日東電工株式会社 有価証券報告書 第157期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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日東電工株式会社(E01888)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月17日
【事業年度】 第157期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 日東電工株式会社
【英訳名】 NITTO DENKO CORPORATION
【代表者の役職氏名】 取締役社長 髙﨑 秀雄
【本店の所在の場所】 大阪府茨木市下穂積１丁目１番２号
（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記で行っております。）
大阪市北区大深町４番20号グランフロント大阪タワーA
【電話番号】 （06）7632－2101（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 CFO 伊勢山 恭弘
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区大深町４番20号グランフロント大阪タワーA
【電話番号】 （06）7632－2101（代表）
【事務連絡者氏名】 会計部長 吉山 浩明
【縦覧に供する場所】 日東電工株式会社東京支店
東京都港区港南１丁目２番70号
品川シーズンテラス
日東電工株式会社名古屋支店
名古屋市中区栄２丁目３番１号
名古屋広小路ビルヂング
株式会社東京証券取引所
東京都中央区日本橋兜町２番１号
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
国際会計基準
回次
第153期 第154期 第155期 第156期 第157期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
857,376 806,495 741,018 761,321 853,448
売上収益 (百万円)
126,168 91,910 69,013 93,320 132,378
税引前当期利益 (百万円)
親会社の所有者に帰属する
87,377 66,560 47,156 70,235 97,132
(百万円)
当期利益
親会社の所有者に帰属する
83,820 62,009 35,290 89,714 136,207
(百万円)
当期包括利益
親会社の所有者に帰属する
693,278 700,443 689,446 715,868 821,192
(百万円)
持分
937,796 913,418 921,900 965,901 1,094,469
総資産額 (百万円)
１株当たり親会社所有者帰
4,328.50 4,465.70 4,479.29 4,838.07 5,548.09
（円）
属持分
538.99 423.50 301.32 472.71 656.31
基本的１株当たり当期利益 （円）
希薄化後１株当たり当期利
538.41 423.14 301.08 472.39 656.00
（円）
益
73.9 76.7 74.8 74.1 75.0
親会社所有者帰属持分比率 （％）
親会社所有者帰属持分当期
13.0 9.6 6.8 10.0 12.6
（％）
利益率
14.8 13.7 16.0 20.0 13.4
株価収益率 （倍）
営業活動によるキャッ
122,551 98,569 123,641 116,309 144,489
(百万円)
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(百万円) △ 50,215 △ 49,955 △ 59,991 △ 57,538 △ 57,594
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(百万円) △ 44,919 △ 58,419 △ 51,637 △ 68,297 △ 36,639
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
304,709 297,682 304,922 300,888 362,046
(百万円)
残高
26,310 26,001 25,793 25,424 25,961
従業員数
（名）
(外、平均臨時雇用者数) ( 3,051 ) ( 3,045 ) ( 2,812 ) ( 2,700 ) ( 2,425 )
（注）１ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
２ 単位未満の数値は百万円未満を切り捨てて表示しております。
３ 国際会計基準（IFRS）に基づいて連結財務諸表を作成しております。
４ 第154期より、連結損益計算書の「その他の収益」に計上していた「受取ロイヤリティ」を、「売上収益」
に含めて計上することに変更したため、第153期についても当該表示方法の変更を反映した組替後の数値を
記載しております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第153期 第154期 第155期 第156期 第157期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
524,008 490,626 470,701 481,473 517,458
売上高 (百万円)
95,679 86,621 59,356 69,522 85,963
経常利益 (百万円)
75,434 71,894 46,093 51,855 65,815
当期純利益 (百万円)
26,783 26,783 26,783 26,783 26,783
資本金 (百万円)
173,758 158,758 158,758 149,758 149,758
発行済株式総数 （千株）
449,998 466,075 464,800 454,160 487,646
純資産額 (百万円)
662,416 663,139 679,932 681,499 729,581
総資産額 (百万円)
2,805.35 2,966.81 3,015.27 3,066.03 3,292.16
１株当たり純資産額 （円）
160.00 180.00 200.00 200.00 220.00
１株当たり配当額
（円）
（内、１株当たり中間配当額） ( 80.00 ) ( 90.00 ) ( 100.00 ) ( 100.00 ) ( 110.00 )
465.32 457.45 294.52 349.01 444.71
１株当たり当期純利益金額 （円）
潜在株式調整後１株当たり当期
464.82 457.05 294.29 348.77 444.50
（円）
純利益金額
67.8 70.2 68.3 66.6 66.8
自己資本比率 （％）
17.4 15.7 9.9 11.3 14.0
自己資本利益率 （％）
17.1 12.7 16.4 27.1 19.8
株価収益率 （倍）
34.4 39.3 67.9 57.3 49.5
配当性向 （％）
5,269 5,423 5,592 5,870 6,091
従業員数
（名）
(外、平均臨時雇用者数) ( 802 ) ( 750 ) ( 699 ) ( 604 ) ( 479 )
94.6 71.6 62.4 118.6 113.7
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込みTOPIX） （％） ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
最高株価 （円） 11,750 9,154 6,500 10,170 9,940
最低株価 （円） 7,473 5,109 4,115 4,390 7,390
（注）１ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
２ 第154期より、損益計算書の「営業外収益」に計上していた「受取ロイヤリティ」を、「売上高」に含めて
計上することに変更したため、第153期についても当該表示方法の変更を反映した組替後の数値を記載して
おります。
３ 最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第157期の期首から適用して
おり、第157期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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２【沿革】
年月 沿革
1918年10月 電気絶縁材料の国産化を目的として日東電気工業㈱を設立（東京・大崎）
1941年12月 茨木工場操業
1946年７月 本社を茨木市に移転
1946年10月 ブラックテープの製造開始、テープ事業に進出
1957年６月 ㈱新興化学工業社（現社名 日東シンコー㈱）に出資（現・連結子会社）
1961年２月 乾電池、磁気テープ部門を分離独立させ、マクセル電気工業㈱（現・マクセル㈱）として発足
1962年５月 豊橋事業所操業
1962年８月 株式を東京、大阪（現・東京）両証券取引所市場に上場
1967年９月 関東事業所操業
1968年12月 Nitto Denko America, Inc.を設立
1969年10月 亀山事業所操業
1969年12月 Nitto Denko (Taiwan) Corporation設立（現・連結子会社）
1973年６月 フレキシブル回路基板の製造開始
1974年２月 Nitto Europe NV（現社名 Nitto Belgium NV）設立（現・連結子会社）
1975年４月 ㈱ニトムズ設立（現・連結子会社）
1975年４月 液晶表示用偏光フィルムの製造開始
1976年４月 高分子分離膜の製造開始
1977年３月 医療関連材料の専門工場として東北事業所操業
1980年１月 Nitto Denko (Singapore) Pte. Ltd.設立（現・連結子会社）
1983年12月 経皮吸収型テープ製剤の製造開始
1986年４月 高分子分離膜の専門工場として滋賀事業所操業
1987年11月 米国・Hydranautics買収（現・連結子会社）
1988年９月 商号を日東電気工業㈱より日東電工㈱へ変更
1995年12月 Nitto Denko (Shanghai Songjiang) Co., Ltd.設立（現・連結子会社）
1996年２月 液晶表示関連材料の専門工場として尾道事業所操業
1999年１月 日東電工包装システム㈱（現社名 日東電工ＣＳシステム㈱）設立（現・連結子会社）
1999年11月 Korea Nitto Optical Co., Ltd.設立（現・連結子会社）
2000年11月 Nitto Denko America Latina LTDA. 設立（現・連結子会社）
2002年８月 Nitto Denko (China) Investment Co., Ltd.設立（現・連結子会社）
2003年４月 Taiwan Nitto Optical Co., Ltd.設立（現・連結子会社）
2003年11月 Korea Optical High Tech Co., Ltd.設立（現・連結子会社）
