株式会社十六フィナンシャルグループ 有価証券報告書 第1期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第1期(令和3年4月1日-令和4年3月31日) |
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提出者 | 株式会社十六フィナンシャルグループ |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社十六フィナンシャルグループ(E36703)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年6月17日
【事業年度】 第1期(自 2021年10月1日 至 2022年3月31日)
【会社名】 株式会社十六フィナンシャルグループ
Juroku Financial Group, Inc.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 池 田 直 樹
【本店の所在の場所】 岐阜県岐阜市神田町八丁目26番地
【電話番号】 058(207)0016(代表)
常務執行役員グループ管理統括部長 楠 井 宏 和
【事務連絡者氏名】
兼グループ企画統括部長
【最寄りの連絡場所】 岐阜県岐阜市神田町八丁目26番地
株式会社十六フィナンシャルグループ
【電話番号】 058(207)0016(代表)
常務執行役員グループ管理統括部長 楠 井 宏 和
【事務連絡者氏名】
兼グループ企画統括部長
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(愛知県名古屋市中区栄三丁目8番20号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等
2021年度
(自2021年4月1日
至2022年3月31日)
連結経常収益 百万円 117,350
連結経常利益 百万円 26,798
親会社株主に帰属する
百万円 17,191
当期純利益
連結包括利益 百万円 6,505
連結純資産 百万円 402,604
連結総資産 百万円 8,375,332
1株当たり純資産額 円 10,799.17
1株当たり当期純利益 円 460.45
潜在株式調整後
円 459.61
1株当たり当期純利益
自己資本比率 % 4.7
連結自己資本利益率 % 4.36
連結株価収益率 倍 4.71
営業活動による
百万円 1,124,175
キャッシュ・フロー
投資活動による
百万円 82,701
キャッシュ・フロー
財務活動による
百万円 △ 7,116
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
百万円 2,130,686
の期末残高
従業員数 2,705
人
[外、平均臨時従業員数] [ 734 ]
(注) 1 当社は、2021年10月1日設立のため、2020年度以前の主要な経営指標等の推移については記載しておりませ
ん。
2 2021年度の連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となった株式会社十六銀行の連結財務諸表を引
き継いで作成しております。従って2021年度には、株式会社十六銀行の第2四半期連結累計期間が含まれてお
ります。
3 自己資本比率は、(期末純資産の部合計-期末新株予約権-期末非支配株主持分)を期末資産の部の合計で除
して算出しております。
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(2) 当社の当事業年度に係る主要な経営指標等
回次 第1期
決算年月 2022年3月
営業収益 百万円 3,674
経常利益 百万円 2,810
当期純利益 百万円 2,785
資本金 百万円 36,000
発行済株式総数 千株 37,924
純資産 百万円 303,009
総資産 百万円 304,097
1株当たり純資産額 円 8,202.04
1株当たり配当額 円 70.00
(内1株当たり中間配当額) (円) ( -)
1株当たり当期純利益 円 74.68
潜在株式調整後
円 74.54
1株当たり当期純利益
自己資本比率 % 99.58
自己資本利益率 % 1.84
株価収益率 倍 14.49
配当性向 % 93.73
従業員数 15
人
[外、平均臨時従業員数] [ -]
株主総利回り 109.63
%
(比較指標:配当込みTOPIX) ( 99.29 )
最高株価 円 2,496
最低株価 円 1,927
(注) 1 当社は、2021年10月1日設立のため、2021年3月期以前の主要な経営指標等の推移については記載しており
ません。
2 第1期(2022年3月)の1株当たり配当額70円には、記念配当20円を含んでおります。
3 自己資本比率は、(期末純資産の部合計-期末新株予約権)を期末資産の部の合計で除して算出しておりま
す。
4 当社は、2021年10月1日設立のため、株主総利回りについては、設立後の株価を基準に算出しております。
5 最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。ただし、当社株式は、2021年10月1
日付で東京証券取引所市場第一部に上場されており、それ以前の株価については該当事項がありません。
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2 【沿革】
2021年5月13日 株式会社十六銀行の単独株式移転の方法による完全親会社設立に向けて「株式移転
計画」を作成
2021年6月18日 株式会社十六銀行の定時株主総会において単独株式移転の方法により当社を設立
し、持株会社体制へ移行することについて承認決議
2021年10月1日 株式会社十六銀行が単独株式移転により当社を設立し、同行がその完全子会社とな
る
株式会社十六銀行が保有する株式会社十六総合研究所、十六TT証券株式会社、株
式会社十六カード、十六リース株式会社、十六コンピュータサービス株式会社
(現・十六電算デジタルサービス株式会社)、NOBUNAGAキャピタルビレッ
ジ株式会社の全株式を同行から株式譲渡及び現物配当の方法により取得し、当社の
直接出資会社として再編
東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部に上場
「第1次経営計画」を策定
「十六フィナンシャルグループSDGs宣言」を制定
2022年3月1日 十六コンピュータサービス株式会社を株式会社電算システムホールディングスとの
合弁会社とし、十六電算デジタルサービス株式会社へ商号変更
2022年3月20日 気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)の提言への賛同を表明
2022年4月1日 カンダまちおこし株式会社を設立
2022年4月4日 東京証券取引所市場第一部から東京証券取引所プライム市場、名古屋証券取引所市
場第一部から名古屋証券取引所プレミア市場へ移行
また、2021年10月1日に単独株式移転により当社の完全子会社となった株式会社十六銀行の沿革(2021年9月30日ま
で)は、以下のとおりであります。
1877年8月8日 第十六国立銀行として設立(資本金5万円、本店岐阜市)、1896年12月銀行条例に基
づき株式会社十六銀行として新たに発足、その後、1903年7月に岐阜銀行、岐阜倉
庫銀行、1904年7月に濃厚銀行、1911年10月に富秋銀行、1916年6月に間銀行、
1928年4月に竹鼻銀行、1943年12月に飛州貯蓄銀行、岐阜貯蓄銀行を吸収合併し、
1930年9月に鏡島銀行、1936年11月に百二十八銀行、1937年2月に美濃銀行、1937
年3月に八百津銀行、1940年8月に美濃合同銀行、1941年2月に飛騨銀行、1942年
5月に恵那銀行、赤坂銀行、1944年12月に岐阜信託銀行株式会社をそれぞれ買収
1969年10月1日 名古屋証券取引所市場第二部に上場(1970年8月一部指定)、1972年9月東京証券取
引所市場第一部に上場
1975年3月11日 十六リース株式会社を設立
1979年1月16日 十六ビジネスサービス株式会社を設立
1979年5月23日 十六信用保証株式会社を設立
1982年8月13日 十六ダイヤモンドクレジット株式会社(現・株式会社十六カード)を設立
1984年4月27日 十六合同ファイナンス株式会社(現・十六リース株式会社へ経営統合)を設立
1985年8月1日 十六コンピュータサービス株式会社(現・十六電算デジタルサービス株式会社)を設
立
1994年11月10日 株式会社十六ジェーシービー(現・株式会社十六カードへ経営統合)を設立
2010年12月22日 株式会社岐阜銀行を株式交換により子会社化
2012年9月18日 株式会社岐阜銀行を吸収合併
2013年4月1日 十六リース株式会社が十六キャピタル株式会社を吸収合併
2013年6月28日 株式会社十六総合研究所を設立
2014年4月1日 株式会社十六ディーシーカードが株式会社十六ジェーシービーを吸収合併し、商号
を株式会社十六カードに変更
2019年6月3日 十六TT証券株式会社の開業に伴い、第三者割当増資を引き受け、同社を連結子会
社化
2021年4月1日 NOBUNAGAキャピタルビレッジ株式会社を設立
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3 【事業の内容】
当社及び当社の関係会社は、当社及び連結子会社9社等で構成され、銀行業務を中心に、リース業務などの金融
サービスに係る事業を行っております。
なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、
これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとな
ります。
当社及び当社の関係会社の事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第5 経理の状
況」中、「1 連結財務諸表等」の「(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
[銀行業]
株式会社十六銀行の本店ほか160か店において、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業
務、内国為替業務、外国為替業務、社債受託業務、金融等デリバティブ取引業務、附帯業務を営み、地域の金融パー
トナーとして、多様な商品・サービスを提供しております。銀行業務は当社及び当社の関係会社の中核業務と位置づ
けております。
株式会社十六銀行の連結子会社2社においては、事務受託業務、信用保証業務を営み、銀行業務の効率化等に貢献
しております。
[リース業]
十六リース株式会社においては、リース業務を営み、地域のリースに関するニーズに積極的にお応えしておりま
す。
[その他]
その他金融に関連する業務として、調査・研究業務、金融商品取引業務、クレジットカード業務、決済・デジタル
ソリューション業務、投資事業有限責任組合の運営・管理業務を営み、個人顧客、法人顧客それぞれの金融ニーズに
積極的にお応えしております。
以上述べた事項を事業系統図によって示しますと次のとおりであります。
( 2022年3月31日 現在)
なお、2022年4月1日付で、カンダまちおこし株式会社を新規設立し、連結の範囲に含めております。
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4 【関係会社の状況】
当社との関係内容
資本金
議決権の
又は 主要な事業
名称 住所 所有割合
役員の
出資金 の内容
資金 営業上 業務
(%)
兼任等 設備の賃貸借
(百万円)
援助 の取引 提携
(人)
(連結子会社)
経営管理
4
当社へ建物の
預金取引
株式会社十六銀行 岐阜市 36,839 銀行業務 100.00 (4) - -
一部を賃貸
金銭貸借
調査・研究業務、 3
株式会社十六総合研究所 岐阜市 50 100.00 - 経営管理 - -
経営相談業務 (1)
2
十六TT証券株式会社 岐阜市 3,000 金融商品取引業務 60.00 - 経営管理 - -
(2)
クレジットカード 4
株式会社十六カード 岐阜市 55 100.00 - 経営管理 - -
業務 (1)
4
十六リース株式会社 岐阜市 102 リース業務 100.00 - 経営管理 - -
(2)
決済・デジタル
十六電算デジタル 2
岐阜市 360 ソリューション 60.00 - 経営管理 - -
サービス株式会社 (1)
業務
NOBUNAGA 投資事業有限責任
2
キャピタルビレッジ 岐阜市 50 組合の運営・管理 100.00 - 経営管理 - -
(1)
株式会社 業務
十六ビジネスサービス 100.00 2
岐阜市 10 事務受託業務 - 経営管理 - -
株式会社 (100.00) (0)
100.00 3
十六信用保証株式会社 岐阜市 58 信用保証業務 - 経営管理 - -
(100.00) (0)
(注) 1 上記関係会社のうち、特定子会社に該当するのは株式会社十六銀行であります。
2 上記関係会社のうち、 有価証券報告書(又は有価証券届出書)を提出している会社はありません。
3 上記関係会社のうち、株式会社十六銀行及び十六リース株式会社については、経常収益(連結会社相互間の
内部経常収益を除く。)の連結経常収益に占める割合が、100分の10を超えております。主要な損益情報等につ
きましては、以下のとおりであります。
経常収益 経常利益 当期純利益 純資産 総資産
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
株式会社十六銀行 83,990 24,551 17,326 351,887 8,302,077
十六リース株式会社 28,196 1,983 1,737 22,649 82,273
4 「議決権の所有割合」欄の( )内は、子会社による間接所有の割合(内書き)であります。
5 「当社との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当社の役員(内書き)であります。
6 十六コンピュータサービス株式会社は、2022年3月1日付で同社が実施した増資及び当社が保有する同社株
式の一部を売却したことにより、同社の資本金は360百万円、議決権の割合は60%になりました。なお、同社
は2022年3月1日付で十六電算デジタルサービス株式会社に商号変更しております。
7 2022年4月1日付で、カンダまちおこし株式会社を新規設立し、連結の範囲に含めております。
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社における従業員数
2022年3月31日 現在
セグメントの名称 銀行業 リース業 その他 合計
2,315 128 262 2,705
従業員数(人)
[ 683 ] [ 24 ] [ 27 ] [ 734 ]
(注) 1 従業員数は、海外の現地採用者4人を含み、臨時従業員(嘱託を含む)710人及び出向者78人を含んでおりま
せん。
2 臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
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(2) 当社の従業員数
2022年3月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
15
44.8 21.8 9,449
[ -]
(注) 1 当社の従業員は株式会社十六銀行からの出向者であります。なお、各連結子会社からの兼務出向者は含んで
おりません。
2 当社の従業員は、すべて「その他」のセグメントに属しております。
3 臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
4 平均勤続年数は、出向元での勤続年数を通算しております。
5 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社に労働組合はありません。また、当社及び連結子会社には十六銀行従業員組合(組合員数2,153人)が組織され
ております。労使間においては特記すべき事項はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社及び連結子会社(以下「当社グループ」とい
う。)が判断したものであります。
(1) 経営の基本方針
当社は、2021年10月1日に、株式会社十六銀行(以下「十六銀行」という。)の単独株式移転により設立されま
した。
当社グループは、グループ経営理念を以下のとおりとし、新たなグループ経営体制のもと、グループの総合力
を発揮し、お客さまや地域の課題解決に取り組むことで、地域の持続的な成長に貢献してまいります。
〔グループ経営理念〕
「グループ経営理念」は、十六銀行の基本理念を受け継ぎ、十六フィナンシャルグループにおける基本的な精
神として、全役職員の活動のよりどころとするものであり、「私たちの使命」、「私たちのめざす姿」、「私た
ちの価値観」で構成しております。また、これを実践していくための役職員の具体的な行動を「私たちの行動基
軸」としております。
なお、経営環境に関する現状認識については、「(4) 対処すべき課題」に記載しております。
(2) 中長期的な経営戦略
当社グループは、2021年10月よりスタートさせた「第1次経営計画」(計画期間:2021年10月~2023年3月)に
おいて、グループ全役職員の意識改革・行動改革をはかるとともに、十六銀行の厚い顧客基盤や情報、ネット
ワークを最大限に活用し、3つの経営戦略「マーケットインアプローチ戦略」、「DX戦略」、「地域コミット戦
略」に取り組み、グループシナジーを最大化することで、「ともに地域の未来を創造し、ともに持続的な成長を
遂げる総合金融グループ」を目指してまいります。
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<経営戦略>
〇マーケットインアプローチ戦略 ~課題解決力のさらなる発揮~
マーケットインの発想をもとに、グループの経営資源を結集しコンサルティング機能を発揮するとともに、課
題解決に向けた多様なソリューションを提供することで、お客さまや地域との共通価値を創造してまいります。
〇DX戦略 ~快適性・生産性の向上~
グループ内外のアライアンス等によりデジタル技術やデータを利活用し、お客さまへのアプローチを行うとと
もに、業務のデジタル化の加速により活動時間を創出することで、役職員の付加価値の高い活動につなげてまい
ります。
〇地域コミット戦略 ~地域のトータルデザイン~
持続可能な社会の実現に向けて、グループ全役職員によるSDGs・地域創生への取組みを深化させるとともに、
事業領域の拡大により営業基盤である岐阜県・愛知県の地域活性化のための中心的役割を発揮してまいります。
(3) 目標とする経営指標
① 中長期的な経営目標
当社は、2021年10月よりスタートさせた「第1次経営計画」(計画期間:2021年10月~2023年3月)では、2022
年度において、以下の計数目標を設定し、これらに全力で取り組んでおります。グループシナジーを最大限に発
揮するなかで、健全性、効率性の向上に努めるとともに、預貸金ビジネス以外の拡大により、収益性を高めてま
いります。
<目標とする経営指標及び2021年度の実績>
<計数目標2022年度>
項 目 目 標 2021年度実績
連結当期純利益 160億円以上 171億円
連結自己資本比率 10%以上 10.52%
連結修正OHR 65%以下 58.87%
連結非金利収益比率※ 30%以上 30.53%
※連結ベースにおける「コア業務粗利益」のうち、「役務取引等利益」及び「国債等債券損益を除いたその他業務利
益」が占める割合。
<長期的に目指す指標>
項 目 指 標 2021年度実績
連結ROE 5%以上 4.36%
② 第1次経営計画の達成状況
2021年度は、連結当期純利益について、2022年度の160億円以上の目標に対し171億円、連結自己資本比率につ
いて、10%以上の目標に対し10.52%、連結修正OHRについて、65%以下の目標に対し58.87%、連結非金利収益比
率について、30%以上の目標に対して30.53%の実績となりました。
また、長期的に目指す指標である連結ROEについては、5%以上とする目標に対し2021年度は4.36%の実績とな
りました。
グループの総合力を発揮するなか、お取引先の資金繰り支援や本業支援をはじめとしたコロナ禍における幅広
い支援、付加価値の高いコンサルティング活動、生産性の向上と成長分野への経営資源の投下など、経営戦略を
着実に遂行したことが実績につながっていると考えており、今後も目標とする経営指標の達成に向けて、第1次
経営計画の諸施策に取り組んでまいります。
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(4) 対処すべき課題
新型コロナウイルス感染症は未だ収束に至っておらず、感染拡大の防止に向けて様々な活動が制約を受け、そ
の影響は広範かつ長期にわたっております。また、先行きについては、ウクライナ情勢等による不透明感がみら
れる中で、金融資本市場の変動や原材料価格の上昇、供給面での制約等による下振れリスクに十分注意する必要
があります。
さらには、地域経済は、人口減少や高齢化の進行と産業構造の変化や事業承継・後継者問題を背景とする企業
数の減少により、将来的な市場規模の縮小が懸念されております。
こうした環境のもとで、当社グループがこれからも地域にあり続け、地域とともに成長していくためには、当
社グループが地域とひとつになり、主体的に貢献する意欲と姿勢をもって行動することが求められています。従
来からの資金繰り支援に加え、グループの経営資源を結集してコンサルティング機能を発揮するとともに、課題
解決に向けた多様なソリューションを提供することで、地域の持続的な成長に貢献してまいります。
また、当社グループは、2021年10月から「第1次経営計画」をスタートさせました。
本計画にて掲げる「事業領域の拡大」と「多様化するニーズへの対応」を成長ドライバーとする3つの経営戦
略を実践していくことで、「ともに地域の未来を創造し、ともに持続的な成長を遂げる総合金融グループ」を目
指してまいります。
第1次経営計画とともに「十六フィナンシャルグループSDGs宣言」を制定、2022年4月には「サステナビリ
ティ統括室」と、取締役社長を議長とする「サステナビリティ会議」を設置しました。同会議は原則として3か
月に1回以上開催し、気候変動をはじめとするサステナビリティに関する重要事項について議論しております。
また、その内容については、取締役会へ年1回以上定期的に報告を行い、適切に監督される体制を整備するな
ど、サステナビリティを巡る課題へ適切に対応することでその取り組みを充実させ、持続可能な社会の実現を目
指しております。
当社グループは、グループ経営理念に掲げる、「お客さま・地域の成長と豊かさの実現」を果たしつつ、企業
価値の向上をはかることで、お客さま、株主のみなさまをはじめとする全てのステークホルダーの方々のご期待
にお応えしてまいります。
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2 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
(1) トップリスクの認識
当社グループでは、蓋然性及び影響度の観点から「今後約1年以内に、事業戦略に支障をきたし収益力を低下さ
せるなど、財政状態、経営成績に重大な影響をもたらす可能性があるリスク事象」をトップリスクとして選定し、
あらかじめ必要な対策を講じてリスクを制御するとともに、リスクが顕在化した場合にも機動的に対応可能とする
管理に努めています。
2022年3月の取締役会にて選定したトップリスクは以下のとおりです。
リスク事象 リスクシナリオ(例)
・ウクライナ情勢、台湾問題、米中対立等覇権主義的行動を発端とする世界経済の悪化、
覇権主義の強まりによる 世 資金需要の低迷、与信先の業況悪化
界経済・金融環境の悪化 ・超低金利政策の継続による預貸金収益の圧迫
・営業基盤とする岐阜県、愛知県の経済情勢悪化による収益機会減少、与信関係費用増加
・FRBによる金融政策正常化、金利引上げを契機とする有価証券評価損益悪化等の市場変
米国のインフレ継続・金利
動リスク(与党民主党は今秋の中間選挙を意識し、国民の支持回復のためにインフレ抑
政策
制をはかるべく、FRBに金利引上げ圧力をかける)
・異常気象、気候変動、脱炭素対応への遅れ等による与信先の業績悪化、ビジネスモデル
気候変動に関するリスク
の陳腐化
新型コロナウイルス感染症 ・コロナ禍の継続による経済活動の停滞長期化
拡大による影響 ・業務継続態勢維持への支障
・南海トラフ地震等による当社グループの業務継続困難、地域経済の混乱等による与信先
大規模災害の発生
の業績悪化に伴う当社グループの財政状態への影響
サイバー攻撃 ・顧客情報の流出やサービスの停止による機能停止、多額の補償金や損失の発生
・他業態のさらなる参入、代替サービスの登場による競争激化、デジタルサービス導入の
DXの急激な進展
遅れ等による競争力の低下に伴う顧客離れ
・不動産等与信集中業種における信用悪化に伴う与信関係費用増加
与信に関するリスク ・大口与信先の業績悪化、倒産に伴う多額の与信関係費用発生
・地域産業が業態転換による時代への適合等をできず衰退し、与信関係費用が増加
・経営者の事故発生による会社の持続的成長、ビジネス戦略への影響、職場統制混乱
・役職員の不祥事発生による金融庁による業務停止命令などの行政処分、マスコミ報道等
人的リスク
による信用失墜、顧客離れ
・人材の教育不足、流出等による生産性の低下、専門的業務の継続困難
・反社会的勢力との取引発生による信用失墜
反社会的勢力への対応及
・マネロン対応不備、各種外為法令違反による業務停止命令等の処分や課徴金等の支払い
びマネロン対策の不備
及び評判の悪化
「お客さま本位の業務運営 ・お客さま本位の業務運営が不十分であることによる顧客離れ、金融庁による業務停止命
に関する方針」の不徹底 令などの行政処分
当社及び当社グループの事業その他に関するリスクについて、上記トップリスクに係る分析を踏まえ、株主・投
資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しております。また、必ずしも
そのようなリスク要因に該当しない事項についても、株主・投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項
は、株主・投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
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(2) 外部環境等に関するリスク
自然災害の激甚化、新型インフルエンザや新型コロナウイルス等の感染症の流行・収束までの期間の長期化に起
因するリスクやサイバー攻撃に対するリスクも高まっており、これら外的要因によるリスクへの対応としてそれぞ
れにリスク事案を想定した業務継続計画を策定し、初動対応訓練を適宜実施しておりますが、不測の事態が発生し
た場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があり、さらには社会的評価の低下を招
く可能性があります。
業務継続計画で
影響
想定する不測の事態
・営業店等施設の損壊による業務停止、修復費用の発生
大規模地震や台風等の ・役職員の罹災による就労困難
自然災害 ・株価・債券価格の下落
・取引先の倒産や延滞が増加 等
・役職員の感染症罹患による就労困難
感染症の流行・収束の
・株価・債券価格の下落
長期化
・取引先の倒産や延滞が増加 等
・個人情報の流出による補償、信用失墜
サイバー攻撃 ・不正操作によるデータの改ざん、資金流出
・システム障害による業務停止、それに付随した補償費用支払及び信用失墜 等
・個人情報の流出による補償、信用失墜
外部委託先に起因するシ
・不正操作によるデータの改ざん、資金流出
ステム運用に関する障害
・システム障害による業務停止、それに付随した補償費用支払及び信用失墜 等
① 新型コロナウイルス感染症の影響に伴うリスク
新型コロナウイルス感染症については、業務の遂行に重大な影響を及ぼす新感染症の流行を想定して制定した
「新型インフルエンザ等対応計画書」に基づき、必要に応じ緊急時対策本部を設置しリモートワークや分散業務
体制を構築するなど、感染拡大防止並びに生活の維持や事業の継続に不可欠な重要業務の継続を両立させるため
対応しておりますが、感染の拡大や収束までの期間の長期化により以下のような事態が想定され、当社グループ
の財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
・金融市場の動揺を招いた場合は、保有する有価証券価格の下落リスクが高まる可能性があります。
・取引先の企業活動に影響が及んだ場合は、信用リスクが高まる可能性があります。とりわけ営業地区内の主
要産業である自動車、航空機、また主要な営業基盤である岐阜県内の観光業・サービス業などへの影響が大
きく、与信関係費用の増加につながる可能性があります。
・当社グループの役職員が多数罹患した場合は、業務が停滞する可能性があります。
② 気候変動に関するリスク
気候変動に伴う自然災害や異常気象は経済活動に様々な影響を及ぼし、取引先が実施する気候変動対策は取引
先の企業価値を左右する重要な要素となるとともに、その対応次第では当社グループの財政状態及び経営成績に
影響を及ぼす可能性があります。
また、脱炭素社会の実現に向けた規制強化等により、当社グループの資産ポートフォリオの管理・運営に影響
を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループは、金融安定理事会によって設立された気候関連財務情報開示タスクフォースが策定した
気候関連財務情報開示に関する提言への賛同を表明し、同提言に沿った態勢整備及び情報開示に取り組んでおり
ますが、気候変動に関するリスクへの取組みや情報開示が不十分であると見做されたり、社会に対する責任を十
分に果たしていないと見做された場合などには、当社グループの企業価値の棄損に繋がるおそれがあり、当社グ
ループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
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(3) 銀行業務固有のリスク
① 信用リスク
信用リスクとは、与信先の財務状況の悪化等により、資産の価値が減少ないし消失し、当社グループが損失を
被るリスクをいいます。その主な内容及び対応は以下のとおりであります。
リスクの内容 対応
(イ)不良債権の増加
当社グループは、地方公共団体、一般事業先及び個人など
に対して融資並びに保証業務を行っております。これら業
務については、信用リスク管理を適切に行っております
が、国内・海外の景気動向、当社グループの営業地域にお
ける景気動向、不動産市況、取引先の経営状況及び経済環
境の変動等によっては、不良債権及び与信関係費用が増加
する可能性があり、その結果、財政状態及び経営成績に悪
影響を及ぼす可能性があります。
(ロ)貸倒引当金の増加
当社グループは、自己査定基準に基づき貸出金等の資産査
定を行い、債務者区分に応じて必要と認める額を貸倒引当
金として計上しておりますが、経済状態全般の悪化によ
り、設定した前提及び見積りの変更、担保価値の下落、ま
たはその他の予期せぬ理由により貸倒引当金の積み増しを
余儀なくされるおそれがあり、その結果、財政状態及び経
・統一的な尺度であるVaR(Value at Risk)※を用いて、
営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
その値をリスク量として月次で計測し、計測したリス
なお、当社グループの経営理念、経営戦略・方針、内部管
ク量が自己資本の範囲内に収まるようリスク管理体制
理態勢、融資方針やリスク管理等を踏まえ認識した信用リ
を整備し業務運営を行っております。
スクをより適確に反映するため、新たな見積り方法を適用
・信用格付と業種にもとづき個社別の与信限度額を設定
した場合、貸倒引当金を積み増す可能性があります。
しております。
(ハ)貸出先の信用不安
・業種別総与信額ガイドラインにより、相対的にリスク
当社グループは、取引先に債務不履行等が発生した際、法
が高い業種について総与信額上限をガイドラインとし
的な権利の実行によらず、私的整理による再建に経済合理
て設定しております。
性が認められると判断される場合には、取引先に対して債
権放棄、または追加貸出などを行って支援を継続する場合
※VaR計測の前提
もあり得ます。その結果、与信関係費用が増加し、財政状
態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
統計手法 モンテカルロ・シミュレーション法
(ニ)担保価値の下落
信頼区間 99%
当社グループは、与信の安全性を確保するために、取引先
の不動産や有価証券に担保権を設定することがあります
保有期間 1年
が、不動産市況の低迷や有価証券価格の下落等により、担
測定頻度 月次
保処分時において、当初の想定どおりに不動産もしくは有
価証券を処分できない可能性があります。その結果、与信
関係費用が増加し、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼ
す可能性があります。
(ホ)特定の取引先等への貸出の集中
特定の取引先に与信が集中し、当該大口与信先の信用状況
が悪化した場合には、与信関係費用が増加し、財政状態及
び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(ヘ)特定業種への貸出の集中
業界動向の影響を受けることにより、当該業種に属する企
業の財政状態が悪化する場合には、与信関係費用が増加
し、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があり
ます。
(ト)地域経済の動向からの影響
当社グループは岐阜県及び愛知県を主な営業基盤としてい
ます。そのため、地域経済が悪化した場合には、取引先の
信用状況の悪化等により、財政状態及び経営成績に悪影響
を及ぼす可能性があります。
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② 市場リスク
市場リスクとは、金利、為替及び株式等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、資産及び負債の価
値が変動し損失を被るリスク並びに資産及び負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクをいいます。
その主な内容及び対応は以下のとおりであります。
リスクの内容 対応
(イ)預貸金等の金利変動リスク
預金や市場からの資金調達と貸出金等による資金運用に適
用される金利は、取引の契約時点、あるいは契約後の予め
定められた金利更改時点の約定期間別の市場金利を基準に
決定されます。したがって、十六銀行の資金調達・運用の
期間毎の残高構成によっては、市場金利の変動要因が当社
グループの収益にとってマイナスに作用する可能性があり
・統一的な尺度であるVaR(Value at Risk)※を用いて、
ます。
その値をリスク量として日次もしくは月次で計測し、
(ロ)有価証券の価格変動リスク
計測したリスク量が自己資本の範囲内に収まるよう有
当社グループは、有価証券運用業務を行っており、金利、
価証券の残高や損失額に限度額を設定しております。
株価、為替の変動等により損失を被るリスクに晒されてお
・市場リスクを適切に管理するための組織体制を整備
ります。
し、定期的なモニタリングを通じて業務運営を行って
おります。
リスク・シナリオ 影響
※VaR計測の前提
保有する国債をはじめと
統計手法 分散共分散法
国内または海外の市場金
する債券ポートフォリオ
利が上昇した場合
の価値が減少
信頼区間 99%
保有する株式ポートフォ
金利変動
株価が大幅に下落した場
6か月
リオに減損または評価損
リスク
合
保有期間
が発生
価格変動
10営業日または6か月
リスク
為替が円高になった場合 外貨建資産が減価
金利変動
月次
上記いずれの場合も、財政状態及び経営成績に悪影響を及
リスク
測定頻度
ぼす可能性があります。
価格変動
日次
(ハ)デリバティブ取引
リスク
十六銀行は取引先のニーズにお応えするほか、十六銀行の
資産・負債の金利リスク等のヘッジ、または一定の限度額
範囲で収益獲得を目的としたトレーディング取引等のた
め、デリバティブ取引を利用しております。ただし、相場
の変動あるいは取引の相手方が倒産などにより契約通りに
取引を履行できなくなった場合には、財政状態及び経営成
績に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ 流動性リスク
流動性リスクとは、運用と調達に絡み正常な取引を履行できないリスクをいいます。その主な内容及び対応は
以下のとおりであります。
リスクの内容 対応
(イ)資金繰りリスク
運用と調達の期間のミスマッチや予期せぬ資金の流出によ
り、必要な資金確保が困難になる、または通常よりも著し
・定期的に金融危機などを想定したシナリオをもとに流
く高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失
動性のストレステストを実施しております。
を被る可能性があります。
・資金の出し手に対し、定期的に資金調達枠を確認して
(ロ)市場流動性リスク
おります。
市場の混乱等により市場において取引ができなかったり、
通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされたり
することにより損失を被る可能性があります。
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④ 自己資本に係るリスク
(イ) 自己資本比率規制
当社は、連結自己資本比率を「銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子
会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」
(2006年金融庁告示第20号)に定められた国内基準である4%以上に維持しなければなりません。また、十六銀
行は、連結自己資本比率及び単体自己資本比率を「銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資
産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」(2006年金融庁告示第19号)
に定められた国内基準である4%以上に維持しなければなりません。これらの自己資本比率が基準である4%
を下回った場合には、金融庁長官から、業務の全部または一部の停止等を含む様々な命令を受けることとなり
ます。
本項に記載した様々なリスク要因の不利益な展開に伴い自己資本が毀損した場合、自己資本比率の基準及び
算定方法が変更された場合には、連結・単体の自己資本比率に悪影響を及ぼす可能性があります。
(ロ) バーゼルⅢ最終化
バーゼル銀行監督委員会は2017年12月に「バーゼルⅢ:金融危機後の改革最終化」を公表いたしました。同
文書には、信用リスク・アセットの計測方法の見直し、オペレーショナル・リスクの計測方法の見直し、資本
フロアの導入等が含まれており、本邦では2023年3月からの実施が予定されております。当社は、内部モデル
を採用しない国内基準銀行持株会社であり、2025年3月末から適用可能となる予定が示されていますが、こう
した自己資本比率規制の強化により、当社の自己資本比率が現行水準より低下する可能性があります。
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(4) 業務運営に関するリスク
① オペレーショナル・リスク
オペレーショナル・リスクとは、業務の過程、役職員等の活動もしくはシステムが不適切であること、または
外生的な事象(自然災害や外部からの不正等)により損失を被るリスクをいいます。その主な内容及び対応は以下
のとおりであります。
リスクの内容 対応
(イ)事務リスク
当社グループの役職員等が正確な事務を怠る、あるいは事
故・不正等を起こすことにより、業務もしくは風評上に悪
影響を及ぼす可能性があります。
(ロ)システムリスク
当社グループは勘定系システムをはじめ、様々なコン
ピュータシステムに業務の多くの部分を依存しています。
異例事案が生じた場合、その程度によっては、業務の停止
及びそれに伴う損害賠償の負担、その他の損失や追加負担
費用が発生する可能性、当社グループの信用や経営成績に
悪影響を及ぼす可能性があります。
・オペレーショナル・リスクを適切に管理するための組
また、サイバー攻撃、不正アクセス、コンピュータウイル
織体制及び諸規程を整備し、統制自己評価(CSA
ス感染等のリスクに対処するための対策や、厳格化する関
(Control Self Assessment))により、業務に潜在する
連規制への対応には、多額のコストを要することや当社グ
リスクを評価し、リスクの高い業務を対象に改善検討
ループの事業上の制約となる可能性があり、当社グループ
を行っております。
の業務の遂行や経営成績に悪影響を及ぼすおそれがありま
・システムの安定稼動の維持に努めるとともに、コン
す。
ピュータシステムの事故・故障等の発生、あるいはコ
(ハ)法務リスク
ンピュータシステムの不正使用やサイバー攻撃その他
当社グループの役職員等の業務上における顧客に対する過
の不正アクセス、コンピュータウイルスの感染等によ
失等による義務違反、不適切なビジネス慣行及びマーケッ
る異例事案が発生した場合に備えて、コンピュータシ
ト慣行から生じる損失及び損害(和解、あっせん、調停並
ステム障害・異例時の対策に関する規程の整備やバッ
びに仲裁等により生ずる罰金、違約金及び損害賠償金等を
クアップ体制の充実、CSIRT(Computer Security
Incident Response Team)の活動等を実施しておりま
含む。)が発生した場合には、業務の遂行や経営成績に悪
す。
影響を及ぼす可能性があります。
(ニ)人的リスク
当社グループにおける人事運営上の不公平及び不公正(報
CSIRTとは、コンピュータやネットワーク(特にイン
酬、手当または解雇等の問題)または差別的行為(セクシャ
ターネット)上で何らかの問題(主にセキュリティ上
ルハラスメント等)から生じる損失及び損害が発生した場
の問題)が起きていないかどうか監視すると共に、万
合には、業務の遂行や経営成績に悪影響を及ぼす可能性が
が一問題が発生した場合にその原因解析や影響範囲
の調査を行ったりする組織の総称をいいます。
あります。
(ホ)有形資産リスク
当社グループの店舗、事務所、電算センター等の施設は、
・人材の育成や教育・研修活動を通じて法令等遵守意識
常に地震や台風等の災害その他の事象による損害を被るリ
の醸成に努めております。
スクに晒されております。災害その他の事象から生じる土
・業務継続計画を策定し、初動対応訓練を適宜実施して
地、建物及び設備等の有形資産の毀損及び損害が発生した
備えております。
場合には、業務の遂行や経営成績に悪影響を及ぼす可能性
があります。
(ヘ)風評リスク
銀行業界または当社グループに関するネガティブな報道や
インターネット等を通じた悪質な風評の流布が発生した場
合には、これらが正確な事実に基づいたものか否かにかか
わらず、当社グループの経営成績及び株価に悪影響を及ぼ
す可能性があります。
(ト)外生的な事象によるリスク
「(2)外部環境等に関するリスク」をご参照下さい。
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② 財務に関するリスク
(イ) 税効果会計
現時点の会計基準に基づき、将来実現すると見込まれる税務上の便益を繰延税金資産として計上しておりま
すが、繰延税金資産が会計上の判断または何らかの制約により減額された場合には、財政状態及び経営成績に
悪影響を及ぼす可能性があります。
(ロ) 固定資産の減損会計に関するリスク
固定資産の減損に係る会計基準または適用指針が変更された場合、あるいは保有する固定資産に損失が発生
した場合には、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(ハ) 退職給付債務に関するリスク
退職給付債務及び退職給付費用は、割引率等数理計算上で設定される前提条件に基づき算出されておりま
す。これらの前提条件が変更された場合、または実際の年金資産の時価が下落した場合には、未積立退職給付
債務が増加することにより、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ その他のリスク
(イ) 情報漏洩に係るリスク
当社グループは事業活動を遂行していくうえで、顧客情報を大量に保有しているため、情報管理に関する規
程及び体制の整備、役職員等一人ひとりに対する教育の徹底をはかっておりますが、当社グループの役職員等
が正確な事務を怠る、あるいは不正等を起こすことにより、外部への漏洩や紛失、改竄及び災害による消失等
を招いた場合には、取引先からの損害賠償請求など直接的な損害や、風評上に悪影響を及ぼす可能性がありま
す。
(ロ) 外部委託に伴うリスク
当社グループは、外部委託先が委託業務の遂行に支障をきたす事態となった場合、顧客情報の漏洩等があっ
た場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、外部委託する対象業務には銀行基幹システムにかかる運用・保守も含まれ、委託先のデータセンター
等で何らかの障害が発生した場合には、銀行業務の運営に支障をきたし、その程度によっては、当社グループ
の財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(ハ) 金融犯罪に係るリスク
キャッシュカードの盗難や振り込め詐欺をはじめとする金融犯罪が多発している現状を踏まえ、当社グルー
プは、セキュリティ強化をはかっております。しかしながら、金融犯罪の高度化等により、被害を受けた取引
先への補償や、未然防止対策に係る費用が必要となる場合には、当社グループの経費負担が増大し、財政状態
及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(ニ) 重要な訴訟事件等の発生に係るリスク
現在特に記載すべき事項はありませんが、今後の事業活動の過程で訴訟等を提起される可能性があります。
(ホ) 格付低下のリスク
当社及び十六銀行は外部格付機関から格付を取得しておりますが、仮に格付が引き下げられた場合には、当
社グループの資本及び資金調達における条件が悪化し、収益性の低下から経営成績に悪影響を及ぼす可能性が
あります。
(へ) 規制変更に関するリスク
銀行業界及び当社グループは、現時点での規則(法律、規則、政策、実務慣行等)に従って業務を遂行してお
りますが、将来におけるこれらの規制の新設・変更・廃止によって生じる事態が、業務の遂行、財政状態及び
経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(ト) 持株会社の収益構造に関するリスク
当社は銀行持株会社であり、当社の収入の大部分は子会社である十六銀行から受領する配当金等に依存して
おります。一定の状況下では、様々な規制上または契約上の制限により、この金額が制限される場合がありま
す。また、十六銀行が十分な利益を計上することができず、当社に対して配当金等を支払えない等の状況が生
じた場合には、当社は株主に対する配当の支払いができない可能性があります。
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(5) その他の重要なリスク
① ビジネス戦略が奏功しないリスク
当社経営計画に基づく様々なビジネス戦略を実施しておりますが、各種施策は必ずしも奏功するとは限らず、
以下のような要因が生じた場合など、当初想定した成果をもたらさない場合は、財政状態及び経営成績に悪影響
を及ぼす可能性があります。
・マイナス金利政策の継続等により、貸出における利鞘縮小が改善しないこと
・手数料収入が想定とかい離すること
・効率化等各種変革の効果が想定とかい離すること
・出資・資本提携等の効果が想定とかい離し、のれん等の無形固定資産の価値が毀損すること
② 競争に関するリスク
当社グループは岐阜県及び愛知県を主な営業基盤としていますが、当該営業基盤における他金融機関との競争
に加え、金融制度の大幅な規制緩和等により、AIやブロックチェーン等のデジタル技術の進展をもとにした他業
種からの金融業界への参入が相次いでおり、競争が一段と激化してきております。その結果、当社グループの競
争力が相対的に低下し、業務の遂行及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ 業務範囲の拡大に伴うリスク
当社グループは、地域金融機関を取り巻く環境の変化に対応するため、2021年10月1日に持株会社体制へ移行
し、規制緩和に対応した新規事業への参入など、事業領域を拡大することで、経営成績の維持、向上に取り組ん
でおりますが、新たな事業領域におけるリスクが、想定を上回る、または想定していなかったものであった場合
には、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」とい
う。)の状況の概要は次のとおりであります。
以下の当社グループの連結経営成績等は、単独株式移転により完全子会社となった十六銀行の連結経営成績等を
引き継いで作成しております。
なお、当社は2021年10月1日に設立されましたので、前連結会計年度との対比については記載しておりません。
〔財政状態及び経営成績の状況〕
当連結会計年度のわが国経済は、前期に続いて新型コロナウイルス感染症の拡大に翻弄され、厳しい状況が続き
ました。4月以降の第4波においては、個人消費がサービス支出を中心に弱い動きとなりましたが、世界経済の回
復に伴う輸出の増加により、企業部門の生産や設備投資が持ち直し、国内経済を下支えしました。デルタ株を中心
とする国内新規感染者数が当時の最大を記録した夏場の第5波においては、個人消費が低迷したことに加え、年初
から続く世界的な半導体不足や新型コロナウイルス感染症の拡大が続いた東南アジアからの部品供給不足により、
自動車産業の生産活動が弱まり、増勢傾向にあった輸出も勢いが鈍化しました。
第5波の緊急事態宣言が解除された秋以降も、個人消費は勢いを欠き、需要回復が鈍いなか、原油価格の上昇や
円安による輸入価格の上昇が加速し、資源・原材料価格の高騰が企業収益を圧迫しました。さらに、欧米より1か
月ほど遅れて拡大した感染力の強いオミクロン株は、年明け以降に第6波となって爆発的な感染拡大をもたらし、
社会・経済活動は2か月半にわたり再び大きな制約を受けました。また、2月にはロシアがウクライナに侵攻し、
地政学リスクが高まるとともに、ロシアに対する各国の経済制裁を受けて、原油、天然ガス、小麦などの資源・商
品市況の高騰に拍車がかかり、世界経済の先行きに不透明感が高まりました。
当社グループの主要な営業基盤である岐阜・愛知両県におきましても、相次ぐ緊急事態宣言やまん延防止等重点
措置の適用を受け、個人消費は飲食・宿泊サービスなどで下押し圧力の強い状態が続きました。企業部門において
も、9月に生じた大手自動車メーカーの大幅な減産やその後も続いた生産計画の下方修正などにより、当地域に集
積する自動車関連企業の生産や輸出は足踏み状態が続いたほか、資源・原材料価格の高騰が企業収益に影響を与え
ました。
こうした状況のなか、当連結会計年度の連結業績は、次のとおりとなりました。
<財政状態>
当連結会計年度末の連結財政状態につきましては、総資産は8兆3,753億32百万円となり、負債は7兆9,727億27
百万円となりました。また、純資産は4,026億4百万円となりました。
主要な勘定残高につきましては、預金等(譲渡性預金含む)は 6兆2,392億91百万円 、貸出金は 4兆5,218億24百万
円 、有価証券は 1兆4,592億22百万円 となりました。
<経営成績>
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
銀行業におきましては、経常収益は 866億89百万円 、経常費用は 597億48百万円 となり、セグメント利益(経常利
益)は 269億40百万円 となりました。
リース業におきましては、経常収益は 281億70百万円 、経常費用は 262億12百万円 となり、セグメント利益(経常利
益)は 19億57百万円 となりました。
金融商品取引業、クレジットカード業等のその他におきましては、経常収益は 112億70百万円 、経常費用は 70億22
百万円 となり、セグメント利益(経常利益)は 42億48百万円 となりました。
この結果、グループ全体での当連結会計年度の経常収益は 1,173億50百万円 、経常費用は 905億51百万円 となり、
経常利益は 267億98百万円 、親会社株主に帰属する当期純利益は 171億91百万円 となりました。
〔キャッシュ・フローの状況〕
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、借用金の増加などにより 1兆1,241億75百万円の
収入 となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却などにより 827億1百万円の収入 となり
ました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得などにより 71億16百万円の支出 となりまし
た。この結果、現金及び現金同等物の期末残高は、当連結会計年度中に1兆1,997億68百万円増加し 2兆1,306億86
百万円 となりました。
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① 国内・国際業務部門別収支
資金運用収支は 543億70百万円 、役務取引等収支は 171億10百万円 、その他業務収支は △40億50百万円 となりま
した。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 - - - -
資金運用収支
当連結会計年度 49,337 5,033 - 54,370
前連結会計年度 - - - -
うち資金運用収益
当連結会計年度 49,575 5,112 - 54,687
前連結会計年度 - - - -
うち資金調達費用
当連結会計年度 238 79 - 317
前連結会計年度 - - - -
役務取引等収支
当連結会計年度 16,456 654 - 17,110
前連結会計年度 - - - -
うち役務取引等収益
当連結会計年度 22,005 863 - 22,868
前連結会計年度 - - - -
うち役務取引等費用
当連結会計年度 5,549 209 - 5,758
前連結会計年度 - - - -
その他業務収支
当連結会計年度 1,606 △5,657 - △4,050
前連結会計年度 - - - -
うちその他業務収益
当連結会計年度 27,018 5,141 △4 32,156
前連結会計年度 - - - -
うちその他業務費用
当連結会計年度 25,411 10,799 △4 36,207
(注) 1 「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引であります。
「国際業務部門」とは、当社及び連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門との間における取引額等であります。
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② 国内・国際業務部門別資金運用/調達の状況
資金運用勘定の平均残高は 7兆3,549億47百万円 となり、資金運用利回りは 0.74% となりました。資金調達勘定
の平均残高は 7兆6,358億8百万円 となり、資金調達利回りは 0.00% となりました。
(イ) 国内業務部門
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) (%)
前連結会計年度 - - -
資金運用勘定
