近鉄グループホールディングス株式会社 訂正公開買付届出書
| 提出書類 | 訂正公開買付届出書 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 近鉄グループホールディングス株式会社 |
| 提出先 | 株式会社近鉄エクスプレス |
| カテゴリ | 訂正公開買付届出書 |
EDINET提出書類
近鉄グループホールディングス株式会社(E04102)
訂正公開買付届出書
【表紙】
【提出書類】 公開買付届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月16日
【届出者の氏名又は名称】 近鉄グループホールディングス株式会社
【届出者の住所又は所在地】 大阪市天王寺区上本町６丁目１番55号
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内２丁目５番２号 三菱ビルヂング７階773区
近鉄グループホールディングス株式会社 東京支社
【電話番号】 03(3212)2051
【事務連絡者氏名】 近鉄グループホールディングス株式会社 本社
経営戦略部長 江藤 健一（電話番号 06(6775)3382）
【代理人の氏名又は名称】 該当事項はありません
【代理人の住所又は所在地】 該当事項はありません
【最寄りの連絡場所】 該当事項はありません
【電話番号】 該当事項はありません
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません
【縦覧に供する場所】 近鉄グループホールディングス株式会社
（大阪市天王寺区上本町６丁目１番55号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注１） 本書中の「公開買付者」とは、近鉄グループホールディングス株式会社をいいます。
（注２） 本書中の「対象者」とは、株式会社近鉄エクスプレスをいいます。
（注３） 本書中の「法」とは、金融商品取引法（昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。）をいいます。
（注４） 本書中の「府令」とは、発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令（平成２年大蔵
省令第38号。その後の改正を含みます。）をいいます。
（注５） 本書中の記載において、日数又は日時の記載がある場合は、特段の記載がない限り、日本国における日数又
は日時を指すものとします。
（注６） 本書の提出にかかる公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）は、日本の金融商品取引法で定めら
れた手続及び情報開示基準を遵守して実施されますが、これらの手続及び基準は、米国における手続及び情
報開示基準とは必ずしも同じではありません。特に米国1934年証券取引所法（Securities Exchange Act of
1934。その後の改正を含みます。以下同じです。）第13条(e)項又は第14条(d)項及び同条の下で定められた
規則は本公開買付けには適用されず、本公開買付けはこれらの手続及び基準に沿ったものではありません。
（注７） 本公開買付けに関する全ての手続は、特段の記載がない限り、全て日本語において行われるものとします。
本公開買付けに関する書類の全部又は一部については英語で作成されますが、当該英語の書類と日本語の書
類との間に齟齬が存した場合には、日本語の書類が優先するものとします。
（注８） 本書中及び本書の参照書類の中の記載には、米国1933年証券法（Securities Act of 1933。その後の改正を
含みます。）第27Ａ条及び米国1934年証券取引所法第21Ｅ条で定義された「将来に関する記述」が含まれて
います。既知もしくは未知のリスク、不確実性又はその他の要因により、実際の結果が「将来に関する記
述」として明示的又は黙示的に示された予測等と大きく異なることがあります。公開買付者及び対象者又は
それらの関連者（affiliate）は、「将来に関する記述」として明示的又は黙示的に示された予測等が結果
的に正しくなることを保証するものではありません。本書中及び本書の参照書類の中の「将来に関する記
述」は、本書又は本書の参照書類の中の日付の時点で公開買付者及び対象者が有する情報を基に作成された
ものであり、法令で義務付けられている場合を除き、公開買付者、対象者又はそれらの関連者は、将来の事
象や状況を反映するために、その記述を更新したり修正したりする義務を負うものではありません。本書及
び本書の参照書類の中に含まれる財務情報は、日本の会計基準に基づいた情報であり、当該会計基準は、米
国その他の国における一般会計原則と大きく異なる可能性があります。また、公開買付者及び対象者は米国
外で設立された法人であり、その役員の全部又は一部が米国居住者ではないため、米国の証券関連法を根拠
として主張し得る権利を行使し又は請求することが困難となる可能性があります。また、米国の証券関連法
の違反を根拠として、米国外の法人及びその役員に対して、米国外の裁判所において法的手続を開始するこ
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とができない可能性があります。更に、米国外の法人並びに当該法人の子会社及び関連者に米国の裁判所の
管轄が認められるとは限りません。
（注９） 公開買付者、公開買付者及び対象者の各ファイナンシャル・アドバイザー並びに公開買付代理人（これらの
関連者を含みます。）は、それらの通常の業務の範囲において、日本の金融商品取引関連法規制及びその他
の適用ある法令上許容される範囲で、米国1934年証券取引所法規則14e－５(b)の要件に従い、株式会社東京
証券取引所プライム市場に上場している対象者の普通株式を自己又は顧客の勘定で、本公開買付けの開始
前、又は本公開買付けにおける買付け等の期間中に本公開買付けによらず買付け又はそれに向けた行為を行
う可能性があります。そのような買付けに関する情報が日本で開示された場合には、当該買付けを行った者
のウェブサイト（又はその他の開示方法）においても英文で開示が行われます。
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訂正公開買付届出書
１【公開買付届出書の訂正届出書の提出理由】
対象者が2022年６月16日付で事業年度第53期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）に係る有価証券報告書を
関東財務局長に提出したことに伴い、公開買付者が2022年５月16日付で提出いたしました公開買付届出書の記載事項の
一部に訂正すべき事項が生じましたので、これを訂正するため、法第27条の８第２項の規定に基づき、公開買付届出書
の訂正届出書を提出するものです。
２【訂正事項】
Ⅰ 公開買付届出書
第５ 対象者の状況
４ 継続開示会社たる対象者に関する事項
(1）対象者が提出した書類
① 有価証券報告書及びその添付書類
６ その他
Ⅱ 公開買付届出書の添付書類
３【訂正前の内容及び訂正後の内容】
訂正箇所には下線を付しております。
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訂正公開買付届出書
Ⅰ 公開買付届出書
第５【対象者の状況】
４【継続開示会社たる対象者に関する事項】
（１）【対象者が提出した書類】
①【有価証券報告書及びその添付書類】
（訂正前）
事業年度 第51期 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 2020年６月17日関東財務局長に提出
事業年度 第52期 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 2021年６月16日関東財務局長に提出
事業年度 第53期 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 2022年６月16日関東財務局長に提出 予定
（訂正後）
事業年度 第51期 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 2020年６月17日関東財務局長に提出
事業年度 第52期 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 2021年６月16日関東財務局長に提出
事業年度 第53期 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 2022年６月16日関東財務局長に提出
６【その他】
（訂正前）
(1）「2022年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」の公表
対象者は、2022年５月12日付で対象者決算短信を公表しております。詳細については、当該公表の内容をご参照
ください。
( 2 ）「2023年３月期配当予想の修正（無配）に関するお知らせ」の公表
（省略）
（訂正後）
（削除）
( 1 ）「2023年３月期配当予想の修正（無配）に関するお知らせ」の公表
（省略）
Ⅱ 公開買付届出書の添付書類
対象者が2022年６月16日付で事業年度第53期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）に係る有価証券報告書を
関東財務局長に提出したため、府令第13条第１項第12号の規定による書面を本書に添付いたします。
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