2004年11月 Nitto Denko Fine Circuit Technology (Shenzhen) Co.,Ltd. 設立（現・連結子会社）
2005年７月 Shanghai Nitto Optical Co., Ltd. 設立（現・連結子会社）
2006年１月 本社機能を大阪市北区に移転
2006年10月 Shenzhen Nitto Optical Co., Ltd. 設立（現・連結子会社）
2011年２月 米国・Avecia Biotechnology, Inc.（現社名 Nitto Denko Avecia Inc.）買収（現・連結子会
社）
2012年６月 トルコ・Bento Bantcilik ve Temizlik Maddeleri Sanayi Ticaret（現社名 Nitto Bento Bantçı
lık San. ve Tic. A.S.）買収（現・連結子会社）
2016年３月 研究開発と人財育成を一体的に行う施設「inovas（イノヴァス）」を茨木事業所内に設立
2016年11月 臓器線維症治療薬の開発、製造及び販売についてブリストル・マイヤーズ スクイブ社とグローバ
ル独占ライセンス契約を締結
2017年11月 杭州錦江集団有限公司及び、その関連各社と大型偏光板技術提携契約を締結
2022年２月 Mondi plc（ロンドン証券取引所上場）のパーソナルケア事業の買収に合意
（注）2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分見直しにより市場第一部からプライム市場に移行しております。
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３【事業の内容】
当社及び当社の関係会社（当社、子会社94社及び関連会社４社（2022年３月31日現在）により構成）においては、
インダストリアルテープ、オプトロニクス、ライフサイエンス、その他の４部門に関係する事業を主として行ってお
り、その製品は多岐にわたっております。各事業における当社及び関係会社の位置付けは次のとおりであります。
なお、次の４部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 ５．セグ
メント情報」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
（インダストリアルテープ）
当部門においては、基盤機能材料（接合材料、保護材料、プロセス材料、自動車材料等）を製造・販売しており
ます。
（オプトロニクス）
当部門においては、情報機能材料、プリント回路等を製造・販売しております。
（ライフサイエンス）
当部門においては、医療関連材料を製造・販売しております。
（その他）
当部門においては、高分子分離膜、その他製品を製造・販売しております。
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事業系統図
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の
資本金又は 所有（被所有）割合
主要な事業の
名称 住所 出資金 関係内容
内容
所有割合 被所有割合
（百万円）
（％） （％）
（連結子会社）
大阪市 インダストリア (1）役員の兼任等 有
515 100.0 －
(2）資金の貸付・借入を行っている。
北区 ルテープ
日昌㈱
(3）同社製品の半製品の一部を支給。
(1）役員の兼任等 有
福井県 インダストリア
日東シンコー㈱ 482 94.7 － (2）資金の貸付・借入を行っている。
坂井市 ルテープ
(3）同社製品等の購入。
(1）役員の兼任等 有
東京都 インダストリア
㈱ニトムズ (2）資金の貸付・借入を行っている。
160 100.0 －
品川区 ルテープ
(3）同社製品の半製品の一部を支給。
(1）役員の兼任等 有
千米ドル
Oceanside 100.0
(2）資金の貸付・借入を行っていない。
Hydranautics その他 －
U.S.A. 511 (100.0) (3）同社製品の半製品の一部を支給。
(4）北米における当社製品の販売。
(1）役員の兼任等 有
Santana de
千ブラジル
Nitto Denko America
インダストリア 100.0
(2）資金の貸付・借入を行っていない。
レアル －
Parnaiba
ルテープ (3）南米における当社製品の販売。
Latina LTDA. (100.0)
68,850
Brazil
(1）役員の兼任等 有
Kinovate Life
千米ドル
Oceanside ライフサイエン 100.0
(2）資金の貸付・借入を行っていない。
－
(3）同社製品の半製品の一部を支給。
Sciences, Inc. U.S.A. 0 ス (100.0)
(4）北米における当社製品の販売。
(1）役員の兼任等 有
インダストリア
(2）資金の貸付・借入を行っている。
Teaneck 千米ドル
Nitto, Inc.
ルテープ 100.0 － (3）同社製品の半製品の一部を支給。
U.S.A. 0
(4）北米における当社製品の販売。
持株会社
(5）米州における統括機能。
(1）役員の兼任等 有
Nitto Denko Avecia
Milford 千米ドル ライフサイエン 100.0
－
(2）資金の貸付・借入を行っていない。
1 ス
U.S.A. (100.0)
Inc.
(1）役員の兼任等 有
千ユーロ
Leuven
Nitto EMEA NV
持株会社 100.0 － (2）資金の貸付・借入を行っていない。
212,282
Belgium
(3）欧州における統括機能。
(1）役員の兼任等 有
インダストリア
Genk 千ユーロ 100.0
(2）資金の貸付・借入を行っていない。
Nitto Belgium NV
ルテープ
－
(3）同社製品の半製品の一部を支給。
Belgium 28,446 (100.0)
その他
(4）欧州における当社製品の販売。
(1）役員の兼任等 有
Nitto Bento Bantçılık
千トルコリラ
Istanbul インダストリア 100.0
－ (2）資金の貸付・借入を行っていない。
San. ve Tic. A.S. Turkey 7,646 ルテープ (100.0)
(1）役員の兼任等 有
Nitto Denko (Taiwan)
台湾 千新台湾ドル インダストリア
(2）資金の貸付・借入を行っていない。
100.0 －
(3）同社製品の半製品の一部を支給。
高雄市 ルテープ
405,497
Corporation
(4）台湾における当社製品の販売。
(1）役員の兼任等 有
インダストリア
Nitto Denko (Shanghai
中国 千人民元 100.0
(2）資金の貸付・借入を行っていない。
ルテープ
－
上海市
Songjiang) Co., Ltd. 428,709 (100.0)
(3）同社製品の半製品の一部を支給。
その他
(1）役員の兼任等 有
インダストリア
Nitto Denko (HK) Co.,
千香港ドル
(2）資金の貸付・借入を行っている。
Hong Kong
ルテープ 100.0 －
13,826
Ltd.
(3）香港・中国における当社製品の販売。
オプトロニクス
(1）役員の兼任等 有
Shanghai Nitto
中国 千人民元 100.0
(2）資金の貸付・借入を行っていない。
オプトロニクス －
(3）同社製品の半製品の一部を支給。
Optical Co., Ltd. 上海市 89,981
(24.5)
(4）中国における当社製品の販売。
(1）役員の兼任等 有
百万韓国
Korea Nitto Optical
韓国
(2）資金の貸付・借入を行っていない。
ウォン
オプトロニクス 100.0 －
(3）同社製品の半製品の一部を支給。
Co., Ltd. 平澤市
84,365
(4）韓国における当社製品の販売。
(1）役員の兼任等 有
Nitto Denko (China)
中国 千人民元
持株会社 100.0 － (2）資金の貸付・借入を行っていない。
上海市
Investment Co., Ltd. 925,394
(3）中国における統括機能。
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議決権の
資本金又は 所有（被所有）割合
主要な事業の
名称 住所 出資金 関係内容
内容
（百万円） 所有割合 被所有割合
（％） （％）
(1）役員の兼任等 有
百万韓国
Korea Optical High
韓国
(2）資金の貸付・借入を行っていない。
ウォン オプトロニクス 100.0 －
(3）同社製品の半製品の一部を支給。
Tech Co., Ltd. 亀尾市
22,000
(4）韓国における当社製品の販売。
(1）役員の兼任等 有
Taiwan Nitto Optical
台湾 千新台湾ドル
(2）資金の貸付・借入を行っていない。
オプトロニクス 100.0 －
(3）同社製品の半製品の一部を支給。
Co., Ltd. 台中市 568,003
(4）台湾における当社製品の販売。
(1）役員の兼任等 有
Nitto Denko Fine
中国 千人民元
(2）資金の貸付・借入を行っていない。
Circuit Technology
オプトロニクス
100.0 －
(3）同社製品の半製品の一部を支給。
深セン市
210,913
(Shenzhen) Co., Ltd.
(4）同社製品等の購入。
(1）役員の兼任等 有
Shenzhen Nitto
千人民元
中国
オプトロニクス 100.0 － (2）資金の貸付・借入を行っていない。
Optical Co., Ltd. 深セン市 568,925
(3）同社製品の半製品の一部を支給。
(1）役員の兼任等 有
インダストリア
(2）資金の貸付・借入を行っていない。
Nitto (China) New
千人民元
中国 ルテープ 100.0
－
(3）中国における当社製品の販売。
Materials Co., Ltd. 上海市 50,000 オプトロニクス (100.0)
その他
(1）役員の兼任等 有
Nitto Denko Vietnam
Binh Duong
千米ドル 100.0
(2）資金の貸付・借入を行っていない。
オプトロニクス －
Co., Ltd. 34,280 (80.8)
Vietnam
(3）同社製品の半製品の一部を支給。
(1）役員の兼任等 有
インダストリア
Nitto Denko
千米ドル
Queenstown
(2）資金の貸付・借入を行っていない。
ルテープ 100.0 －
(3）東南アジアにおける当社製品の販売。
(Singapore) Pte. Ltd. Singapore 81,088
持株会社
(4）南アジアにおける統括機能。
(1）役員の兼任等 有
Nitto Denko Material
Ayutthaya 千タイバーツ 100.0
(2）資金の貸付・借入を行っていない。
オプトロニクス
－
(3）同社製品の半製品の一部を支給。
(Thailand) Co., Ltd. Thailand 460,000 (100.0)
(4）タイにおける当社製品の販売。
(1）役員の兼任等 有
Nitto Vietnam Co.,
Hanoi 千米ドル 100.0
(2）資金の貸付・借入を行っていない。
オプトロニクス －
Vietnam 8,500 (100.0)
Ltd.