当連結会計年度 7,128,313 49,575 0.69
前連結会計年度 - - -
うち貸出金
当連結会計年度 4,459,284 38,056 0.85
前連結会計年度 - - -
うち商品有価証券
当連結会計年度 758 2 0.26
前連結会計年度 - - -
うち有価証券
当連結会計年度 1,227,565 9,367 0.76
前連結会計年度 - - -
うちコールローン及び
買入手形
当連結会計年度 469 1 0.26
前連結会計年度 - - -
うち預け金
当連結会計年度 1,349,442 2,065 0.15
前連結会計年度 - - -
資金調達勘定
当連結会計年度 7,401,448 238 0.00
前連結会計年度 - - -
うち預金
当連結会計年度 6,126,173 178 0.00
前連結会計年度 - - -
うち譲渡性預金
当連結会計年度 15,656 3 0.02
前連結会計年度 - - -
うちコールマネー及び
売渡手形
当連結会計年度 221,953 △38 △0.01
前連結会計年度 - - -
うち売現先勘定
当連結会計年度 - - -
前連結会計年度 - - -
うち債券貸借取引
受入担保金
当連結会計年度 71,133 7 0.00
前連結会計年度 - - -
うち借用金
当連結会計年度 972,882 62 0.00
(注) 1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、当社及び十六銀行以外の連結子
会社については、月末毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2 「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
3 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高 421,961百万円 を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平
均残高 7,000百万円 をそれぞれ控除して表示しております。
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(ロ) 国際業務部門
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) (%)
前連結会計年度 - - -
資金運用勘定
当連結会計年度 317,416 5,112 1.61
前連結会計年度 - - -
うち貸出金
当連結会計年度 27,213 275 1.01
前連結会計年度 - - -
うち商品有価証券
当連結会計年度 - - -
前連結会計年度 - - -
うち有価証券
当連結会計年度 279,762 4,818 1.72
前連結会計年度 - - -
うちコールローン及び
買入手形
当連結会計年度 9 0 0.08
前連結会計年度 - - -
うち預け金
当連結会計年度 1,732 0 0.01
前連結会計年度 - - -
資金調達勘定
当連結会計年度 325,141 79 0.02
前連結会計年度 - - -
うち預金
当連結会計年度 26,568 23 0.08
前連結会計年度 - - -
うち譲渡性預金
当連結会計年度 - - -
前連結会計年度 - - -
うちコールマネー及び
売渡手形
当連結会計年度 5,248 18 0.35
前連結会計年度 - - -
うち売現先勘定
当連結会計年度 193,555 26 0.01
前連結会計年度 - - -
うち債券貸借取引
受入担保金
当連結会計年度 - - -
前連結会計年度 - - -
うち借用金
当連結会計年度 5,199 11 0.22
(注) 1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、当社及び十六銀行以外の連結子
会社については、月末毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2 「国際業務部門」とは、当社及び連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
3 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高 61百万円 を控除して表示しております。
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(ハ) 合計
平均残高(百万円) 利息(百万円)
利回り
種類 期別
相殺 相殺
(%)
小計 合計 小計 合計
消去額 消去額
前連結会計年度
- - - - - - -
資金運用勘定
当連結会計年度
7,445,729 △90,781 7,354,947 54,687 - 54,687 0.74
前連結会計年度
- - - - - - -
うち貸出金
当連結会計年度
4,486,497 - 4,486,497 38,331 - 38,331 0.85
前連結会計年度
- - - - - - -
うち商品有価証券
当連結会計年度
758 - 758 2 - 2 0.26
前連結会計年度
- - - - - - -
うち有価証券
当連結会計年度
1,507,327 - 1,507,327 14,185 - 14,185 0.94
前連結会計年度
- - - - - - -
うちコールローン
及び買入手形
当連結会計年度
479 - 479 1 - 1 0.25
前連結会計年度
- - - - - - -
うち預け金
当連結会計年度
1,351,174 - 1,351,174 2,066 - 2,066 0.15
前連結会計年度
- - - - - - -
資金調達勘定
当連結会計年度
7,726,590 △90,781 7,635,808 317 - 317 0.00
前連結会計年度
- - - - - - -
うち預金
当連結会計年度
6,152,741 - 6,152,741 201 - 201 0.00
前連結会計年度
- - - - - - -
うち譲渡性預金
当連結会計年度
15,656 - 15,656 3 - 3 0.02
前連結会計年度
- - - - - - -
うちコールマネー
及び売渡手形
当連結会計年度
227,202 - 227,202 △20 - △20 △0.00
前連結会計年度
- - - - - - -
うち売現先勘定
当連結会計年度
193,555 - 193,555 26 - 26 0.01
前連結会計年度
- - - - - - -
うち債券貸借取引
受入担保金
当連結会計年度
71,133 - 71,133 7 - 7 0.00
前連結会計年度
- - - - - - -
うち借用金
当連結会計年度
978,081 - 978,081 74 - 74 0.00
(注) 1 「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門との間における取引額であります。
2 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高 422,022百万円 を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平
均残高 7,000百万円 をそれぞれ控除して表示しております。
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③ 国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は 228億68百万円 となり、役務取引等費用は 57億58百万円 となりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 - - - -
役務取引等収益
当連結会計年度 22,005 863 - 22,868
前連結会計年度 - - - -
うち預金・貸出業務
当連結会計年度 3,281 4 - 3,285
前連結会計年度 - - - -
うち為替業務
当連結会計年度 3,751 220 - 3,971
前連結会計年度 - - - -
うち証券関連業務
当連結会計年度 4,052 614 - 4,666
前連結会計年度 - - - -
うち代理業務
当連結会計年度 122 - - 122
前連結会計年度 - - - -
うち保護預り・
貸金庫業務
当連結会計年度 177 - - 177
前連結会計年度 - - - -
うち保証業務
当連結会計年度 1,967 24 - 1,991
前連結会計年度 - - - -
うちクレジット
カード業務
当連結会計年度 2,461 - - 2,461
前連結会計年度 - - - -
役務取引等費用
当連結会計年度 5,549 209 - 5,758
前連結会計年度 - - - -
うち為替業務
当連結会計年度 539 73 - 613
(注) 1 「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引であります。
「国際業務部門」とは、当社及び連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門との間における取引額であります。
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④ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 - - - -
預金合計
当連結会計年度 6,201,321 23,969 - 6,225,291
前連結会計年度 - - - -
うち流動性預金
当連結会計年度 4,263,854 - - 4,263,854
前連結会計年度 - - - -
うち定期性預金
当連結会計年度 1,892,700 - - 1,892,700
前連結会計年度 - - - -
うちその他
当連結会計年度 44,767 23,969 - 68,736
前連結会計年度 - - - -
譲渡性預金
当連結会計年度 14,000 - - 14,000
前連結会計年度 - - - -
総合計
当連結会計年度 6,215,321 23,969 - 6,239,291
(注) 1 「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引であります。
「国際業務部門」とは、当社及び連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門との間における取引額であります。
3 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
4 定期性預金=定期預金
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⑤ 貸出金残高の状況
(イ) 業種別貸出状況(末残・構成比)
前連結会計年度 当連結会計年度
業種別
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分) - - 4,521,824 100.00
製造業 - - 608,273 13.45
農業、林業 - - 4,980 0.11
漁業 - - 12 0.00
鉱業、採石業、砂利採取業 - - 5,840 0.13
建設業 - - 142,042 3.14
電気・ガス・熱供給・水道業 - - 53,245 1.18
情報通信業 - - 16,670 0.37
運輸業、郵便業 - - 112,786 2.49
卸売業、小売業 - - 282,210 6.24
金融業、保険業 - - 213,083 4.71
不動産業、物品賃貸業 - - 460,725 10.19
学術研究、専門・技術サービス業 - - 21,772 0.48
宿泊業 - - 15,313 0.34
飲食業 - - 19,545 0.43
生活関連サービス業、娯楽業 - - 39,810 0.88
教育、学習支援業 - - 6,284 0.14
医療・福祉 - - 97,483 2.16
その他のサービス - - 36,451 0.81
地方公共団体 - - 461,543 10.21
その他 - - 1,923,748 42.54
特別国際金融取引勘定分 - - - -
政府等 - - - -
金融機関 - - - -
その他 - - - -
合計 - ―― 4,521,824 ――
(注) 「国内」とは、当社及び連結子会社であります。
(ロ) 外国政府等向け債権残高(国別)
該当事項はありません。
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⑥ 国内・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 - - - -
国債
当連結会計年度 204,738 - - 204,738
前連結会計年度 - - - -
地方債
当連結会計年度 549,054 - - 549,054
前連結会計年度 - - - -
社債
当連結会計年度 273,265 - - 273,265
前連結会計年度 - - - -
株式
当連結会計年度 138,421 - - 138,421
前連結会計年度 - - - -
その他の証券
当連結会計年度 123,589 170,153 - 293,742
前連結会計年度 - - - -
合計
当連結会計年度 1,289,069 170,153 - 1,459,222
(注) 1 「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引であります。
「国際業務部門」とは、当社及び連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門との間における取引額であります。
3 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等
に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第20号)に定められた算
式に基づき、連結ベースについて算出しております。
なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用し、オペレーショ
ナル・リスク相当額の算出においては粗利益配分手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
2022年3月31日
1 連結自己資本比率 (2/3) 10.52
2 連結における自己資本の額 3,306
3 リスク・アセットの額 31,403
4 連結総所要自己資本額 1,256
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(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、十六銀行の
貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているも
のであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるもの
に限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸
借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によ
るものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により
経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権
の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外
のものに区分される債権をいう。
十六銀行(単体)の資産の査定の額
2021年3月31日 2022年3月31日
債権の区分
金額(億円) 金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 121 112
危険債権 544 552
要管理債権 27 23
正常債権 45,165 45,618
〔生産、受注及び販売の状況〕
「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しており
ません。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
① 経営成績の分析
当社は2021年10月1日設立のため、前連結会計年度の連結計数はありませんが、十六銀行を親会社とする旧組
織の連結計数と比較しております。
〔連結損益状況〕
前連結会計年度比
前連結会計年度 当連結会計年度
(百万円)(A) (百万円)(B)
(百万円)(B)-(A)
連結コア業務粗利益 (注)1
71,290 78,265 6,975
資金利益 50,539 54,370 3,831
役務取引等利益 15,591 17,110 1,519
その他業務利益(除く国債等債券損益) 5,160 6,785 1,625
経費(除く臨時処理分) 47,416 46,080 △1,336
連結コア業務純益 (注)2
23,873 32,184 8,311
国債等債券損益 37 △10,836 △10,873
連結実質業務純益 (注)3
23,911 21,348 △2,563
与信関係費用 4,291 2,893 △1,398
うち一般貸倒引当金繰入額 881 1,020 139
うち不良債権処理額 3,411 1,879 △1,532
株式等関係損益 4,559 6,531 1,972
その他 428 1,812 1,384
経常利益 24,608 26,798 2,190
特別損益 △2,083 △153 1,930
うち固定資産処分損益 △75 △150 △75
うち減損損失 2,005 - △2,005
税金等調整前当期純利益 22,524 26,644 4,120
法人税等合計 7,169 8,957 1,788
当期純利益 15,355 17,686 2,331
非支配株主に帰属する当期純利益 632 495 △137
親会社株主に帰属する当期純利益 14,722 17,191 2,469
(注) 1 連結コア業務粗利益=資金利益+役務取引等利益+その他業務利益(除く国債等債券損益)
2 連結コア業務純益=連結コア業務粗利益-経費(除く臨時処理分)
3 連結実質業務純益=連結コア業務純益+国債等債券損益
〔連結コア業務粗利益〕
連結コア業務粗利益は、資金利益、役務取引等利益、その他業務利益(除く国債等債券損益)すべてが増加し、前
連結会計年度比69億75百万円増加の782億65百万円となりました。
資金利益は、前連結会計年度比38億31百万円増加の 543億70百万円 となりました。増加した主な要因は、有価証券
利息配当金が増加したことなどによるものであります。
役務取引等利益は、前連結会計年度比15億19百万円増加の 171億10百万円 となりました。増加した主な要因は、投
資信託・保険等の窓口販売業務、金融商品仲介業務に積極的に取り組んだ結果、預り資産関連手数料が増加したこ
となどによるものであります。
その他業務利益(除く国債等債券損益)は、前連結会計年度比16億25百万円増加の67億85百万円となりました。増
加した主な要因は、デリバティブ等の法人ソリューション業務に積極的に取り組んだ結果、外国為替売買損益が増
加したことなどによるものであります。
〔連結コア業務純益〕
経費(除く臨時処理分)は、前連結会計年度比13億36百万円減少の 460億80百万円 となりました。減少した主な要因
は、営業店事務の本部集中施策をDXの取り組みなどにより一層推進してきたことや、少人数での営業店運営を可能
にするチーム制の運用が定着してきたことなどで人員の自然減にあわせて人件費が減少したことなどによるもので
あります。
この結果、連結コア業務純益は、前連結会計年度比83億11百万円増加の321億84百万円となりました。
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〔経常利益〕
国債等債券損益は、前連結会計年度比108億73百万円減少の△108億36百万円となりました。減少した主な要因は
米国の金利上昇を受けて米国債の残高を減少させた結果、国債等債券売却損が増加したことなどによるものであり
ます。
与信関係費用は、前連結会計年度比13億98百万円減少の 28億93百万円 となりました。減少した主な要因は、会計
上の見積りの変更により一般貸倒引当金繰入額が増加したものの、お取引先の本業支援に積極的に取り組んだ結
果、不良債権処理額が減少したことなどによるものであります。
株式等関係損益は、前連結会計年度比19億72百万円増加の 65億31百万円 となりました。増加した主な要因は、米
国等の金利動向を捉えた機動的な運用により、株式等売却益が増加したことなどによるものであります。
これらの結果、経常利益は前連結会計年度比21億90百万円増加の 267億98百万円 となりました。
〔親会社株主に帰属する当期純利益〕
特別損益は、前連結会計年度において計上した減損損失が剥落したことなどにより、前連結会計年度比19億30百
万円増加の△1億53百万円となりました。また、法人税等合計は、税金等調整前当期純利益が増加したことなどか
ら、前連結会計年度比17億88百万円増加の 89億57百万円 となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比24億69百万円増加の 171億91百万円 となりまし
た。
② 財政状態の分析
〔預金等(譲渡性預金を含む)〕
預金等残高(譲渡性預金含む)につきましては、個人預金の増加を主因として、前連結会計年度末比1,387億18百万
円増加の 6兆2,392億91百万円 となりました。
前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度比
(A) (B) (B)-(A)
預金等残高(末残) 百万円 6,100,573 6,239,291 138,718
預金 百万円 6,072,473 6,225,291 152,818
個人預金 百万円 4,138,093 4,285,327 147,234
法人預金その他 百万円 1,934,379 1,939,963 5,584
譲渡性預金 百万円 28,100 14,000 △14,100
(注) 「法人預金その他」とは、法人預金、公金預金、金融機関預金の合計であります。
〔貸出金〕
貸出金残高につきましては、コロナ禍における地域のお客さまの資金繰り相談などに積極的にお応えしたこと
や、住宅ローンを中心とした個人ローンの取組みなどにより、前連結会計年度末比406億75百万円増加の 4兆5,218
億24百万円 となりました。
前連結会計年度比
前連結会計年度 当連結会計年度
(A) (B)
(B)-(A)
貸出金残高(末残) 百万円 4,481,149 4,521,824 40,675
うち住宅ローン残高 百万円 1,940,461 2,030,470 90,009
〔有価証券〕
有価証券残高につきましては、米国債を中心に売却を行ったことなどにより、前連結会計年度末比993億77百万円
減少の 1兆4,592億22百万円 となりました。
前連結会計年度比
前連結会計年度 当連結会計年度
(A) (B)
(B)-(A)
有価証券残高(末残) 百万円 1,558,599 1,459,222 △99,377
株式 百万円 147,528 138,421 △9,107
債券 百万円 1,029,284 1,027,058 △2,226
その他 百万円 381,785 293,742 △88,043
(注) 「その他」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
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〔不良債権〕
当連結会計年度末の銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権額は、破産更生債権
及びこれらに準ずる債権が減少したことなどにより、前連結会計年度末比2億67百万円減少の 713億81百万円 となり
ました。
銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権
前連結会計年度比
前連結会計年度 当連結会計年度
(A) (B)
(B)-(A)
破産更生債権及び
百万円 13,223 12,287 △936
これらに準ずる債権
危険債権 百万円 55,705 56,831 1,126
要管理債権 百万円 2,719 2,262 △457
三月以上延滞債権 百万円 51 19 △32
貸出条件緩和債権 百万円 2,668 2,243 △425
合計 百万円 71,648 71,381 △267
総与信に占める割合 % 1.54 1.52 △0.02
〔連結自己資本比率(国内基準)〕
当連結会計年度末の連結自己資本比率は、内部留保の蓄積などから自己資本が増加したことなどにより、前連結
会計年度末比0.59ポイント上昇の 10.52% となりました。
前連結会計年度比
前連結会計年度 当連結会計年度
(A) (B)
(B)-(A)
連結自己資本比率 % 9.93 10.52 0.59
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
キャッシュ・フローの状況については、「(1) 経営成績等の状況の概要」の「(キャッシュ・フローの状況)」
における記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、成長分野への投資・新規事業への参入をはじめ、設
備投資や株主還元等の支出については、自己資金での対応を基本としております。また、貸出金や有価証券での
運用については、顧客からの預金にて大部分を調達するとともに、必要に応じて、日銀借入金等により調達を
行っております。
なお、重要な資本的支出の予定及びその資金の調達方法等については、「第3 設備の状況」中、「3 設備
の新設、除却等の計画」に記載しております。
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりでありま
す。
〔貸倒引当金〕
連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、債務者区分に応じて必要と認める額を以
下のとおり計上しております。
貸倒引当金の計上方法は、「第5 経理の状況」中、「1連結財務諸表等」の「(連結財務諸表作成のための基
本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項 (5) 貸倒引当金の計上基準」に記載しております。
また、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第5 経理の状況」中、「1連結財務諸表等」
の「(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
当社の経営者は、貸倒引当金の計上にあたって用いた会計上の見積りは合理的であり、貸倒引当金は適切に計
上されていると判断しております。
⑤ 目標とする経営指標についての分析
目標とする経営指標についての分析につきましては、「1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載
しております。
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4 【経営上の重要な契約等】
当社は、当社の連結子会社である十六銀行、株式会社十六総合研究所、十六TT証券株式会社、株式会社十六カー
ド、十六リース株式会社、十六コンピュータサービス株式会社(2022年3月1日付で「十六電算デジタルサービス株式
会社」へ商号変更)、NOBUNAGAキャピタルビレッジ株式会社、十六ビジネスサービス株式会社、十六信用保証
株式会社との間で当社が各社に対して行う経営管理について、2021年10月1日付で「経営指導に関する契約書」を締
結しております。
また、当社は、当社の連結子会社であるカンダまちおこし株式会社との間で当社が同社に対して行う経営管理につ
いて、2022年4月1日付で「経営指導に関する契約書」を締結しております。
5 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当社及び連結子会社(以下「当社グループ」という。)では、お客さまの利便性、快適性の向上及び事務の効率化に
向けた設備投資を実施しました。
セグメントごとの設備投資については、次のとおりであります。
銀行業における設備投資は、店舗の移転、老朽化した既存設備の更新、並びにソフトウェアへの投資等であり、総
額 2,864 百万円の投資となりました。
リース業及びその他については、特記すべき事項はありません。
2 【主要な設備の状況】
当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。
( 2022年3月31日 現在)
リース
従業
土地 建物 動産 合計
店舗名 設備の
セグメン
資産
会社名 所在地 員数
トの名称
その他 内容
(人)
面積(㎡) 帳簿価額(百万円)
当社 - 本社事務所 岐阜県 その他 事務所 - - - - - - 15
本店
店舗・
110,373
他93支店、 岐阜県 銀行業 18,907 4,277 1,964 - 25,150 1,226
(32,197)
事務所
11出張所
名古屋営業部
店舗・
48,551
他51支店、 愛知県 銀行業 10,467 3,548 146 - 14,162 599
(19,292)
事務所
1出張所
桑名支店 三重県 銀行業 店舗 561 46 14 1 - 63 9
店舗・
東京支店 東京都 銀行業 691 3,702 25 5 - 3,733 12
事務所
株式会社
十六銀行
大阪支店 大阪府 銀行業 店舗 - - 2 0 - 3 9
事務センター 事務
5,589
岐阜県 銀行業 1,942 1,309 542 - 3,794 133
(172)
他2か所 センター
研修所 研修所・
24,060
連結
岐阜県 銀行業 1,382 335 0 - 1,718 -
(1,541)
他1か所 厚生施設
子会社
長良寮 岐阜県
15,744
銀行業 社宅・寮 3,948 414 0 - 4,363 -
(760)
他13か所 他
岐阜県
その他 銀行業 その他 10,985 840 281 1 - 1,123 8
他
十六
信用保証
岐阜県
本社事務所他 銀行業 事務所 110 359 93 48 - 501 319
愛知県
株式会社
他1社
十六
本社事務所 岐阜県
リース リース業 事務所 252 1,420 110 16 - 1,548 128
他8か所 愛知県
株式会社
十六
TT証券 岐阜県
本社事務所他 その他 事務所 265 507 165 124 - 798 247
愛知県
株式会社
他4社
(注) 1 土地の面積欄の( )内は、借地の面積(うち書き)であり、その年間賃借料は建物も含め1,361百万円であり
ます。
2 建物の一部を賃貸しており、その年間賃貸料は238百万円であります。
3 動産は、事務機械892百万円、その他1,961百万円であります。
4 両替業務を主とした付随業務取扱事務所1か所、海外駐在員事務所4か所、店舗外現金自動設備216か所は
上記に含めて記載しております。
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3 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、老朽化した設備の更新等を予定しております。また、事務機械は更新を行い
事務効率の向上を進めてまいります。
当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。
(1) 新設、改修
投資予定金額
店舗名 設備の 資金調達
セグメント
会社名 所在地 区分 着手年月 完了予定年月
総額 既支払額
の名称
その他 内容 方法
(百万円) (百万円)
愛知県
新築
桜山支店 名古屋市 銀行業 店舗 49 2 自己資金 2021年11月 2022年5月
移転
株式会
昭和区
社十六
銀行
営業店他 岐阜県他 改修等 銀行業 店舗他 835 - 自己資金 ――― ―――
(注)1 上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
2 桜山支店の新築移転については、提出日時点において完了しております。
(2) 売却
重要な設備の売却の計画はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は登録
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
認可金融商品取引業協会名
( 2022年3月31日 ) (2022年6月17日)
東京証券取引所
市場第一部(事業年度末現在)
プライム市場(提出日現在)
普通株式 37,924,134 37,924,134 単元株式数100株
名古屋証券取引所
市場第一部(事業年度末現在)
プレミア市場(提出日現在)
計 37,924,134 37,924,134 ――― ―――
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当社は、2021年10月1日に株式会社十六銀行(以下「十六銀行」という。)の単独による株式移転により持株会社
(完全親会社)として設立されました。
これに伴い、十六銀行が発行していた新株予約権は、2021年10月1日をもって消滅し、同日当該新株予約権の新
株予約権者に対してこれに代わる当社の新株予約権を交付いたしました。
当社が交付した新株予約権の内容は以下のとおりです。
(イ)2021年5月13日開催の十六銀行取締役会において決議され、当社が交付した新株予約権
十六銀行が2017年10月1日付で行った普通株式10株を1株とする株式併合により、「新株予約権の目的とな
る株式の種類、内容及び数」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組
入額」を調整しております。
第1回新株予約権 第2回新株予約権 第3回新株予約権
決議年月日 2021年5月13日 十六銀行取締役会
付与対象者の区分及び 十六銀行取締役 十六銀行取締役
十六銀行取締役 11名
人数(注)1 (社外取締役を除く) 11名 (社外取締役を除く) 10名
新株予約権の数(注)
278個 624個 360個
2 ※
新株予約権の目的とな
る株式の種類、内容及 当社普通株式 2,780株 当社普通株式 6,240株 当社普通株式 3,600株
び数(注)3 ※
新株予約権の行使時の
1株当たり1円 1株当たり1円 1株当たり1円
払込金額 ※
新株予約権の行使期 2021年10月1日から 2021年10月1日から 2021年10月1日から
間 ※ 2043年7月23日まで 2044年7月23日まで 2045年7月23日まで
発行価格3,651円 発行価格3,201円 発行価格4,641円
資本組入額は、会社計算規則 資本組入額は、会社計算規則 資本組入額は、会社計算規則
新株予約権の行使によ 第17条第1項に従い算出され 第17条第1項に従い算出され 第17条第1項に従い算出され
り株式を発行する場合 る資本金等増加限度額の2分 る資本金等増加限度額の2分 る資本金等増加限度額の2分
の株式の発行価格及び の1の金額とし、計算の結果 の1の金額とし、計算の結果 の1の金額とし、計算の結果
資本組入額 ※ 1円未満の端数が生じる場合 1円未満の端数が生じる場合 1円未満の端数が生じる場合
は、これを切り上げるものと は、これを切り上げるものと は、これを切り上げるものと
する。 する。 する。
新株予約権の行使の条
(注)4
件 ※
新株予約権の譲渡に関
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。
する事項 ※
組織再編成行為に伴う
新株予約権の交付に関 (注)5
する事項 ※
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第4回新株予約権 第5回新株予約権 第6回新株予約権
決議年月日 2021年5月13日 十六銀行取締役会
十六銀行取締役
十六銀行取締役 十六銀行取締役
(社外取締役を除く) 7名
付与対象者の区分及び (社外取締役を除く) 7名 (社外取締役を除く) 7名
人数(注)1 十六銀行執行役員 十六銀行執行役員
十六銀行執行役員
(取締役を除く) 8名 (取締役を除く) 8名
(取締役を除く) 9名
新株予約権の数(注)
520個 610個 799個
2 ※
新株予約権の目的とな
る株式の種類、内容及 当社普通株式 5,200株 当社普通株式 6,100株 当社普通株式 7,990株
び数(注)3 ※
新株予約権の行使時の
1株当たり1円 1株当たり1円 1株当たり1円
払込金額 ※
新株予約権の行使期 2021年10月1日か ら 2021年10月1日から 2021年10月1日から
間 ※ 2046年7月22日まで 2047年7月21日まで 2048年7月23日まで
発行価格2,391円 発行価格3,171円 発行価格2,588円
資本組入額は、会社計算規則 資本組入額は、会社計算規則 資本組入額は、会社計算規則
新株予約権の行使によ 第17条第1項に従い算出され 第17条第1項に従い算出され 第17条第1項に従い算出され
り株式を発行する場合 る資本金等増加限度額の2分 る資本金等増加限度額の2分 る資本金等増加限度額の2分
の株式の発行価格及び の1の金額とし、計算の結果 の1の金額とし、計算の結果 の1の金額とし、計算の結果
資本組入額 ※ 1円未満の端数が生じる場合 1円未満の端数が生じる場合 1円未満の端数が生じる場合
は、これを切り上げるものと は、これを切り上げるものと は、これを切り上げるものと
する。 する。 する。
新株予約権の行使の条
(注)4
件 ※
新株予約権の譲渡に関
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。
する事項 ※
組織再編成行為に伴う
新株予約権の交付に関 (注)5
する事項 ※
第7回新株予約権 第8回新株予約権
決議年月日 2021年5月13日 十六銀行取締役会
十六銀行取締役
十六銀行取締役
(社外取締役を除く) 7名
付与対象者の区分及び (社外取締役を除く) 6名
人数(注)1 十六銀行執行役員
十六銀行執行役員
(取締役を除く) 9名
(取締役を除く) 9名
新株予約権の数(注)
1,239個 1,511個
2 ※
新株予約権の目的とな
る株式の種類、内容及 当社普通株式 12,390株 当社普通株式 15,110株
び数(注)3 ※
新株予約権の行使時の
1株当たり1円 1株当たり1円
払込金額 ※
新株予約権の行使期 2021年10月1日から 2021年10月1日から
間 ※ 2049年7月23日まで 2050年7月22日まで
発行価格2,069円 発行価格1,671円
資本組入額は、会社計算規則 資本組入額は、会社計算規則
新株予約権の行使によ 第17条第1項に従い算出され 第17条第1項に従い算出され
り株式を発行する場合 る資本金等増加限度額の2分 る資本金等増加限度額の2分
の株式の発行価格及び の1の金額とし、計算の結果 の1の金額とし、計算の結果
資本組入額 ※ 1円未満の端数が生じる場合 1円未満の端数が生じる場合
は、これを切り上げるものと は、これを切り上げるものと
する。 する。
新株予約権の行使の条
(注)4
件 ※
新株予約権の譲渡に関 譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の
する事項 ※ 承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う
新株予約権の交付に関 (注)5
する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2022年3月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2022年5月31日)
現在において、これらの事項に変更はありません。
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(注) 1 十六銀行における当初付与日の付与対象者の区分及び人数であります。
2 新株予約権1個につき目的となる株式数 10株
3 新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権の割当後、当社が当社普通株式につき、株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以
下、株式分割の記載につき同じ。)または株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するもの
とする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である
株式の数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
また、割当日後、当社が合併、会社分割または株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準じて付与
株式数の調整を必要とする場合、当社は、当社の取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行うこ
とができる。
4 新株予約権の行使の条件
(1) 第1回新株予約権から第3回新株予約権まで
①新株予約権者は、当社の取締役または十六銀行の取締役のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日間
以内(10日目が休日に当たる場合には翌営業日)に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとす
る。
②新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、当該被相続人が死亡した日の翌日から1年を経過す
る日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。
(2) 第4回新株予約権から第8回新株予約権まで
①新株予約権者は、当社の取締役もしくは執行役員または十六銀行の取締役もしくは執行役員のいずれの
地位も喪失した日の翌日から10日間以内(10日目が休日に当たる場合には翌営業日)に限り、新株予約権
を一括してのみ行使できるものとする。
②新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、当該被相続人が死亡した日の翌日から1年を経過す
る日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。
5 組織再編行為時における新株予約権の取扱い
当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る。)、株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以
上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸収合併に
つき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割
がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を
生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。)の直前において残
存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につ
き、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株
予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する
旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画にお
いて定めた場合に限る。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記2に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記(3)
に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社
の株式1株当たり1円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行
為の効力発生日のいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使するこ
とができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定す
る。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
(8) 新株予約権の行使の条件
上記4に準じて決定する。
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(ロ)2021年11月12日開催の当社取締役会において決議され、当社が交付した新株予約権
第9回新株予約権
決議年月日 2021年11月12日 当社取締役会
当社取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く) 6名
当社執行役員(当社取締役を除く) 3名
付与対象者の区分及び人数
(注)1 十六銀行取締役(社外取締役を除く) 6名
十六銀行執行役員(十六銀行取締役を除く) 12名
新株予約権の数(注)2 ※ 2,947個
新株予約権の目的となる株式の
当社普通株式 29,470株
種類、内容及び数(注)3 ※
新株予約権の行使時の払込金
1株当たり1円
額 ※
新株予約権の行使期間 ※ 2021年12月24日から 2051年12月23日まで
発行価格 1,749円
新株予約権の行使により株式を
資本組入額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の
発行する場合の株式の発行価格
2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げ
及び資本組入額 ※
るものとする。
新株予約権の行使の条件 ※ (注)4
新株予約権の譲渡に関する事 譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとす
項 ※ る。
組織再編成行為に伴う新株予約
(注)5
権の交付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2022年3月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2022年5月31日)
現在において、これらの事項に変更はありません。
(注)1 付与対象者の人数の合計は27名となりますが、当社の取締役または執行役員と十六銀行の取締役または執
行役員とを兼務する者も含んでいることから、実人数は20名となります。
2 新株予約権1個につき目的となる株式数 10株
3 新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権の割当後、当社が当社普通株式につき、株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以
下、株式分割の記載につき同じ。)または株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものと
する。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株
式の数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
また、割当日後、当社が合併、会社分割または株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準じて付与
株式数の調整を必要とする場合、当社は、当社の取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行うこ
とができる。
4 新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権者は、当社の取締役もしくは執行役員または十六銀行の取締役もしくは執行役員のいずれの地
位も喪失した日の翌日から10日間以内(10日目が休日に当たる場合には翌営業日)に限り、新株予約権を一括
してのみ行使できるものとする。
(2) 新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、当該被相続人が死亡した日の翌日から1年を経過する
日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。
5 組織再編行為時における新株予約権の取扱い
当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割会
社となる場合に限る。)、株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上
を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につ
き吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割が
その効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生
ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。)の直前において残存す
る新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、
会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権
をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、
吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定
めた場合に限る。
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(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記3に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記(3)
に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再
編後行使価額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株
式1株当たり1円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為
の効力発生日のいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することが
できる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定す
る。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
(8) 新株予約権の行使の条件
上記4に準じて決定する。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2021年10月1日 37,924 37,924 36,000 36,000 9,000 9,000
(注) 十六銀行の単独株式移転により、完全親会社である当社を設立したことに伴う新株の発行であります。
(5) 【所有者別状況】
2022年3月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
区分 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
- 31 31 1,290 169 7 16,384 17,912 ―――
(人)
所有株式数
- 111,572 4,410 113,445 45,001 31 101,623 376,082 315,934
(単元)
所有株式数
- 29.67 1.17 30.16 11.97 0.01 27.02 100.00 ―――
の割合(%)
(注) 1 自己株式1,002,848株は「個人その他」に10,028単元、「単元未満株式の状況」に48株含まれております。
2 「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、それぞ
れ24単元及び67株含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2022年3月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番3号 3,753 10.16
株式会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目8番12号 1,979 5.36
(信託口)
十六フィナンシャルグループ
岐阜県岐阜市神田町八丁目26番地 1,190 3.22
従業員持株会
フジパングループ本社株式会社 愛知県名古屋市瑞穂区松園町一丁目50番地 959 2.59
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内二丁目1番1号 925 2.50
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号 867 2.35
損害保険ジャパン株式会社 東京都新宿区西新宿一丁目26番1号 736 1.99
セイノーホールディングス株式会社 岐阜県大垣市田口町1番地 559 1.51
株式会社名古屋銀行 愛知県名古屋市中区錦三丁目19番17号 534 1.44
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目6番6号 498 1.34
計 ――― 12,005 32.51
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - ――― -
議決権制限株式(自己株式等) - ――― -
議決権制限株式(その他) - - -
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ――― 単元株式数100株
1,002,800
普通株式
完全議決権株式(その他) 366,054 同上
36,605,400
普通株式
単元未満株式 ――― -
315,934
発行済株式総数 37,924,134 ――― ―――
総株主の議決権 ――― 366,054 ―――
(注) 上記の「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,400株含まれておりま
す。また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権が24個含まれております。
② 【自己株式等】
2022年3月31日 現在
発行済株式
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数
総数に対する
所有者の住所
所有株式数
又は名称 株式数(株) 株式数(株) の合計(株)
の割合(%)
株式会社十六 岐阜県岐阜市神田町
1,002,800 ― 1,002,800 2.64
フィナンシャルグループ 八丁目26番地
計 ――― 1,002,800 ― 1,002,800 2.64