(3）同社製品の半製品の一部を支給。
(1）役員の兼任等 有
オプトロニクス
Taiwan Nitto
台湾 千新台湾ドル
(2）資金の貸付・借入を行っていない。
インダストリア 100.0 －
台北市
262,768
Corporation
(3）台湾における当社製品の販売。
ルテープ
その他63社
持分法適用関連会社
３社
（注）１ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 上記子会社のうち、Nitto Denko America Latina LTDA.、Nitto EMEA NV、Nitto Belgium NV、
Nitto Denko (Shanghai Songjiang) Co., Ltd.、Shanghai Nitto Optical Co., Ltd.、
Korea Nitto Optical Co., Ltd.、Nitto Denko (China) Investment Co., Ltd.、
Nitto Denko Fine Circuit Technology (Shenzhen) Co.,Ltd.、Shenzhen Nitto Optical Co., Ltd.、
Nitto Denko Vietnam Co., Ltd.、Nitto Denko (Singapore) Pte. Ltd.は特定子会社に該当します。
３ 議決権の所有（被所有）割合の（ ）内は、間接所有で内数であります。
４ Shanghai Nitto Optical Co., Ltd.については、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く。）の連
結売上収益に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上収益 158,874百万円
(2）当期利益 5,203百万円
(3）資本合計 33,531百万円
(4）資産合計 57,623百万円
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2022年３月31日現在
インダストリ オプトロ ライフサ
その他 全社（共通） 合計
アルテープ ニクス イエンス
10,020 12,840 1,240 1,071 790 25,961
従業員数（名）
[ 895 ] [ 1,028 ] [ 107 ] [ 122 ] [ 273 ] [ 2,425 ]
（注）１ 従業員数は就業人員（使用人兼務役員及び当社グループからグループ外への出向者を除く。）であ
り、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 臨時従業員には、パートタイマー及び準社員を含み、派遣社員を除いております。
(2）提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
6,091 40.5 13.0 8,050
[ 479 ]
インダストリ
オプトロニクス ライフサイエンス その他 合計
アルテープ
2,164 3,148 292 487 6,091
従業員数（名）
[ 66 ] [ 242 ] [ 51 ] [ 120 ] [ 479 ]
（注）１ 従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く。）であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の
平均人員を外数で記載しております。
２ 臨時従業員には、パートタイマー及び準社員を含み、派遣社員を除いております。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
労使関係について特に記載すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社、以下同じ)が
判断したものであります。なお、業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現時点で入手している情報や合理的で
あると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、経営理念の核である「新しい発想でお客様の価値創造に貢献します。」というミッションのも
と、ESG（環境・社会・ガバナンス）を経営の中心に据えて、事業を通じた社会課題の解決に努め、持続可能な未
来を実現するために、地球環境と社会に貢献しながら成長し続ける企業グループを目指します。
当社グループには、これまでの歴史で培ってきた高分子合成・加工技術をベースとした基幹技術、複数の業界に
広がった顧客基盤、そこから生まれる強い知的財産といった強みがあります。これらの強みを結集し、当社グルー
プ独自のマーケティング活動である「三新活動」（新用途開拓と新製品開発に取り組むことで、新しい需要を創造
する活動）と、「ニッチトップ戦略」（成長するマーケットで、先行者のいないニッチ分野を見出し、独自の技術
でシェアNo.１を狙う戦略）で、イノベーションを加速させ、地球環境や社会に貢献できる製品やソリューション
を創出していきます。
また、気候変動や人権問題等の世界共通の社会課題に対し、企業としての社会的責任を果たし、ステークホル
ダーとの信頼を構築してまいります。
TM TM TM TM
※「グローバルニッチトップ / Global Niche Top 」「エリアニッチトップ / Area Niche Top 」は、当社の
登録商標です。
(2）中長期的な会社の経営戦略
当社グループを取り巻く事業環境は、原材料価格や輸送費の高騰、半導体の急激な需要増加の影響など、今後も
不透明な状況が続くことが予想されます。このような不確実性の高い事業環境においても、当社グループは、外部
環境の影響を受けにくい強靭な企業体質を構築していきます。
当連結会計年度において、当社グループは、2030年にありたい姿として「Nittoは、技術で未来を創造し、驚き
と感動を与え続け、高機能材料メーカーとして持続可能な環境・社会を実現する」を描き、それを実現するための
最初の３年間（2021年度から2023年度）を実行期間とする中期経営計画「Nitto Beyond 2023」を策定しました。
「Nitto Beyond 2023」は、外部環境の影響を受けにくい強靭な企業体質の構築を実現するために、「ESG経営の
推進」「イノベーションの加速」「経営インフラの強化」を重点課題として取り組んでまいります。これらの課題
解決を実現するため、当社グループは、サステナビリティ基本方針のもと、ESGの観点を事業経営や人材育成に積
極的に取り入れ、ESG経営を推進していきます。成長戦略としては、「情報インターフェース」「次世代モビリ
ティ」「ヒューマンライフ」の３つを重点分野として定め、これらの分野に戦略的に経営資源を投入して、イノ
ベーションを加速していきます。また、経営インフラの強化のために、ROICによる事業ポートフォリオマネジメン
トや、基幹システム刷新により経営の意思決定のスピードをより一層高める他、次世代の経営人財育成など人財マ
ネジメントシステムを拡充していきます。
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中期経営計画の進捗
① ESG経営の推進
当社グループは、2022年５月、脱炭素社会の実現を加速するという強い意志を込めて、新たに「Nittoグループ
カーボンニュートラル2050」を宣言しました。本宣言は、「①2050年までにNittoグループのCO2排出量の実質ゼロ
を目指す（Scope１、２）、②2030年までにNittoグループのCO2排出量を470ktonとする、③製品やソリューション
を通じて、お客様のCO2排出量削減に貢献する」ことを表明するものです。なお、CO2排出量に関しては、従来、
2030年の目標値を600ktonと定めていましたが、脱炭素社会の実現に向けて、470kton（2013年比で約40％削減）に
上方修正いたしました。
さらに、同月、当社グループは、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）に賛同しました。当社グループ
では、今後、財務情報だけでなく、ESG要素を含むサステナビリティを巡る課題についても積極的に開示し、ス
テークホルダーとの信頼構築に努めます。
また、ダイバーシティ＆インクルージョン（D&I）の推進について、当社グループは、女性の活躍を重要課題と
認識しております。当連結会計年度は女性活躍推進者を定め、当社グループが目指すD&Iの方向性を共有し、取組
みを加速しています。
② イノベーションの加速
当連結会計年度は、当社グループ独自に設定した基準を用いて、環境負荷の低減や地球環境の良化に貢献する製
品を「環境貢献製品」、人類の生活の質の向上に貢献する製品を「人類貢献製品」と認定する仕組みを設けまし
た。研究開発の初期段階から各貢献の成長ポテンシャルを評価し、伸ばすと判断したテーマには戦略的にリソース
を投入していきます。
イノベーションへの挑戦を促す仕組みとして、当社グループでは、前連結会計年度から世界中のグループ社員か
ら新規事業のアイデアを募り、新規事業創出大会「Nitto Innovation Challenge」を開催しています。毎年1,000
件近い新規事業アイデアが集まり、厳しい審査を経て最終選考に残ったチームが事業化を目指して活動を継続して
います。
また、2022年２月、当社はMondi plc（ロンドン証券取引所上場）のパーソナルケア事業を構成する子会社４社
の買収に合意しました。これにより、重点分野のひとつである「ヒューマンライフ」分野の事業成長に加え、当社
技術とのシナジーにより、環境対応製品、高機能性フィルム、不織布多機能展開など新たな製品を生み出す可能性
を拡げられると考えています。
さらに、2022年４月、「ヒューマンライフ」分野の取組みを加速するため、ヒューマンライフソリューション事
業部門を設立しました。本事業部門では、従来の医薬品や医療部材、逆浸透膜エレメントといった既存事業の枠を
越えて、地球環境との共生、人々の暮らしや生命に広く貢献する製品開発を推進していきます。
③ 経営インフラの強化
当連結会計年度において、当社グループは、長年にわたり運用してきたホストコンピュータを撤廃し、複数のク
ラウドソリューションと連携したマルチプラットフォームで、基幹システムを刷新しました。本システムは、海外
拠点にも展開することを前提としたグローバル標準のERP（統合基幹業務システム）であり、DX（デジタル・トラ
ンスフォーメーション）を加速するための経営インフラ基盤です。新システムの導入によって、営業や、経理、調
達、人財といったあらゆる領域の業務システムと、シームレスな連携が可能となり、経営の意思決定のスピードを