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2 【自己株式の取得等の状況】
会社法第155条第3号、第7号及び第13号による普通株式の取得
【株式の種類等】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第3号による普通株式の取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2022年2月24日)での決議状況
460,000 1,200,000,000
(取得期間2022年2月25日~2022年3月24日)
当事業年度前における取得自己株式 - -
当事業年度における取得自己株式 460,000 1,111,360,000
残存決議株式の総数及び価額の総額 - 88,640,000
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) - 7.3
当期間における取得自己株式 - -
提出日現在の未行使割合(%) - 7.3
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
① 会社法第155条第7号による普通株式の取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 1,190 2,576,548
当期間における取得自己株式 257 558,002
(注) 「当期間における取得自己株式」の欄には、2022年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによるものは含めておりません。
② 会社法第155条第13号による普通株式の取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 543,698 1,111,318,712
当期間における取得自己株式 - -
(注) 連結子会社からの現物配当による取得であります。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
- - - -
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った - - - -
取得自己株式
その他(新株予約権の権利行使) 2,040 4,169,760 - -
その他(単元未満株式の買増請求に
- - 50 110,738
伴い処分した取得自己株式)
保有自己株式数 1,002,848 ――― 1,003,055 ―――
(注) 当期間における保有自己株式数には、2022年6月1日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使
及び単元未満株式の買取り、買増しによるものは含めておりません。
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3 【配当政策】
利益配分につきましては、金融取引を巡るリスクが多様化するなかにあって財務体質の一層の向上に留意しつつ、
安定的な配当を継続して実施することを基本方針とするとともに、経営環境や利益水準などを総合的に勘案し、総還
元性向25%以上を目安として、還元内容を決定してまいります。
また、内部留保金につきましては、財務体質の強化を通じて強固な経営体質の構築及び競争力の維持向上をはかる
とともに、当社グループの事業展開の原資として、有効に活用してまいります。
当事業年度の期末配当金につきましては1株当たり70円とし、十六銀行が行った中間配当金50円と合わせ、年間配
当金は120円となります。
なお、期末配当金につきましては、2021年10月1日に単独株式移転による持株会社体制への移行が完了したことを
踏まえ、1株当たり普通配当金50円に加えて、記念配当として1株当たり20円の増配をしております。
また、当社は、剰余金の配当等、会社法第459条第1項各号に掲げる事項について、法令に別段の定めがある場合を
除き、取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
(決議)
(百万円) (円)
2022年5月12日
2,584 70.00
取締役会
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社及び連結子会社(以下「当社グループ」という。)は、当社グループ全役職員のよりどころとする「グルー
プ経営理念」を掲げ、これまでの伝統と信頼をもとに、なくてはならない存在として、お客さまと地域に寄り添
い、持続的な成長と豊かな未来の実現に貢献しております。
〔グループ経営理念〕
□私たちの使命(mission) お客さま・地域の成長と豊かさの実現
□私たちのめざす姿(vision) ともに地域の未来を創造し、ともに持続的な成長を遂げる総合金融グループ
□私たちの価値観(value) 「信頼と倫理観(Trust & Integrity)」
「創造と革新(Creation & Innovation)」
「多様性と受容(Diversity & Inclusion)」
当社グループでは、あらゆる面での健全性に対する信頼の確保が、金融機関を中心とする当社グループの経営
に欠くことのできない要件であると考えております。このための基礎となるのが、当社をはじめとするグループ
全体の組織及び経営管理体制やその仕組みであり、これらを適切に整備しコーポレート・ガバナンスの充実をは
かることは、最も重要な課題の一つであると位置づけております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
(イ) 企業統治の体制の概要
当社は、銀行持株会社として、グループ会社各社の経営及び業務の管理・監督と、業務執行の分離を明確化
することで、グループガバナンスの高度化をはかっております。また、当社は、「監査等委員会設置会社」を
採用し、取締役会による監督機能及び監査等委員会による監査機能の強化などコーポレート・ガバナンス体制
の充実をはかっております。
取締役会は、社外取締役2名を含む取締役8名(監査等委員である取締役を除く。)及び監査等委員である取
締役3名(うち社外取締役2名)で構成され、法令で定められた事項及び経営に関する重要事項について協議決
定するほか、会社法第363条第2項に基づき、業務執行取締役は3か月に1回以上、自己の職務の執行状況を取
締役会に報告し、取締役の職務の執行を監督しております。また、取締役会における意思決定の一層の透明性
及び公正性を確保するため、取締役会の諮問機関として、社外取締役を委員長とし、社外者を過半とする経営
諮問会議を設置しております。「経営諮問会議」は、「人事諮問委員会」及び「報酬等諮問委員会」の2委員
会で構成され、次に掲げる事項に関する助言を行います。
○人事諮問委員会
(1) 取締役候補者の決定に関する事項
(2) 業務執行取締役等の選定及び解職に関する事項
○報酬等諮問委員会
(1) 取締役の報酬等に関する事項
(2) 取締役会の実効性評価に関する事項
(3) その他経営に関する重要な事項
当社は執行役員制度を採用し、取締役会が選任する執行役員が責任をもって担当部門の業務執行に当たる体
制とすることによって、取締役会がより実効性の高い経営の監督機能を担うとともに、経営陣による迅速な意
思決定を行うことを可能としております。日常業務運営における重要事項については、役付取締役等で構成さ
れるグループ経営会議を設置し、迅速かつ果断な意思決定を可能とする体制としております。(設置している機
関の構成員の氏名については、「(2) 役員の状況」にて記載しております。)
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当社グループの内部統制及び業務執行・監視にかかる模式図は次のとおりであります。
<コーポレート・ガバナンス体制図>
(ロ) 企業統治の体制を採用する理由
当社は、銀行持株会社として、当社グループの連携を強化し、ガバナンスを一層高度化することを目的に
「監査等委員会設置会社」としており、この目的を達成するため、監査等委員会による内部統制システムを利
用した中立的かつ客観的な監視・監査機能が発揮できる体制を整備しております。また、監査等委員である取
締役3名のうち社外取締役を2名選任することで、経営の意思決定と業務執行に対する監督機能の強化し、業
務執行権限をグループ経営会議等に委任することで、迅速な意思決定及び業務執行を実現しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
(イ) 業務の適正を確保する体制
当社は、当社の業務並びに当社グループからなる企業集団における業務の適正を確保するための体制を整備
するため、取締役会において「内部統制システム構築に関する基本方針」を以下のとおり決議しております。
A 当社グループの取締役の職務の執行が法令及び「定款」に適合することを確保するための体制
(a) 当社は、「グループ経営理念」のもと、「倫理方針」、「コンプライアンス方針」をはじめとする各種
の規程を定め、当社グループ全体に周知する。当社の取締役及び執行役員は、これらの規程に則って経営
にあたることにより、法令及び「定款」を遵守する。また、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会
的勢力とは断固として対決し、関係を遮断するための態勢を整備する。
(b) 連結子会社の取締役及び執行役員は、当社グループ共通の「グループ経営理念」、「倫理方針」及び各
社の事業内容、規模等に応じて定める各種方針等に基づき、社会的な要請に応える適法かつ公正な事業活
動に努めるとともに、「コンプライアンス規程」を定め、法令等を遵守し、社会規範を尊重して行動す
る。
B 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
業務の執行状況の効率的な検証を確保するため、職務の執行に係る情報及び文書(含、電磁的記録)の取扱
いに関する規程を定め実施及び管理するとともに、必要に応じて、かかる規程の遵守状況を検証し、見直し
を行う。
また、取締役が、必要な時にこれらの情報及び文書等を閲覧することができる体制を確保する。
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C 当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(a) 当社は、リスク管理を経営の健全性及び安全性を確保するための重要な業務と位置づけ、「統合的リス
ク管理方針」をはじめとする各種リスクに関する規程を定め、当社グループにかかるリスクを網羅的及び
統括的に管理する。これらの規程に従って、適切にリスクの計測及び評価並びにリスク管理態勢の改善を
行う。
また、内部監査部門がリスク管理態勢の適切性及び有効性を検証する体制を構築し、不断にその改善を
はかる。
(b) 当社は、リスクを統括する部署を定めるとともに、リスクごとに主管する部署を明確化し、当社グルー
プ全体のリスク管理の実効性を確保する。また、社長を議長とするグループリスク・コンプライアンス会
議等の組織体制を整備し、リスクの状況及びその管理状況については、定期的にまたは必要に応じて随
時、取締役会に報告または付議する。
(c) 連結子会社は、リスク管理を所管する会議を設置のうえ、リスクを適正かつ統合的に管理するものと
し、リスク管理上問題がある事案を当社に報告する体制とするほか、当社内部監査部門は、連結子会社の
リスク管理状況等を把握すべく監査を実施する。
D 当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(a) 当社は、「グループ経営理念」を基軸として策定された経営計画等に基づき当社グループの経営管理を
行う。
(b) これらの計画等の進捗状況は、適時に取締役会に報告し、必要に応じて所要の対応を行う。
(c) 当社において取締役会に付議すべき事項については、「取締役会規程」等により明確化するとともに、
十分な検討を確保するため、重要事項については、必要に応じて、役付取締役等で構成するグループ経営
会議の協議を経るものとする。また、「業務決裁権限規程」等において、業務の重要性等に応じた適切な
権限委譲を定め、取締役の職務の執行の効率化をはかる。
(d) 当社は、連結子会社との連携を強化し、情報共有を促進するなかで、諸問題の効率的な解決をはかるた
め、当社経営陣と連結子会社の代表者が定期的に意見交換を行う。
(e) 当社は、トップマネジメント、組織及びリスク管理等に関する規程を定め、連結子会社にこれらに準拠
した態勢を効率的に構築させるため、必要な情報提供を行う。
E 当社グループの使用人の職務の執行が法令及び「定款」に適合することを確保するための体制
(a) 当社は、法令等遵守を業務の最重要事項の一つに位置づけ、「倫理方針」及び「コンプライアンス方
針」等の規程を定めるとともに、統括管理する部署を設ける。また、社長を議長とするグループリスク・
コンプライアンス会議を組織し、コンプライアンスに係る諸問題への対応にあたる。
(b) 連結子会社は、コンプライアンス会議を設置のうえ、社内コンプライアンス態勢を適切に管理及び運営
するものとし、コンプライアンス違反事案については当社に報告する体制とするほか、当社内部監査部門
は、連結子会社の法令等遵守態勢等につき監査を実施する。
(c) 当社グループは、法令違反その他のコンプライアンスに関する事項についての社内報告体制及び社外の
弁護士を直接の情報受領者とする内部通報制度を整備し、法令違反等の早期発見及び未然防止に努める。
F 企業集団における業務の適正を確保するための体制
(a) 当社グループの適正な業務運営を確保するため、「グループ経営管理規程」を制定し、当社グループの
健全で適切な経営管理態勢を整備する。
(b) 当社役職員を連結子会社の役員に就任させるなど連結子会社の取締役会への出席等を通じて、当該子会
社における業務の状況を監督する。
(c) 当社は、当社グループの経営の健全性を維持するため、「グループ内取引管理規程」等の規程を定め、
当社グループ内取引等に関する管理態勢を整備する。
(d) 内部通報制度を当社グループ全体での制度とし、連結子会社の職員等からの通報及び相談も可能とする
体制とする。
(e) 当社グループにおける財務報告の信頼性を確保するための態勢を整備する。
(f) 当社の内部監査部門は、当社の内部監査を実施するほか、当社グループ各社の内部監査の実施または当
社グループ各社の内部監査部門と連携することにより、当社グループの内部監査結果を取締役会及び監査
等委員会へ報告する。
G 連結子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
(a) 当社は、役職員を連結子会社の役員に就任させるなどにより、連結子会社の取締役会において、職務の
執行の状況に係る報告を受ける。
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(b) 当社は、「グループ経営管理規程」に基づき、連結子会社の業務内容を的確に把握するため、定期的ま
たは必要に応じて随時、協議または報告を求める。
(c) 当社は、連結子会社の状況を適時適切に把握し、重要と認める事項については、すみやかに取締役会等
に報告するとともに、所要の対応を行う。
H 監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査等委員会の職務を補助するため、監査等委員会室を設け、適切な人員1名以上を専任の使用人として
配置する。当該業務にあたる者の職位、資質、陣容については、監査等委員会の意見を聴取して決定する。
I 上記使用人の取締役(監査等委員である取締役を除く。)からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効
性の確保に関する事項
監査等委員会の職務を補助すべき使用人の任命、異動及び考課等については、監査等委員会の同意を必要
とする。また、当該使用人は、専ら監査等委員会の指揮命令に従う。
J 当社グループの役職員が当社の監査等委員会に報告するための体制その他監査等委員会への報告に対する
体制
(a) 監査等委員会は、「監査等委員会規程」に基づき、必要に応じて、会計監査人、取締役、内部監査部門
等の使用人その他の者に対して報告を求める。
(b) 当社グループの役職員並びにこれらの者から報告を受けた者は、監査等委員会の要請に応じて、必要な
報告及び情報提供を行う。
(c) 当社グループの役職員は、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれがあることを発見したときは、当
該事実を監査等委員会へ報告する。
K 前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体
制
当社グループは、前項の報告者に対して、報告等を行ったことを理由として、解雇その他の不利益な取扱
いを行うことを禁止するとともに報告者に対して不利な取扱いが行われないよう適切に対応する。
L 監査等委員の職務の執行について生ずる費用等の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査等委員がその職務の執行について費用等の請求をしたときは、当該監査等委員の職務の執行
に必要でないことを証明した場合を除き、これに応じる。
M その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(a) 監査等委員は、グループ経営会議をはじめ当社の重要な会議に出席することができるほか、監査等委員
会が内部監査部門等と連携することにより、当社グループの業務の執行状況を把握する。
(b) 監査等委員会は、内部監査部門に対して、必要かつ具体的な指示を行うなど、内部監査部門に対する指
揮命令権を確保する。
(ロ) 業務の適正を確保する体制の運用状況の概要
当社は、「内部統制システム構築に関する基本方針」に基づき、内部統制システムの整備及びその適切な運
用に努めております。当事業年度における運用状況の概要は以下のとおりであります。
A コンプライアンス態勢及びリスク管理体制
当社は、当社グループのコンプライアンスが適切に実践されていることを確認するとともに、コンプライ
アンス態勢について審議及び指示等を行うため、また、当社グループの統合的リスク管理及びポートフォリ
オ管理の観点から、必要となる対応を検討するとともに、統合的リスク管理の状況を把握し、分析、評価及
び改善活動に関する審議を行うため、グループリスク・コンプライアンス会議及びグループリスク・コンプ
ライアンス委員会を定期的もしくは随時開催し、グループリスク・コンプライアンス会議の審議内容につい
て取締役会に報告しております。
また、連結子会社は、適宜コンプライアンス会議及びリスク管理会議を開催し、自社の取締役会に報告す
るほか、不祥事案、リスク管理上問題がある事案等を適時適切に当社に報告しております。
なお、当社グループに関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項の詳細については、
「第2 事業の状況」中、「2 事業等のリスク」に記載しております。
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B 取締役の職務執行の適正性及び効率性の確保
当社は、取締役会を原則として毎月1回以上開催し、法令で定められた事項及び当社グループの経営管理
に関する重要事項や方針等について協議決定するとともに、取締役の職務の執行を監督しております。
また、取締役会の委任に基づくグループ経営会議を必要に応じ随時開催し、取締役会で決定した重要事項
や方針等に基づき、当社グループの経営管理における業務執行に関する事項を協議決定しております。
これにより、取締役会による実効性の高い監督機能並びに経営陣による迅速な意思決定を実現しておりま
す。
C グループにおける業務の適正性の確保
当社は、連結子会社に役員を派遣し、取締役会への出席等を通じて連結子会社の業務及び取締役の職務執
行状況を監督するほか、当社経営陣と連結子会社代表者との会議を定期的に開催し、連結子会社から予算の
進捗状況及び活動状況の報告を受けるとともに、経営計画及び予算の達成に向けて協議をしております。
また、連結子会社は、当社へ協議または報告すべき事項を定めた「グループ経営管理規程」に基づき、当
社へ適時適切に協議または報告しているほか、当社の内部監査部門は、連結子会社の内部監査部門と連携
し、監査等委員会において、当社グループの内部監査結果等を報告しております。
D 監査等委員会監査の実効性の確保
当社は、代表取締役と監査等委員との定例的会合を開催し、経営上の諸問題や監査等委員会監査の環境整
備の状況等について意見交換を実施しております。
また、監査等委員は、グループ経営会議等の重要な会議への出席、業務決裁文書等の閲覧により業務執行
が適切に行われていることを確認するとともに、内部監査部門その他内部統制部門との連携により、監査等
委員会監査の実効性確保に努めております。
(ハ) 責任限定契約
当社は、会社法第427条第1項の規定により、社外取締役との間において、会社法第423条第1項に基づく損
害賠償責任について、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法に定める額を責任限
度額とする契約を締結しております。
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(ニ) 補償契約
該当事項はありません。
(ホ) 役員等賠償責任保険契約に関する事項
当社は、当社及び十六銀行のすべての取締役(監査等委員を含む。)、監査役及び執行役員を被保険者とし
て、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。
本契約においては、被保険者が当社または十六銀行の役員等としての業務につき行った行為(不作為を含
む。)に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等が補償されま
す。ただし、被保険者の犯罪行為、被保険者が法令違反を認識しながら行った行為、被保険者が違法に利益を
得たことまたは他の者に利益を供与したことに起因する損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務
の執行の適正性が損なわれないように措置を講じています。また、保険料は当社が全額負担しております。
(ヘ) 取締役の定数
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く)は12名以内、監査等委員である取締役は5名以内とする旨を
定款に定めております。
(ト) 取締役の選任の要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定め
ております。
(チ) 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第2項の規
定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めて
おります。また、株主への安定的な利益還元を行うため、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事
項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により行うことができる旨を定款に定め
ております。
(リ) 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議
要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決
権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 2 名 (役員のうち女性の比率 18 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1979年4月 株式会社十六銀行入行
同 人事部長
1998年4月
同 常務取締役
2004年6月
同 専務取締役(代表取締役)
2009年6月
取締役会長
同 取締役頭取(代表取締役)
2013年9月
1956年12月23日 生 (注)3 12,900
村 瀬 幸 雄
(代表取締役)
同 取締役会長兼頭取(代表取締役)
2021年6月
2021年10月 当社取締役会長(代表取締役)(現職)
2021年10月 株式会社十六銀行取締役会長(代表取締役)
(現職)
1980年4月 株式会社十六銀行入行
同 高山支店長
2005年4月
同 取締役名古屋支店長
2008年6月
同 取締役名古屋営業部長
2012年4月
取締役社長
同 常務取締役事務部長
1957年4月4日 生 2013年6月 (注)3 5,100
池 田 直 樹
(代表取締役)
同 常務取締役
2013年9月
同 取締役副頭取(代表取締役)
2014年6月
2021年10月 当社取締役社長(代表取締役)(現職)
2021年10月 株式会社十六銀行取締役(現職)
1987年4月 株式会社十六銀行入行
同 執行役員経営管理部長
2017年6月
同 取締役執行役員経営管理部長
2018年6月
同 取締役執行役員経営企画部長
2019年6月
1963年9月19日 生 (注)3 1,411
取締役副社長 石 黒 明 秀
同 取締役常務執行役員
2020年6月
2021年10月 当社取締役副社長(現職)
2021年10月 株式会社十六銀行取締役頭取(代表取締役)
(現職)
1985年4月 株式会社十六銀行入行
同 常務執行役員愛知営業本部長
2016年6月
同 取締役常務執行役員愛知営業本部長
2017年6月
兼営業統括副本部長
取締役専務執行役員
同 取締役常務執行役員営業統括本部長
2019年4月
1963年1月7日 生 (注)3 1,561
グループ営業 白 木 幸 泰
同 取締役常務執行役員営業支援本部長
2021年4月
統括部長
2021年10月 当社取締役専務執行役員グループ営業統括
部長(現職)
2021年10月 十六リース株式会社取締役社長
(代表取締役)(現職)
1988年4月 株式会社十六銀行入行
2021年10月 当社執行役員グループ経営監査部長
2021年10月 株式会社十六銀行執行役員業務監査部長
取締役常務執行役員
1964年9月4日 生 (注)3 1,328
2022年6月 当社取締役常務執行役員
グループリスク 尾 藤 喜 昭
統括部長
グループリスク統括部長(現職)
2022年6月 株式会社十六銀行取締役常務執行役員
(現職)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1983年4月 株式会社十六銀行入行
同 法人営業部長
2009年6月
同 取締役秘書役
2010年6月
同 取締役豊田支店長
2013年6月
同 取締役営業統括部部長
2014年4月
同 常務取締役営業統括部長
1960年4月3日 生 2014年6月 (注)3 9,080
取締役 太 田 裕 之
同 取締役常務執行役員
2016年6月
同 取締役専務執行役員
2018年12月
2019年6月 十六TT証券株式会社取締役社長
(代表取締役)(現職)
2021年10月 当社取締役(現職)
1982年4月 明治生命保険相互会社(現・明治安田生命
保険相互会社)入社
2012年4月 明治安田生命保険相互会社
執行役収益管理部長
2013年4月 同 執行役
同 常務執行役
1959年2月13日 生 2013年7月 (注)3
取締役 浅 野 紀久男 -
同 専務執行役
2015年4月
2017年4月 明治安田ビルマネジメント株式会社
取締役社長(代表取締役)(現職)
2019年6月 株式会社十六銀行取締役
2021年10月 当社取締役(現職)
1989年10月 報道・情報番組キャスターとして活動開始
2010年4月 事業創造大学院大学客員教授(現職)
1967年7月3日 生 (注)3
2015年4月 新潟大学非常勤講師(現職)
取締役 伊 藤 聡 子 -
2020年6月 株式会社十六銀行取締役
2021年10月 当社取締役(現職)
1986年4月 株式会社十六銀行入行
同 執行役員本店営業部長
2016年6月
取締役
1963年4月24日 生 (注)4 3,747
石 川 直 彦
(監査等委員)
同 常勤監査役
2018年6月
2021年10月 当社取締役(監査等委員)(現職)
1985年4月 弁護士登録
1985年4月 石原法律事務所(現・石原総合法律事務所)
入所
取締役
1954年11月3日 生 (注)4
石 原 真 二 -
(監査等委員)
2011年8月 石原総合法律事務所所長(現職)
2018年6月 株式会社十六銀行監査役
2021年10月 当社取締役(監査等委員)(現職)
1990年4月 監査法人トーマツ(現・有限責任監査法人
トーマツ)名古屋事務所入所
1995年4月 公認会計士登録
取締役
1968年3月9日 生 (注)4
1999年1月 柘植公認会計士事務所所長(現職)
柘 植 里 恵 -
(監査等委員)
2007年6月 株式会社ラ・ヴィーダプランニング
代表取締役(現職)
2021年10月 当社取締役(監査等委員)(現職)
35,127
計
(注) 1 取締役のうち浅野紀久男、伊藤聡子及び取締役(監査等委員)のうち石原真二、柘植里恵は、会社法第2条第
15号に定める社外取締役であります。
2 取締役のうち浅野紀久男、伊藤聡子及び取締役(監査等委員)のうち石原真二、柘植里恵は、株式会社東京証
券取引所の定める独立役員であります。
3 取締役(監査等委員を除く)の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定
時株主総会終結の時までであります。
4 取締役(監査等委員)の任期は、当社の設立日である2021年10月1日から2023年3月期に係る定時株主総会終
結の時までであります。
5 当社は、法令に定める監査等委員の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠
監査等委員1名を選出しております。補欠監査等委員の略歴は以下のとおりであります。
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所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(株)
2000年4月 弁護士登録(埼玉県)
2000年4月 清水総合法律事務所所属
2005年10月 弁護士登録(愛知県)
1971年7月3日生 2008年10月 弁理士登録
小 川 晶 露 -
2009年4月 啓明法律事務所(パートナー)
2013年5月 弁護士法人さくら合同さくら国際特許法律事務所(パートナー)
2019年4月 あきつゆ国際特許法律事務所所長(現職)
(注) 補欠監査等委員の任期は、就任した時から退任した監査等委員の任期の満了の時までであります。
6 当社は、執行役員制度を導入しております。執行役員(取締役を兼務する執行役員を除く)の状況は次のとお
りであります。
役職名 氏名
常務執行役員 所 孝 一
常務執行役員 新 実 努
常務執行役員グループ管理統括部長
楠 井 宏 和
兼グループ企画統括部長
執行役員グループ経営監査部長 児 玉 英 司
執行役員 吉 村 文 孝
執行役員グループデジタル統括室長 浅 井 裕 貴
執行役員 角 知 篤
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② 社外役員の状況
(イ) 監査等委員以外の社外取締役
当社の監査等委員以外の社外取締役2名との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係並びに
当該社外取締役が当社の企業統治において果たす機能及び役割については、以下に記載のとおりであります。
社外取締役浅野紀久男は、明治安田生命保険相互会社専務執行役を経て、現在は2017年から明治安田ビルマ
ネジメント株式会社代表取締役社長として経営に携わり、リスク管理等、金融関連分野における豊富な経験と
幅広い見識を有しております。これまでの豊富な業務経験と幅広い知見を活かし、引き続き当社グループの持
続的成長と中長期的な価値の向上のため、経営陣から独立した客観的立場から取締役会における意思決定の透
明性・公平性の一層の確保と監督機能の一層の強化に貢献いただけるものと判断し選任しております。同氏と
当社との間に、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役伊藤聡子は、報道・情報番組キャスターや大学教授を務め、環境やエネルギー、地方創生、ESG、
サステナビリティ等の分野において豊富な経験と幅広い見識を有しております。過去に社外取締役及び社外監
査役となること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、これまでの豊富な経験と幅広い知見を
活かし、引き続き当社グループの持続的成長と中長期的な価値の向上のため、経営陣から独立した客観的立場
から当社の取締役会における意思決定の透明性・公平性の一層の確保と監督機能の一層の強化に貢献いただけ
るものと判断し選任しております。同氏と当社との間に、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害
関係はありません。
社外取締役は、取締役会に出席し、社外の視点を活かし、幅広い見地から経営の意思決定、監督を行いま
す。
(ロ) 監査等委員である社外取締役
当社の監査等委員である社外取締役2名との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係並びに
当該社外取締役が当社の企業統治において果たす機能及び役割については、以下に記載のとおりであります。
社外取締役石原真二は、弁護士としての豊富な経験と法務全般に関する専門的知識を有しております。過去
に社外取締役及び社外監査役となること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、現在は2011年
から石原総合法律事務所所長を務めております。これまでの豊富な経験と幅広い知見を活かし、当社グループ
の持続的成長と中長期的な価値の向上のため、経営陣から独立した客観的立場から当社の取締役会における意
思決定の透明性・公平性の一層の確保と監督機能の一層の強化に貢献いただけるものと判断し選任しておりま
す。同氏と当社との間に、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役柘植里恵は、公認会計士として財務及び会計に関する専門知識を有しております。当社の会計監
査人である有限責任監査法人トーマツ離籍後20年以上経過しており、現在は1999年に開設した柘植公認会計事
務所所所長、2007年に設立した株式会社ラ・ヴィーダプランニング代表取締役を務めております。これまでの
豊富な経験と幅広い知見を活かし、当社グループの持続的成長と中長期的な価値の向上のため、経営陣から独
立した客観的立場から当社の取締役会における意思決定の透明性・公平性の一層の確保と監督機能の一層の強
化に貢献いただけるものと判断し選任しております。同氏と当社との間に、人的関係、資本的関係または取引
関係その他の利害関係はありません。
社外取締役は、取締役会及び監査等委員会等への出席を通じ、情報及び意見の交換を行うことで、他の監査
等委員である取締役、内部監査部門、会計監査人との連携をはかるほか、内部統制部門から必要に応じ随時、
報告等を受けております。社外取締役は、社外の視点を活かし、取締役会に対して有益な提言を行うことや、
経営執行等の適合性について中立的客観的な立場から監査を行うなど、取締役の職務執行に対する監査機能の
強化に努めております。
(ハ) 社外取締役の独立性に関する基準または方針
当社では、社外取締役の独立性に関する基準として、当社が上場する金融商品取引所の定める独立性基準に
加えて、当社の「コーポレート・ガバナンスに関する基本方針」において「独立性判断基準」を定めており、
独立性を確保しつつ職務を適切に遂行できる人物を社外取締役として選任しています。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は社外取締役である監査等委員2名を含む3名の監査等委員(3名のうち1名は常勤監査等委員、
2022年6月17日現在)で構成され、原則毎月1回開催しておりますほか、監査等委員の業務を補助するため、監査
等委員会室を設けており、経営の業務執行に対する客観的な監視・監査機能の確保をはかっております。
常勤監査等委員は、監査等委員会で定めた監査方針、監査計画、職務分担等に従い、取締役会、グループ経営
会議などの重要会議への出席や重要書類の閲覧、代表取締役その他の取締役や本部各部との面談などにより、取
締役の職務執行について監査を実施しております。
非常勤の社外監査等委員は、監査等委員会などでの議論を踏まえて常勤監査等委員と意思疎通をはかって連携
し、監査を実施しております。なお、社外監査等委員である柘植里恵氏は、公認会計士資格を有しており、財務
及び会計に関する専門知識を有しております。
また、監査等委員会は、監査報告書の作成、監査計画の策定、会計監査人の再任、会計監査人の報酬などにつ
いて審議を行ったほか、内部監査部門、会計監査人とも意見交換を実施し、監査の実効性を高めております。
当事業年度において当社は監査等委員会を7回開催しており、個々の監査等委員の出席状況は下表のとおりで
あります。
氏名 役職名 開催回数 出席回数
石川 直彦 監査等委員(常勤) 7回 7回
石原 真二 監査等委員(社外) 7回 7回
柘植 里恵 監査等委員(社外) 7回 7回
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、グループ経営監査部(2022年3月31日現在、15名)が担当しており、期初に策定した
内部監査計画に基づき、当社グループの業務全般にわたる内部監査を実施し、監査結果を定期的に取締役会及び
監査等委員会に報告しております。被監査部門に対しては監査結果を踏まえて改善指示を行い、監査後は遅滞な
く改善状況を報告させることにより、内部監査の実効性を担保しております。
また、グループ経営監査部、監査等委員、会計監査人は、必要に応じ随時情報の交換を行うことで相互の連携
を高めているほか、内部統制部門とは必要に応じ随時情報及び意見の交換を行っております。
③ 会計監査の状況
(イ) 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
(ロ) 継続監査期間
29年間
(注) 当社は、2021年10月に十六銀行が単独株式移転の方法により設立した持株会社であり、上記継続監査
期間は十六銀行の継続監査期間を含めております。
(ハ) 業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 園生 裕之
指定有限責任社員 業務執行社員 鈴木 晴久
指定有限責任社員 業務執行社員 石原 由寛
(ニ) 監査業務に係る補助者の構成
監査業務に係る補助者は、監査法人の選定基準に基づき決定されております。具体的には、公認会計士11名
及びその他5名を主たる構成員とし、システム専門家等の補助者14名を加えて構成されております。
(ホ) 監査法人の選定方針と理由
当社は、適切な監査が実施できるよう、主に以下の項目について検討し、会計監査人の選定を行います。
・監査法人の品質管理体制が適正であり、独立性に問題がないこと。
・監査計画、監査チームの編成等の監査実施体制に問題がないこと。
監査等委員会は、会計監査人が、会社法第340条第1項に定める解任事由に該当する状況にあり、かつ改善の
見込みがないと判断した場合には、監査等委員全員の同意により解任いたします。
また、上記の場合のほか、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合には、株主総会に提出する会計
監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
当社の監査等委員会は、「(ヘ) 監査等委員会による監査法人の評価」のとおり会計監査人の評価を行い、
審議した結果、再任を認めております。
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(へ) 監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、会計監査人の監査の品質管理、独立性の保持、専門性及び監査報酬の水準などにつ
いて検討し、適切な監査の遂行に問題がないと評価いたしました。
④ 監査報酬の内容等
(イ) 監査公認会計士等に対する報酬
当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬(百万円) 報酬(百万円)
提出会社 16 -
連結子会社 80 1
計 96 1
(注) 当社における非監査業務の内容は、次のとおりであります。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、次のとおりであります。
(当連結会計年度)
顧客資産の分別管理の法令遵守に関する保証業務、セミナー講師派遣業務であります。
(ロ) 監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイトネットワーク)に対する報酬((イ)を除く)
当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬(百万円) 報酬(百万円)
提出会社 - 0
連結子会社 - 3
計 - 4
(注) 当社における非監査業務の内容は、次のとおりであります。
(当連結会計年度)
税務相談業務であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、次のとおりであります。
(当連結会計年度)
税務相談業務、FATCA対応業務であります。
(ハ) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
(ニ) 監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
(ホ) 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、監査報酬の見積根拠などが適切であるかについて確認し検
討した結果、会計監査人の報酬額について同意いたしました。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
2022年6月17日に開催されました第1期定時株主総会における決議に基づき、取締役に対する報酬等は、「確
定金額報酬」、「業績連動型報酬」、「株式報酬」の3つの構成としております。
なお、社外取締役及び監査等委員である取締役の報酬等につきましては、中立性及び独立性を高めるため、
「確定金額報酬」のみとしております。
各報酬等の額、配分等につきましては、次のとおり決定しております。
(イ) 確定金額報酬
役割や責任に応じて支給する取締役(監査等委員である取締役を除く。)の確定金額報酬の合計額は、年額330
百万円を上限、監査等委員である取締役の確定金額報酬の合計額は、年額80百万円を上限として、それぞれ
2022年6月17日に開催の第1期定時株主総会においてご承認いただいております。なお、定款に定める取締役
(監査等委員である取締役を除く。)の員数は12名以内で、本有価証券報告書提出日現在は8名(うち社外取締役
は2名)、定款に定める監査等委員である取締役の員数は5名以内で、本有価証券報告書提出日現在は3名(う
ち社外取締役は2名)であります。
(ロ) 業績連動型報酬
業績連動型報酬は、毎年度の当社グループの業績向上への貢献意欲を高めることを目的とし、当社グループ
の最終的な経営成績である「親会社株主に帰属する当期純利益水準(連結)」を指標としております。取締役(社
外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)の業績連動型報酬の合計額は、確定金額報酬とは別枠にて、次
表のとおりの金額の範囲内で支出することを2022年6月17日に開催の第1期定時株主総会においてご承認いた
だいております。なお、当該ご承認の決議に係る取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)の
員数は、本有価証券報告書提出日現在は6名であります。
<業績連動型報酬枠>
親会社株主に帰属する
報酬枠
当期純利益水準(連結)
40億円以下 -
40億円超 ~ 60億円以下
30百万円
60億円超 ~ 80億円以下
40百万円
80億円超 ~100億円以下
50百万円
100億円超 ~120億円以下
60百万円
120億円超 ~140億円以下
70百万円
140億円超 ~160億円以下
80百万円
160億円超 ~180億円以下
90百万円
180億円超 ~200億円以下
100百万円
200億円超 110百万円
(ハ) 株式報酬
2022年6月17日に開催の第1期定時株主総会において、株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権
に関する報酬制度に代えて、譲渡制限付株式報酬を導入すること、及び株式報酬型ストックオプションとして
役員に付与済である新株予約権のうち、未行使のものについても譲渡制限付株式報酬に移行することについて
ご承認いただいております。譲渡制限付株式報酬制度は、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティ
ブを与えるとともに、株主のみなさまとの一層の価値共有を進めることを目的とし、原則として年1回、譲渡
制限期間が設定された譲渡制限付株式を付与いたします。2022年6月17日に開催の第1期定時株主総会におい
て、譲渡制限付株式の付与のための報酬は金銭債権とし、その合計額は、確定金額報酬及び業績連動型報酬と
は別枠にて、年額80百万円以内、割当株数は年間4万株以内とすること、また、対象取締役に付与済である株
式報酬型ストックオプションとしての新株予約権に係る移行措置として、本事業年度においては、対象取締役
が放棄した新株予約権の目的である株式数(6,450株)と同数の譲渡制限付株式を付与するための報酬を、上記の
譲渡制限付株式を付与するための報酬とは別枠で、年額32百万円以内とすることについて、それぞれご承認い
ただいております。なお、当該ご承認の決議に係る取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)
の員数は、本有価証券報告書提出日現在は6名であります。
取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)における各報酬の構成割合の目安につきまして
は、確定金額報酬100:業績連動型報酬50:株式報酬15(報酬が満額支払われる場合。連結子会社の取締役を兼
務する場合、連結子会社からの報酬を含む。)といたします。
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当社は、2021年10月1日開催の取締役会において、「コーポレート・ガバナンスに関する基本方針」に基づ
き、「取締役の報酬等の決定に関する方針」(以下「決定方針」という。)を定めております。(2022年6月17日
開催の取締役会において、株式報酬型ストックオプションから譲渡制限付株式報酬への変更に伴う所要の改正
を行っております。)
取締役会は、株主総会で決議された額の範囲内で、報酬の透明性、公正性及び客観性を確保するため、経営
諮問会議への諮問を経て、取締役の報酬等を決定することとしております。取締役(社外取締役及び監査等委員
である取締役を除く)の報酬等は、業務の執行及び経営の監督機能を十分に発揮できる取締役として相応しいも
のとすることとし、上記のとおり、「確定金額報酬」「業績連動型報酬」及び「譲渡制限付株式報酬」を支給
することができるとしております。社外取締役及び監査等委員である取締役については、経営の監督機能に留
意し、「業績連動型報酬」及び「譲渡制限付株式報酬」の支給をしないこととしております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
員数 報酬等の総額
金銭報酬 非金銭報酬等
役員区分
株式報酬型
固定報酬
(人) (百万円)
業績連動型報酬 ストック・
(確定金額報酬)
オプション
取締役(監査等委員を
除く)
6 117 57 53 6
(社外取締役を除く)
取締役(監査等委員)
1 9 9 - -
(社外取締役を除く)
社外役員 4 12 12 - -
(注)1 当社の取締役(監査等委員を除く)の報酬等の総額は年額330百万円以内としております(当社定款附則
第2条第1項)。また、監査等委員の報酬等の総額は年額80百万円以内としております(当社定款附則
第2条第2項)。
2 取締役(監査等委員を除く)の報酬等のうち、株式報酬型ストックオプションとして割り当てる新株予
約権に関する報酬等の額は、上記の報酬等の総額とは別枠にて、年額80百万円以内(当社の成立の日か
ら最初の定時株主総会終結の時までに割り当てる新株予約権の総数は4,000個を上限)としております
(当社定款附則第2条第3項)。
3 当社定款については、2021年6月18日に開催されました十六銀行の第246期定時株主総会においてご承
認いただき、2021年10月1日の当社設立時に成立しております。
4 2022年3月期決算に対応する業績連動型報酬につきましては、当社定款附則第2条第1項に定める報
酬等の上限の範囲内で支給しております。報酬額の算定にあたっては、「親会社株主に帰属する当期
純利益」に応じてあらかじめ段階的に定められた金額を基本として支給額を算定しております。ま
た、2022年3月期決算における「親会社株主に帰属する当期純利益」は160億円の目標に対して171億
円となりました。
5 取締役の個人別の報酬等の内容については、報酬の透明性、公正性及び客観性を確保するため、経営
諮問会議への諮問を経ており、取締役として相応しく、役割及び責任に応じた報酬等となっているこ
とから、決定方針に則った内容であると判断しております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人としての報酬等のうち重要なもの
該当事項はありません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社グループは、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分に分け
て管理をしております。純投資目的である投資株式については、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当に
よって利益を受けることを保有目的としているのに対し、純投資目的以外の目的である投資株式については、取
引先及び当社グループの中長期的な企業価値の向上等に資することを保有目的としております。
② 十六銀行における株式の保有状況
当社グループのうち、投資株式の貸借対照表計上額が最も大きい会社(最大保有会社)は 十六銀行 であり、 十六
銀行の株式の保有状況は、以下のとおりであります。
(イ) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
A 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社グループは、地域金融機関グループとして短期的な利益のみを求めるのではなく、取引先及び当社グ
ループの中長期的な企業価値の向上等に資すると判断される場合に保有することとしておりますが、資本の効
率性を十分に踏まえ、当社グループの財務体力に対してリスクが過大となることがないよう縮減することを基
本方針としております。
そのため、個別銘柄ごとに、保有目的がはたされているか、経済合理性を有しているかを取締役会にて検証
しております。
当事業年度末の保有株式については、2021年9月末を指標の基準日とし2022年5月の取締役会にて、株式保
有リスクの程度を踏まえつつ、当社グループとの取引の有無、地元貢献度、業界優位・業務協力関係等により
保有目的がはたされているかを、また、当社グループとの取引や配当金等による経費、信用コスト控除後の収
益が保有に伴うコストを上回っているか等により経済合理性を有しているかを検証しました。
その結果、保有するすべての銘柄について、保有目的がはたされており、且つ経済合理性を有しているとの
結論を得ております。
B 銘柄数及び貸借対照表計上額等
貸借対照表計上額の合計額
銘柄数
(銘柄)
(百万円)
非上場株式 150 4,872
非上場株式以外の株式 82 127,635
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
株式数の増加に係る取得
銘柄数
株式数の増加の理由
(銘柄)
価額の合計額(百万円)
経営戦略上の出資であり、取引先及び
非上場株式 1 0 当社グループの中長期的な企業価値の
向上に資するため
非上場株式以外の株式 - - -
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
株式数の減少に係る売却
銘柄数
(銘柄)
価額の合計額(百万円)
非上場株式 2 171
非上場株式以外の株式
12 6,629
(注)
(注) 非上場株式以外の株式のうち、「銘柄数(銘柄)」には、当事業年度中に保有株式の全部もしくは一部
を売却した銘柄に加え、保有株式の全部もしくは一部を純投資目的に変更した銘柄を含んでおります。
また、「株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)」には、当事業年度中に保有株式の全部もしく
は一部を売却した価額に加え、保有株式の全部もしくは一部を純投資目的に変更したうえで売却した価
額を含んでおります。
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C 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度
当社の
保有目的、定量的な保有効果(注1) 株式の
株式数(株)
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の
貸借対照表計上額
有無
(百万円)
保有目的がはたされ経済合理性を有するととも
17,938,620
に、当社グループの営業基盤である岐阜県・愛
トヨタ自動車株
知県にも多くのグループ会社を抱える世界を代
式会社
有
表する自動車メーカーであり、同社との取引関
(注2)
係維持・向上を通じた、当社グループの中長期
39,868
的な企業価値の向上に資するため
保有目的がはたされ経済合理性を有するととも
4,130,200
に、拠点をグローバル展開しつつ本社や多くの
イビデン株式会 グループ会社を岐阜県に構えるなど、地域の成
有
社 長・活性化に重要な役割を持つ同社との関係維
持・向上を通じた、当社グループの中長期的な
24,987
企業価値の向上に資するため
保有目的がはたされ経済合理性を有するととも
6,538,179
に、拠点を全国展開しつつ本社や多くのグルー
セイノーホール
プ会社を岐阜県に構えるなど、地域の成長・活
ディングス株式 有
性化に重要な役割を持つ同社との関係維持・向
会社
上を通じた、当社グループの中長期的な企業価
7,283
値の向上に資するため
保有目的がはたされ経済合理性を有するととも
350,000
に、東海道新幹線をはじめとする運輸業のほ
東海旅客鉄道株
か、流通業、不動産業等の有力事業を抱える同 有
式会社
社との関係維持・向上を通じた、当社グループ
5,587
の中長期的な企業価値の向上に資するため
保有目的がはたされ経済合理性を有するととも
2,536,240
株式会社バロー に、当社グループの営業基盤である岐阜県・愛
ホールディング 知県に多くの店舗を構える業界大手であり、同 有
ス 社との関係維持・向上を通じた、当社グループ
5,364
の中長期的な企業価値の向上に資するため
保有目的がはたされ経済合理性を有するととも
751,168
に、地域の成長・活性化において、先進的な知
SOMPOホー
無
見や金融サービス等を活用することが期待でき
ルディングス株
る有力金融機関との協力関係の維持・向上を通 (注3)
式会社