より一層高めることが可能となりました。今後は、本システムのグローバル展開を推進していきます。
また、当社グループでは、2011年より、グローバルで活躍できるリーダーや、次世代の経営の担い手を育成する
研修プログラムとして「Nitto Global Business Academy」を運営しています。当連結会計年度は本研修を刷新
し、個別コーチングや海外での社外研修への参加など、プログラムを強化しました。また、海外各エリアにおいて
も、現地社員からエリア経営リーダーを育成するための選別プログラムを開始しました。今後も当社グループのア
イデンティティを形作るグローバル経営人財輩出の場として、より実践に資するプログラムを運営していきます。
(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、「Nitto Beyond 2023」におきまして、2023年度末における経営上の目標として、売上収益
9,200億円、営業利益1,400億円、営業利益率15％及びROE（親会社所有者帰属持分当期利益率）12％を定めており
ます。また、当社グループの競争力の源泉である新製品比率の35％以上の継続、脱炭素社会を見据えたCO2排出総
量の2020年度比25ktonの削減及び原単位（売上高10億円に対するCO2の排出量を示す指標）の20％低減、女性管理
職比率をグローバルで21％という未財務目標を設定しております。なお、当社グループでは、現時点では未だ財務
諸表によって提供される情報には至っていませんが、将来的に財務となり得る要素、或いは財務に転換していく要
素を“未財務”と呼んでいます。
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(4）各報告セグメントの戦略と取組み
各報告セグメントにおける主な戦略と取組みは、次のとおりです。
・インダストリアルテープ
基盤機能材料では、幅広い市場に多様な製品を展開していることを強みに事業を展開し、当社独自のマーケ
ティング活動である三新活動により新用途・新製品・新需要を創造することで、継続的な事業成長を図ります。
需要の見通しとしては、５Gの普及や新たな生活様式の広がりを背景に、電子材料、半導体プロセス材料など
の堅調な需要拡大が見込まれます。自動車分野に関しては、半導体の供給懸念といった不確実性を抱えているも
のの、自動車生産台数のCOVID-19影響から回復を見込んでいます。また、次世代モビリティ分野において、CASE
領域（コネクティッド、自動運転、シェアリング、電動化）でのイノベーション創出を推進していきます。
環境面では、製造プロセスの変革による環境負荷の低減を図り、エマルション重合やUV重合を用いた、有機溶
剤を使用しない粘着製品の展開を推進し、競争力の向上と環境貢献の両立を目指します。
・オプトロニクス
情報機能材料では、スマートフォンの液晶ディスプレイからOLED（有機EL）ディスプレイへの移行が加速する
なか、OLEDディスプレイ用の光学部材の展開を推進します。光学フィルムだけでなく、光学用透明粘着シート
（OCA）と呼ばれる粘着剤など、一つのパネルに採用される部品点数を増やすことで、市場のニーズに応え、最
先端ディスプレイでのトータルソリューションを提案していきます。
ノートパソコン、タブレット端末用光学フィルムは、テレワークの拡大などを背景に、継続して高い需要が見
込まれ、確実な取り込みを図るとともに、さらなる生産性の向上に取り組んでまいります。TV市場においては、
中国の技術提携先との連携を継続し、中国における大型偏光板の需要に対応していきます。
プリント回路においては、高容量化が続くデータセンター用途は引き続き堅調に推移すると見込まれ、安定的
な供給体制の構築を進めます。また、スマートフォン向け高精度基板においては、生産能力の増強を一層進め、
スマートフォン用部材への供給を拡大します。また、BCP（事業継続計画）の観点から製造拠点を分散すること
で、事業を中断させるリスクを低減していきます。
・ヒューマンライフ
医療関連材料では、核酸医薬受託製造、核酸合成材料、経皮吸収型テープ製剤、医療用衛生材料、及び核酸創
薬などに取組み、人々の暮らしや生命に広く貢献していきます。なかでも、核酸医薬品市場は、各製薬メーカー
の核酸医薬品開発が伸展し、今後も堅調な需要拡大が見込まれます。当社グループは、核酸医薬受託製造におい
て、世界最大の生産能力を保有しており、世界の製薬メーカーの新薬開発に貢献しています。多くの核酸医薬品
の原薬製造を受託するなかで、COVID-19ワクチン用途の機会も獲得しており、COVID-19ワクチンの効果を高める
「核酸アジュバント（核酸免疫補強剤）」を米国バイオ医薬メーカーに提供していきます。
核酸創薬においては、肺線維症及び難治性の癌治療薬領域で研究開発と治験を進めるとともに、薬物を必要な
部位に必要な量を作用させる薬物送達（DDS；Drug Delivery System）技術の技術供与を進めています。ライセ
ンスパートナーからのマイルストーン獲得、及び新規パイプラインの早期ライセンスを目指します。
メンブレン（高分子分離膜）では、逆浸透膜エレメント市場が、COVID-19による需要低下から回復し、堅調に
推移すると見込んでいます。製造プロセスの自動化によるコスト低減や生産性向上を図ります。水質汚染が深刻
化するインド・中国では、水質改善のニーズが高まっており、排水・廃液をゼロ化（ZLD；Zero Liquid
Discharge）する逆浸透膜エレメントの展開を推進しています。また、脱炭素社会の実現に資する製品開発に取
組み、幅広い分野で環境ソリューションを提供していきます。
・その他
新規事業では、大容量高速通信を可能とするプラスチック光ケーブルをはじめ、使い切りホルター心電計な
ど、開発中案件の早期量産化を目指します。
注 ヒューマンライフソリューション事業部門の設立に伴い、2022年度より、事業セグメントを「インダストリ
アルテープ」「オプトロニクス」「ヒューマンライフ」「その他」に変更しました。本項では、新しい事業セグ
メント区分により記載しています。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が投資者の判断に重要な影響を
及ぼす可能性があると認識した主要なリスクは以下のとおりであります。事業に関わるリスクを「事業リスク」と
し、その他当社グループ全般に及ぼすリスクを「業務リスク」として記載しています。なお、文中の将来に関する事
項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）事業リスク
a.事業環境
当社グループは、様々な業界・市場に対応している総合部材メーカーであるため、お客様の業界・市場動向の
影響を受けます。当社グループの部材が組み込まれた製品の競争力低下及び価格下落並びに景気後退などの外部
環境の変化が、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、事業ポートフォリオの適切な組み換えや、市場動向の分析などを行い、リスクの平準化に
取り組んでいます。
b.海外取引・為替リスク
当社グループは、グローバルな事業展開を行っており、海外売上収益比率は７割を超えています。
進出国において電力供給や輸送の停止、人件費の上昇、雇用関係の悪化や労働争議などのリスクがあります。
また、紛争、感染症の発生などによる世界経済の急変は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。さらに、想定を超えた為替レートの変動や金融不安、保護主義の台頭や安全保障上の貿易規制も、当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは本社にてグループ内資金をタイムリーに把握するとともに、各エリアに資金統括拠点を設置
して、為替リスクヘッジなどに取り組んでいます。
（補足事項）ロシア・ウクライナ紛争
当社グループはロシア、モスクワに現地法人を有しており、日本及び欧州地域から当社製品を輸出し、同地
域での販売を行っています。
2022年２月のロシア・ウクライナ紛争ぼっ発後、同現地法人のビジネス停滞による直接的な業績への影響は
僅少ですが、紛争に伴う広範囲に及ぶエネルギーや原材料価格の高騰などが当社グループの業績に影響を及ぼ
す可能性があります。
当社グループでは、リスクの分散に努め、紛争による間接的な影響についても最小限に抑えるよう取り組ん
でいます。
c.顧客の財務状況
当社グループが、売上債権を有するお客様において、事業環境の大きな変化により財務上重大な問題が発生す
る可能性があります。特に、変化の激しいエレクトロニクスやライフサイエンス分野における債権の大きいお客
様で貸倒れが発生した場合、回収不能額が多額となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、債権管理部署を設け、お客様について十分な信用調査のうえ、取引を行っています。
d.原材料確保
当社グループは、一部の原材料を特定の購入先に依存しています。
その購入先が自然災害や事故、倒産などの止むを得ない事情により、原材料供給を減少したり停止した場合、
需給バランスがくずれ、必要な原材料の確保ができなかったり、コストが上昇するなど、当社グループの業績に
影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、原材料調達先を複数にする、一定期間分の在庫を決めて管理するなど、主要原材料の確保
におけるリスクを低減するよう取り組んでいます。また、有事発生時のリスクに加え、購入先のESGに対する取
組みについても当社ガイドラインに基づき定期的に確認し、コンプライアンスリスクを低減するよう改善を促
し、安定調達の確保に取り組んでいます。
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e.研究開発
当社グループが事業展開する業界は市場変化が激しく、その変化の予測は容易ではありません。
他社の新技術や新製品により、当社グループ製品が突然予期せぬ陳腐化を起こすこともあります。このような
状況が生じた場合、将来の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、特定の事業の動向に左右されないよう「三新活動」を起点とした新技術・新製品の研究開発
や、その設備への投資に取り組んでいます。また、知的財産マネジメントの強化を図り、参入障壁を創っていま
す。
f.知的財産権
当社グループは、市場競争力を高める目的から多くの知的財産権を保有し、維持、管理しています。
しかし、第三者から無効を主張される可能性、特定の地域で十分な保護が得られない可能性、模倣される可能
性、訴訟を受ける可能性などがあり、知的財産権による保護が大きく損なわれた場合、当社グループの業績に影
響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは技術知財戦略本部と事業部が一体となり、他社の知的財産権に抵触していないか注意を払う
一方で、当社グループの知的財産権に抵触する製品が市場に出回っている場合には摘発する活動を進めていま
す。
各セグメントの事業リスクは、次のとおりです。
g.インダストリアルテープ事業
基盤機能材料は、重点三分野である情報インターフェース・次世代モビリティ・ヒューマンライフを含む幅広
い業界に向けて、多種多様な製品をグローバルに提供しています。現在、各分野でお客様から付加価値の高い製
品を要望されることが増えています。
情報インターフェース分野では、エレクトロニクス製品や半導体の市況により、業績が変動する可能性を含ん
でいます。「ニッチトップ戦略」と「三新活動」による「グローバルニッチトップ™」製品・「エリアニッチ
トップ™」製品の創出に取り組むことで、新たな成長の軸を生み出すとともに、市場の影響を受け難い体質作り
を進めています。
次世代モビリティ分野では、自動車の補強用途や制振用途等で使用される構造材料を、グローバル市場に提供
しており、自動車生産台数の変動が業績に影響を与える可能性を含んでいます。EV（電気自動車）やCASE（C:コ
ネクティッド・A:自動運転・S:シェアリング/サービス・E:電動化）等の成長領域への取組みを進め、既存ビジ
ネスに付加して成長分野でのビジネスを取込むことで、市場の影響を受け難い体質作りを進めています。成長領
域の取組みにおいてはグループ企業間のコラボレーションを強化し、幅広い製品群での対応を推し進めていま
す。
ヒューマンライフ分野においては、COVID-19で需要が拡大した衛生製品分野に展開するなど社会課題の解決に
貢献しています。
なお、インダストリアルテープ事業が対応している市場では、自動車産業やエレクトロニクス産業を始め環境
貢献に注力されるお客様が増えています。このため、インダストリアルテープにおいても、環境負荷の少ない製
品の開発とモノづくりに取り組むと同時に、お客様の環境対応をサポートするサプライチェーンの取組み等に参
画しています。
h.オプトロニクス事業
情報機能材料が事業展開しているフラットパネルディスプレイ分野は、多くの企業による厳しい競争に晒され
ています。また、当社グループの部材が組み込まれた製品や技術の汎用化、市場の成熟による売上収益の低下、
競合の参入による収益性の圧迫などが、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。一方で需要が急
増し、原材料メーカーの生産能力が追い付かず、材料が入手困難になった場合、当社グループの業績に影響を及
ぼす可能性があります。昨今では、新型コロナウイルス感染症の拡大が、当社グループの生産や製品供給におい
てお客様に影響を与える機会が増えています。
業界をリードするお客様の新たなニーズを把握し、製品開発と市場投入に努めるとともに、原材料調達先を複
数にする、生産拠点を分散させるなど、事業のBCP対策を取っています。
プリント回路は、データ社会/スマート社会を支える成長が期待される市場や製品に集中して対応し、高シェ
ア製品を供給しています。新型コロナウイルス感染症などの社会変化の中で、市場への製品供給責任のリスク
が、今後業績に影響を及ぼす可能性があります。その対応として、拠点間のバックアップ体制による生産活動及
び材料調達のBCP、人に依存しない生産性改革やベトナム新工場建設など、積極的な設備投資を計画実行し、生
産能力の確保を進めています。
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i.ライフサイエンス事業
ライフサイエンス事業は、核酸医薬関連事業を中心に当社グループの新たな事業分野として取組みを強化して
います。
核酸医薬市場は、後期臨床テーマの増加に加え、新薬承認、新型コロナワクチン用免疫増強剤としての新規認
可など今後の拡大が見込まれている市場です。当事業における核酸医薬の受託製造は、お客様が進めている研究
開発活動や臨床試験の進捗により需要が変動するため、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、お客様の研究開発活動や臨床試験の案件を幅広く受託することで、需要の変動による影響を緩和す
ることに努めています。
一方、当事業における核酸医薬の創薬は、当社で研究開発を進めた後に製薬業界のお客様へ技術を提供しま
す。従って、当社の研究開発の進捗によって、業績に影響を与える可能性を含んでいます。
核酸医薬の創薬においては、外部機関との連携を含め、安全性と有効性を確保するために、着実に研究開発活
動を進めています。
2023年３月期より、新たな事業セグメントとしてヒューマンライフを新設します。当セグメントは、従来のラ
イフサイエンスにおける医療関連材料とその他セグメントにおけるメンブレン（高分子分離膜）で構成されま
す。
j.その他
メンブレン事業は、エネルギー分野の水処理や海水淡水化プラント、各産業における水処理装置向けに部材を
供給しています。新型コロナウイルス感染症の影響で、プラントの建築やお客様の部材調達の計画が不安定にな
ることが多くなっています。また、一部の材料において、サプライヤーの寡占化が進んでおり、調達先の災害に
よる被災や調達国との貿易規制が強化された場合、材料が入手困難になり、業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。また、原油高の影響による石化由来の原材料価格の高騰が業績に影響を及ぼす可能性があります。
市場の影響を受けにくい体質を作るために、新規市場開拓の強化や新製品の早期投入を進めます。原材料調達
においては、調達先を複数にするよう努めるとともに、販売価格の見直しを行っていきます。
また、新規事業は、計画通りに立ち上がらない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、定期的に当該市場やお客様の状況と当社グループの状況の整合を図りながら、適切な事業
推進に努めています。
（補足事項）M&A等
当社グループは、企業価値向上に向けた技術の獲得や新たな事業領域への進出、事業の成長を加速させる上
で有効な手段となる場合は、必要に応じて、M&Aや業務提携、戦略的投資を実施しております。
しかしながら、市場環境や競争環境の著しい変化などにより、当初想定していた成果やシナジーが得られな
い、買収した事業が計画通り展開することができない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
当社グループでは、他社との協業に際し、市場動向やお客様のニーズ、相手先企業の経営状況、市場での優
位性などを十分に考慮し、判断を行っております。
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（2）業務リスク
a.製品安全
当社グループは、業界の品質要求が多様化・高度化される中、厳しい品質管理基準に従い中間材料を中心とす
る製品を製造し、お客様に納入しています。
製品やサービスに欠陥が生じた場合、その欠陥に対する賠償責任を負うことにより、当社グループの業績に影
響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、それぞれの業界に準じた厳しい国際的な品質マネジメントシステムを認証・運用し、加え
て先進的な化学物質管理に取り組むことで、社会的信頼の獲得、問題点の早期発見などによる継続的改善に努め
ています。
b.環境（CO2排出）
当社グループは、気候変動や自然災害が深刻化する中、モノづくりにおけるCO2排出の削減を行っています。
再生可能エネルギーの価格、炭素税の賦課、排出権取引価格などの高騰が生じた場合、製造コストの上昇が避
けられず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、厳格化される関連法令・規則を遵守するとともに、CO2排出に対する社会的要求を満たす
べく製造工程における省エネルギー化や再生可能エネルギーの導入を図り、製品やソリューションを通じてお客
様のCO2排出量削減にも取り組んでいます。
c.環境（省資源・資源循環）
当社グループは、資源の枯渇やプラスチックによる海洋汚染など、地球環境が危機的状況にある中、主に製造
工程で使用しているプラスチックや有機溶剤などの廃棄物の削減を行っています。
プラスチックや有機溶剤などの廃棄物の引き取り拒否や引き取り価格が高騰した場合、廃棄物の処理が困難と
なり生産活動が停滞し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、製品や廃棄物などが不適
切に処理された場合、社会的信用の失墜やブランドイメージの低下により、当社グループの業績に影響を及ぼす
可能性があります。
当社グループでは、関連法令・規則を遵守するとともに、使用量削減やサプライチェーン全体の廃棄物削減な
どにより資源循環プロセスの構築に取り組んでいます。
d.環境（汚染・有害物質の排出）
当社グループは、生態系の破壊、自然資源の減少などに繋がる生物多様性の損失を抑止するため、製造工程で
使用している汚染・有害物質の排出削減を行っています。
設備故障などの原因により、揮発性有機化合物が大気や河川などに排出された場合、地域環境汚染が生じ、社
会的信用の失墜やブランドイメージの低下により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、関連法令・規則を遵守するとともに、独自により厳しい管理基準を設け汚染・有害物質を
管理するとともに、使用量の削減にも取り組んでいます。
e.情報セキュリティ
当社グループにとって、情報システムは事業活動のあらゆる側面において非常に重要な役割を担っており、
年々複雑化・高度化しています。一方、サイバーテロが巧妙化するなど人為的リスクが高まっています。
当社グループで情報システムに障害が発生した場合や、過失、故意を問わず、技術情報、お客様情報、取引情
報、個人情報などの情報流出や不正使用が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
当社グループは、サイバーテロに対する、多層防御、早期検知・対応体制「CSIRT」整備などのハード・ソフ
ト両面で様々な情報セキュリティ対策を実施しています。また、情報流出や不正使用などの過失防止のため、毎
年、役員・従業員への情報セキュリティの重要性を説く教育や標的型メール訓練を実施し意識向上を図っていま
す。
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f.法規制の変化とコンプライアンス