じた、当社グループの中長期的な企業価値の向
4,042
上に資するため
保有目的がはたされ経済合理性を有するととも
2,546,426
に、東海地区を地盤とする大手電力会社として
中部電力株式会 地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性
有
社 化に重要な役割を持つ同社との関係維持・向上
を通じた、当社グループの中長期的な企業価値
3,216
の向上に資するため
保有目的がはたされ経済合理性を有するととも
416,618
に、地域の成長・活性化において、先進的な知
東京海上ホール
無
見や金融サービス等を活用することが期待でき
ディングス株式
る有力金融機関との協力関係の維持・向上を通
(注3)
会社
じた、当社グループの中長期的な企業価値の向
2,969
上に資するため
保有目的がはたされ経済合理性を有するととも
957,538
に、東海地区を地盤とする大手ガス会社として
東邦瓦斯株式会 地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性
有
社 化に重要な役割を持つ同社との関係維持・向上
を通じた、当社グループの中長期的な企業価値
2,609
の向上に資するため
保有目的がはたされ経済合理性を有するととも
2,619,956
に、拠点をグローバル展開しつつ本社や多くの
太平洋工業株式 工場、グループ会社を岐阜県に構えるなど、地
有
会社 域の成長・活性化に重要な役割を持つ同社との
関係維持・向上を通じた、当社グループの中長
2,483
期的な企業価値の向上に資するため
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当事業年度
当社の
保有目的、定量的な保有効果(注1) 株式の
株式数(株)
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の
貸借対照表計上額
有無
(百万円)
保有目的がはたされ経済合理性を有するととも
3,203,810
株式会社三菱U に、地域の成長・活性化において、先進的な知
無
FJフィナン 見や金融サービス等を活用することが期待でき
シャル・グルー る有力金融機関との協力関係の維持・向上を通 (注3)
プ じた、当社グループの中長期的な企業価値の向
2,435
上に資するため
保有目的がはたされ経済合理性を有するととも
1,410,528
に、当社グループの営業基盤である岐阜県を発
株式会社トーカ 祥とするなど地域経済との関連性が深く、地域
有
イ の成長・活性化に重要な役割を持つ同社との関
係維持・向上を通じた、当社グループの中長期
2,431
的な企業価値の向上に資するため
保有目的がはたされ経済合理性を有するととも
910,250
に、業界内の有力企業である同社との関係維
イオン株式会社 有
持・向上を通じた、当社グループの中長期的な
2,375
企業価値の向上に資するため
保有目的がはたされ経済合理性を有するととも
1,200,000
に、地域経済との関連性が深く、地域の成長・
オーエスジー株
活性化に重要な役割を持つ同社との関係維持・ 無
式会社
向上を通じた、当社グループの中長期的な企業
2,254
価値の向上に資するため
保有目的がはたされ経済合理性を有するととも
2,410,233
に、地域の成長・活性化において、先進的な知
野村ホールディ 見や金融サービス等を活用することが期待でき
有
ングス株式会社 る有力金融機関との協力関係の維持・向上を通
じた、当社グループの中長期的な企業価値の向
1,241
上に資するため
保有目的がはたされ経済合理性を有するととも
407,429
に、営業基盤が重なる同業種として、ATMの相互
株式会社名古屋
開放やビジネス商談会の開催など、経営戦略上 有
銀行
の協力関係の維持・向上を通じた、当社グルー
1,177
プの中長期的な企業価値の向上に資するため
保有目的がはたされ経済合理性を有するととも
441,900
に、岐阜県に本社を置き傘下に情報サービス事
株式会社電算シ 業及び収納代行サービス事業を展開する総合型
無
ステムホール 情報処理サービス企業群を有する同社とは経営
(注3)
ディングス 戦略上の提携関係にあり、同社との協力関係の
維持・向上を通じた、当社グループの中長期的
1,141
な企業価値の向上に資するため
保有目的がはたされ経済合理性を有するととも
1,490,000
清水建設株式会 に、業界内の有力企業である同社との関係維
有
社 持・向上を通じた、当社グループの中長期的な
1,095
企業価値の向上に資するため
保有目的がはたされ経済合理性を有するととも
500,632
に、地域経済との関連性が深く、地域の成長・
未来工業株式会
活性化に重要な役割を持つ同社との関係維持・ 有
社
向上を通じた、当社グループの中長期的な企業
786
価値の向上に資するため
保有目的がはたされ経済合理性を有するととも
1,751,900
東海東京フィナ に、東海地区を地盤とする同社とは、共同出資
ンシャル・ホー により証券会社を設立するなど経営戦略上の提
有
ルディングス株 携関係にあり、同社との協力関係の維持・向上
式会社 を通じた、当社グループの中長期的な企業価値
706
の向上に資するため
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当事業年度
当社の
保有目的、定量的な保有効果(注1) 株式の
株式数(株)
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の
貸借対照表計上額
有無
(百万円)
保有目的がはたされ経済合理性を有するととも
1,003,611
に、地域の成長・活性化において、先進的な知
株式会社大和証 見や金融サービス等を活用することが期待でき
有
券グループ本社 る有力金融機関との協力関係の維持・向上を通
じた、当社グループの中長期的な企業価値の向
695
上に資するため
保有目的がはたされ経済合理性を有するととも
160,000
に、地域経済との関連性が深く、地域の成長・
三和油化工業株
活性化に重要な役割を持つ同社との関係維持・ 有
式会社
向上を通じた、当社グループの中長期的な企業
640
価値の向上に資するため
保有目的がはたされ経済合理性を有するととも
2,166,050
に、地域経済との関連性が深く、地域の成長・
東京窯業株式会
活性化に重要な役割を持つ同社との関係維持・ 有
社
向上を通じた、当社グループの中長期的な企業
636
価値の向上に資するため
保有目的がはたされ経済合理性を有するととも
630,000
に、地域経済との関連性が深く、地域の成長・
中部鋼鈑株式会
活性化に重要な役割を持つ同社との関係維持・ 有
社
向上を通じた、当社グループの中長期的な企業
541
価値の向上に資するため
保有目的がはたされ経済合理性を有するととも
100,000
オークマ株式会 に、業界内の有力企業である同社との関係維
有
社 持・向上を通じた、当社グループの中長期的な
510
企業価値の向上に資するため
保有目的がはたされ経済合理性を有するととも
919,720
日本トムソン株 に、業界内の有力企業である同社との関係維
有
式会社 持・向上を通じた、当社グループの中長期的な
497
企業価値の向上に資するため
保有目的がはたされ経済合理性を有するととも
237,332
に、地域経済との関連性が深く、地域の成長・
株式会社進和 活性化に重要な役割を持つ同社との関係維持・ 有
向上を通じた、当社グループの中長期的な企業
465
価値の向上に資するため
保有目的がはたされ経済合理性を有するととも
300,000
株式会社サンゲ に、業界内の有力企業である同社との関係維
有
ツ 持・向上を通じた、当社グループの中長期的な
458
企業価値の向上に資するため
保有目的がはたされ経済合理性を有するととも
200,000
に、地域経済との関連性が深く、地域の成長・
株式会社ブロン
活性化に重要な役割を持つ同社との関係維持・ 有
コビリー
向上を通じた、当社グループの中長期的な企業
454
価値の向上に資するため
保有目的がはたされ経済合理性を有するととも
493,989
に、地域経済との関連性が深く、地域の成長・
株式会社エスラ
活性化に重要な役割を持つ同社との関係維持・ 有
イン
向上を通じた、当社グループの中長期的な企業
450
価値の向上に資するため
保有目的がはたされ経済合理性を有するととも
149,500
に、地域経済との関連性が深く、地域の成長・
株式会社コモ 活性化に重要な役割を持つ同社との関係維持・ 有
向上を通じた、当社グループの中長期的な企業
393
価値の向上に資するため
保有目的がはたされ経済合理性を有するととも
87,395
株式会社ノリタ に、地域経済との関連性が深く、地域の成長・
ケカンパニーリ 活性化に重要な役割を持つ同社との関係維持・ 無
ミテド 向上を通じた、当社グループの中長期的な企業
389
価値の向上に資するため
61/171
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当事業年度
当社の
保有目的、定量的な保有効果(注1) 株式の
株式数(株)
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の
貸借対照表計上額
有無
(百万円)
保有目的がはたされ経済合理性を有するととも
816,000
に、地域経済との関連性が深く、地域の成長・
VTホールディ
活性化に重要な役割を持つ同社との関係維持・ 有
ングス株式会社
向上を通じた、当社グループの中長期的な企業
363
価値の向上に資するため
保有目的がはたされ経済合理性を有するととも
288,000
株式会社ゲオ
に、地域経済との関連性が深く、地域の成長・
ホールディング
活性化に重要な役割を持つ同社との関係維持・ 有
ス
向上を通じた、当社グループの中長期的な企業
360
価値の向上に資するため
保有目的がはたされ経済合理性を有するととも
77,032
株式会社愛知銀
に、営業基盤が重なる同業種として、ATMの相互
行
開放など、経営戦略上の協力関係の維持・向上 有
(注4) を通じた、当社グループの中長期的な企業価値
349
の向上に資するため
保有目的がはたされ経済合理性を有するととも
102,000
住友不動産株式
に、業界内の有力企業である同社との関係維
有
会社
持・向上を通じた、当社グループの中長期的な
345
企業価値の向上に資するため
保有目的がはたされ経済合理性を有するととも
1,050,000
国際紙パルプ商 に、業界内の有力企業である同社との関係維
無
事株式会社 持・向上を通じた、当社グループの中長期的な
333
企業価値の向上に資するため
保有目的がはたされ経済合理性を有するととも
243,000
に、地域経済との関連性が深く、地域の成長・
ジーエフシー株
活性化に重要な役割を持つ同社との関係維持・ 有
式会社
向上を通じた、当社グループの中長期的な企業
320
価値の向上に資するため
保有目的がはたされ経済合理性を有するととも
321,300
に、地域経済との関連性が深く、地域の成長・
株式会社和井田
活性化に重要な役割を持つ同社との関係維持・ 有
製作所
向上を通じた、当社グループの中長期的な企業
320
価値の向上に資するため
保有目的がはたされ経済合理性を有するととも
560,000
レシップホール に、地域経済との関連性が深く、地域の成長・
ディングス株式 活性化に重要な役割を持つ同社との関係維持・ 有
会社 向上を通じた、当社グループの中長期的な企業
318
価値の向上に資するため
保有目的がはたされ経済合理性を有するととも
145,116
に、地域経済との関連性が深く、地域の成長・
名古屋鉄道株式
活性化に重要な役割を持つ同社との関係維持・ 有
会社
向上を通じた、当社グループの中長期的な企業
314
価値の向上に資するため
保有目的がはたされ経済合理性を有するととも
200,000
に、地域経済との関連性が深く、地域の成長・
佐藤食品工業株
活性化に重要な役割を持つ同社との関係維持・ 有
式会社
向上を通じた、当社グループの中長期的な企業
288
価値の向上に資するため
保有目的がはたされ経済合理性を有するととも
235,060
に、地域経済との関連性が深く、地域の成長・
株式会社文溪堂 活性化に重要な役割を持つ同社との関係維持・ 有
向上を通じた、当社グループの中長期的な企業
281
価値の向上に資するため
保有目的がはたされ経済合理性を有するととも
416,500
に、地域経済との関連性が深く、地域の成長・
知多鋼業株式会
活性化に重要な役割を持つ同社との関係維持・ 有
社
向上を通じた、当社グループの中長期的な企業
279
価値の向上に資するため
62/171
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有価証券報告書
当事業年度
当社の
保有目的、定量的な保有効果(注1) 株式の
株式数(株)
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の
貸借対照表計上額
有無
(百万円)
保有目的がはたされ経済合理性を有するととも
105,000
エア・ウォー に、業界内の有力企業である同社との関係維
有
ター株式会社 持・向上を通じた、当社グループの中長期的な
180
企業価値の向上に資するため
保有目的がはたされ経済合理性を有するととも
409,800
アジアパイル
無
に、業界内の有力企業である同社との関係維
ホールディング
持・向上を通じた、当社グループの中長期的な
(注3)
ス株式会社
174
企業価値の向上に資するため
保有目的がはたされ経済合理性を有するととも
198,600
に、地域経済との関連性が深く、地域の成長・
株式会社ソトー 活性化に重要な役割を持つ同社との関係維持・ 有
向上を通じた、当社グループの中長期的な企業
169
価値の向上に資するため
保有目的がはたされ経済合理性を有するととも
69,846
日本ピグメント に、業界内の有力企業である同社との関係維
有
株式会社 持・向上を通じた、当社グループの中長期的な
167
企業価値の向上に資するため
保有目的がはたされ経済合理性を有するととも
257,700
株式会社サーラ に、地域経済との関連性が深く、地域の成長・
コーポレーショ 活性化に重要な役割を持つ同社との関係維持・ 無
ン 向上を通じた、当社グループの中長期的な企業
164
価値の向上に資するため
保有目的がはたされ経済合理性を有するととも
290,400
に、地域経済との関連性が深く、地域の成長・
中部日本放送株
活性化に重要な役割を持つ同社との関係維持・ 有
式会社
向上を通じた、当社グループの中長期的な企業
160
価値の向上に資するため
保有目的がはたされ経済合理性を有するととも
400,000
に、地域経済との関連性が深く、地域の成長・
美濃窯業株式会
活性化に重要な役割を持つ同社との関係維持・ 有
社
向上を通じた、当社グループの中長期的な企業
159
価値の向上に資するため
保有目的がはたされ経済合理性を有するととも
140,000
に、地域経済との関連性が深く、地域の成長・
株式会社岐阜造
活性化に重要な役割を持つ同社との関係維持・ 有
園
向上を通じた、当社グループの中長期的な企業
143
価値の向上に資するため
保有目的がはたされ経済合理性を有するととも
385,000
に、地域経済との関連性が深く、地域の成長・
ハビックス株式
活性化に重要な役割を持つ同社との関係維持・ 有
会社
向上を通じた、当社グループの中長期的な企業
140
価値の向上に資するため
保有目的がはたされ経済合理性を有するととも
160,000
に、地域経済との関連性が深く、地域の成長・
株式会社AVA
活性化に重要な役割を持つ同社との関係維持・ 有
NTIA
向上を通じた、当社グループの中長期的な企業
135
価値の向上に資するため
保有目的がはたされ経済合理性を有するととも
90,000
に、地域経済との関連性が深く、地域の成長・
株式会社日本一
活性化に重要な役割を持つ同社との関係維持・ 有
ソフトウェア
向上を通じた、当社グループの中長期的な企業
131
価値の向上に資するため
保有目的がはたされ経済合理性を有するととも
454,800
に、地域経済との関連性が深く、地域の成長・
富士変速機株式
活性化に重要な役割を持つ同社との関係維持・ 有
会社
向上を通じた、当社グループの中長期的な企業
129
価値の向上に資するため
63/171
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有価証券報告書
当事業年度
当社の
保有目的、定量的な保有効果(注1) 株式の
株式数(株)
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の
貸借対照表計上額
有無
(百万円)
保有目的がはたされ経済合理性を有するととも
270,850
に、地域経済との関連性が深く、地域の成長・
ムトー精工株式
活性化に重要な役割を持つ同社との関係維持・ 有
会社
向上を通じた、当社グループの中長期的な企業
127
価値の向上に資するため
保有目的がはたされ経済合理性を有するととも
340,400
に、地域経済との関連性が深く、地域の成長・
サンメッセ株式
活性化に重要な役割を持つ同社との関係維持・ 有
会社
向上を通じた、当社グループの中長期的な企業
121
価値の向上に資するため
(注)1 定量的な保有効果については、個別取引の内容を含むため記載が困難であります。保有の合理性に関する検
証方法は、「A 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等
における検証の内容」にて記載しております。
2 株式の分割により株式数が増加しております。
3 SOMPOホールディングス株式会社、東京海上ホールディングス株式会社、株式会社三菱UFJフィナン
シャル・グループ、株式会社電算システムホールディングス、アジアパイルホールディングス株式会社は当社
株式を保有しておりませんが、子会社において当社株式を保有しております。
4 株式会社愛知銀行以下は、貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下でありますが、特定投資株
式とみなし保有株式を合わせて上位60銘柄について記載しております。
みなし保有株式
当事業年度
当社の
保有目的、定量的な保有効果 株式の
株式数(株)
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の
貸借対照表計上額
有無
(百万円)
退職給付信託設定分であり、議決権行使権限を
有する
2,655,000
保有目的がはたされ経済合理性を有するととも
トヨタ自動車株
に、当社グループの営業基盤である岐阜県・愛
式会社
有
知県にも多くのグループ会社を抱える世界を代
(注3)
表する自動車メーカーであり、同社との取引関
5,900
係維持・向上を通じた、当社グループの中長期
的な企業価値の向上に資するため
退職給付信託設定分であり、議決権行使権限を
1,260,000
有する
三菱電機株式会
保有目的がはたされ経済合理性を有するととも
無
社
に、業界内の有力企業である同社との関係維
持・向上を通じた、当社グループの中長期的な
1,776
企業価値の向上に資するため
退職給付信託設定分であり、議決権行使権限を
410,000
有する
オリックス株式
保有目的がはたされ経済合理性を有するととも
無
会社
に、業界内の有力企業である同社との関係維
持・向上を通じた、当社グループの中長期的な
1,003
企業価値の向上に資するため
(注)1 貸借対照表計上額の上記銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2 事業年度末の時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じた額を貸借対照表計上額としております。
3 株式の分割により株式数が増加しております。
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(ロ) 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の合計額
(銘柄) (百万円)
非上場株式 - -
非上場株式以外の株式 21 3,581
当事業年度
評価損益の合計額
区分
受取配当金の合計額 売却損益の合計額
(百万円)
(百万円) (百万円)
含み損益(注) 減損処理額
非上場株式 - - - -
非上場株式以外の株式 428 2,988 1,173 16
(注) 「含み損益」とは、当該株式の貸借対照表計上額と取得原価の差額をいいます。
(ハ) 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
(ニ) 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円)
SOMPOホールディングス株式会社 130,000 699
株式会社ヒマラヤ 524,500 517
株式会社三洋堂ホールディングス 18,600 17
セレンディップ・ホールディングス株式会社 17,000 13
東京海上ホールディングス株式会社(注) - -
株式会社ウッドフレンズ(注) - -
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ(注) - -
(注) 当事業年度中に純投資目的に変更したすべての株式を売却しております。
③ 提出会社における株式の保有状況
当社は、子会社の経営管理を行うことを主たる業務としており、保有目的が純投資目的以外の目的である投資
株式、及び純投資目的である投資株式を保有しておりません。
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第5 【経理の状況】
1 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基
づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省
令第10号)に準拠しております。
2 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて
作成しております。
3 当社は、2021年10月1日設立のため、前連結会計年度及び前事業年度に係る記載はしておりません。
4 当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)の連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社
となった株式会社十六銀行(以下「十六銀行」という。)の連結財務諸表を引き継いで作成しております。従って当
連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)には、十六銀行の第2四半期連結累計期間が含まれてお
ります。
5 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3
月31日)の連結財務諸表及び事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年3月31日)の財務諸表について、有限責任監
査法人トーマツの監査証明を受けております。
6 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益
財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
また、同機構が主催するセミナー等に随時参加しております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
当連結会計年度
(2022年3月31日)
資産の部
現金預け金 2,135,695
商品有価証券 115
金銭の信託 11,611
※1 ,2,3,5,10 1,459,222
有価証券
※3 ,4,5,6 4,521,824
貸出金
※3 ,4 8,861
外国為替
※3 54,544
リース債権及びリース投資資産
※1 ,3,5 114,828
その他資産
※8 ,9 58,312
有形固定資産
建物 10,575
※7 43,436
土地
建設仮勘定 2
※7 4,297
その他の有形固定資産
無形固定資産 7,403
ソフトウエア 2,830
のれん 3,645
その他の無形固定資産 927
退職給付に係る資産 14,220
繰延税金資産 148
※3 14,352
支払承諾見返
△ 25,809
貸倒引当金
資産の部合計 8,375,332
負債の部
※5 6,225,291
預金
譲渡性預金 14,000
※5 133,747
売現先勘定
※5 87,537
債券貸借取引受入担保金
※5 1,405,797
借用金
外国為替 1,594
その他負債 59,906
賞与引当金 1,369
退職給付に係る負債 6,172
睡眠預金払戻損失引当金 502
偶発損失引当金 708
特別法上の引当金 8
繰延税金負債 15,331
※7 6,407
再評価に係る繰延税金負債
14,352
支払承諾
負債の部合計 7,972,727
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(単位:百万円)
当連結会計年度
(2022年3月31日)
純資産の部
資本金 36,000
資本剰余金 61,807
利益剰余金 238,135
△ 2,221
自己株式
株主資本合計 333,721
その他有価証券評価差額金
49,188
※7 12,468
土地再評価差額金
3,341
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 64,998
新株予約権
179
3,705
非支配株主持分
純資産の部合計 402,604
負債及び純資産の部合計 8,375,332
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
当連結会計年度
(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)
経常収益 117,350
資金運用収益 54,687
貸出金利息 38,331
有価証券利息配当金 14,187
コールローン利息及び買入手形利息 1
預け金利息 2,066
その他の受入利息 101
役務取引等収益 22,868
その他業務収益 32,156
その他経常収益 7,637
償却債権取立益 5
※1 7,631
その他の経常収益
経常費用 90,551
資金調達費用 317
預金利息 201
譲渡性預金利息 3
コールマネー利息及び売渡手形利息 △ 20
売現先利息 26
債券貸借取引支払利息 7
借用金利息 74
その他の支払利息 25
役務取引等費用 5,758
その他業務費用 36,207
※2 44,560
営業経費
その他経常費用 3,707
貸倒引当金繰入額 2,806
901
その他の経常費用
経常利益 26,798
特別利益
16
固定資産処分益 16
特別損失 170
固定資産処分損 166
3
金融商品取引責任準備金繰入額
税金等調整前当期純利益 26,644
法人税、住民税及び事業税
7,236
1,720
法人税等調整額
法人税等合計 8,957
当期純利益 17,686
非支配株主に帰属する当期純利益 495
親会社株主に帰属する当期純利益 17,191
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
当連結会計年度
(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)
当期純利益 17,686
※1 △ 11,181
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 10,271
繰延ヘッジ損益 △ 258
△ 652
退職給付に係る調整額
包括利益 6,505
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 6,178
非支配株主に係る包括利益 326
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本 利益 株主資本
資本金 自己株式
剰余金 剰余金 合計
当期首残高 36,839 53,395 224,570 △ 1,537 313,268
当期変動額
株式移転等による変動 △ 839 434 404 -
連結子会社株式の取得に
7,971 7,971
よる持分の増減
連結子会社株式の売却に
6 6
よる持分の増減
剰余金の配当 △ 3,924 △ 3,924
親会社株主に帰属する当
17,191 17,191
期純利益
自己株式の取得 △ 1,115 △ 1,115
自己株式の処分 △ 1 27 26
土地再評価差額金の取崩 297 297
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 839 8,411 13,564 △ 683 20,453
当期末残高 36,000 61,807 238,135 △ 2,221 333,721
その他の包括利益累計額
新株 非支配株主 純資産
その他 繰延 土地 退職給付 その他の
予約権 持分 合計
有価証券 ヘッジ 再評価 に係る 包括利益
評価差額金 損益 差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 59,290 258 12,766 3,993 76,308 169 13,263 403,009
当期変動額
株式移転等による変動 -
連結子会社株式の取得に
7,971
よる持分の増減
連結子会社株式の売却に
6
よる持分の増減
剰余金の配当 △ 3,924
親会社株主に帰属する当
17,191
期純利益
自己株式の取得 △ 1,115
自己株式の処分 26
土地再評価差額金の取崩 297
株主資本以外の項目
△ 10,102 △ 258 △ 297 △ 652 △ 11,310 10 △ 9,557 △ 20,858
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 10,102 △ 258 △ 297 △ 652 △ 11,310 10 △ 9,557 △ 405
当期末残高 49,188 - 12,468 3,341 64,998 179 3,705 402,604
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
当連結会計年度
(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 26,644
減価償却費 3,362
のれん償却額 452
貸倒引当金の増減(△) △ 43
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 46
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △ 2,764
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 25
睡眠預金払戻損失引当金の増減(△) △ 130
偶発損失引当金の増減(△) △ 116
特別法上の引当金の増減額(△は減少) 3
資金運用収益 △ 54,687
資金調達費用 317
有価証券関係損益(△) 4,305
金融派生商品未実現損益(△) △ 448
その他金融商品の償却 1
為替差損益(△は益) △ 8
固定資産処分損益(△は益) 150
商品有価証券の純増(△)減 175
金銭の信託の純増(△)減 699
貸出金の純増(△)減 △ 40,674
預金の純増減(△) 152,818
譲渡性預金の純増減(△) △ 14,100
借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減(△) 938,645
預け金(日銀預け金を除く)の純増(△)減 11,089
コールマネー等の純増減(△) 7,046
債券貸借取引受入担保金の純増減(△) 57,865
外国為替(資産)の純増(△)減 △ 874
外国為替(負債)の純増減(△) 505
リース債権及びリース投資資産の純増(△)減 2,673
資金運用による収入 55,203
資金調達による支出 △ 371
△ 13,002
その他
小計 1,134,665
法人税等の支払額
△ 10,532
42
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,124,175
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(単位:百万円)
当連結会計年度
(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 513,551
有価証券の売却による収入 489,717
有価証券の償還による収入 109,124
有形固定資産の取得による支出 △ 1,691
無形固定資産の取得による支出 △ 1,674
有形固定資産の売却による収入 829
△ 52
その他の支出
投資活動によるキャッシュ・フロー 82,701
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 1,115
自己株式の売却による収入 0
子会社の自己株式の取得による支出 △ 2,927
配当金の支払額 △ 3,924
非支配株主への配当金の支払額 △ 137
988
連結範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 7,116
現金及び現金同等物に係る換算差額 8
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 1,199,768
現金及び現金同等物の期首残高 930,917
※1 2,130,686
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社 9 社
連結子会社名は、「第1 企業の概況」中、「4 関係会社の状況」に記載しているため省略しました。
(連結の範囲の変更)
NOBUNAGAキャピタルビレッジ株式会社を新規設立により、当連結会計年度から十六銀行の連結範囲に
含めております。当社設立に伴い、十六銀行が完全子会社となったことから、十六銀行及びその連結子会社につ
いて、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。この結果、変更後の連結子会社の数は9社となりまし
た。
(2) 非連結子会社 10社
主要な会社名
十六フロンティア第3号投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその
他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に
関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社 0 社
(2) 持分法適用の関連会社 0 社
(3) 持分法非適用の非連結子会社 10社
主要な会社名
十六フロンティア第3号投資事業有限責任組合
持分法非適用の非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包
括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないた
め、持分法の対象から除いております。
(4) 持分法非適用の関連会社 0社
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は全て3月末であり、連結決算日と一致しております。
4 会計方針に関する事項
(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券
については時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法に
よる原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
② 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、運用目的の金銭の信託については時価法、
その他の金銭の信託については上記①のうちのその他有価証券と同じ方法により行っております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
有形固定資産の減価償却は、主として定率法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物:15年~50年
その他:4年~20年
② 無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当社及び連
結子会社で定める利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
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(5) 貸倒引当金の計上基準
連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会計士
協会銀行等監査特別委員会報告第4号2022年4月14日。以下「銀行等監査特別委員会報告第4号」という。)に規
定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権のうち、銀行等監査特別委員会報告第4号に規定する要管理
先債権及びこれに相当する信用リスクを有する要注意先債権(以下「要管理先等債権」という。)については今後
3年間の予想損失額、その他の債権については今後1年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額
は、住宅ローンと住宅ローン以外の債権のグループ別に、要管理先等債権は3年間、その他の債権は1年間の貸
倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求めて算定しております。破
綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控
除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権につ
いては、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しておりま
す。
また、破綻懸念先及び要注意先に対する債権のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・
フローを合理的に見積もることができる債権(以下「キャッシュ・フロー見積法適用債権」という。)について
は、当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とす
る方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産
査定管理部署が査定結果を検証のうえ内部監査部署が監査を実施しております。
(6) 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計
年度に帰属する額を計上しております。
(7) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止し、利益計上を行った預金の預金者からの払戻請求に備えるた
め、過去の払戻実績等に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。
(8) 偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対し、将来発生する可能性のある損失
を見積り、必要と認められる額を計上しております。
(9) 特別法上の引当金の計上基準
特別法上の引当金は、金融商品取引業を営む連結子会社の金融商品取引責任準備金であり、有価証券の売買そ
の他取引等に関して生じた事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の5及び金融商品取引業等に関
する内閣府令第175条の規定に基づき算出した額を計上しております。
(10) 退職給付に係る会計処理の方法
銀行業を営む連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に
帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用
処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用:その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(3年)による定額法により費用処理
数理計算上の差異:各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法
により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理
なお、上記を除く連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当期末自己
都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(11) 重要な収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(12) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
(13) 重要なヘッジ会計の方法
金利リスク・ヘッジ
銀行業を営む連結子会社の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業にお
ける金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24
号2022年3月17日。以下「業種別委員会実務指針第24号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。
ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる有価証券等と
ヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の(残存)期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。
(14) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却しております。
(15) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日
本銀行への預け金であります。
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(重要な会計上の見積り)
貸倒引当金
1 連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度
( 2022年3月31日 )
貸倒引当金 25,809 百万円
2 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
(1) 算出方法
貸倒引当金の算出方法は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事
項 (5) 貸倒引当金の計上基準」 に記載しております 。
(2) 主要な仮定
① 債務者区分の決定、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローの見積りに利用してい
る債務者及び経営改善計画を策定している債務者の業績予測においては、入手可能な情報に基づく仮定をお
いております。
特に経営改善計画については、将来の売上予測や費用削減の見込み、今後の資金繰りの見通しなどの将来
の業績予測に基づき作成されており、その合理性・実現可能性に関しては、債務者が属する業界動向や個々
の経営改善施策に基づき判断しております。
② 新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済への影響は、現状の感染状況を踏まえて、影響が翌連結
会計年度内は継続するものとして想定しております。債務者によってその程度は異なるものの、当該想定の
範囲で連結子会社の貸出金等の信用リスクに影響があるとの仮定に基づいて、債務者区分の決定、債権の元
本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローの見積りを行っております。当該仮定は、新型コロナ
ウイルス感染症の感染拡大は当連結会計年度も継続するという十六銀行の前連結会計年度末の想定から変更
しております。
③ キャッシュ・フロー見積法適用債権を除き、正常先債権については総体として過去に有していた正常先債
権、その他の要注意先債権については総体として過去に有していたその他の要注意先債権、要管理先等債権
については総体として過去に有していた要管理先債権と同程度の損失が発生するという仮定をおいておりま
す。
(3) 翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響
新型コロナウイルス感染症の状況を含む外部環境や債務者の内部環境等の変化により、当初の見積りに用い
た仮定が変化した場合は、債務者区分、キャッシュ・フローの見積りの変動や実際の貸倒損失の発生が当初の
予想と異なることにより引当額が増減し、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用し、
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金
額で収益を認識することといたしました。これによる連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)
等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基
準第10号2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計
方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「(金融商品関係)」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行う
ことといたしました。
(未適用の会計基準等)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号2021年6月17日)
(1) 概要
投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等
への出資の時価の注記に関する取扱いが定められました。
(2) 適用予定日
2023年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、現在評価中であります。
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(会計上の見積りの変更)
(貸倒引当金の計上方法の変更)
銀行業を営む連結子会社において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を契機として、当連結会計年度より
要管理先以外の要注意先債権のうち、要管理先相当の支援を必要とする債務者に対する債権については信用リス
クが高まっていると判断し、当該債権に要管理先債権相当の予想損失額を見込んで計上しております。
この見積りの変更により、当連結会計年度末の貸倒引当金は1,036百万円増加し、経常利益及び税金等調整前当
期純利益は同額減少しております。
(連結貸借対照表関係)
※1 非連結子会社の出資金の総額
当連結会計年度
( 2022年3月31日 )
出資金 839 百万円
※2 無担保の消費貸借契約(債券貸借取引)により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に含まれてお
りますが、その金額は次のとおりであります。
当連結会計年度
( 2022年3月31日 )
62,737 百万円
※3 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権
は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証してい
るものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出
金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返等の各勘定に計上されるもの並びに
注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるも
のに限る。)であります。
当連結会計年度
( 2022年3月31日 )
破産更生債権及び
12,287 百万円
これらに準ずる債権額
危険債権額 56,831 百万円
要管理債権額 2,262 百万円
三月以上延滞債権額 19 百万円
貸出条件緩和債権額 2,243 百万円
小計額 71,381 百万円
正常債権額 4,613,944 百万円
合計額 4,685,326 百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由
により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従っ
た債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に
該当しないものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更
生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶
予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれら
に準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権及びこれらに準
ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸出条件緩和債権以外のものに区分される債権であります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
(表示方法の変更)
「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」(2020年1月24日内閣府令第3号)が2022年3月31日から施
行されたことに伴い、銀行法の「リスク管理債権」の区分等を、金融機能の再生のための緊急措置に関する法
律に基づく開示債権の区分等に合わせて表示しております。
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※4 手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた
商業手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、そ
の額面金額は次のとおりであります。
当連結会計年度
( 2022年3月31日 )
12,363 百万円
※5 担保に供している資産は次のとおりであります。
当連結会計年度
( 2022年3月31日 )
担保に供している資産
有価証券 884,604 百万円
貸出金 1,187,313 百万円
その他資産 94 百万円
計 2,072,012 百万円
担保資産に対応する債務
預金 105,140 百万円
売現先勘定 133,747 百万円
債券貸借取引
87,537 百万円
受入担保金
借用金 1,384,229 百万円
上記のほか、その他資産には、先物取引差入証拠金、金融商品等差入担保金、保証金及び中央清算機関差入証
拠金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
当連結会計年度
( 2022年3月31日 )
先物取引差入証拠金 2,215 百万円
金融商品等差入担保金 3,489 百万円
保証金 1,883 百万円
中央清算機関差入証拠金 36,344 百万円
※6 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、
契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約でありま
す。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
当連結会計年度
( 2022年3月31日 )
融資未実行残高 1,307,875 百万円
うち原契約期間が
1年以内のもの
(又は任意の時期に
1,277,145 百万円
無条件で取消可能
なもの)
上記融資未実行残高のうち総合口座取引に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
当連結会計年度
( 2022年3月31日 )
うち総合口座取引に
535,277 百万円
係る融資未実行残高
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずし
も当社及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くに
は、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、連結子会社が実行申し込みを受けた融資
の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に
応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業
況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
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※7 土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、銀行業を営む連結子会社の事業用の土
地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」とし
て負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
1998年3月31日
同法律第3条第3項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税の課税価
格の計算の基礎となる土地の価格(路線価)に基づいて、奥行価格補正、時点修正、不整形補正等の合理的な
調整を行って算出しております。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価
後の帳簿価額の合計額との差額
当連結会計年度
( 2022年3月31日 )
14,043 百万円
※8 有形固定資産の減価償却累計額
当連結会計年度
( 2022年3月31日 )
減価償却累計額 62,558 百万円
※9 有形固定資産の圧縮記帳額
当連結会計年度
( 2022年3月31日 )
圧縮記帳額 982 百万円
(当該連結会計年度の
( - 百万円)
圧縮記帳額)
※10 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の
額
当連結会計年度
( 2022年3月31日 )
62,846 百万円
(連結損益計算書関係)
※1 その他の経常収益には、次のものを含んでおります。
当連結会計年度
(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日 )
株式等売却益 7,013 百万円
※2 営業経費には、次のものを含んでおります。
当連結会計年度
(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日 )
給料・手当 18,358 百万円
事務委託費 4,706 百万円
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
当連結会計年度
(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △18,050 百万円
3,447
組替調整額 百万円
税効果調整前 百万円
△14,603
4,332
税効果額 百万円
その他有価証券評価差額金 △10,271 百万円
繰延ヘッジ損益
当期発生額 △124 百万円
△244
組替調整額 百万円
税効果調整前 百万円
△368
110
税効果額 百万円
繰延ヘッジ損益 △258 百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額 820 百万円
△1,750
組替調整額 百万円
税効果調整前 百万円
△930
278
税効果額 百万円
退職給付に係る調整額 △652 百万円
その他の包括利益合計 △11,181 百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
摘要
期首株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 37,924 - - 37,924
合計 37,924 - - 37,924
自己株式
普通株式 551 462 10 1,002 (注)1、2
合計 551 462 10 1,002
(注) 1 自己株式の株式数の増加462千株は、自己株式取得のための市場買付による460千株、及び単元未満株式の買
取りによる2千株であります。
2 自己株式の株式数の減少10千株は、ストック・オプションの権利行使による譲渡であります。
2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の 当連結会計
新株予約権
区分 目的となる 年度末残高 摘要
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
の内訳
株式の種類 (百万円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
ストック・
オプション
当社 ――――― 179
としての新
株予約権
合計 ――――― 179
3 配当に関する事項
(1) 当連結会計年度中の配当金支払額
当社は、2021年10月1日に単独株式移転により設立された持株会社であるため、配当金の支払額は以下の十
六銀行の定時株主総会又は取締役会において決議された金額であります。
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年6月18日 十六銀行
2,055 55.00 2021年3月31日 2021年6月21日
定時株主総会 普通株式
2021年11月12日 十六銀行
1,869 50.00 2021年9月30日 2021年12月10日
取締役会 普通株式
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年5月12日
普通株式 2,584 利益剰余金 70.00 2022年3月31日 2022年6月20日
取締役会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
当連結会計年度
(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日 )
現金預け金勘定 2,135,695 百万円
△5,008
日銀預け金以外の預け金 百万円
現金及び現金同等物 2,130,686 百万円
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(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引
(貸手側)
(1) リース投資資産の内訳
(単位:百万円)
当連結会計年度
( 2022年3月31日 )
リース料債権部分 53,338
見積残存価額部分 1,353
受取利息相当額 △4,448
合計 50,243
(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の期末日後の回収予定額
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
リース債権 リース投資資産
1年以内 1,362 14,991
1年超2年以内 1,158 12,489
2年超3年以内 835 9,687
3年超4年以内 503 6,785
4年超5年以内 309 4,230
5年超 456 5,153
2 オペレーティング・リース取引
(借手側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
当連結会計年度
( 2022年3月31日 )
1年以内 240
1年超 1,430
合計 1,670
(貸手側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
当連結会計年度
( 2022年3月31日 )
1年以内 474
1年超 597
合計 1,071
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(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、銀行業務を中心に、リース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。中核業務
である銀行業務については、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、金融等デリバ
ティブ取引業務等を営み、地域の金融パートナーとして、多様な商品・サービスを提供しております。
中核となる銀行業務においては、預金の受け入れによる調達に加え、借用金等による資金調達を行い、事業性
融資及び住宅ローンを中心とした貸出金による運用、債券を中心とした有価証券投資運用を行っております。
このように、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が
生じないように、当社グループでは、資産及び負債の総合的管理(ALM)を行っております。その一環として、デリ
バティブ取引も行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融資産のうち、貸出金については、一般事業先、個人及び地方公共団体などに対す
るものでありますが、貸出先の財務状況の悪化等により貸出金の価値が減少もしくは消失し損失を被るリスク(信
用リスク)及び金利の変動により損失を被るリスク(金利リスク)を有しております。
有価証券については、国内債券、外国証券、株式、投資信託、投資事業組合などを、主にその他目的(純投資目
的及び政策投資目的)で保有しているほか、国内債券の一部を満期保有目的で保有しております。これらは、それ
ぞれ金利リスク、価格変動リスク、信用リスク、市場流動性リスク等を有しております。市場流動性リスクと
は、市場の混乱等により市場において取引ができなかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なく
されたりすることにより損失を被るリスクであります。
預金及び借用金等は、金利リスク及び流動性リスクにおける資金繰りリスクを有しております。資金繰りリス
クとは、運用と調達の期間のミスマッチや予期せぬ資金の流出により必要な資金確保が困難になる、または通常
よりも著しく不利な条件での資金調達を余儀なくされることで損失を被るリスクであります。
デリバティブ取引は、金利関連では、金利スワップ取引・キャップ取引・フロア取引・金利先物取引、通貨関
連では、先物為替予約・直物為替先渡取引(NDF)・通貨スワップ取引・通貨オプション取引、有価証券関連では、
債券先物取引・債券先物オプション取引・債券店頭オプション取引・株価指数先物取引・株価指数先物オプショ
ン取引・個別証券オプション取引であります。
お取引先のニーズにお応えするほか、当社グループの資産・負債の金利リスク、価格変動リスク及び為替リス
クが過大とならないようリスク量をコントロールするためデリバティブ取引を利用することがあります。また、
トレーディング取引においては収益獲得を目的とするほか、取引ノウハウの蓄積、相場動向の把握等を目的とし
てデリバティブ取引を利用しております。
当社グループの利用しているデリバティブ取引は、金利・為替・市場価格の変動リスク及び信用リスク等を有
しております。当社グループではお取引先のニーズにお応えして取り扱うデリバティブ取引に対しては効果的な
カバー取引を行い、またトレーディング取引は予めリスク限度額を定めて取り扱うこととして、過大な市場リス
クを回避しております。また、先物取引など上場されている取引については、信用リスクはほとんどなく、金利
スワップなど店頭取引についても取引の相手方が信用度の高い金融機関・事業法人であることから、信用リスク
は低いものと認識しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 統合的リスクの管理
当社グループでは、経営の健全性を確保することを目的に「統合的リスク管理規程」を定め、統合的リスク管
理態勢を構築しております。
様々なリスクを統計的手法による計量化などにより総体的に捉え、経営体力の範囲に収まるようコントロール
しております。統合的リスクの状況はグループリスク統括部が管理し、グループリスク・コンプライアンス会議
及びグループリスク・コンプライアンス委員会に原則として四半期毎、取締役会に原則として半期毎に報告さ
れ、リスクコントロールなどの必要な施策を機動的に実施する体制としております。
② 信用リスクの管理
信用リスクとは、与信先の財務状況の悪化等により、資産の価値が減少ないし消失し損失を被るリスクをいい
ます。
信用リスク管理の前提として、信用リスクの程度を客観的に統一的な尺度で評価する「信用格付制度」を定
め、グループ会社の信用リスク管理状況や当社グループ全体の与信集中リスクをモニタリングするとともに、必
要に応じて対応策をグループ会社と協議しております。
③ 市場リスクの管理
市場リスクとは、金利、為替及び株式等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、資産及び負債の価
値が変動し損失を被るリスク並びに資産及び負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクをいいます。
統合的リスク管理のもと、銀行業を営む連結子会社は、半期毎に業務別(預金・貸出金、政策投資株式、政策投
資株式以外の有価証券等)にリスク資本を配賦するとともに、ポジション運用枠(投資額又は保有額の上限)及び損
失限度額、協議ポイント(対応方針を見直す損失額の水準)を設定し、担当部署が、これらのリスクリミットの範
囲内で機動的かつ効率的に市場取引を行っております。
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当社グループにおいて、市場リスク(金利リスク・価格変動リスク・為替リスク等)の影響を受ける主たる金融
商品は、貸出金、有価証券、預金、譲渡性預金、借用金、社債でありますが、市場リスクの管理にあたっては、
VaRを算出し定量的分析に利用しております。
これらの金融商品のうち、金利リスクの影響を受ける貸出金・預金・譲渡性預金・有価証券のうちの円建債券
(私募債を含む)・借用金・社債のVaR(以下「預貸金等VaR」という。)の算出にあたっては、分散共分散法(保有期
間6ヶ月、信頼水準99%、観測期間1年)を採用しております。当連結会計年度末現在で当社グループの預貸金等
VaRは、全体で22,170百万円であります。
また、有価証券のうち、価格変動リスクの影響を受ける政策投資株式のVaR(以下「政策投資株式VaR」とい
う。)の算出にあたっては、分散共分散法(保有期間6ヶ月、信頼水準99%、観測期間1年)を採用しております。
当連結会計年度末現在で当社グループの政策投資株式VaRは、全体で42,441百万円であります。
さらに、有価証券のうち、金利リスクまたは価格変動リスクの影響を受ける政策投資株式以外の有価証券のVaR
(以下「政策投資株式以外の有価証券VaR」という。)の算出にあたっては、分散共分散法(保有期間6ヶ月、信頼
水準99%、観測期間1年)を採用しております。当連結会計年度末現在で当社グループの政策投資株式以外の有価
証券VaRは、全体で39,325百万円であります。
なお、当社グループでは、モデルが算出するVaRと評価損益の増減を比較するバックテスティングを実施し、使
用する計測モデルが高い精度により市場リスクを捕捉していることを確認しております。
ただし、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、
市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
④ 流動性リスクの管理
流動性リスクとは、資金繰りリスク及び市場流動性リスクのことです。資金繰りリスクとは、運用と調達の期
間のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、または通常よりも著しく高い金利
での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスクをいいます。また、市場流動性リスクとは、市場の
混乱等により市場において取引ができなかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされたりす
ることにより損失を被るリスクをいいます。資金繰り及び流動性リスクの状況や資金繰りに影響を与える事項に
ついてモニタリングを行い、不測の事態が発生した場合も迅速かつ的確に対応する体制を整備しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当
該価額が異なることもあります。
2 金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額、レベルごとの時価は、次のとおりであります。なお、市場価格
のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません((注3)参照)。
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分
類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るイン
プットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
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(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
連結貸借対照表計上額
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券(その他有価証券) 318,463 945,112 28 1,263,604
株式 129,723 2,644 - 132,368
国債 186,433 18,305 - 204,738
地方債 - 549,054 - 549,054
社債 - 210,442 28 210,471
その他(*1) 2,305 164,666 - 166,972
資産計 318,463 945,112 28 1,263,604
デリバティブ取引(*2) - (3,664) (14) (3,678)
金利関連取引 - 349 - 349
通貨関連取引 - (4,013) - (4,013)
クレジット・デリバティブ取引 - - (14) (14)
(*1) 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号2019年7月4日)第26項に
定める経過措置を適用した投資信託については、上記表には含めておりません。連結貸借対照表におけ
る当該投資信託の金額は110,535百万円であります。
(*2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる
項目については、( )で表示しております。
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
現金預け金、譲渡性預金、売現先勘定、債券貸借取引受入担保金は、短期間で決済されるため、時価が帳簿価
額に近似することから、注記を省略しております。
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
時価
連結貸借
差額
対照表計上額
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券(満期保有目的の債券)
社債 - - 62,860 62,860 62,794 65
貸出金 4,521,824
△24,429
貸倒引当金(*1)
- - 4,510,645 4,510,645 4,497,395 13,250
資産計 - - 4,573,506 4,573,506 4,560,189 13,316
預金 - 6,225,324 - 6,225,324 6,225,291 33
借用金 - 1,405,772 - 1,405,772 1,405,797 △24
負債計 - 7,631,097 - 7,631,097 7,631,088 8
(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(注1) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類し
ております。主に上場株式や国債がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しておりま
す。主に地方債、社債がこれに含まれます。
相場価格が入手できない場合には、将来キャッシュ・フローの割引現在価値法などの評価技法を用いて時
価を算定しております。評価にあたっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには
TIBOR、期限前返済率、信用スプレッド、倒産確率、倒産時の損失率等が含まれます。算定に当たり重要な観
察できないインプットを用いる場合には、レベル3の時価に分類しております。
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貸出金
貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に
信用リスク等を反映させた割引率で割り引いて時価を算定しております。貸出金のうち変動金利によるもの
は、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない場合は時価と帳簿
価額が近似していることから、帳簿価額を時価としております。また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先
に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収
見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等
計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。当該時価は
レベル3の時価に分類しております。
負 債
預金
要求払預金については、連結決算日に要求に応じて直ちに支払うものは、その金額を時価としておりま
す。また、定期預金については、商品及び期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローを、市場金
利で割り引いて時価を算定しております。なお、預入期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と
近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル2の時価に分類しておりま
す。
借用金
借用金については、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を、当該借用金の残存期間及
び信用リスクを加味した利率で割り引いて現在価値を算定しております。このうち、変動金利によるもの
は、短期間で市場金利を反映し、また、当社及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないこと
から、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。なお、約定
期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。当該時価はレベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に
分類しており、主に債券先物取引や金利先物取引がこれに含まれます。
ただし、大部分のデリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類
や満期までの期間に応じて割引現在価値法やブラック・ショールズ・モデル等の評価技法を利用して時価を算
定しております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等で
あります。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル2の時価に分類し
ており、プレイン・バニラ型の金利スワップ取引、為替予約取引等が含まれます。重要な観察できないイン
プットを用いている場合はレベル3の時価に分類しております。
(注2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報
(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
重要な観察できない インプットの インプットの
区分 評価技法
インプット 範囲 加重平均
有価証券(その他有価証券)
社債 倒産確率 4.7% - 33.6% 24.5%
割引現在価値法
(*1)
倒産時の損失率 20.0% - 100.0% 66.7%
(*1) 一部の社債については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定し、社債価額
から当該貸倒見積高を控除した金額を時価としております。
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(2) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
当期の損益
に計上した
当期の損益又は
額のうち連
その他の包括利益
購入、売 レベル3の 結貸借対照
レベル3の
却、発行及 時価への 表日におい
期首残高 時価からの 期末残高
び決済 振替 て保有する
振替
その他の
の純額 (*3) 金融資産及
損益に
包括利益に
び金融負債
計上
計上
の評価損益
(*1)
(*2)
(*1)
有価証券
(その他 4,183 △11 0 △4,165 21 - 28 -
有価証券)
社債 181 △11 2 △165 21 - 28 -
その他 4,001 - △1 △4,000 - - - -
デリバティ
- △15 - - - - △15 △14
ブ取引
クレジッ
ト・デリ
バティブ - △15 - - - - △15 △14
取引
(*4)
(*1) 連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。
(*2) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(*3) 当該有価証券は自行保証付私募債であり、債券の発行者の信用状態が著しく悪化したため、満期保有
目的の債券からその他有価証券に保有区分を変更したものであります。
(*4) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務及び利益・損失は純額で表示しており、合計で正
味の債務・損失となる項目については、△で示しております。
(3) 時価の評価プロセスの説明
当社グループはリスク管理部門において時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿って時
価を算定しております。算定された時価は、リスク管理部門において、時価の算定に用いられた評価技法及
びインプットの妥当性並びに時価のレベル分類の適切性を検証しております。
時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用い
ております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及び
インプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しておりま
す。
(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
社債の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは、倒産確率及び倒産時の損失率でありま
す。これらのインプットの著しい増加(減少)は、それら単独では、時価の著しい低下(上昇)を生じさせるこ
とになります。一般に、倒産確率に関して用いている仮定の変化は、倒産時の損失率に関して用いている仮
定の同方向への変化を伴います。
(注3) 市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価
等及び時価のレベルごとの内容等に関する事項で開示している計表中の「有価証券(その他有価証券)」
には含まれておりません。
(単位:百万円)
当連結会計年度
区分
( 2022年3月31日 )
市場価格のない株式等(*1) (*2)
6,113
組合出資金(*3) 16,174
(*1) 市場価格のない株式等については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適
用指針第19号2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(*2) 当連結会計年度において、非上場株式について4百万円減損処理を行っております。
(*3) 組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号
2019年7月4日)第27項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
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(注4) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
1年超 3年超 5年超 7年超
1年以内 10年超
3年以内 5年以内 7年以内 10年以内
有価証券 46,686 148,185 155,833 191,535 461,294 299,174
満期保有目的の債券 15,495 23,633 16,916 6,328 278 142
国債 - - - - - -
地方債 - - - - - -
社債 15,495 23,633 16,916 6,328 278 142
その他 - - - - - -
その他有価証券のうち
31,190 124,552 138,917 185,206 461,016 299,032
満期があるもの
債券 25,719 77,994 98,618 174,954 428,734 160,219
国債 2,400 15,000 - - 135,000 54,000
地方債 8,649 48,226 75,117 157,015 261,534 200
社債 14,669 14,767 23,500 17,939 32,200 106,019
その他 5,471 46,558 40,298 10,252 32,281 138,812
貸出金(*1) 796,069 673,343 527,980 443,688 478,355 1,526,134
合計 842,756 821,529 683,814 635,224 939,649 1,825,308
(*1) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない 66,402
百万円 、期限の定めのないもの 9,848百万円 は含めておりません。
(注5) 預金及び借用金の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
1年超 3年超 5年超 7年超
1年以内 10年超
3年以内 5年以内 7年以内 10年以内
預金(*1) 5,762,349 374,064 88,870 4 1 -
借用金 1,227,702 176,244 1,850 - - -
合計 6,990,052 550,309 90,720 4 1 -
(*1) 預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
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(有価証券関係)
※1 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」を含めて記載しております。
※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1 売買目的有価証券
当連結会計年度
( 2022年3月31日 )
連結会計年度の損益に含まれた評価差額 △1 百万円
2 満期保有目的の債券
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
連結貸借対照表 時価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
国債 - - -
地方債 - - -
時価が連結貸借対照表計上額
社債 44,074 44,355 280
を超えるもの
その他 - - -
小計 44,074 44,355 280
国債 - - -
地方債 - - -
時価が連結貸借対照表計上額
社債 18,720 18,504 △215
を超えないもの
その他 - - -
小計 18,720 18,504 △215
合計 62,794 62,860 65
3 その他有価証券
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
株式 125,892 37,754 88,137
債券 141,980 140,747 1,232
国債 18,305 18,074 230
連結貸借対照表計上額が
地方債 75,476 75,269 207
取得原価を超えるもの
社債 48,198 47,404 794
その他 70,367 68,914 1,453
小計 338,240 247,417 90,822
株式 6,475 7,940 △1,464
債券 822,284 830,799 △8,515
国債 186,433 190,334 △3,900
連結貸借対照表計上額が
地方債 473,577 476,853 △3,276
取得原価を超えないもの
社債 162,273 163,611 △1,338
その他 207,139 218,184 △11,044
小計 1,035,899 1,056,924 △21,024
合計 1,374,139 1,304,341 69,798
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4 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 33,304 6,643 196
債券 103,066 255 180
国債 43,318 195 151
地方債 16,136 33 29
社債 43,611 26 -
その他 339,947 1,844 12,120
合計 476,318 8,743 12,498
5 保有目的を変更した有価証券
当連結会計年度中に、満期保有目的の債券21百万円について、債券の発行者の信用状態が著しく悪化したため
保有目的を変更し、その他有価証券に区分しております。この変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与え
る影響は軽微であります。
6 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価
が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについ
ては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理
(以下「減損処理」という。)しております。
当連結会計年度における減損処理額は、32百万円(うち株式 16百万円 、社債 16百万円 )であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための合理的な基準は、連結決算日における時価が、破綻先、実
質破綻先、破綻懸念先、要注意先が発行する有価証券については30%以上、正常先が発行する有価証券について
は50%以上下落した場合としております。
なお、破綻先とは、破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が
発生している発行会社、実質破綻先とは、実質的に経営破綻に陥っている発行会社、破綻懸念先とは、今後、経
営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社、要注意先とは、今後の管理に注意を要する発行会社であり
ます。正常先とは、上記破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社であります。
(金銭の信託関係)
1 運用目的の金銭の信託
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 連結会計年度の損益に含まれた評価差額
(百万円) (百万円)
運用目的の金銭の信託 6,000 -
2 満期保有目的の金銭の信託
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
3 その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
うち連結貸借対照表 うち連結貸借対照表
連結貸借対照表
取得原価 差額 計上額が取得原価を 計上額が取得原価を
計上額
超えるもの 超えないもの
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
その他の
5,611 5,600 11 11 -
金銭の信託
(注) 「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないも
の」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
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(その他有価証券評価差額金)
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
金額(百万円)
評価差額 69,925
その他有価証券 69,913
その他の金銭の信託 11
(△)繰延税金負債 20,735
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 49,189
(△)非支配株主持分相当額 0
その他有価証券評価差額金 49,188
(注) 評価差額には、組合出資金に係る評価差額489百万円(益)を含めております。
(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契
約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益は、次のとおりであります。なお、契約額等に
ついては、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
契約額等のうち1年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
金利先物
売建 - - - -
金融
買建 - - - -
商品
金利オプション
取引所
売建 - - - -
買建 - - - -
金利先渡契約
売建 - - - -
買建 - - - -
金利スワップ
受取固定・支払変動 10,319 10,319 225 225
受取変動・支払固定 10,319 10,319 124 124
店頭 受取変動・支払変動 - - - -
金利オプション
売建 - - - -
買建 - - - -
その他
売建 - - - -
買建 - - - -
合計 ――― ――― 349 349
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
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(2) 通貨関連取引
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
契約額等のうち1年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
通貨先物
売建 - - - -
金融
買建 - - - -
商品
通貨オプション
取引所
売建 - - - -
買建 - - - -
通貨スワップ 282,396 228,788 △2,678 △1,612
為替予約
売建 43,564 83 △2,557 △2,557
買建 20,946 - 1,224 1,224
通貨オプション
店頭
売建 79,179 53,383 △4,194 1,115
買建 81,119 54,997 4,192 △377
その他
売建 - - - -
買建 - - - -
合計 ――― ――― △4,013 △2,206
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
(3) 株式関連取引
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
(5) 商品関連取引
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
契約額等のうち1年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
クレジット・デフォル
ト・オプション
売建 - - - -
買建 - - - -
クレジット・デフォル
ト・スワップ
店頭
売建 - - - -
買建 711 711 △14 △14
その他
売建 - - - -
買建 - - - -
合計 ――― ――― △14 △14
(注)1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2 「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
銀行業を営む連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度、確定拠出型の
制度として確定拠出年金制度を設けております。
また、企業年金基金制度において退職給付信託を設定しております。
上記を除く一部の連結子会社は退職一時金制度を設けており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付
費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)
当連結会計年度
区分 (自 2021年4月1日
至 2022年3月31日 )
退職給付債務の期首残高 41,803
勤務費用 1,491
利息費用 140
数理計算上の差異の発生額 98
退職給付の支払額 △2,184
退職給付債務の期末残高 41,349
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)
当連結会計年度
区分 (自 2021年4月1日
至 2022年3月31日 )
年金資産の期首残高 47,992
期待運用収益 1,439
数理計算上の差異の発生額 919
事業主からの拠出額 694
退職給付の支払額 △1,648
年金資産の期末残高 49,398
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表
(単位:百万円)
当連結会計年度
区分
( 2022年3月31日 )
積立型制度の退職給付債務 35,177
年金資産 △49,398
△14,220
非積立型制度の退職給付債務 6,172
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △8,048
退職給付に係る負債 6,172
退職給付に係る資産 △14,220
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △8,048
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:百万円)
当連結会計年度
区分 (自 2021年4月1日
至 2022年3月31日 )
勤務費用 1,491
利息費用 140
期待運用収益 △1,439
数理計算上の差異の費用処理額 △281
過去勤務費用の費用処理額 △1,469
確定給付制度に係る退職給付費用 △1,558
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
当連結会計年度
区分 (自 2021年4月1日
至 2022年3月31日 )
過去勤務費用 △1,469
数理計算上の差異 538
合計 △930
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
当連結会計年度
区分
( 2022年3月31日 )
未認識過去勤務費用 △1,836
未認識数理計算上の差異 △2,930
合計 △4,767
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
当連結会計年度
区分
( 2022年3月31日 )
債券 26 %
株式 44 %
生命保険一般勘定 17 %
その他 13 %
合計 100 %
(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が 20% 含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成
する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
当連結会計年度
区分 (自 2021年4月1日
至 2022年3月31日 )
割引率
一時金 0.084 %
年金 0.382 %
長期期待運用収益率 3.000 %
3 確定拠出制度
銀行業を営む連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度 372百万円 であります。
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(ストック・オプション等関係)
1 ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
当連結会計年度
(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日 )
営業経費 36百万円
2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
株式会社十六フィナンシャルグループ 株式会社十六フィナンシャルグループ
第1回新株予約権 (注)1 第2回新株予約権 (注)1
十六銀行取締役
付与対象者の区分及び人数
十六銀行取締役 11名
(社外取締役を除く) 11名
(注)2
株式の種類別のストック・
当社普通株式 2,780株 当社普通株式 6,240株
オプションの数(注)3
付与日(注)4 2013年7月23日 2014年7月23日
権利確定条件 権利確定条件は定めていない 権利確定条件は定めていない
対象勤務期間 対象勤務期間は定めていない 対象勤務期間は定めていない
2021年10月1日から 2021年10月1日から
権利行使期間
2043年7月23日まで 2044年7月23日まで
株式会社十六フィナンシャルグループ 株式会社十六フィナンシャルグループ
第3回新株予約権 (注)1 第4回新株予約権 (注)1
十六銀行取締役
付与対象者の区分及び人数 十六銀行取締役 (社外取締役を除く)7名
(注)2 (社外取締役を除く)10名 十六銀行執行役員
(取締役を除く)8名
株式の種類別のストック・
当社普通株式 3,600株 当社普通株式 5,200株
オプションの数(注)3
付与日 (注)4 2015年7月23日 2016年7月22日
権利確定条件 権利確定条件は定めていない 権利確定条件は定めていない
対象勤務期間 対象勤務期間は定めていない 対象勤務期間は定めていない
2021年10月1日から 2021年10月1日から
権利行使期間
2045年7月23日まで 2046年7月22日まで
株式会社十六フィナンシャルグループ 株式会社十六フィナンシャルグループ
第5回新株予約権 (注)1 第6回新株予約権 (注)1
十六銀行取締役
十六銀行取締役
(社外取締役を除く)7名
付与対象者の区分及び人数 (社外取締役を除く)7名
(注)2 十六銀行執行役員
十六銀行執行役員
(取締役を除く)8名
(取締役を除く)9名
株式の種類別のストック・
当社普通株式 6,100株 当社普通株式 8,530株
オプションの数(注)3
付与日 (注)4 2017年7月21日 2018年7月23日
権利確定条件 権利確定条件は定めていない 権利確定条件は定めていない
対象勤務期間 対象勤務期間は定めていない 対象勤務期間は定めていない
2021年10月1日から 2021年10月1日から
権利行使期間
2047年7月21日まで 2048年7月23日まで
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株式会社十六フィナンシャルグループ 株式会社十六フィナンシャルグループ
第7回新株予約権 (注)1 第8回新株予約権 (注)1
十六銀行取締役
十六銀行取締役
(社外取締役を除く)7名
付与対象者の区分及び人数 (社外取締役を除く)6名
(注)2 十六銀行執行役員
十六銀行執行役員
(取締役を除く)9名
(取締役を除く)9名
株式の種類別のストック・
当社普通株式 13,100株 当社普通株式 15,900株
オプションの数(注)3
付与日 (注)4 2019年7月23日 2020年7月22日
権利確定条件 権利確定条件は定めていない 権利確定条件は定めていない
対象勤務期間 対象勤務期間は定めていない 対象勤務期間は定めていない
2021年10月1日から 2021年10月1日から
権利行使期間
2049年7月23日まで 2050年7月22日まで
株式会社十六フィナンシャルグループ
第9回新株予約権
当社取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く) 6名
当社執行役員(当社取締役を除く) 3名
付与対象者の区分及び人数
(注)5 十六銀行取締役(社外取締役を除く) 6名
十六銀行執行役員(十六銀行取締役を除く) 12名
株式の種類別のストック・
当社普通株式 29,470株
オプションの数(注)3
付与日 2021年12月23日
権利確定条件 権利確定条件は定めていない
対象勤務期間 対象勤務期間は定めていない
権利行使期間 2021年12月24日から2051年12月23日まで
(注) 1 当社が十六銀行の単独株式移転により設立されたことに伴い、十六銀行が発行していた新株予約権者に対し
て当社の新株予約権を交付したものであります。
2 十六銀行における当初付与日の付与対象者の区分及び人数であります。
3 株式数に換算して記載しております。
4 付与日は十六銀行における当初の付与日であります。
5 付与対象者の人数の合計は27名となりますが、当社の取締役または執行役員と十六銀行の取締役または執行
役員とを兼務する者も含んでいることから、実人数は20名となります。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2022年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプション
の数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
株式会社 株式会社 株式会社 株式会社 株式会社
十六フィナンシャル 十六フィナンシャル 十六フィナンシャル 十六フィナンシャル 十六フィナンシャル
グループ グループ グループ グループ グループ
第1回 第2回 第3回 第4回 第5回
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
権利確定前(株)
前連結会計年度末 - - - - -
付与 2,780 6,240 3,600 5,200 6,100
失効 - - - - -
権利確定 2,780 6,240 3,600 5,200 6,100
未確定残 - - - - -
権利確定後(株)
前連結会計年度末 - - - - -
権利確定 2,780 6,240 3,600 5,200 6,100
権利行使 - - - - -
失効 - - - - -
未行使残 2,780 6,240 3,600 5,200 6,100
株式会社 株式会社 株式会社 株式会社
十六フィナンシャル 十六フィナンシャル 十六フィナンシャル 十六フィナンシャル
グループ グループ グループ グループ
第6回 第7回 第8回 第9回
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
権利確定前(株)
前連結会計年度末 - - - -
付与 8,530 13,100 15,900 29,470
失効 - - - -
権利確定 8,530 13,100 15,900 16,840
未確定残 - - - 12,630
権利確定後(株)
前連結会計年度末 - - - -
権利確定 8,530 13,100 15,900 16,840
権利行使 540 710 790 -
失効 - - - -
未行使残 7,990 12,390 15,110 16,840
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② 単価情報
株式会社 株式会社 株式会社 株式会社 株式会社
十六フィナンシャル 十六フィナンシャル 十六フィナンシャル 十六フィナンシャル 十六フィナンシャル
グループ グループ グループ グループ グループ
第1回 第2回 第3回 第4回 第5回
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
権利行使価格(円) 1 1 1 1 1
行使時平均株価(円) - - - - -
付与日における
3,650 3,200 4,640 2,390 3,170
公正な評価単価(円)
株式会社 株式会社 株式会社 株式会社
十六フィナンシャル 十六フィナンシャル 十六フィナンシャル 十六フィナンシャル
グループ グループ グループ グループ
第6回 第7回 第8回 第9回
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
権利行使価格(円) 1 1 1 1
行使時平均株価(円) 2,112 2,112 2,112 -
付与日における
2,587 2,068 1,670 1,748
公正な評価単価(円)
(注) 第1回から第8回については、十六銀行が当初付与した日における公正な評価単価を記載しております。
3 ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとお
りであります。
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及び見積方法
株式会社 株式会社 株式会社 株式会社 株式会社
十六フィナンシャル 十六フィナンシャル 十六フィナンシャル 十六フィナンシャル 十六フィナンシャル
グループ グループ グループ グループ グループ
第1回 第2回 第3回 第4回 第5回
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
株価変動性(注)1 30.795% 30.872% 30.851% 29.674% 31.781%
予想残存期間(注)3 5.9年 9.2年 8.7年 5.6年 5.1年
予想配当(注)5 70 円/株 70円/株 70円/株 70円/株 70円/株
無リスク利子率(注)7 0.322% 0.484% 0.328% △0.337% △0.052%
株式会社 株式会社 株式会社
十六フィナンシャル 十六フィナンシャル 十六フィナンシャル
グループ グループ グループ
第6回 第7回 第8回
新株予約権 新株予約権 新株予約権
株価変動性(注)1 32.072% 32.063% 31.476%
予想残存期間(注)3 4.3年 4.2年 3.6年
予想配当(注)5 70円/株 70円/株 70 円/株
無リスク利子率(注)7 △0.116% △0.229% △0.153 %
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株式会社
十六フィナンシャル
グループ
第9回
新株予約権
株価変動性(注)2 34.594 %
予想残存期間(注)4 4.3 年
予想配当(注)6 100 円/株
無リスク利子率(注)8 △0.096 %
(注) 1 以下の期間の十六銀行の株価実績に基づいて算定しております。
第1回新株予約権 2007年8月30日 ~ 2013年7月23日
第2回新株予約権 2005年5月11日 ~ 2014年7月23日
第3回新株予約権 2006年11月10日 ~ 2015年7月23日
第4回新株予約権 2010年12月16日 ~ 2016年7月22日
第5回新株予約権 2012年6月15日 ~ 2017年7月21日
第6回新株予約権 2014年4月5日 ~ 2018年7月23日
第7回新株予約権 2015年5月11日 ~ 2019年7月23日
第8回新株予約権 2016年12月16日 ~ 2020年7月22日
2 2019年12月24日から2021年9月30日の十六銀行の株価実績並びに2021年10月1日から2021年12月23日の当社
株価実績に基づき算出しております。
3 過去に退任した十六銀行の取締役等の平均在任期間等を用いて予想残存期間を見積っております。
4 当社及び十六銀行の取締役等の予想平均在任期間を予想残存期間とする方法で見積っております。
5 十六銀行における新株予約権付与時点の直近の配当実績によります。なお、十六銀行が2017年10月1日付
で、普通株式10株につき1株の割合で株式併合しており、株式併合後の株式数に換算して記載しておりま
す。
6 2022年3月期(2021年10月1日から2022年3月31日までの6ヶ月間)の1株当たりの予想配当額50円(記念配当
除く。)を年換算した100円(=50円×12ヶ月/6ヶ月)を予想配当としております。
7 十六銀行における新株予約権付与時点の予想残存期間に対応する国債の利回りであります。