当社グループでは、法規制や社内ルールを遵守することのみならず、社会規範や倫理への適合も含めて、コン
プライアンスを推進しています。一方、当社グループは28の国と地域で事業展開を行っており、それぞれの法規
制、社会規範や倫理観などに対応するため、コンプライアンスの対象が多面化しています。
企業によるコンプライアンス違反は、企業価値に影響を与えるだけではなく、お客様の調達や消費、サプライ
ヤーの生産、地域住民の日常生活などステークホルダーへも影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、コンプライアンスの基礎と位置付けている、「Nittoグループビジネス行動ガイドライ
ン」を16言語に翻訳し、グループ全役員・従業員へ周知しています。その上で、内部通報制度の整備も進めてお
り、当社グループ内だけでなく外部機関に通報できる仕組みを構築し、運用しています。2021年度は、韓国・欧
州で外部機関の仕組みを導入し、日本・中国・韓国・台湾・南アジア・欧州・米州の全てのエリアで体制を整備
しました。
g.海外グループ会社のガバナンス
当社グループは、世界28の国と地域で当社、子会社94社及び関連会社４社により、グローバルに幅広い分野で
事業展開を行っています。
これら関係会社の役員・従業員による不正行為や、経営方針に従わない取引や判断により、ガバナンスや内部
統制が機能せず、当社グループに損失を与え、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは４つの事業執行部門（2022年度より、基盤機能材料、情報機能材料、ICT、ヒューマンライフ
ソリューションズ）による事業軸、海外を７つの地域に分けたエリア軸、人事、経理などの専門機能部署につい
ては機能軸という、３つの軸が互いに補完、協力して経営を行う、３軸経営を推進しています。事業軸はガバナ
ンスと内部統制体制を構築し、エリア軸と機能軸は、その状況を適切に監査・モニタリングしています。業務上
のリスクや課題を発見・指摘し、これらの改善を実施することで緊密なガバナンス、内部統制の強化を図ってい
ます。
h.自然災害・気候変動
当社グループは、グローバルな事業展開を行っており、日本国内及び海外に複数の生産拠点及び販売拠点を有
しています。
国内外で発生する、気候変動により激甚化する台風や、地震などの自然災害により、当社グループの拠点や施
設が被災する可能性があります。これに加えて、電力・ガスなどのインフラに被害が発生し、その結果広範囲に
わたるサプライチェーンの分断が起これば、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、お客様、サプ
ライヤーに大きな被害が生じ、受注や供給が長期間にわたって滞り、業績に大きな影響を及ぼす可能性がありま
す。
当社グループでは、「安全をすべてに優先する」方針のもとで、事故や災害に備え、事業機能停止を防止する
対策として、BCP（事業継続計画）を策定し、このBCPの確実な運用、定期的な見直しを実施するためのBCM（事
業継続マネジメント）に取り組んでいます。
i.感染症
新型コロナウイルスによる感染症は、当社グループが事業を展開する国にも大きな影響を与えています。
当社グループ内で予想を超える罹患者の発生、各国政府の指示による操業の停止、あるいはサプライヤーやお
客様が感染拡大に大きく影響を受けた場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、役員・従業員に対する感染予防法の周知と励行、各拠点の業務形態に応じて時差出勤や在
宅勤務などの防疫施策を導入し、当社グループにおける感染拡大の防止に努めています。また、罹患者が発生し
た場合においても、接触者特定や消毒方法など拡大防止手順を定め、接触者の早期復帰を目的とした自主検査体
制を構築しています。なお、各国政府の指示で操業を停止した場合も、代替生産や、早期に復旧できるよう事業
継続計画を策定しています。
j.人財確保
当社グループの事業活動を推進するためには、研究開発・製造・販売・管理など様々な分野において人財の確
保と育成が必要です。併せて急激な事業環境の変化に対応するためにダイバーシティの推進が必要です。
人財の継続的な獲得と流出の防止ができない場合、当社グループの将来の業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
当社グループでは、従業員のエンゲージメント向上に取り組むとともに、インターンシップへの取組みの強化
や、各種公募型研修やワークショップを実施し、様々な分野の人財の採用と育成に取り組んでいます。
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k.労働安全衛生
当社グループは、「あらゆる事故災害ゼロ」を目指し、安全をすべてに優先したモノづくりを行っています。
死亡・後遺症が残る怪我や疾病、それらに繋がる恐れのある怪我や疾病が発生した場合、社会的な信用が低下
するとともに、操業停止、お客様からの取引が停止することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性
があります。
当社グループでは、怪我や疾病につながるリスクの低減に向け、予見可能なリスクを漏れなく抽出し、特定リ
スクの低減策として自動化などを促進するとともに、安全文化醸成を図ることで職場環境改善に取り組んでいま
す。
l.人権
昨今、企業の人権に対する取組みは、ステークホルダーにおいて関心が高まっています。2011年に国連人権理
事会で承認された、「ビジネスと人権に関する指導原則」では、人権尊重に関するコミットメント、救済・是正
への取組みは、企業の責任として定められています。
企業が児童労働、強制労働、外国人労働者への差別など、種々の人権に係る課題をマネジメントする仕組みを
構築していない場合、お客様やサプライヤーは取引の継続を控え、株式市場では投資を見送る傾向が高まってい
ます。
当社グループでは、Nittoグループ人権基本方針を日本語、英語、中国語、韓国語、ポルトガル語、スペイン
語、フランス語、イタリア語、ロシア語、トルコ語で公開し、人権尊重に関する方針をステークホルダーへ伝え
ております。また、人権啓発推進委員会などを通して、人権に係る問題の予防、軽減、改善に取り組んでいま
す。
m.確定給付負債
当社グループの確定給付負債は、年金数理計算上使用される各種の基礎率と年金資産の運用利回りなどに基づ
き計算されており、年金資産の時価の変動、金利動向、退職金や年金制度の変更などにより、認識及び計上され
る債務に影響を及ぼし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、市場変動の影響を受ける年金資産の運用は、年金ALM（アセットライアビリティマネジメ
ント）分析なども踏まえた長期的な政策的資産構成割合を定め資産の分散投資を行う事に加え、下方リスクも考
慮した安定的なリターン獲得を目指しています。その執行には、財務、人事担当責任者及び資産運用経験者を基
金理事として任用し、外部コンサルタントも起用することで、適切な運用及び管理体制を構築しています。ま
た、一部で確定拠出年金を導入することで追加拠出リスクを低減するなど、退職金や年金制度変更の検討におい
ては、退職給付債務への影響を十分に考慮して行っています。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営成績等の状況の概要
(1）財政状態
当連結会計年度末（以下「当期末」という。）の資産合計は、前連結会計年度末（以下「前期末」という。）
に比べ128,568百万円増加し、1,094,469百万円となりました。流動資産は112,721百万円増加の722,738百万円、
非流動資産は15,846百万円増加の371,730百万円となりました。
流動資産の増加は、現金及び現金同等物が61,157百万円増加したこと、売上債権及びその他の債権が23,144百
万円増加したこと、棚卸資産が20,649百万円増加したこと、その他の金融資産が3,540百万円増加したこと、そ
の他の流動資産が4,228百万円増加したことによるものであります。
非流動資産の増加は、有形固定資産が16,136百万円増加したこと、使用権資産が1,297百万円減少したこと、
金融資産が1,274百万円増加したこと、繰延税金資産が1,820百万円減少したこと、その他の非流動資産が1,095
百万円増加したこと等によるものであります。
当期末の負債合計は、前期末に比べ23,148百万円増加し、272,363百万円となりました。流動負債は25,706百
万円増加の208,489百万円、非流動負債は2,557百万円減少の63,873百万円となりました。
流動負債の増加は、仕入債務及びその他の債務が2,008百万円増加したこと、未払法人所得税等が6,912百万円
増加したこと、その他の金融負債が2,854百万円減少したこと、その他の流動負債が19,943百万円増加したこと
等によるものであります。
非流動負債の減少は、確定給付負債が2,629百万円減少したこと等によるものであります。
当期末の資本合計は、前期末に比べ105,419百万円増加し、822,105百万円となりました。
これは、利益剰余金が、親会社の所有者に帰属する当期利益、配当金等により前期末に比べ69,993百万円増加
したこと、その他の資本の構成要素が35,140百万円増加したこと等によるものであります。
(2）経営成績
当連結会計年度における経済環境は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の相次ぐ変異株の出現に対し
て、各国でのワクチンの普及や景気支援策により、防疫と経済活動の両立に進展がみられ、景気は回復基調で推
移しました。また、あらゆる分野で電子化・デジタル化の流れが加速し、テレワークなどの新しい働き方が定着
しました。一方で、直近においては、ロシアによるウクライナ侵攻を起因とするさらなる原材料価格の高騰やサ
プライチェーンの混乱、急激な円安の進行がみられるなど、世界経済の不透明感は益々高まっています。
このような中、当社グループの主要な市場においては、スマートフォン向け高精度基板及びOLED用光学フィル
ム並びに組み立て用部材が伸長しました。また、半導体関連部材やノートパソコン、タブレット端末用光学フィ
ルムは引き続き堅調に推移し、自動車材料及び一般工業用部材はCOVID-19の影響から回復しました。核酸医薬市
場においては、COVID-19のワクチン開発が急ピッチで進んでおり、当社グループにおける受託製造及び関連部材
の需要が高まっています。
当社グループにおけるCOVID-19への対応においては、全ての人の健康と安全を最優先に、感染拡大の防止とと
もに、お客様への供給継続に向けて取り組んでおります。引き続き、お客様への製品・サービスの提供に支障が
生じないよう、最大限努力いたします。
以上の結果、売上収益は前連結会計年度と比較し、12.1％増（以下の比較はこれに同じ）の853,448百万円と
なりました。また、営業利益は41.0％増の132,260百万円、税引前当期利益は41.9％増の132,378百万円、当期利
益は38.3％増の97,234百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は38.3％増の97,132百万円となりました。
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セグメント別の経営成績
① インダストリアルテープ
基盤機能材料は、前連結会計年度に対して伸長しました。テレワークなどの新しい働き方が定着したことに
より、タブレット端末、サーバーなどの電子機器に使用される半導体やセラミックコンデンサーの需要が増加
し、それらの生産に使用される工程用部材が伸長しました。また、ハイエンドスマートフォンの生産伸長に伴
い組み立て用部材の需要が増加しました。加えて、自動車材料や一般工業用部材、金属用保護材料などが、前
連結会計年度におけるCOVID-19の影響から回復しました。一方、原油価格の値上がりなどを背景とした原材料
や輸送コスト高騰の影響を受けました。
以上の結果、売上収益は330,427百万円（11.2％増）、営業利益は39,283百万円（43.8％増）となりまし
た。
② オプトロニクス
情報機能材料は、売上収益が前連結会計年度に及びませんでした。TV向け製品及びLCDディスプレイ用光学
フィルム、ITOフィルムなどの需要が減少しました。一方、ノートパソコン、タブレット端末用光学フィルム
やスマートフォン向けOLEDディスプレイ用光学フィルムの需要が増加しました。また、TV向け製品において、
第１四半期連結会計期間に協業先への技術供与によるロイヤリティ収益を計上しました。
プリント回路は、前連結会計年度に対して伸長しました。データセンター用途のハードディスクドライブ
（HDD）の生産台数増加とHDDの高容量化に伴い、回路材料CIS（Circuit Integrated Suspension）の需要が増
加し、今後の需要拡大や供給責任への対応に向けて生産能力を増強しました。ハイエンドスマートフォン向け
高精度基板は、前連結会計年度から採用機種が拡大し業績に大きく貢献しました。
以上の結果、売上収益は459,552百万円（7.2％増）、営業利益は96,599百万円（19.7％増）となりました。
③ ライフサイエンス
医療関連材料は、前連結会計年度に対して伸長しました。世界的にCOVID-19ワクチンが不足している中、新
たなワクチン開発が加速しており、当社グループは核酸医薬受託製造においてCOVID-19ワクチンに使用される
核酸アジュバント（核酸免疫補強剤）の供給を開始し、新たに製造ラインを増設しました。また、核酸医薬市
TM
場の拡大を背景に核酸合成用ポリマービーズ（NittoPhase ）の需要も増加しました。医療用衛生材料の需要
は、COVID-19による影響から緩やかな回復が見られました。
核酸医薬の創薬においては、第１四半期連結会計期間に肝線維症・肝硬変を対象とした製剤の独占ライセン
ス契約に基づく所定のマイルストーンを達成しました。また、肺線維症及び難治性の癌治療薬の治験に、引き
続き取り組んでおります。
以上の結果、売上収益は51,958百万円（74.0％増）、営業利益は9,790百万円（前年同期は営業損失3,011百
万円）となりました。
④ その他
メンブレン（高分子分離膜）は、前連結会計年度に対して伸長しました。各種産業用途における需要が回復
しました。一方、成長が期待される脱炭素市場に注力していくため、製品ポートフォリオの見直しを含む積極
的な構造改革を行った結果、減損損失を計上しました。
また、新規事業では、当連結会計年度においてネオジム磁石の開発を中止しました。
以上の結果、売上収益は27,698百万円（19.0％増）、営業損失は9,964百万円（前年同期は営業損失7,496百
万円）となりました。
第１四半期連結会計期間において、マネジメント体制の変更を行った結果、「基盤機能材料」と「トランス
ポーテーション」を統合し、「インダストリアルテープ」として記載しております。
当該変更を反映した組替後の数値で前連結会計年度との比較を行っております。
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(3）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は362,046百万円となり、前連結会
計年度末より61,157百万円増加しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりでありま
す。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、増加した資金は144,489百万円（前連結会計年度は116,309百万円の増加）となりました。
これは主に、税引前当期利益132,378百万円、減価償却費及び償却費50,211百万円、減損損失5,986百万円、
前受金の増減額13,897百万円による増加、売上債権及びその他の債権の増減額10,118百万円、棚卸資産の増減
額14,000百万円、法人税等の支払額又は還付額30,445百万円による減少の結果であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、減少した資金は57,594百万円（前連結会計年度は57,538百万円の減少）となりました。
これは主に、有形固定資産及び無形資産の取得による支出58,958百万円による減少の結果であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、減少した資金は36,639百万円（前連結会計年度は68,297百万円の減少）となりました。
これは主に、リース負債の返済による支出5,228百万円、配当金の支払額31,076百万円による減少の結果で
あります。
なお当社グループのキャッシュ・フロー指標の推移は以下のとおりであります。
2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期 2022年３月期
親会社所有者帰属持分比率（％） 76.7 74.8 74.1 75.0
時価ベースの親会社所有者帰属持分比率
99.9 80.6 144.9 119.3
（％）
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） 0.0 0.2 0.2 0.2
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 275.8 190.1 188.3 269.8
（注）１ 各指標はいずれも連結ベースの財務数値を用いて、以下の計算式により算出しております。
親会社所有者帰属持分比率（％） 親会社所有者帰属持分÷総資産
時価ベースの親会社所有者帰属持分比率（％） 株式時価総額÷総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） 有利子負債÷キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） キャッシュ・フロー÷利払い
２ 株式時価総額は、期末株価終値×自己株式控除後の期末発行済株式数により算出しております。
３ キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
４ 有利子負債は、連結財政状態計算書に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象
としております。
５ 2020年３月期よりIFRS第16号「リース」を適用しております。これに伴い、新たにリース負債が計上され
るとともに、リース料の一部を支払利息として計上しております。
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生産、受注及び販売の実績
(1）生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額（百万円） 前年同期比（％）
インダストリアルテープ 222,340 108.1
オプトロニクス 422,883 102.5
ライフサイエンス 48,284 174.6
その他 24,417 108.2
合計 717,925 107.4
（注）１ 金額は、売価換算値によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ ライフサイエンスの生産実績に著しい変動がありました。その内容等については、「第２ 事業の状況
３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 経営成績等の状況の概要
（２）経営成績」に記載しております。
(2）受注実績
当社グループは、おおむね需要動向から見た見込み生産を行い、それ以外の製品については一部受注生産を行っ
ておりますが、受注生産高の売上高に占める割合の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(3）販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額（百万円） 前年同期比（％）
インダストリアルテープ 327,617 111.6
オプトロニクス 452,332 107.7
ライフサイエンス 47,699 184.2
その他 25,798 118.3
合計 853,448 112.1
（注）１ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対応する割合は、販売実績が総販売実績の100分の10以上の相手
が無いため記載を省略しております。
３ ライフサイエンスの販売実績に著しい変動がありました。その内容等については、「第２ 事業の状況
３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 経営成績等の状況の概要
（２）経営成績」に記載しております。
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経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当連結会計年度（以下「当期」という。）は、売上収益は前連結会計年度（以下「前期」という。）と比べて