8 予想残存期間に対応する国債の利回りであります。
4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方式を採用しております。
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当連結会計年度
( 2022年3月31日 )
繰延税金資産
貸倒引当金 6,671 百万円
有価証券 6,671 百万円
退職給付に係る負債 1,850 百万円
減価償却費 1,274 百万円
2,101
その他 百万円
繰延税金資産小計 百万円
18,569
△8,434
評価性引当額 百万円
繰延税金資産合計 百万円
10,135
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △20,735 百万円
退職給付に係る資産 △2,198 百万円
退職給付信託設定益 △954 百万円
△1,428
その他 百万円
繰延税金負債合計 △25,318 百万円
繰延税金負債の純額 △15,182 百万円
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2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるとき
の、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
当連結会計年度
( 2022年3月31日 )
法定実効税率 29.92 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.12 %
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △20.81 %
住民税均等割 0.26 %
評価性引当額の増減 13.87 %
受取配当金の相殺消去 3.51 %
子会社株式売却益の連結修正 4.32 %
1.41
その他 %
税効果会計適用後の法人税等の負担率 33.61 %
(企業結合等関係)
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
共通支配下の取引等
1 単独株式移転による持株会社の設立
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称
事業の内容
(株式移転完全子会社)
株式会社十六銀行 銀行業
② 企業結合日
2021年10月1日
③ 企業結合の法的形式
単独株式移転による持株会社の設立
④ 結合後企業の名称
株式移転設立完全親会社 株式会社十六フィナンシャルグループ
⑤ その他取引の概要に関する事項
当社は、新規事業への参入などによる事業領域の拡大、役職員の意識改革・行動改革によるグループ連携強
化やグループ経営資源配分の最適化、監査・監督機能の強化及び業務執行スピードの向上を目的に設立されま
した。
当社は、当社の完全子会社である十六銀行が保有する子会社株式のうち、次の連結子会社の株式の全てを、
十六銀行からの株式譲渡によって2021年10月1日付で取得し、当該2社を当社の直接出資会社としておりま
す。
株式会社十六総合研究所 十六コンピュータサービス株式会社
また、当社は、十六銀行が保有する子会社株式のうち、次の連結子会社の株式の全て及び十六銀行が保有す
る当社株式の全てを、十六銀行から現物配当を受ける方法を用いて2021年10月1日付で取得し、当該4社を当
社の直接出資会社としております。
十六TT証券株式会社 株式会社十六カード
十六リース株式会社 NOBUNAGAキャピタルビレッジ株式会社
なお、十六銀行が保有する当社株式は、本株式移転の効力発生時において十六銀行が保有する自己株式1株
に対して、その同数の当社の普通株式が割当交付され、法令の定めに従い速やかに処分しております。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離
等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引と
して処理しております。
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2 連結子会社による自己株式の取得
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 事業の内容
株式会社十六カード クレジットカード業
十六信用保証株式会社 信用保証業
② 企業結合日
2021年10月1日
③ 企業結合の法的形式
非支配株主からの自己株式の取得
④ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑤ その他取引の概要に関する事項
経営環境の変化に応じた機動的な資本施策の遂行並びにグループのガバナンス強化及び収益力の向上を目的
に、株式会社十六カード及び十六信用保証株式会社は非支配株主が保有する自己株式を取得したものでありま
す。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離
等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号2019年1月16日)に基づき、非支配株主との取引
として処理しております。
(3) 連結子会社による自己株式の取得に関する事項
取得原価及びその内訳
取得の対価 現金預け金 1,548百万円
取得原価 1,548百万円
(4) 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
① 資本剰余金の主な変動要因
連結子会社による自己株式の取得
② 非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
4,004百万円
3 連結子会社による自己株式の取得
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 事業の内容
十六リース株式会社 リース業
② 企業結合日
2021年12月20日
③ 企業結合の法的形式
非支配株主からの自己株式の取得
④ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑤ その他取引の概要に関する事項
経営環境の変化に応じた機動的な資本施策の遂行並びにグループのガバナンス強化及び収益力の向上を目的
に、十六リース株式会社は非支配株主が保有する自己株式を取得したものであります。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離
等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号2019年1月16日)に基づき、非支配株主との取引
として処理しております。
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(3) 連結子会社による自己株式の取得に関する事項
取得原価及びその内訳
取得の対価 現金預け金 1,378百万円
取得原価 1,378百万円
(4) 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
① 資本剰余金の主な変動要因
連結子会社による自己株式の取得
② 非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
3,966百万円
4 子会社株式の一部売却
当社は、2022年2月24日開催の取締役会において、当社の連結子会社である十六コンピュータサービス株式会社
(2022年3月1日付で十六電算デジタルサービス株式会社に商号変更)の株式を株式会社電算システムホールディン
グスに一部売却することを決議し、2022年3月1日に一部売却いたしました。
(1) 取引の概要
① 連結子会社の名称及びその事業の内容
連結子会社の名称 事業の内容
十六コンピュータサービス株式会社 コンピュータ関連業務
② 株式譲渡日
2022年3月1日
③ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の一部売却
④ 取引の目的を含む取引の概要
当社グループの営業地域における基盤・ネットワークと株式会社電算システムホールディングスのソリュー
ション提案力を融合し、地域企業や行政のデジタル化及びDX推進、当社グループのDX力高度化に貢献していく
ことを目的としております。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離
等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引等
として処理しております。
(3) 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
① 資本剰余金の主な変動要因
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の一部売却
② 非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
6百万円
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務及び建物の解体時におけるアスベスト除去費用等でありま
す。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から4年~47年と見積り、割引率は0.000%~2.461%を使用して資産除去債務の金額を
算定しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
当連結会計年度
(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日 )
期首残高 203 百万円
時の経過による調整額 3 百万円
期末残高 207 百万円
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 合計
銀行業 リース業 計
資金運用収益 54,587 194 54,782 2,971 57,753
役務取引等収益 18,589 - 18,589 5,927 24,517
うち預金・貸出業務 3,288 - 3,288 - 3,288
うち為替業務 4,053 - 4,053 - 4,053
うち証券関連業務 2,835 - 2,835 1,856 4,692
うち保証業務 1,993 - 1,993 117 2,111
うちクレジットカード業務 - - - 2,471 2,471
その他業務収益 4,425 26,360 30,785 1,934 32,719
その他経常収益 9,086 1,615 10,702 437 11,139
経常収益 86,689 28,170 114,860 11,270 126,130
(注) 1 上表には、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益等も含んでおります。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、金融商品取引業務、クレジッ
トカード業務、コンピュータ関連業務等であります。
3 上表の「合計」額と連結損益計算書計上額との差額は、主にセグメント間取引消去であります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループのうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、銀行業務を中心にリース業務などの金融サービスを提供しており、「銀行業」及び「リース
業」の2つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「銀行業」は、十六銀行の本支店等において、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業
務、内国為替業務、外国為替業務、社債受託業務、金融等デリバティブ取引業務、附帯業務等を営み、地域の金
融パートナーとして、多様な商品・サービスを提供しております。その他、連結子会社で信用保証業務を営み、
銀行業を補完しております。
「リース業」は、十六リース株式会社において、リース業務を営み、地域のリースに関するニーズに積極的に
お応えしております。
(3) 報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、当社設立及びグループ内組織再編に伴い、事業セグメントの区分方法を見直し、従来
「その他」に含めておりました十六信用保証株式会社の事業セグメントを「銀行業」に変更しております。
2 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に
おける記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の取引は、第三者間取引価格に基づ
いております。
3 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
連結
報告セグメント
その他 合計 調整額 財務諸表
銀行業 リース業 計
計上額
経常収益
外部顧客に対する
84,313 26,201 110,514 6,835 117,350 - 117,350
経常収益
セグメント間の内部
2,376 1,969 4,345 4,435 8,780 △ 8,780 -
経常収益
計 86,689 28,170 114,860 11,270 126,130 △ 8,780 117,350
セグメント利益 26,940 1,957 28,898 4,248 33,146 △ 6,348 26,798
セグメント資産 8,305,412 82,273 8,387,685 336,249 8,723,935 △ 348,602 8,375,332
その他の項目
減価償却費
2,563 532 3,096 139 3,235 126 3,362
のれんの償却額
244 - 244 207 452 - 452
資金運用収益
54,587 194 54,782 2,971 57,753 △ 3,065 54,687
資金調達費用
249 190 440 16 456 △ 138 317
貸倒引当金繰入額(△
2,376 368 2,744 61 2,806 - 2,806
は貸倒引当金戻入益)
有形固定資産及び
2,878 336 3,214 105 3,319 46 3,366
無形固定資産の増加額
(注) 1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、金融商品取引業務、クレジッ
トカード業務、コンピュータ関連業務等であります。
3 調整額は、主にセグメント間取引消去であります。
4 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
5 2021年4月1日付で新規設立したNOBUNAGAキャピタルビレッジ株式会社及び2021年10月1日付で新
規設立した当社は、「その他」に含めております。
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【関連情報】
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
1 サービスごとの情報
(単位:百万円)
有価証券
貸出業務 リース業務 その他 合計
投資業務
外部顧客に対する
40,206 22,930 26,066 28,147 117,350
経常収益
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 地域ごとの情報
(1) 経常収益
当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超
えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を
超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略し
ております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 合計
銀行業 リース業 計
当期償却額 244 - 244 207 452
当期末残高 2,140 - 2,140 1,504 3,645
(注) 「その他」の金額は、金融商品取引業務に係るものであります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者情報について記載すべき重要なものはありません。
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(1株当たり情報)
当連結会計年度
(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日 )
1株当たり純資産額 10,799円17銭
1株当たり当期純利益 460円45銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 459円61銭
(注) 1 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
当連結会計年度
( 2022年3月31日 )
純資産の部の合計額 百万円 402,604
純資産の部の合計額から控除する金額 百万円 3,884
うち新株予約権 百万円 179
うち非支配株主持分 百万円 3,705
普通株式に係る期末の純資産額 百万円 398,719
1株当たり純資産額の算定に用いられ
千株 36,921
た期末の普通株式の数
2 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりでありま
す。
当連結会計年度
(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日 )
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 百万円 17,191
普通株主に帰属しない金額 百万円 -
普通株式に係る親会社株主に
百万円 17,191
帰属する当期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 37,335
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
百万円 -
調整額
普通株式増加数 千株 67
うち新株予約権 千株 67
希薄化効果を有しないため、潜在株式
調整後1株当たり当期純利益の算定に ―――――
含めなかった潜在株式の概要
3 普通株式の期中平均株式数は、当社が2021年10月1日に単独株式移転により設立された会社であるため、会
社設立前の2021年4月1日から2021年9月30日までの期間については、十六銀行の期中平均株式数を用いて算
出し、2021年10月1日から2022年3月31日までの期間については、当社の期中平均株式数を用いて算出してお
ります。
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(重要な後発事象)
(子会社の設立)
当社は、2022年3月29日開催の取締役会において、子会社「カンダまちおこし株式会社」の設立を決議し、
2022年4月1日付で設立いたしました。
1 設立の目的
当社は、経営計画の一つの柱として「地域コミット戦略」を掲げており、地域の魅力向上及び課題解決のサ
ポートを重点施策として取り組んでまいりました。
当社グループ内に、地域活性化のための中心的役割を発揮する子会社を他業銀行業高度化等会社(*)として設
立し、事業領域を拡大するとともに、地域のトータルデザインや活性化に向けたコンサルティングを一層推進
し、地域の持続的な成長に向けた責務の遂行及び地域創生に貢献してまいります。
(*)他業銀行業高度化等会社:銀行法第52条の23第1項第14号に規定された銀行持株会社の子会社
2 子会社の概要
(1) 名称 カンダまちおこし株式会社
(2) 所在地 岐阜市神田町六丁目 11 番地1 協和第2ビル
(3) 事業内容 地域活性化に関するコンサルティング業務
(4) 設立年月日 2022 年4月1日
(5) 資本金 80 百万円
株式会社十六フィナンシャルグループ 99%
(6) 株主及び出資比率
ミュージックセキュリティーズ株式会社 1%
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
借用金 467,151 1,405,797 0.00 ―――
再割引手形 - - - ―――
2022年4月~
借入金 467,151 1,405,797 0.00
2026年12月
(注) 1 「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出(加重平均)しております。
2 借入金の連結決算日後5年以内における返済額は次のとおりであります。
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
借入金(百万円) 1,227,702 113,770 62,474 1,435 415
銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、
借入金等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」の内訳を記載しております。
(参考) コマーシャル・ペーパーによる資金調達は行っておりません。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連
結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報
(累計期間) 第3四半期 当連結会計年度
経常収益 百万円 83,422 117,350
税金等調整前
百万円 22,879 26,644
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する
百万円 15,498 17,191
四半期(当期)純利益
1株当たり
円 414.62 460.45
四半期(当期)純利益
(注) 1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 当社は2021年10月1日設立のため、第1四半期及び第2四半期の四半期情報は記載しておりません。
(会計期間) 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益 円 138.59 45.50
(注) 当社は2021年10月1日設立のため、第1四半期及び第2四半期の四半期情報は記載しておりません。
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:百万円)
当事業年度
(2022年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 108
前払費用 0
未収収益 0
未収還付法人税等 683
171
その他
流動資産合計 964
固定資産
無形固定資産
ソフトウエア 20
3
その他
無形固定資産合計 24
投資その他の資産
関係会社株式 303,087
19
繰延税金資産
投資その他の資産合計 303,107
固定資産合計 303,132
資産の部合計 304,097
負債の部
流動負債
短期借入金 900
未払金 66
未払費用 17
未払法人税等 17
預り金 10
賞与引当金 34
41
その他
流動負債合計 1,087
負債の部合計 1,087
純資産の部
株主資本
資本金 36,000
資本剰余金
資本準備金 9,000
257,266
その他資本剰余金
資本剰余金合計 266,266
利益剰余金
その他利益剰余金
2,785
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 2,785
自己株式 △ 2,221
株主資本合計 302,830
新株予約権 179
純資産の部合計 303,009
負債及び純資産の部合計 304,097
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② 【損益計算書】
(単位:百万円)
当事業年度
(自 2021年10月1日
至 2022年3月31日)
営業収益
※1 2,844
関係会社受取配当金
※1 830
関係会社受入手数料
営業収益合計 3,674
営業費用
※2 ,3 610
販売費及び一般管理費
営業費用合計 610
営業利益 3,063
営業外収益
受取利息 0
13
その他
営業外収益合計 13
営業外費用
支払利息 9
創立費 257
0
その他
営業外費用合計 267
経常利益 2,810
税引前当期純利益 2,810
法人税、住民税及び事業税
44
△ 19
法人税等調整額
法人税等合計 25
当期純利益 2,785
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③ 【株主資本等変動計算書】
当事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 - - - - - -
当期変動額
株式移転による増加 36,000 9,000 257,266 266,266
当期純利益 2,785 2,785
自己株式の取得
自己株式の処分 0 0
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 36,000 9,000 257,266 266,266 2,785 2,785
当期末残高 36,000 9,000 257,266 266,266 2,785 2,785
株主資本
新株予約権 純資産合計
自己株式 株主資本合計
当期首残高 - - - -
当期変動額
株式移転による増加 302,266 302,266
当期純利益 2,785 2,785
自己株式の取得 △ 2,225 △ 2,225 △ 2,225
自己株式の処分 4 4 4
株主資本以外の項目の
179 179
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 2,221 302,830 179 303,009
当期末残高 △ 2,221 302,830 179 303,009
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、子会社株式については移動平均法による原価法により行っております。
2 固定資産の減価償却の方法
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における
利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
3 繰延資産の処理方法
創立費は、支出時に全額費用として処理しております。
4 引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度
に帰属する額を計上しております。
(追加情報)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日)等を当事業年度の期首から適用し、約束
した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で
収益を認識することといたしました。これによる当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。
(損益計算書関係)
※1 営業収益のうち関係会社との取引
当事業年度
(自 2021年10月1日
至 2022年3月31日)
関係会社受取配当金 2,844 百万円
関係会社受入手数料 830 百万円
※2 営業費用のうち関係会社との取引
当事業年度
(自 2021年10月1日
至 2022年3月31日)
販売費及び一般管理費 245 百万円
※3 販売費及び一般管理費のうち、主要な費用及び金額は次のとおりであります。
なお、全額が一般管理費に属するものであります。
当事業年度
(自 2021年10月1日
至 2022年3月31日)
給料・手当 376 百万円
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載して
おりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
(単位:百万円)
当事業年度
( 2022年3月31日 )
子会社株式
303,087
関連会社株式
-
合計
303,087
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当事業年度
( 2022年3月31日 )
繰延税金資産
子会社株式 4,542 百万円
賞与引当金 10 百万円
11
その他 百万円
繰延税金資産小計 百万円
4,564
△4,544
評価性引当額 百万円
繰延税金資産合計 19 百万円
繰延税金負債合計 - 百万円
繰延税金資産の純額 19 百万円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主な項目別の内訳
当事業年度
( 2022年3月31日 )
法定実効税率 29.92 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 8.15 %
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △171.25 %
住民税均等割 0.06 %
評価性引当額の増減 134.00 %
△0.00
その他 %
税効果会計適用後の法人税等の負担率 0.89 %
(企業結合等関係)
「1連結財務諸表等」の「(企業結合等関係)」における記載内容と同一であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
「1連結財務諸表等」の「(重要な後発事象)」における記載内容と同一であるため、記載しておりません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
累計額 (百万円)
(百万円)
有形固定資産計 - - - - - - -
無形固定資産
ソフトウェア - 23 - 23 2 2 20
その他 - 29 25 4 0 0 3
無形固定資産計 - 52 25 27 2 2 24
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
賞与引当金 - 34 - - 34
計 - 34 - - 34
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。
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(3) 【その他】
株式移転により当社の完全子会社となった十六銀行の最近2連結会計年度の連結財務諸表は以下のとおりであり
ます。
(株式会社十六銀行)
連結財務諸表
① ( 連結貸借対照表 )
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
資産の部
現金預け金 947,015 2,132,578
商品有価証券 290 115
金銭の信託 12,311 7,011
※1,2,3,5,10 1,558,599 ※1,2,3,5,10 1,457,104
有価証券
※3,4,6 4,481,149 ※3,4,5,6 4,550,493
貸出金
※3,4 7,986 ※3,4 8,861
外国為替
※3 57,217
リース債権及びリース投資資産 -
※1,3,5 104,968 ※1,3,5 84,157
その他資産
※8,9 59,414 ※8,9 54,319
有形固定資産
建物 10,907 10,299
※7 43,327 ※7 41,508
土地
リース資産 - 16
建設仮勘定 4 2
※7 5,175 ※7 2,493
その他の有形固定資産
無形固定資産 7,582 5,452
ソフトウエア 2,422 2,614
のれん 4,097 2,140
その他の無形固定資産 1,062 696
退職給付に係る資産 12,428 14,220
繰延税金資産 690 36
※3 14,571 ※3 14,332
支払承諾見返
△25,852 △24,534
貸倒引当金
資産の部合計 7,238,375 8,304,149
負債の部
※5 6,072,473 ※5 6,238,833
預金
譲渡性預金 28,100 14,000
※5 126,700 ※5 133,747
売現先勘定
※5 29,671 ※5 87,537
債券貸借取引受入担保金
※5 467,151 ※5 1,384,229
借用金
外国為替 1,089 1,594
その他負債 61,207 37,999
賞与引当金 1,415 1,083
退職給付に係る負債 6,239 6,101
睡眠預金払戻損失引当金 633 502
偶発損失引当金 825 519
特別法上の引当金 5 -
繰延税金負債 18,734 15,095
※7 6,546 ※7 6,407
再評価に係る繰延税金負債
14,571 14,332
支払承諾
負債の部合計 6,835,365 7,941,985
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
純資産の部
資本金 36,839 36,839
資本剰余金 53,395 54,015
利益剰余金 224,570 206,554
△1,537 -
自己株式
株主資本合計 313,268 297,409
その他有価証券評価差額金
59,290 48,945
繰延ヘッジ損益 258 -
※7 12,766 ※7 12,468
土地再評価差額金
3,993 3,341
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 76,308 64,754
新株予約権
169 -
13,263 -
非支配株主持分
純資産の部合計 403,009 362,163
負債及び純資産の部合計 7,238,375 8,304,149
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② (連結損益計算書及び連結包括利益計算書 )
(連結損益計算書 )
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
経常収益 111,346 102,593
資金運用収益 51,075 54,649
貸出金利息 38,766 38,314
有価証券利息配当金 11,845 14,171
コールローン利息及び買入手形利息 △0 1
預け金利息 350 2,065
その他の受入利息 113 95
役務取引等収益 21,244 20,694
その他業務収益 32,740 18,284
その他経常収益 6,286 8,965
償却債権取立益 2 2
※1 6,284 ※1 8,962
その他の経常収益
経常費用 86,738 74,981
資金調達費用 536 283
預金利息 375 202
譲渡性預金利息 7 3
コールマネー利息及び売渡手形利息 △7 △20
売現先利息 △117 26
債券貸借取引支払利息 1 7
借用金利息 207 42
その他の支払利息 68 22
役務取引等費用 5,653 5,314
その他業務費用 27,542 24,273
※2 46,808 ※2 41,894
営業経費
その他経常費用 6,198 3,216
貸倒引当金繰入額 4,004 2,576
2,193 639
その他の経常費用
経常利益 24,608 27,612
特別利益
- 192
固定資産処分益 - 16
新株予約権戻入益 - 154
その他の特別利益 - 22
特別損失 2,083 164
固定資産処分損 75 163
※3 2,005
減損損失 -
3 1
金融商品取引責任準備金繰入額
税金等調整前当期純利益 22,524 27,639
法人税、住民税及び事業税
8,108 6,882
△939 1,541
法人税等調整額
法人税等合計 7,169 8,423
当期純利益 15,355 19,216
非支配株主に帰属する当期純利益 632 423
親会社株主に帰属する当期純利益 14,722 18,792
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(連結包括利益計算書)
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
当期純利益 15,355 19,216
※1 25,778 ※1 △11,425
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 19,355 △10,515
繰延ヘッジ損益 432 △258
5,990 △652
退職給付に係る調整額
包括利益 41,133 7,790
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 40,518 7,536
非支配株主に係る包括利益 614 253
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③ (連結株主資本等変動計算書)
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本 利益 株主資本
資本金 自己株式
剰余金 剰余金 合計
当期首残高 36,839 51,435 211,678 △1,553 298,399
当期変動額
連結子会社株式の取得
1,962 1,962
による持分の増減
剰余金の配当 △2,989 △2,989
親会社株主に帰属する
14,722 14,722
当期純利益
自己株式の取得 △9 △9
自己株式の処分 △1 26 24
土地再評価差額金の取崩 1,158 1,158
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 - 1,960 12,891 16 14,868
当期末残高 36,839 53,395 224,570 △1,537 313,268
その他の包括利益累計額
新株 非支配株主 純資産
その他 繰延 土地 退職給付 その他の
予約権 持分 合計
有価証券 ヘッジ 再評価 に係る 包括利益
評価差額金 損益 差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 39,918 △174 13,925 △1,997 51,671 160 16,171 366,403
当期変動額
連結子会社株式の取得
1,962
による持分の増減
剰余金の配当 △2,989
親会社株主に帰属する
14,722
当期純利益
自己株式の取得 △9
自己株式の処分 24
土地再評価差額金の取崩 1,158
株主資本以外の項目
19,372 432 △1,158 5,990 24,637 8 △2,908 21,737
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 19,372 432 △1,158 5,990 24,637 8 △2,908 36,605
当期末残高 59,290 258 12,766 3,993 76,308 169 13,263 403,009
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当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本 利益 株主資本
資本金 自己株式
剰余金 剰余金 合計
当期首残高 36,839 53,395 224,570 △1,537 313,268
当期変動額
株式移転等による変動 △1,582 1,515 △66
連結子会社株式の取得
3,151 3,151
による持分の増減
剰余金の配当 △948 △19,064 △20,012
親会社株主に帰属する
18,792 18,792
当期純利益
自己株式の取得 △1 △1
自己株式の処分 △1 23 22
連結子会社等の減少に
△18,041 △18,041
伴う減少
土地再評価差額金の取崩 297 297
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 - 619 △18,015 1,537 △15,859
当期末残高 36,839 54,015 206,554 - 297,409
その他の包括利益累計額
新株 非支配株主 純資産
その他 繰延 土地 退職給付 その他の
予約権 持分 合計
有価証券 ヘッジ 再評価 に係る 包括利益
評価差額金 損益 差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 59,290 258 12,766 3,993 76,308 169 13,263 403,009
当期変動額
株式移転等による変動 △66
連結子会社株式の取得
3,151
による持分の増減
剰余金の配当 △20,012
親会社株主に帰属する
18,792
当期純利益
自己株式の取得 △1
自己株式の処分 22
連結子会社等の減少に
△18,041
伴う減少
土地再評価差額金の取崩 297
株主資本以外の項目
△10,345 △258 △297 △652 △11,554 △169 △13,263 △24,986
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 △10,345 △258 △297 △652 △11,554 △169 △13,263 △40,845
当期末残高 48,945 - 12,468 3,341 64,754 - - 362,163
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④ (連結キャッシュ・フロー計算書)
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 22,524 27,639
減価償却費 3,577 2,982
減損損失 2,005 -
のれん償却額 452 348
貸倒引当金の増減(△) 1,809 △203
賞与引当金の増減額(△は減少) △44 △79
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △1,609 △2,764
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △52 △29
睡眠預金払戻損失引当金の増減(△) 195 △130
偶発損失引当金の増減(△) △92 △79
特別法上の引当金の増減額(△は減少) 3 1
資金運用収益 △51,075 △54,649
資金調達費用 536 283
有価証券関係損益(△) △4,596 2,964
金融派生商品未実現損益(△) 498 △448
その他金融商品の償却 - 1
為替差損益(△は益) △7 △8
固定資産処分損益(△は益) 75 146
商品有価証券の純増(△)減 117 175
金銭の信託の純増(△)減 △3,800 △500
貸出金の純増(△)減 △135,575 △41,286
預金の純増減(△) 461,814 153,774
譲渡性預金の純増減(△) △9,950 △14,100
借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減(△) 258,730 939,424
預け金(日銀預け金を除く)の純増(△)減 △12,466 10,622
コールマネー等の純増減(△) △14,053 7,046
債券貸借取引受入担保金の純増減(△) 14,519 57,865
外国為替(資産)の純増(△)減 △7 △874
外国為替(負債)の純増減(△) 107 505
リース債権及びリース投資資産の純増(△)減 2,001 1,180
資金運用による収入 51,923 55,181
資金調達による支出 △1,157 △352
405 △11,918
その他
小計 586,806 1,132,719
法人税等の支払額
△6,218 △9,330
2 42
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 580,590 1,123,430
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △695,422 △513,547
有価証券の売却による収入 285,246 491,052
有価証券の償還による収入 137,927 109,163
有形固定資産の取得による支出 △1,059 △1,509
無形固定資産の取得による支出 △922 △1,635
有形固定資産の売却による収入 70 727
※2 1,126
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 -
△47 △49
その他の支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △274,206 85,328
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △9 △1
自己株式の売却による収入 0 0
子会社の自己株式の取得による支出 - △2,091
配当金の支払額 △2,989 △6,768
非支配株主への配当金の支払額 △245 △137
△1,380 -
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △4,624 △8,999
現金及び現金同等物に係る換算差額 7 8
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 301,765 1,199,768
現金及び現金同等物の期首残高 629,152 930,917
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 - △0
※1 930,917 ※1 2,130,686
現金及び現金同等物の期末残高
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(注記事項)
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社 2社
十六ビジネスサービス株式会社
十六信用保証株式会社
(連結の範囲の変更)
当行単独による株式移転により持株会社である株式会社十六フィナンシャルグループ(以下「十六フィナン
シャルグループ」という。)が設立されました。これに伴い、当行は十六フィナンシャルグループの完全子会社
となり、前連結会計年度まで当行の連結子会社であった株式会社十六総合研究所及び十六コンピュータサービ
ス株式会社は、当行が保有する2社の全株式を十六フィナンシャルグループへ株式譲渡、また、十六TT証券
株式会社、株式会社十六カード及び十六リース株式会社は、当行が保有する3社の全株式を十六フィナンシャ
ルグループへ現物配当したことにより、連結の範囲から除外しております。
また、NOBUNAGAキャピタルビレッジ株式会社を新規設立により連結の範囲に含めておりましたが、
当行が保有する同社の全株式を十六フィナンシャルグループへ現物配当したことにより、連結の範囲から除外
しております。
(2) 非連結子会社 10社
主要な会社名
十六フロンティア第3号投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその
他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に
関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社 0社
(2) 持分法適用の関連会社 0社
(3) 持分法非適用の非連結子会社 10社
主要な会社名
十六フロンティア第3号投資事業有限責任組合
持分法非適用の非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包
括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないた
め、持分法の対象から除いております。
(4) 持分法非適用の関連会社 0社
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は全て3月末であり、連結決算日と一致しております。
4 会計方針に関する事項
(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券
については時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法に
よる原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
② 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、運用目的の金銭の信託については時価法、
その他の金銭の信託については上記①のうちのその他有価証券と同じ方法により行っております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産の減価償却は、主として定率法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物:15年~50年
その他:4年~20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連
結子会社で定める利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数
とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがある
ものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
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(5) 貸倒引当金の計上基準
当行及び連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会計士
協会銀行等監査特別委員会報告第4号2022年4月14日。以下「銀行等監査特別委員会報告第4号」という。)に規
定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権のうち、銀行等監査特別委員会報告第4号に規定する要管理
先債権及びこれに相当する信用リスクを有する要注意先債権(以下「要管理先等債権」という。)については今後
3年間の予想損失額、その他の債権については今後1年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額
は、住宅ローンと住宅ローン以外の債権のグループ別に、要管理先等債権は3年間、その他の債権は1年間の貸
倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求めて算定しております。破
綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控
除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権につ
いては、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しておりま
す。
また、破綻懸念先及び要注意先に対する債権のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・
フローを合理的に見積もることができる債権(以下「キャッシュ・フロー見積法適用債権」という。)について
は、当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とす
る方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産
査定管理部署が査定結果を検証のうえ内部監査部署が監査を実施しております。
(6) 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計
年度に帰属する額を計上しております。
(7) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止し、利益計上を行った預金の預金者からの払戻請求に備えるた
め、過去の払戻実績等に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。
(8) 偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対し、将来発生する可能性のある損失
を見積り、必要と認められる額を計上しております。
(9) 特別法上の引当金の計上基準
特別法上の引当金は、金融商品取引業を営む連結子会社の金融商品取引責任準備金であり、有価証券の売買そ
の他取引等に関して生じた事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の5及び金融商品取引業等に関
する内閣府令第175条の規定に基づき算出した額を計上しております。
(10) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給
付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであり
ます。
過去勤務費用:その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(3年)による定額法により費用処理
数理計算上の差異:各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法
により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(11) 重要な収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(12) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
(13) 重要なヘッジ会計の方法
金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基
準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号2022年3月17日。
以下「業種別委員会実務指針第24号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。
ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる有価証券等と
ヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の(残存)期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。
(14) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却しております。
(15) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日
本銀行への預け金であります。
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(重要な会計上の見積り)
貸倒引当金
1 連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
貸倒引当金 25,852 百万円 24,534 百万円
2 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
(1) 算出方法
貸倒引当金の算出方法は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事
項 (5) 貸倒引当金の計上基準」 に記載しております。
(2) 主要な仮定
① 債務者区分の決定、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローの見積りに利用している
債務者及び経営改善計画を策定している債務者の業績予測においては、入手可能な情報に基づく仮定をおいて
おります。
特に経営改善計画については、将来の売上予測や費用削減の見込み、今後の資金繰りの見通しなどの将来の
業績予測に基づき作成されており、その合理性・実現可能性に関しては、債務者が属する業界動向や個々の経
営改善施策に基づき判断しております。
② 新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済への影響は、現状の感染状況を踏まえて、影響が翌連結会
計年度内は継続するものとして想定しております。債務者によってその程度は異なるものの、当該想定の範囲
で当行及び連結子会社の貸出金等の信用リスクに影響があるとの仮定に基づいて、債務者区分の決定、債権の
元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローの見積りを行っております。当該仮定は、新型コロナ
ウイルス感染症の感染拡大は当連結会計年度も継続するという前連結会計年度末の想定から変更しておりま
す。
③ キャッシュ・フロー見積法適用債権を除き、正常先債権については総体として過去に有していた正常先債
権、その他の要注意先債権については総体として過去に有していたその他の要注意先債権、要管理先等債権に
ついては総体として過去に有していた要管理先債権と同程度の損失が発生するという仮定をおいております。
(3) 翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響
新型コロナウイルス感染症の状況を含む外部環境や債務者の内部環境等の変化により、当初の見積りに用い
た仮定が変化した場合は、債務者区分、キャッシュ・フローの見積りの変動や実際の貸倒損失の発生が当初の
予想と異なることにより引当額が増減し、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等
を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる連結財務諸表に与え
る影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「(収益認識関
係)」注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)
等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基
準第10号2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計
方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「(金融商品関係)」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行う
ことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号2019
年7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては
記載しておりません。
(未適用の会計基準等)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号2021年6月17日)
(1) 概要
投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等
への出資の時価の注記に関する取扱いが定められました。
(2) 適用予定日
2023年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、現在評価中であります。
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(会計上の見積りの変更)
(貸倒引当金の計上方法の変更)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を契機として、当連結会計年度より要管理先以外の要注意先債権のうち、
要管理先相当の支援を必要とする債務者に対する債権については信用リスクが高まっていると判断し、当該債権に
要管理先債権相当の予想損失額を見込んで計上しております。
この見積りの変更により、当連結会計年度末の貸倒引当金は1,036百万円増加し、経常利益及び税金等調整前当期
純利益は同額減少しております。
(連結貸借対照表関係)
※1 非連結子会社の出資金の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
出資金 662 百万円 787 百万円
※2 無担保の消費貸借契約(債券貸借取引)により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に含まれてお
りますが、その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
58,328 百万円 62,737 百万円
※3 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権
は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証してい
るものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出
金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返等の各勘定に計上されるもの並びに
注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるも
のに限る。)であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
破産更生債権及び
13,223 百万円 11,462 百万円
これらに準ずる債権額
危険債権額 55,705 百万円 55,232 百万円
要管理債権額 2,719 百万円 2,262 百万円
三月以上延滞債権額 51 百万円 19 百万円
貸出条件緩和債権額 2,668 百万円 2,243 百万円
小計額 71,648 百万円 68,957 百万円
正常債権額 4,569,537 百万円 4,561,897 百万円
合計額 4,641,186 百万円 4,630,854 百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由に
より経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った
債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当
しないものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生
債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、
元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ず
る債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権及びこれらに準ず
る債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸出条件緩和債権以外のものに区分される債権であります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
(表示方法の変更)
「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」(2020年1月24日内閣府令第3号)が2022年3月31日から施行
されたことに伴い、銀行法の「リスク管理債権」の区分等を、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に
基づく開示債権の区分等に合わせて表示しております。
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※4 手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた
商業手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、そ
の額面金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
12,267 百万円 12,363 百万円
※5 担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
担保に供している資産
有価証券 659,216 百万円 884,604 百万円
貸出金 - 百万円 1,187,313 百万円
その他資産 56 百万円 94 百万円
計 659,272 百万円 2,072,012 百万円
担保資産に対応する債務
預金 110,381 百万円 105,140 百万円
売現先勘定 126,700 百万円 133,747 百万円
債券貸借取引
29,671 百万円 87,537 百万円
受入担保金
借用金 445,092 百万円 1,384,229 百万円
上記のほか、その他資産には、先物取引差入証拠金、金融商品等差入担保金、保証金及び中央清算機関差入証
拠金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
先物取引差入証拠金 1,477 百万円 2,215 百万円
金融商品等差入担保金 1,602 百万円 3,489 百万円
保証金 2,070 百万円 1,437 百万円
中央清算機関差入証拠金 51,849 百万円 36,344 百万円
※6 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、
契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約でありま
す。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
融資未実行残高 1,392,876 百万円 1,258,146 百万円
うち原契約期間が
1年以内のもの
(又は任意の時期に
1,358,211 百万円 1,227,415 百万円
無条件で取消可能
なもの)
上記融資未実行残高のうち総合口座取引に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
うち総合口座取引に
559,449 百万円 535,277 百万円
係る融資未実行残高
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずし
も当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くに
は、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶
又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて
不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を
把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
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※7 土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、
評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上
し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
1998年3月31日
同法律第3条第3項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税の課税価
格の計算の基礎となる土地の価格(路線価)に基づいて、奥行価格補正、時点修正、不整形補正等の合理的な
調整を行って算出しております。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価
後の帳簿価額の合計額との差額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
11,362 百万円 14,043 百万円
※8 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
減価償却累計額 62,369 百万円 58,565 百万円
※9 有形固定資産の圧縮記帳額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
圧縮記帳額 989 百万円 982 百万円
(当該連結会計年度の
(- 百万円) (- 百万円)
圧縮記帳額)
※10 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の
額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
58,460 百万円 63,076 百万円
(連結損益計算書関係)
※1 その他の経常収益には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
株式等売却益 5,439 百万円 8,357 百万円
※2 営業経費には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
給料・手当 18,844 百万円 16,604 百万円
事務委託費 4,712 百万円 4,211 百万円
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※3 減損損失のうち重要なものは以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
所在地 用途 種類 金額
岐阜市 福利厚生施設 土地、建物 1,511百万円
岐阜市 倉庫 土地 300百万円
上記については、利用頻度が低下している現状に鑑み、当連結会計年度において譲渡を決定したため、回収
可能価額(譲渡予定額)まで減額しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 34,142 百万円 △17,885 百万円
△6,663 2,776
組替調整額 百万円 百万円
税効果調整前 百万円 百万円
27,479 △15,108
△8,123 4,592
税効果額 百万円 百万円
その他有価証券評価差額金 19,355 百万円 △10,515 百万円
繰延ヘッジ損益
当期発生額 617 百万円 △124 百万円
- △244
組替調整額 百万円 百万円
税効果調整前 百万円 百万円
617 △368
△184 110
税効果額 百万円 百万円
繰延ヘッジ損益 432 百万円 △258 百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額 8,226 百万円 820 百万円
321 △1,750
組替調整額 百万円 百万円
税効果調整前 百万円 百万円
8,547 △930
△2,557 278
税効果額 百万円 百万円
退職給付に係る調整額 5,990 百万円 △652 百万円
その他の包括利益合計 25,778 百万円 △11,425 百万円
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
摘要
期首株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 37,924 - - 37,924
合計 37,924 - - 37,924
自己株式
普通株式 555 4 9 551 (注)1、2
合計 555 4 9 551
(注) 1 自己株式の株式数の増加4千株は、単元未満株式の買取りであります。
2 自己株式の株式数の減少9千株は、ストック・オプションの権利行使による譲渡9千株、及び単元未満株式
の買増請求に伴い処分したことによる0千株であります。
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2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の 当連結会計
新株予約権
区分 目的となる 年度末残高 摘要
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
の内訳
株式の種類 (百万円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
ストック・
オプション
当行 ――――― 169
としての新
株予約権
合計 ――――― 169
3 配当に関する事項
(1) 当連結会計年度中の配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2020年6月19日
普通株式 1,681 45.00 2020年3月31日 2020年6月22日
定時株主総会
2020年11月9日
普通株式 1,308 35.00 2020年9月30日 2020年12月10日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年6月18日
普通株式 2,055 利益剰余金 55.00 2021年3月31日 2021年6月21日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
摘要
期首株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 37,924 - - 37,924
合計 37,924 - - 37,924
自己株式
普通株式 551 0 552 - (注)1、2
合計 551 0 552 -
(注) 1 自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りであります。
2 自己株式の株式数の減少552千株は、ストック・オプションの権利行使による譲渡8千株、及び株式移転完
全親会社である十六フィナンシャルグループの普通株式と引き換えられたもの543千株であります。
2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3 配当に関する事項
(1) 当連結会計年度中の配当金支払額
① 金銭による配当
配当金の総額 1株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2021年6月18日
普通株式 2,055 55.00 2021年3月31日 2021年6月21日
定時株主総会
2021年11月12日
普通株式 1,869 50.00 2021年9月30日 2021年12月10日
取締役会
2022年3月29日
普通株式 3,792 100.00 2022年2月28日 2022年3月30日
臨時株主総会
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② 金銭以外による配当
配当財産の
1株当たり
配当財産の
(決議) 株式の種類 帳簿価額 基準日 効力発生日
種類
配当額(円)
(百万円)
親会社株式
2021年10月1日
普通株式 及び 12,295 - - 2021年10月1日
臨時株主総会
子会社株式
(注) 配当財産のすべてを普通株式の唯一の株主である十六フィナンシャルグループに対して割り当てることとして
おり、1株当たり配当額は定めておりません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年5月12日
普通株式 1,896 利益剰余金 50.00 2022年3月31日 2022年6月20日
取締役会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
現金預け金勘定 947,015 百万円 2,132,578 百万円
△16,097 △1,892
日銀預け金以外の預け金 百万円 百万円
現金及び現金同等物 930,917 百万円 2,130,686 百万円
※2 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
株式の売却により、株式会社十六総合研究所及び十六コンピュータサービス株式会社が連結子会社でなくなっ
たことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。
資産 8,999 百万円
負債 △6,590 百万円
非支配株主持分 △1,206 百万円
株式売却後の投資勘定 △209 百万円
株式売却損益 134 百万円
1,126
株式の売却価額 百万円
現金及び現金同等物 - 百万円
差引:売却による収入 1,126 百万円
3 重要な非資金取引の内訳
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
株式の現物配当により、十六TT証券株式会社、株式会社十六カード、十六リース株式会社及びNOBUNA
GAキャピタルビレッジ株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う現物配当時の資産及び負債の内訳は次の
とおりであります。
資産 (注) 109,508 百万円
負債 △73,218 百万円
(注) 資産には、現物配当時の現金及び現金同等物0百万円が含まれており、連結キャッシュ・フロー計算書
において「連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額」として表示しております。
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(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引
(貸手側)
(1) リース投資資産の内訳
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
リース料債権部分 55,818 -
見積残存価額部分 1,436 -
受取利息相当額 △4,785 -
合計 52,468 -
(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の期末日後の回収予定額
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
(単位:百万円)
リース債権 リース投資資産
1年以内 1,491 14,939
1年超2年以内 1,182 12,866
2年超3年以内 977 10,306
3年超4年以内 644 7,483
4年超5年以内 342 4,621
5年超 417 5,600
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
2 オペレーティング・リース取引
(借手側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
1年以内 274 241
1年超 1,901 1,430
合計 2,175 1,671
(貸手側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
1年以内 490 -
1年超 659 -
合計 1,150 -
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(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当行グループは、銀行業務を中心に、金融サービスに係る事業を行っております。中核業務である銀行業務に
ついては、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、金融等デリバティブ取引業務等を
営み、地域の金融パートナーとして、多様な商品・サービスを提供しております。
中核となる銀行業務においては、預金の受け入れによる調達に加え、借用金等による資金調達を行い、事業性
融資及び住宅ローンを中心とした貸出金による運用、債券を中心とした有価証券投資運用を行っております。
このように、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が
生じないように、当行グループでは、資産及び負債の総合的管理(ALM)を行っております。その一環として、デリ
バティブ取引も行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当行グループが保有する金融資産のうち、貸出金については、一般事業先、個人及び地方公共団体などに対す
るものでありますが、貸出先の財務状況の悪化等により貸出金の価値が減少もしくは消失し損失を被るリスク(信
用リスク)及び金利の変動により損失を被るリスク(金利リスク)を有しております。
有価証券については、国内債券、外国証券、株式、投資信託、投資事業組合などを、主にその他目的(純投資目
的及び政策投資目的)で保有しているほか、国内債券の一部を満期保有目的で保有しております。これらは、それ
ぞれ金利リスク、価格変動リスク、信用リスク、市場流動性リスク等を有しております。市場流動性リスクと
は、市場の混乱等により市場において取引ができなかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なく
されたりすることにより損失を被るリスクであります。
預金及び借用金等は、金利リスク及び流動性リスクにおける資金繰りリスクを有しております。資金繰りリス
クとは、運用と調達の期間のミスマッチや予期せぬ資金の流出により必要な資金確保が困難になる、または通常
よりも著しく不利な条件での資金調達を余儀なくされることで損失を被るリスクであります。
デリバティブ取引は、金利関連では、金利スワップ取引・キャップ取引・フロア取引・金利先物取引、通貨関
連では、先物為替予約・直物為替先渡取引(NDF)・通貨スワップ取引・通貨オプション取引、有価証券関連では、
債券先物取引・債券先物オプション取引・債券店頭オプション取引・株価指数先物取引・株価指数先物オプショ
ン取引・個別証券オプション取引であります。
お取引先のニーズにお応えするほか、当行グループの資産・負債の金利リスク、価格変動リスク及び為替リス
クが過大とならないようリスク量をコントロールするためデリバティブ取引を利用することがあります。また、
トレーディング取引においては収益獲得を目的とするほか、取引ノウハウの蓄積、相場動向の把握等を目的とし
てデリバティブ取引を利用しております。
当行グループの利用しているデリバティブ取引は、金利・為替・市場価格の変動リスク及び信用リスク等を有
しております。当行グループではお取引先のニーズにお応えして取り扱うデリバティブ取引に対しては効果的な
カバー取引を行い、またトレーディング取引は予めリスク限度額を定めて取り扱うこととして、過大な市場リス
クを回避しております。また、先物取引など上場されている取引については、信用リスクはほとんどなく、金利
スワップなど店頭取引についても取引の相手方が信用度の高い金融機関・事業法人であることから、信用リスク
は低いものと認識しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 統合的リスクの管理
当行グループでは、経営の健全性を確保することを目的に「統合的リスク管理規程」を定め、統合的リスク
管理態勢を構築しております。
様々なリスクを統計的手法による計量化などにより総体的に捉え、経営体力の範囲に収まるようコントロー
ルしております。具体的には、半期毎の業務計画や市場変動率の予想をもとに、VaR(バリュー・アット・リス
ク)等をベースに信用リスク、市場リスク、オペレーショナル・リスクについてリスク資本を配賦し、各業務部
門ではリスク資本の範囲内でリターン獲得とリスクのコントロールを行っております。統合的リスクの状況は
リスク管理部が管理し、統合リスク管理委員会に毎月、取締役会に半期毎に報告され、リスクコントロールな
どの必要な施策を機動的に実施する体制としております。
② 信用リスクの管理
当行グループでは、信用リスクを的確に把握・管理し、適切に対応するため、「信用リスク管理規程」等の
諸規程を定めております。
まず、貸出審査にあたっては、審査部門を営業推進部門と明確に分離し、業種別貸出審査体制の下で厳正な
審査・管理を行うとともに、個別案件審査において、資金使途・事業収支計画・投資効果等を検証し、返済財
源や計画の確実性・妥当性を十分に検討しております。
与信ポートフォリオ管理の観点からは、特定先や特定業種等への与信集中排除や信用コストに見合う収益の
確保に努めております。
なお、業況が悪化した与信先については、経営改善支援や事業再生支援を通して、信用リスク改善に向けた
取組みを行っております。
信用リスク管理の前提として、信用リスクの程度を客観的に統一的な尺度で評価する「信用格付制度」を定
めており、与信先の決算期の到来や信用状態の変化があった時には、信用格付を随時見直しております。
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信用リスク量や与信集中の度合いなどについては、リスク管理部が管理のうえ毎月開催される統合リスク管
理委員会において経営陣に報告し、対応を協議しております。
③ 市場リスクの管理
金利リスク、価格変動リスク、為替リスクを主な市場リスクと捉え、市場リスクを適切に管理することによ
り、当行グループが保有する資産価値の減少並びに信用失墜を回避することを目的として「市場リスク管理規
程」を制定し、組織体制、市場リスクの特定、評価及びモニタリングの方法、並びに市場リスクのコントロー
ル及び削減に関する取り決めを明確にしております。
統合的リスク管理のもと、半期毎に業務別(預金・貸出金、政策投資株式、政策投資株式以外の有価証券等)
にリスク資本を配賦するとともに、ポジション運用枠(投資額又は保有額の上限)及び損失限度額、協議ポイン
ト(対応方針を見直す損失額の水準)を設定しております。担当部署は、これらのリスクリミットの範囲内で機
動的かつ効率的に市場取引を行っております。また、これらのリスクの状況についてはリスク管理部が統合管
理し、統合リスク管理委員会に毎月、取締役会に半期毎に報告され、必要な施策を機動的に実施する体制を構
築しております。
デリバティブ取引の取扱いについては、予め定められた規程・方針の下に行うこととし、市場リスク管理部
門(ミドル・オフィス)及び市場事務部門(バック・オフィス)が取引残高、時価評価、損益、リスク量等の管
理・把握を行うほか、定期的に経営陣等に報告を行いリスクのチェックを行う相互牽制体制をとっておりま
す。特にトレーディング取引については、市場リスク管理部門(ミドル・オフィス)がポジション額、リスク
量、ロスカットルールの適用について厳格な管理を行っております。
当行グループにおいて、市場リスク(金利リスク・価格変動リスク・為替リスク等)の影響を受ける主たる金
融商品は、貸出金、有価証券、預金、譲渡性預金、借用金、社債でありますが、市場リスクの管理にあたって
は、VaRを算出し定量的分析に利用しております。
これらの金融商品のうち、金利リスクの影響を受ける貸出金・預金・譲渡性預金・有価証券のうちの円建債
券(私募債を含む)・借用金・社債のVaR(以下「預貸金等VaR」という。)の算出にあたっては、分散共分散法(保
有期間6ヶ月、信頼水準99%、観測期間1年)を採用しております。当連結会計年度末現在で当行グループの預
貸金等VaRは、全体で22,170百万円(前連結会計年度末は23,108百万円)であります。
また、有価証券のうち、価格変動リスクの影響を受ける政策投資株式のVaR(以下「政策投資株式VaR」とい
う。)の算出にあたっては、分散共分散法(保有期間6ヶ月、信頼水準99%、観測期間1年)を採用しておりま
す。当連結会計年度末現在で当行グループの政策投資株式VaRは、全体で42,441百万円(前連結会計年度末は
38,733百万円)であります。
さらに、有価証券のうち、金利リスクまたは価格変動リスクの影響を受ける政策投資株式以外の有価証券の
VaR(以下「政策投資株式以外の有価証券VaR」という。)の算出にあたっては、分散共分散法(保有期間6ヶ月、
信頼水準99%、観測期間1年)を採用しております。当連結会計年度末現在で当行グループの政策投資株式以外
の有価証券VaRは、全体で39,325百万円(前連結会計年度末は39,524百万円)であります。
なお、当行グループでは、モデルが算出するVaRと評価損益の増減を比較するバックテスティングを実施し、
使用する計測モデルが高い精度により市場リスクを捕捉していることを確認しております。
ただし、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測してお
り、市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
④ 流動性リスクの管理
流動性リスクに対しては、「流動性リスク管理規程」を定め、安定した資金繰りを行うことを第一義として
おります。また、不測の事態に備えては「流動性リスクに対応したコンティンジェンシープラン」を定め、迅
速かつ適切に対応できる体制を整備しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当
該価額が異なることもあります。
2 金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額、レベルごとの時価は、次のとおりであります。なお、市場価格
のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません((注3)参照)。
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分
類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るイン
プットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
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(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
(単位:百万円)
連結貸借対照表
計上額
有価証券(その他有価証券) 1,353,654
株式 141,309
国債 258,073
地方債 480,453
社債 232,679
その他(*1) 241,138
資産計 1,353,654
デリバティブ取引
(3,222)
(*2)(*3)(*4)
金利関連取引 700
通貨関連取引 (3,923)
(*1) 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号2019年7月4日)第26項に
定める経過措置を適用した投資信託については、上記表には含めておりません。連結貸借対照表におけ
る当該投資信託の金額は122,247百万円であります。
(*2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる
項目については、( )で表示しております。
(*3) デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の連結貸借対照表計上額は368百万円であ
ります。
(*4) ヘッジ対象である有価証券の相場変動を相殺するためにヘッジ手段として指定した金利スワップであ
り、繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関
するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号2022年3月17日)を適用しております。
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
連結貸借対照表計上額
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券(その他有価証券) 317,348 945,111 28 1,262,488
株式 128,609 2,643 - 131,252
国債 186,433 18,305 - 204,738
地方債 - 549,054 - 549,054
社債 - 210,442 28 210,471
その他(*1) 2,305 164,666 - 166,972
資産計 317,348 945,111 28 1,262,488
デリバティブ取引(*2) - (3,664) (14) (3,678)
金利関連取引 - 349 - 349
通貨関連取引 - (4,013) - (4,013)
クレジット・デリバティブ
- - (14) (14)
取引
(*1) 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号2019年7月4日)第26項に
定める経過措置を適用した投資信託については、上記表には含めておりません。連結貸借対照表におけ
る当該投資信託の金額は110,535百万円であります。
(*2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる
項目については、( )で表示しております。
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(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
現金預け金、譲渡性預金、売現先勘定、債券貸借取引受入担保金は、短期間で決済されるため、時価が帳簿価
額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
(単位:百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
有価証券(満期保有目的の債券)
社債 58,078 58,178 100
貸出金 4,481,149
△24,554
貸倒引当金(*1)
4,456,595 4,480,084 23,489
資産計 4,514,673 4,538,263 23,589
預金 6,072,473 6,072,543 70
借用金 467,151 467,152 1
負債計 6,539,624 6,539,696 71
(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
時価
連結貸借
差額
対照表計上額
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券(満期保有目的の債券)
社債 - - 63,090 63,090 63,024 66
貸出金 4,550,493
△24,312
貸倒引当金(*1)
- - 4,539,210 4,539,210 4,526,181 13,028
資産計 - - 4,602,300 4,602,300 4,589,206 13,094
預金 - 6,238,866 - 6,238,866 6,238,833 33
借用金 - 1,384,229 - 1,384,229 1,384,229 -
負債計 - 7,623,096 - 7,623,096 7,623,063 33
(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(注1) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類し
ております。主に上場株式や国債がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しておりま
す。主に地方債、社債がこれに含まれます。
相場価格が入手できない場合には、将来キャッシュ・フローの割引現在価値法などの評価技法を用いて時
価を算定しております。評価にあたっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには
TIBOR、期限前返済率、信用スプレッド、倒産確率、倒産時の損失率等が含まれます。算定に当たり重要な観
察できないインプットを用いる場合には、レベル3の時価に分類しております。
貸出金
貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に
信用リスク等を反映させた割引率で割り引いて時価を算定しております。貸出金のうち変動金利によるもの
は、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない場合は時価と帳簿
価額が近似していることから、帳簿価額を時価としております。また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先
に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収
見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等
計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。当該時価は
レベル3の時価に分類しております。
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負 債
預金
要求払預金については、連結決算日に要求に応じて直ちに支払うものは、その金額を時価としておりま
す。また、定期預金については、商品及び期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローを、市場金
利で割り引いて時価を算定しております。なお、預入期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と
近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル2の時価に分類しておりま
す。
借用金
借用金については、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を、当該借用金の残存期間及
び信用リスクを加味した利率で割り引いて現在価値を算定しております。このうち、変動金利によるもの
は、短期間で市場金利を反映し、また、当行の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳
簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。なお、約定期間が短期間(1
年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価
はレベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に
分類しており、主に債券先物取引や金利先物取引がこれに含まれます。
ただし、大部分のデリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類
や満期までの期間に応じて割引現在価値法やブラック・ショールズ・モデル等の評価技法を利用して時価を算
定しております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等で
あります。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル2の時価に分類し
ており、プレイン・バニラ型の金利スワップ取引、為替予約取引等が含まれます。重要な観察できないイン
プットを用いている場合はレベル3の時価に分類しております。
(注2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報
(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
重要な観察できない インプットの インプットの
区分 評価技法
インプット 範囲 加重平均
有価証券(その他有価証券)
社債 倒産確率 4.7%-33.6% 24.5%
割引現在価値法
(*1)
倒産時の損失率 20.0%-100.0% 66.7%
(*1) 一部の社債については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定し、社債価額
から当該貸倒見積高を控除した金額を時価としております。
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(2) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
当期の損益
に計上した
当期の損益又は
額のうち連
その他の包括利益
購入、売 レベル3の 結貸借対照
レベル3の
却、発行及 時価への 表日におい
期首残高 時価からの 期末残高
び決済 振替 て保有する
振替
その他の
の純額 (*3) 金融資産及
損益に
包括利益に
び金融負債
計上
計上
の評価損益
(*1)
(*2)
(*1)
有価証券
(その他 4,183 △11 0 △4,165 21 - 28 -
有価証券)
社債 181 △11 2 △165 21 - 28 -
その他 4,001 - △1 △4,000 - - - -
デリバティ
- △15 - - - - △15 △14
ブ取引
クレジッ
ト・デリ
バティブ - △15 - - - - △15 △14
取引
(*4)
(*1) 連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。
(*2) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(*3) 当該有価証券は自行保証付私募債であり、債券の発行者の信用状態が著しく悪化したため、満期保有
目的の債券からその他有価証券に保有区分を変更したものであります。
(*4) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務及び利益・損失は純額で表示しており、合計で正
味の債務・損失となる項目については、△で示しております。
(3) 時価の評価プロセスの説明
当行グループはリスク管理部門において時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿って時
価を算定しております。算定された時価は、リスク管理部門において、時価の算定に用いられた評価技法及
びインプットの妥当性並びに時価のレベル分類の適切性を検証しております。
時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用い
ております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及び
インプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しておりま
す。
(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
社債の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは、倒産確率及び倒産時の損失率でありま
す。これらのインプットの著しい増加(減少)は、それら単独では、時価の著しい低下(上昇)を生じさせるこ
とになります。一般に、倒産確率に関して用いている仮定の変化は、倒産時の損失率に関して用いている仮
定の同方向への変化を伴います。
(注3) 市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価
等及び時価のレベルごとの内容等に関する事項で開示している計表中の「有価証券(その他有価証券)」
には含まれておりません。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
市場価格のない株式等(*1) (*2)
6,274 4,934
組合出資金(*3) 18,345 16,122
(*1) 市場価格のない株式等については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適
用指針第19号2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(*2) 前連結会計年度において、非上場株式について2百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、非上場株式について4百万円減損処理を行っております。
(*3) 組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号
2019年7月4日)第27項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
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(注4) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
(単位:百万円)
1年超 3年超 5年超 7年超
1年以内 10年超
3年以内 5年以内 7年以内 10年以内
有価証券 83,752 138,210 150,991 184,706 546,377 282,404
満期保有目的の債券 9,663 23,863 14,946 9,108 288 208
国債 - - - - - -
地方債 - - - - - -
社債 9,663 23,863 14,946 9,108 288 208
その他 - - - - - -
その他有価証券のうち
74,089 114,347 136,044 175,597 546,089 282,196
満期があるもの
債券 59,705 73,457 97,399 140,612 420,616 172,902
国債 25,000 2,400 15,000 - 150,000 65,000
地方債 9,508 27,972 63,838 130,412 245,877 678
社債 25,196 43,085 18,561 10,200 24,739 107,224
その他 14,383 40,889 38,645 34,985 125,472 109,293
貸出金(*1) 831,070 687,872 524,405 437,928 520,127 1,401,070
合計 914,822 826,083 675,397 622,634 1,066,504 1,683,474
(*1) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない66,354
百万円、期限の定めのないもの12,320百万円は含めておりません。
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
1年超 3年超 5年超 7年超
1年以内 10年超
3年以内 5年以内 7年以内 10年以内
有価証券 46,766 148,305 155,863 191,535 461,294 299,174
満期保有目的の債券 15,575 23,753 16,946 6,328 278 142
国債 - - - - - -
地方債 - - - - - -
社債 15,575 23,753 16,946 6,328 278 142
その他 - - - - - -
その他有価証券のうち
31,190 124,552 138,917 185,206 461,016 299,032
満期があるもの
債券 25,719 77,994 98,618 174,954 428,734 160,219
国債 2,400 15,000 - - 135,000 54,000
地方債 8,649 48,226 75,117 157,015 261,534 200
社債 14,669 14,767 23,500 17,939 32,200 106,019
その他 5,471 46,558 40,298 10,252 32,281 138,812
貸出金(*1) 811,886 684,506 530,437 443,649 478,355 1,526,134
合計 858,653 832,811 686,300 635,184 939,649 1,825,308
(*1) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない66,359
百万円、期限の定めのないもの9,165百万円は含めておりません。
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(注5) 預金及び借用金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
(単位:百万円)
1年超 3年超 5年超 7年超
1年以内 10年超
3年以内 5年以内 7年以内 10年以内
預金(*1) 5,663,805 299,259 109,405 1 0 -
借用金 259,350 146,232 61,568 - - -
合計 5,923,156 445,491 170,974 1 0 -
(*1) 預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
1年超 3年超 5年超 7年超
1年以内 10年超
3年以内 5年以内 7年以内 10年以内
預金(*1) 5,775,891 374,064 88,870 4 1 -
借用金 1,214,229 170,000 - - - -
合計 6,990,121 544,064 88,870 4 1 -
(*1) 預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
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(有価証券関係)
※1 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」を含めて記載しております。
1 売買目的有価証券
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
連結会計年度の損益に含まれた評価差額 △5 百万円 △1 百万円
2 満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
連結貸借対照表 時価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
国債 - - -
地方債 - - -
時価が連結貸借対照表計上額
社債 40,799 41,102 303
を超えるもの
その他 - - -
小計 40,799 41,102 303
国債 - - -
地方債 - - -
時価が連結貸借対照表計上額
社債 17,279 17,076 △202
を超えないもの
その他 - - -
小計 17,279 17,076 △202
合計 58,078 58,178 100
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
連結貸借対照表 時価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
国債 - - -
地方債 - - -
時価が連結貸借対照表計上額
社債 44,304 44,586 281
を超えるもの
その他 - - -
小計 44,304 44,586 281
国債 - - -
地方債 - - -
時価が連結貸借対照表計上額
社債 18,720 18,504 △215
を超えないもの
その他 - - -
小計 18,720 18,504 △215
合計 63,024 63,090 66
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3 その他有価証券
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
株式 133,943 45,021 88,922
債券 448,180 445,383 2,796
国債 52,854 52,519 335
連結貸借対照表計上額が
地方債 250,989 249,934 1,055
取得原価を超えるもの
社債 144,335 142,930 1,405
その他 136,362 131,491 4,871
小計 718,486 621,897 96,589
株式 7,365 8,464 △1,099
債券 523,026 526,271 △3,245
国債 205,219 207,517 △2,298
連結貸借対照表計上額が
地方債 229,463 230,099 △635
取得原価を超えないもの
社債 88,343 88,654 △311
その他 227,022 234,675 △7,652
小計 757,414 769,411 △11,997
合計 1,475,901 1,391,308 84,592
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
株式 124,776 37,499 87,277
債券 141,980 140,747 1,232
国債 18,305 18,074 230
連結貸借対照表計上額が
地方債 75,476 75,269 207
取得原価を超えるもの
社債 48,198 47,404 794
その他 70,367 68,914 1,453
小計 337,124 247,162 89,962
株式 6,475 7,940 △1,464
債券 822,284 830,799 △8,515
国債 186,433 190,334 △3,900
連結貸借対照表計上額が
地方債 473,577 476,853 △3,276
取得原価を超えないもの
社債 162,273 163,611 △1,338
その他 207,139 218,184 △11,044
小計 1,035,899 1,056,924 △21,024
合計 1,373,023 1,304,086 68,937
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4 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 22,929 4,971 875
債券 12,530 32 102
国債 9,316 18 102
地方債 - - -
社債 3,214 14 -
その他 224,411 4,822 2,397
合計 259,871 9,827 3,375
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 35,632 7,987 200
債券 103,066 255 180
国債 43,318 195 151
地方債 16,136 33 29
社債 43,611 26 -
その他 339,947 1,844 12,120
合計 478,645 10,088 12,501
5 保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度中に、満期保有目的の債券252百万円について、債券の発行者の信用状態が著しく悪化したため
保有目的を変更し、その他有価証券に区分しております。この変更による前連結会計年度の連結財務諸表に与え
る影響は軽微であります。
当連結会計年度中に、満期保有目的の債券21百万円について、債券の発行者の信用状態が著しく悪化したため
保有目的を変更し、その他有価証券に区分しております。この変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与え
る影響は軽微であります。
6 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価
が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについ
ては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理
(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、社債214百万円であります。
当連結会計年度における減損処理額は、32百万円(うち株式16百万円、社債16百万円)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための合理的な基準は、連結決算日における時価が、破綻先、実
質破綻先、破綻懸念先、要注意先が発行する有価証券については30%以上、正常先が発行する有価証券について
は50%以上下落した場合としております。
なお、破綻先とは、破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が
発生している発行会社、実質破綻先とは、実質的に経営破綻に陥っている発行会社、破綻懸念先とは、今後、経
営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社、要注意先とは、今後の管理に注意を要する発行会社であり
ます。正常先とは、上記破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社であります。
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(金銭の信託関係)
1 運用目的の金銭の信託
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 連結会計年度の損益に含まれた評価差額
(百万円) (百万円)
運用目的の金銭の信託 6,000 -
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 連結会計年度の損益に含まれた評価差額
(百万円) (百万円)
運用目的の金銭の信託 6,000 -
2 満期保有目的の金銭の信託
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
3 その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
うち連結貸借対照表 うち連結貸借対照表
連結貸借対照表
取得原価 差額 計上額が取得原価を 計上額が取得原価を
計上額
超えるもの 超えないもの
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
その他の
6,311 6,300 11 11 -
金銭の信託
(注) 「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないも
の」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
うち連結貸借対照表 うち連結貸借対照表
連結貸借対照表
取得原価 差額 計上額が取得原価を 計上額が取得原価を
計上額
超えるもの 超えないもの
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
その他の
1,011 1,000 11 11 -
金銭の信託
(注) 「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないも
の」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
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(その他有価証券評価差額金)
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
金額(百万円)
評価差額 84,528
その他有価証券 84,516
その他の金銭の信託 11
(△)繰延税金負債 25,067
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 59,460
(△)非支配株主持分相当額 169
その他有価証券評価差額金 59,290
(注) 評価差額には、組合出資金に係る評価差額155百万円(益)を含めております。
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
金額(百万円)
評価差額 69,420
その他有価証券 69,408
その他の金銭の信託 11
(△)繰延税金負債 20,474
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 48,945
(△)非支配株主持分相当額 -
その他有価証券評価差額金 48,945
(注) 評価差額には、組合出資金に係る評価差額489百万円(益)を含めております。
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(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契
約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益は、次のとおりであります。なお、契約額等に
ついては、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
契約額等のうち1年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
金利先物
売建 - - - -
金融
買建 - - - -
商品
金利オプション
取引所
売建 - - - -
買建 - - - -
金利先渡契約
売建 - - - -
買建 - - - -
金利スワップ
受取固定・支払変動 9,045 9,045 336 336
受取変動・支払固定 9,045 9,045 △4 △4
店頭 受取変動・支払変動 - - - -
金利オプション
売建 - - - -
買建 - - - -
その他
売建 - - - -
買建 - - - -
合計 ――― ――― 331 331
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
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当連結会計年度( 2022年3月31日 )
契約額等のうち1年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
金利先物
売建 - - - -
金融
買建 - - - -
商品
金利オプション
取引所
売建 - - - -
買建 - - - -
金利先渡契約
売建 - - - -
買建 - - - -
金利スワップ
受取固定・支払変動 10,319 10,319 225 225
受取変動・支払固定 10,319 10,319 124 124
店頭 受取変動・支払変動 - - - -
金利オプション
売建 - - - -
買建 - - - -
その他
売建 - - - -
買建 - - - -
合計 ――― ――― 349 349
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
契約額等のうち1年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
通貨先物
売建 - - - -
金融
買建 - - - -
商品
通貨オプション
取引所
売建 - - - -
買建 - - - -
通貨スワップ 230,351 199,147 △552 204
為替予約
売建 83,182 22 △3,637 △3,637
買建 5,801 - 250 250
通貨オプション
店頭
売建 111,113 75,709 △4,815 2,340
買建 110,950 76,681 4,832 △1,243
その他
売建 - - - -
買建 - - - -
合計 ――― ――― △3,923 △2,086
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
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当連結会計年度( 2022年3月31日 )
契約額等のうち1年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
通貨先物
売建 - - - -
金融
買建 - - - -
商品
通貨オプション
取引所
売建 - - - -
買建 - - - -
通貨スワップ 282,396 228,788 △2,678 △1,612
為替予約
売建 43,564 83 △2,557 △2,557
買建 20,946 - 1,224 1,224
通貨オプション
店頭
売建 79,179 53,383 △4,194 1,115
買建 81,119 54,997 4,192 △377
その他
売建 - - - -
買建 - - - -
合計 ――― ――― △4,013 △2,206
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
(3) 株式関連取引
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
(5) 商品関連取引
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
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(6) クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
契約額等のうち1年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
クレジット・デフォル
ト・オプション
売建 - - - -
買建 - - - -
クレジット・デフォル
ト・スワップ
店頭
売建 - - - -
買建 711 711 △14 △14
その他
売建 - - - -
買建 - - - -
合計 ――― ――― △14 △14
(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2 「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連
結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価は、次のとおりであります。なお、契
約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
ヘッジ会計 契約額等 時価
契約額等のうち1年
種類 主なヘッジ対象
超のもの(百万円)
の方法 (百万円) (百万円)
金利スワップ
原則的
処理方法
受取変動・支払固定 有価証券 15,000 15,000 368
合計 ――― ――― ――― 368
(注) 主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
(3) 株式関連取引
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当行は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度、確定拠出型の制度として確定拠出
年金制度を設けております。当行は2020年10月1日付で、確定給付型企業年金制度について給付利率の引下げ等の
改訂を実施しております。
また、企業年金基金制度において退職給付信託を設定しております。
一部の連結子会社は退職一時金制度を設けており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算
しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 (自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
退職給付債務の期首残高 46,543 41,803
勤務費用 1,500 1,436
利息費用 146 140
数理計算上の差異の発生額 255 148
退職給付の支払額 △2,234 △2,183
過去勤務費用の発生額 △4,408 -
連結除外による減少額 - △66
退職給付債務の期末残高 41,803 41,279
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 (自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
年金資産の期首残高 42,522 47,992
期待運用収益 1,275 1,439
数理計算上の差異の発生額 5,175 969
事業主からの拠出額 678 644
退職給付の支払額 △1,660 △1,648
年金資産の期末残高 47,992 49,398
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
積立型制度の退職給付債務 35,563 35,177
年金資産 △47,992 △49,398
△12,428 △14,220
非積立型制度の退職給付債務 6,239 6,101
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △6,189 △8,118
退職給付に係る負債 6,239 6,101
退職給付に係る資産 △12,428 △14,220
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △6,189 △8,118
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 (自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
勤務費用 1,500 1,436
利息費用 146 140
期待運用収益 △1,275 △1,439
数理計算上の差異の費用処理額 321 △281
過去勤務費用の費用処理額 △1,102 △1,469
確定給付制度に係る退職給付費用 △409 △1,613
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 (自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
過去勤務費用 3,306 △1,469
数理計算上の差異 5,241 538
合計 8,547 △930
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
未認識過去勤務費用 △3,306 △1,836
未認識数理計算上の差異 △2,391 △2,930
合計 △5,697 △4,767
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
債券 27 % 26 %
株式 40 % 44 %
生命保険一般勘定 19 % 17 %
その他 14 % 13 %
合計 100 % 100 %
(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度18%、当連結会計年度20%
含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成
する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 (自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
割引率
一時金 0.084 % 0.084 %
年金 0.382 % 0.382 %
長期期待運用収益率 3.000 % 3.000 %
3 確定拠出制度
当行の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度368百万円、当連結会計年度372百万円であります。
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(ストック・オプション等関係)
1 ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
営業経費 32百万円 7百万円
2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当行は、2021年10月1日に当行の完全親会社となる十六フィナンシャルグループを設立いたしました。これに
伴い、当行の発行していた新株予約権の新株予約権者に対し、当該新株予約権に代わり、十六フィナンシャルグ
ループの新株予約権を2021年10月1日付で交付いたしました。このため、該当事項はありません。
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
繰延税金資産
貸倒引当金 6,452 百万円 6,293 百万円
有価証券 2,423 百万円 2,096 百万円
退職給付に係る負債 1,870 百万円 1,829 百万円
減価償却費 1,308 百万円 1,272 百万円
2,273 1,458
その他 百万円 百万円
繰延税金資産小計 百万円 百万円
14,328 12,950
△3,959 △3,851
評価性引当額 百万円 百万円
繰延税金資産合計 百万円 百万円
10,368 9,099
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △25,067 百万円 △20,474 百万円
退職給付に係る資産 △1,717 百万円 △2,198 百万円
退職給付信託設定益 △954 百万円 △954 百万円
△672 △529
その他 百万円 百万円
繰延税金負債合計 △28,413 百万円 △24,158 百万円
繰延税金負債の純額 △18,044 百万円 △15,058 百万円
2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるとき
の、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
法定実効税率 29.92 % 29.92 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.40 % 0.21 %
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.45 % △1.08 %
住民税均等割 0.32 % 0.22 %
評価性引当額の増減 1.14 % △0.25 %
1.48 1.45
その他 % %
税効果会計適用後の法人税等の負担率 31.82 % 30.47 %
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(企業結合等関係)
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
共通支配下の取引等
1 単独株式移転による持株会社の設立
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称
事業の内容
(株式移転完全子会社)
株式会社十六銀行 銀行業
② 企業結合日
2021年10月1日
③ 企業結合の法的形式
単独株式移転による持株会社の設立
④ 結合後企業の名称
株式移転設立完全親会社 株式会社十六フィナンシャルグループ
⑤ その他取引の概要に関する事項
十六フィナンシャルグループは、新規事業への参入などによる事業領域の拡大、役職員の意識改革・行動改
革によるグループ連携強化やグループ経営資源配分の最適化、監査・監督機能の強化及び業務執行スピードの
向上を目的に設立されました。
十六フィナンシャルグループは、十六フィナンシャルグループの完全子会社である当行が保有する子会社株
式のうち、次の連結子会社の株式の全てを、当行からの株式譲渡によって2021年10月1日付で取得し、当該2
社を十六フィナンシャルグループの直接出資会社としております。
株式会社十六総合研究所 十六コンピュータサービス株式会社
また、十六フィナンシャルグループは、当行が保有する子会社株式のうち、次の連結子会社の株式の全て及
び当行が保有する十六フィナンシャルグループ株式の全てを、当行から現物配当を受ける方法を用いて2021年
10月1日付で取得し、当該4社を十六フィナンシャルグループの直接出資会社としております。
十六TT証券株式会社 株式会社十六カード
十六リース株式会社 NOBUNAGAキャピタルビレッジ株式会社
なお、当行が保有する十六フィナンシャルグループ株式は、本株式移転の効力発生時において当行が保有す
る自己株式1株に対して、その同数の十六フィナンシャルグループの普通株式が割当交付され、法令の定めに
従い速やかに処分しております。また、上記6社が連結除外となったことにより、非支配株主との取引によっ
て資本剰余金が1,177百万円減少しております。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等
会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として
処理しております。
2 連結子会社による自己株式の取得
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 事業の内容
十六信用保証株式会社 信用保証業
② 企業結合日
2021年10月1日
③ 企業結合の法的形式
非支配株主からの自己株式の取得
④ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑤ その他取引の概要に関する事項
経営環境の変化に応じた機動的な資本施策の遂行並びにグループのガバナンス強化及び収益力の向上を目的
に、十六信用保証株式会社は非支配株主が保有する自己株式を取得したものであります。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等
会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号2019年1月16日)に基づき、非支配株主との取引とし
て処理しております。
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(3) 連結子会社による自己株式の取得に関する事項
取得原価及びその内訳
取得の対価 現金預け金 1,410百万円
取得原価 1,410百万円
(4) 非支配株主との取引に係る当行の持分変動に関する事項
① 資本剰余金の主な変動要因
連結子会社による自己株式の取得
② 非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
1,574百万円
3 連結子会社による自己株式の取得
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 事業の内容
十六信用保証株式会社 信用保証業
② 企業結合日
2021年12月28日
③ 企業結合の法的形式
非支配株主からの自己株式の取得
④ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑤ その他取引の概要に関する事項
経営環境の変化に応じた機動的な資本施策の遂行並びにグループのガバナンス強化及び収益力の向上を目的
に、十六信用保証株式会社は非支配株主が保有する自己株式を取得したものであります。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等
会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号2019年1月16日)に基づき、非支配株主との取引とし
て処理しております。
(3) 連結子会社による自己株式の取得に関する事項
取得原価及びその内訳
取得の対価 現金預け金 681百万円
取得原価 681百万円
(4) 非支配株主との取引に係る当行の持分変動に関する事項
① 資本剰余金の主な変動要因
連結子会社による自己株式の取得
② 非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
1,576百万円
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務及び建物の解体時におけるアスベスト除去費用等でありま
す。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から4年~47年と見積り、割引率は0.000%~2.461%を使用して資産除去債務の金額を
算定しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
期首残高 219 百万円 203 百万円
時の経過による調整額 3 百万円 3 百万円
資産除去債務の履行による減少額 △19 百万円 - 百万円
期末残高 203 百万円 207 百万円
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 合計
銀行業 リース業 計
資金運用収益 54,587 139 54,727 70 54,797
役務取引等収益 18,589 - 18,589 2,551 21,141
うち預金・貸出業務 3,288 - 3,288 - 3,288
うち為替業務 4,053 - 4,053 - 4,053
うち証券関連業務 2,835 - 2,835 961 3,796
うち保証業務 1,993 - 1,993 58 2,052
うちクレジット
- - - 1,188 1,188
カード業務
その他業務収益 4,425 13,178 17,603 968 18,572
その他経常収益 9,086 3 9,090 18 9,109
経常収益 86,689 13,321 100,011 3,609 103,621
(注) 1 上表には、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益等も含んでおります。
2 「リース業」及び「その他」の金額は、連結除外となった6社の2021年4月1日から2021年9月30日のもの
となっております。なお、詳細については「(セグメント情報)」に記載のとおりです。
3 上表の「合計」額と連結損益計算書計上額との差額は、主にセグメント間取引消去であります。
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(セグメント情報等)
(セグメント情報)
1 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当行グループの報告セグメントは、当行グループのうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当行
グループは、当行及び連結子会社2社で構成され、銀行業務を中心とした金融サービスを提供しており、「銀行
業」を報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「銀行業」は、当行の本支店等において、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、
内国為替業務、外国為替業務、社債受託業務、金融等デリバティブ取引業務、附帯業務等を営み、地域の金融
パートナーとして、多様な商品・サービスを提供しております。その他、連結子会社で信用保証業務を営み、銀
行業を補完しております。
(3) 報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、十六フィナンシャルグループの設立及びグループ内組織再編に伴い、事業セグメントの
区分方法を見直し、従来「その他」に含めておりました十六信用保証株式会社の事業セグメントを「銀行業」に
変更しております。
また、2021年10月1日付で、当行が保有する連結子会社6社(株式会社十六総合研究所、十六TT証券株式会
社、株式会社十六カード、十六リース株式会社、十六コンピュータサービス株式会社及びNOBUNAGAキャ
ピタルビレッジ株式会社)の全株式を十六フィナンシャルグループへ株式譲渡及び現物配当したことにより、連結
の範囲から除外しております。
これにより、従来「銀行業」及び「リース業」の2つを報告セグメントとしておりましたが、当連結会計年度
から当行グループの報告セグメントを「銀行業」のみに変更しております。
従って、当連結会計年度のセグメント情報に記載した、「リース業」及び「その他」の金額は、連結除外と
なった6社の2021年4月1日から2021年9月30日のものとなっております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しており、「3 報告セグ
メントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載してお
ります。
2 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に
おける記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の取引は、第三者間取引価格に基づ
いております。
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3 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
(単位:百万円)
連結
報告セグメント
その他 合計 調整額 財務諸表
銀行業 リース業 計
計上額
経常収益
外部顧客に対する
79,551 25,483 105,035 6,311 111,346 - 111,346
経常収益
セグメント間の内部
951 376 1,327 470 1,798 △1,798 -
経常収益
計 80,503 25,859 106,363 6,782 113,145 △1,798 111,346
セグメント利益 23,492 480 23,972 931 24,904 △296 24,608
セグメント資産 7,181,169 83,100 7,264,270 34,394 7,298,665 △60,289 7,238,375
その他の項目
減価償却費
2,739 555 3,294 146 3,441 136 3,577
のれんの償却額
244 - 244 207 452 - 452
資金運用収益
51,132 161 51,293 218 51,511 △435 51,075
資金調達費用
465 197 662 8 671 △134 536
貸倒引当金繰入額(△
3,903 53 3,956 48 4,004 - 4,004
は貸倒引当金戻入益)
有形固定資産及び
1,555 256 1,811 11 1,823 158 1,982
無形固定資産の増加額
(注) 1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、金融商品取引業務、クレジッ
トカード業務、コンピュータ関連業務等であります。
3 調整額は、主にセグメント間取引消去であります。
4 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
連結
報告セグメント
その他 合計 調整額 財務諸表
銀行業 リース業 計
計上額
経常収益
外部顧客に対する
86,105 13,105 99,211 3,382 102,593 - 102,593
経常収益
セグメント間の内部
583 216 800 226 1,027 △1,027 -
経常収益
計 86,689 13,321 100,011 3,609 103,621 △1,027 102,593
セグメント利益 26,911 325 27,237 549 27,786 △174 27,612
セグメント資産 8,304,149 - 8,304,149 - 8,304,149 - 8,304,149
その他の項目
減価償却費
2,570 280 2,850 67 2,917 64 2,982
のれんの償却額
244 - 244 103 348 - 348
資金運用収益
54,587 139 54,727 70 54,797 △148 54,649
資金調達費用
249 96 345 3 349 △65 283
貸倒引当金繰入額(△
2,382 170 2,553 23 2,576 - 2,576
は貸倒引当金戻入益)
有形固定資産及び
2,878 221 3,099 30 3,130 14 3,145
無形固定資産の増加額
(注) 1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、金融商品取引業務、クレジッ
トカード業務、コンピュータ関連業務等であります。
3 調整額は、主にセグメント間取引消去であります。
4 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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有価証券報告書
(関連情報)
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1 サービスごとの情報
(単位:百万円)
有価証券
貸出業務 リース業務 その他 合計
投資業務
外部顧客に対する
40,557 21,684 25,387 23,716 111,346
経常収益
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超
えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を
超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略し
ております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
1 サービスごとの情報
(単位:百万円)
有価証券
貸出業務 リース業務 その他 合計
投資業務
外部顧客に対する
40,191 24,259 13,030 25,112 102,593
経常収益
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超
えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を
超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略し
ております。
(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 合計
銀行業 リース業 計
減損損失 2,005 - 2,005 - 2,005
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
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有価証券報告書
(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 合計
銀行業 リース業 計
当期償却額 244 - 244 207 452
当期末残高 2,385 - 2,385 1,712 4,097
(注) 「その他」の金額は、金融商品取引業務に係るものであります。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 合計
銀行業 リース業 計
当期償却額 244 - 244 103 348
当期末残高 2,140 - 2,140 - 2,140
(注) 「その他」の金額は、金融商品取引業務に係るものであります。
(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
1 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。
2 親会社または重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
株式会社十六フィナンシャルグループ(東京証券取引所市場第一部(提出日現在プライム市場)上場、名古屋証券
取引所市場第一部(提出日現在プレミア市場)上場)
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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有価証券報告書
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
1株当たり純資産額 10,424円05銭 9,549円69銭
1株当たり当期純利益 393円93銭 499円14銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 393円25銭 -
(注) 1 当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないので記載しておりませ
ん。
2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
純資産の部の合計額 百万円 403,009 362,163
純資産の部の合計額から控除する金額 百万円 13,432 -
うち新株予約権 百万円 169 -
うち非支配株主持分 百万円 13,263 -
普通株式に係る期末の純資産額 百万円 389,577 362,163
1株当たり純資産額の算定に用いられ
千株 37,372 37,924
た期末の普通株式の数
3 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 百万円 14,722 18,792
普通株主に帰属しない金額 百万円 - -
普通株式に係る親会社株主に
百万円 14,722 18,792
帰属する当期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 37,373 37,649
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
百万円 - -
調整額
普通株式増加数 千株 64 -
うち新株予約権 千株 64 -
希薄化効果を有しないため、潜在株式
調整後1株当たり当期純利益の算定に ――――― ―――――
含めなかった潜在株式の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません
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有価証券報告書
⑤ (連結附属明細表)
(社債明細表)
該当事項はありません。
(借入金等明細表)
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
借用金 467,151 1,384,229 0.00 ―――
再割引手形 - - - ―――
2022年4月~
借入金 467,151 1,384,229 0.00
2024年9月
1年以内に返済予定のリース債務 - 9 - ―――
2023年4月~
リース債務(1年以内に返済予定
- 6 -
のものを除く。)
2025年1月
(注) 1 「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出(加重平均)しております。
2 借入金及びリース債務の連結決算日後5年以内における返済額は次のとおりであります。
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
借入金(百万円) 1,214,229 110,000 60,000 - -
リース債務(百万円) 9 4 2 - -
銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、
借入金等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」中のリース債務の
内訳を記載しております。
(参考) コマーシャル・ペーパーによる資金調達は行っておりません。
(資産除去債務明細表)
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連
結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
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有価証券報告書
第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 -
買取・買増手数料 無料
電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による
公告をすることができない場合は、日本経済新聞及び岐阜市において発行する岐
公告掲載方法
阜新聞に掲載して行う。
公告掲載URL https://www.16fg.co.jp/
3月31日現在の1単元(100株)以上保有株主に、
ナチュラルミネラルウォーター1箱(500ml:24本入)を贈呈。
株主に対する特典
9月30日現在の5単元(500株)以上保有株主に、
地元の名産品等の中からお好みの1品(3,000円相当)を贈呈、もしくは指定の団
体へ寄付。
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を
定款に定めております。
(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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有価証券報告書
第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当連結会計年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券届出書(組織再編成・上場)及びその添付書類
2021年5月25日 東海財務局長に提出
有価証券届出書(譲渡制限付株式報酬制度に伴う株式募集)及びその添付書類
2022年6月17日 東海財務局長に提出
(2) 有価証券届出書(組織再編成・上場)の訂正届出書及びその添付書類
2021年6月25日 東海財務局長に提出
2021年8月13日 東海財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
第1期第3四半期(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日)
2022年2月10日 関東財務局長に提出
(4) 自己株券買付状況報告書
2022年3月10日 関東財務局長に提出
2022年4月8日 関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年6月16日
株式会社十六フィナンシャルグループ
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士 園 生 裕 之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 鈴 木 晴 久
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 石 原 由 寛
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社十六フィナンシャルグループの2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、
すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フ
ロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社十六フィナンシャルグループ及び連結子会社の2022年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結
会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
貸出金等に関する貸倒引当金の算定 (【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方
針に関する事項 (5) 貸倒引当金の計上基準、(重要な会計上の見積り))
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、銀行業務を中核業務と位置づけ、銀行業を営 当該監査上の主要な検討事項に対して、当監査法人
む連結子会社(以下「銀行子会社」という。)を傘下に有 は、経営改善計画を策定している債務者の債務者区分決
している。銀行子会社は、地方公共団体、一般事業先及 定の基礎となる経営改善計画における業績予測に使用し
び個人などに対して貸出業務を行っている。貸出業務に た仮定の合理性を評価するため、経営改善計画を策定し
は、貸出先の倒産等により貸し付けた資金の全部又は一 ている債務者から潜在的な虚偽表示の影響の大きさを考
部が回収できなくなること等により損失を被るリスクが 慮して選定した債務者に対し、主として以下の監査手続
存在するため、このような損失の発生に備えて貸倒引当 を実施した。
金を計上している。
会社は、当連結会計年度末の連結貸借対照表において ・ 債務者が策定した経営改善計画の合理性の検討を
貸出金4,521,824百万円等に対して貸倒引当金25,809百 含めた債務者区分の決定に関する内部統制の整備及
万円を計上している。 び運用状況を評価した。
銀行子会社は、予め定めている償却・引当基準に則り
貸倒引当金を計上している。また、すべての債権は、資 ・ 経営改善計画における見積り数値と確定数値の比
産の自己査定基準に基づき資産査定を実施している。 較分析を行い、乖離の状況から経営改善計画の合理
資産の自己査定では、債務者の実態的な財務内容、資 性・実現可能性の評価結果を修正する必要がないか
金繰り、収益力等を基礎として返済能力を検討し、事業 どうか、計画の前提となる仮定の合理性について検
の継続性と収益性の見通し、キャッシュ・フローによる 討した。
債務償還能力、経営改善計画等の合理性・実現可能性、
金融機関等の支援状況等を総合的に勘案して債務者区分 ・ 銀行子会社が実施した債務者に対する新型コロナ
の決定が行われる。この債務者区分の決定には、様々な ウイルス感染症による影響に係る調査資料の閲覧を
見積りが含まれている。当該見積りには不確実性が伴 行い、当該調査結果と債務者の経営改善計画の整合
い、かつ主観的な判断が含まれる。 性を検討した。
特に一部の債務者の債務者区分決定の基礎となる経営
改善計画については、将来の売上予測や費用削減の見込 ・ 新型コロナウイルス感染症の影響に対する会社の
み、今後の資金繰りの見通しなどの将来の業績予測に基 想定に関する判断根拠資料について、債務者の事業
づき作成されており、その合理性・実現可能性に関して 活動にマイナスの影響を及ぼす情報及びプラスの影
は、債務者が属する業界動向や個々の経営改善施策の実 響を及ぼす情報の双方を含む偏りのないものである
現可能性判断に高度に依拠して決定される場合がある。 か、不確実性の高い環境下においても、過度に悲観
また、会社は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に 的でも過度に楽観的でもない予測であるかという観
伴う経済への影響は、翌連結会計年度内は継続するもの 点から、外部機関のレポートなど利用可能な外部の
と想定し、債務者によってその程度は異なるものの、当 情報との比較を行い、検討した。
該想定の範囲で会社の貸出金等の信用リスクに影響があ
るとの仮定に基づいて、債務者区分を決定している。こ さらに、債務者区分の判断を誤った場合の貸倒引当金
れらの見積りは、新型コロナウイルス感染症の影響も含 への影響が大きい特定の債務者に対しては、以下の手続
めた債務者内外の経営環境の変化による影響を受けるた を実施した。
め、不確実性や主観的な判断の程度は相対的に高い。
これらの主観的な判断により、債務者区分の判断を ・ 債務者が策定した経営改善計画の骨子となる売上
誤った場合には、貸倒引当金が適切に算定されないリス 予測や費用予測に関して、売上予測は過去実績及び
クがある。したがって、これらの重要な見積りや当該見 事業環境に照らして達成可能な水準といえるか、費
積りに用いた仮定を含む貸倒引当金の監査には、監査人 用予測は、債務者が計画している個々の経営改善施
の重要な判断を伴う。 策に裏付けられた削減可能な水準といえるかについ
以上により、経営改善計画を策定している債務者の債 て、銀行子会社の判断根拠資料と債務者が属する業
務者区分の決定を監査上の主要な検討事項と決定した。 界の動向を利用可能な外部の情報により入手した結
果が整合することを確かめた。また、今後の資金繰
りの見通しについても、上述の経営改善計画の売上
予測、費用予測を踏まえたものとなっているかを確
かめた。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社十六フィナンシャル
グループの2022年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社十六フィナンシャルグループが2022年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効である
と表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基
準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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株式会社十六フィナンシャルグループ(E36703)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年6月16日
株式会社十六フィナンシャルグループ
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士 園 生 裕 之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 鈴 木 晴 久
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 石 原 由 寛
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社十六フィナンシャルグループの2021年10月1日から2022年3月31日までの第1期事業年度の財務諸表、す
なわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監
査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社十六フィナンシャルグループの2022年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全
ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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株式会社十六フィナンシャルグループ(E36703)
有価証券報告書
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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