12.1％増の853,448百万円となりました。これはプリント回路等の売上収益が増加したこと等によるものです。
売上原価は、前期比6.4％増の551,059百万円となりました。売上収益に対する売上原価の比率は、前期比3.4ポ
イント減の64.6％となりました。
販売費及び一般管理費は、前期比20.3％増の129,625百万円となりました。売上収益に対する販売費及び一般管
理費の比率は、前期比1.1ポイント増の15.2％となりました。研究開発費は、前期比5.7％増の37,271百万円となり
ました。売上収益に対する研究開発費の比率は、前期より0.2ポイント減少し4.4％となりました。
以上の結果、営業利益は前期比41.0％増の132,260百万円となりました。
税引前当期利益は前期比41.9％増の132,378百万円となりました。
法人所得税費用は、前期の23,012百万円から、当期は35,143百万円となり、税効果会計適用後の法人税等の負担
率は26.5％（前期は24.7％）となりました。
親会社の所有者に帰属する当期利益は、前期比38.3％増の97,132百万円となりました。基本的１株当たり当期利
益は、前期比38.8％増の656円31銭となりました。
なお、経営成績の概況及びセグメント別の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「第
２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 経営成績等の状況
の概要」に記載しております。
資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、変化の激しい事業環境下においても継続的に企業価値を向上させていくために、資金の使途を
①設備投資、②配当、③M&A、④自社株買いと順位付けし、経営の目安としています。
当社グループの資金の源泉は、主として自己資金であり、トレジャリーマネジメントシステムを活用し、グルー
プ内資金をタイムリーに漏れなく把握するとともに、各エリアに設置した資金統括拠点へ配当やキャッシュ・プー
リングを活用して集約し、資金効率の向上に努めています。
なお、当連結会計年度末の連結借入金総額は前連結会計年度末に比べ303百万円減少し、241百万円となりまし
た。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は362,046百万円となっております。
重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等
（１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３．重要な会計方針の要約 ４．重要な会計上の見積り及び判断」に記
載しております。
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４【経営上の重要な契約等】
当社は、2022年２月17日、Mondi plc（ロンドン証券取引所上場。以下、「Mondi社」）のパーソナルケア事業を
構成する子会社４社（ドイツのMondi Gronau GmbH、ドイツのMondi Ascania GmbH、中国のMondi China Film
Technology Co., Ltd、及び米国のMondi Jackson LLCのパーソナルケア事業※を承継する新設会社。）の株式の全
てを買収総額615百万ユーロで取得し、当社の完全子会社とすること（以下、「本件買収」）について合意しまし
た。
※パーソナルケア事業：紙おむつ、生理用品、ウェットワイプ、マスクの材料である伸縮部材や不織布及び機能性
フィルムなどの衛生材料の製造、販売
(1）株式の取得の理由
Mondi社のパーソナルケア事業は、事業成長に必要な要素であるコア材料製造技術、グローバルトップ顧客とのリ
レーション、グローバル供給体制、及び環境対応製品を備えています。本件買収によりこれらの要素を獲得するこ
とに加え、双方の販路を活用したクロスセルなどのシナジーを実現することで、これまで中東・アフリカなどの新
興国市場中心に事業を行ってきた当社の衛生材料事業を新たなステージに引き上げることができると判断しまし
た。
これにより、当社が中期経営計画「Nitto Beyond 2023」で次世代モビリティ、情報インターフェースと並ぶ重点
分野のひとつと定めるヒューマンライフ分野において、特にパーソナルケア事業の成長を加速していきます。
また、双方の技術融合により、環境対応製品、高機能性フィルム、不織布多機能展開など新たな製品及びイノ
ベーションを生み出す可能性を拡げることができるものと考えています。
さらに、本件買収により欧州最大の工業国の一つであるドイツにおいて高い生産性と製品開発力、及び品質管理
能力を持つ拠点、及び実績あるマネジメント人材を獲得することは、欧州エリアのポートフォリオ強化やグローバ
ルでの製造力強化に向けて大きな意義があるものと考えています。
(2）今後の予定
株式譲渡の実行は、2022年中頃を予定しています。
なお、本件買収完了のためには、ドイツその他必要な各国の競争法及び規制当局に関する手続の完了、及びその
他の一般的な前提条件を満たした後、株式譲渡が実行されます。
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５【研究開発活動】
当社グループにおける研究開発は、「イノベーションによる社会課題の解決」を基本方針に掲げ、地球の環境保
全・改善や、人々の生活の質の向上のための新製品や新サービス、新規事業を創造することを目指しています。「粘
着技術」「塗工技術」「高分子機能制御技術」「高分子分析・評価技術」の４つのコア・テクノロジーをベースに
様々な技術を組み合わせて新たな価値を提供しています。
全社技術部門は、研究開発本部、新規事業本部、核酸医薬開発本部、新規モビリティ事業開発部の４つの部署と技
術知財戦略本部が密接に連携し、将来の事業とそれを支える技術を育成しています。研究開発拠点として、2016年３
月に大阪府茨木市に開設した“inovas”（イノヴァス）を中核に、海外にNitto Denko Technical Corporation
（U.S.A .-Oceanside）、Nitto BioPharma, Inc.（U.S.A .-San Diego）、Nitto Denko Asia Technical Centre Pte.
Ltd.（Singapore）、Nitto (Qingdao) Technology Research Institute Co., Ltd.（中国-青島市）を配置していま
す。
当社ではオープンイノベーションに積極的に取組み、様々な新製品・新技術開発を行っています。当連結会計年度
においては、株式会社aceRNA Technologiesとスイッチ付mRNA治療薬の共同開発、並びに出資に関する契約を締結し
ました。同社は京都大学 齊藤博英教授による合成生命システム研究で生まれたRNAデザイン技術を基に設立されたバ
イオベンチャー企業で、同社がもつmRNA技術と当社のドラッグデリバリー技術と組み合わせ、生体内でより安定的か
つ精緻な作用制御を可能とする治療薬の開発を進めます。
情報通信領域においても、外部技術と当社の光学材料の設計技術を融合し、高速大容量通信を変革するプラスチッ
ク光ファイバーケーブルを開発しています。当連結会計年度では、事業化に向け着実に進展しました。
また、当社では特許戦略を重視して研究開発を進めており、研究開発で確立した技術を戦略的な特許出願で支えな
がら着実に事業につなげています。この活動の結果として、当連結会計年度において「クラリベイト Top 100 グ
ローバル・イノベーター2022」に選出されました。これは、クラリベイト・アナリティクス社が「数量」「影響力」
「成功率」「グローバル性」「技術分野の広さ」の５つの基準から優れた研究開発活動、知的財産管理を行っている
企業や研究機関100社を選出したもので、2012年の開始から当社は９度目の受賞となります。
当連結会計年度の研究開発部門の人員は、当社単体で1,021名、グループ全体で1,619名です。また、当社グループ
の研究開発費の総額は 37,271 百万円です。このうち、各事業セグメントに直接関連しない全社技術部門の研究開発費
は8,116百万円です。
セグメント別の研究開発活動成果は下記のとおりです。
（1）インダストリアルテープ
粘着テープ製造工程の環境負荷低減のために、粘着剤の無溶剤化やバイオマス材料を用いた環境配慮製品の開発を
進めています。環境配慮ニーズはますます高まっており、今後も原材料調達から製造工程、廃棄までを含めて、環境
負荷低減に貢献できる製品開発に注力してまいります。
モバイル機器分野では有機EL（OLED）ディスプレイの表示品位の向上や薄層化、フレキシブル化が進んでいます。
このようなデバイス周辺で使用されるテープには、光学性能や衝撃吸収性能の向上、折り曲げ耐性の付与など、さら
なる品質や性能の向上が求められています。お客様の高い要求に応えつつ、環境負荷を低減する製品を開発していき
ます。
半導体・電子部品・金属加工の産業分野に対しては、弊社の強みである剥離技術を活かした新製品開発を進めてい
ます。次世代ディスプレイの製造工程でご使用いただくプロセステープ、薄ガラス用の保護テープなど、テープをき
れいに簡単に剥離できる技術により、お客様の製造工程での生産性向上、ロス低減に貢献できる製品を開発していき
ます。
また、フッ素系の機能性材料を用いた製品の用途拡大を進めており、モバイル機器分野、半導体や電子部品、さら
に衛生用品分野に向けた製品開発に注力しています。また、フッ素系産業廃棄物を減らすための環境貢献型の製品開
発にも注力していきます。
自動車・鉄道車両・航空機などの輸送機分野におきましては、モーター/オルタネータ用絶縁材料、燃料電池用材
料（バストラック）、電装部品用内圧調整材料など、電動車両の急速な市場拡大を見据えてラインアップの拡充をは
かっています。今後はリチウムイオンバッテリーの性能向上にかかわる新製品開発にも注力していきます。
当連結会計年度における研究開発費の金額は 7,066 百万円です。
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（2）オプトロニクス
スマートフォンをはじめ、各種ディスプレイでOLEDの比率が高まっており、OLED向けの製品開発を強化していま
す。OLEDは、表示品位の向上、低消費電力、フレキシブル化が進んでおり、偏光フィルムに加えて位相差フィルム、
粘着剤トータルでの設計を最適化し、お客様のご要望にお応えしています。また、偏光フィルム以外ではOLED工程
材、機能性フィルム等の開発にも注力しており、ディスプレイとその周辺部材をご提案しお客様へ価値提供を行って
います。
自動車業界では自動運転技術の発展により、車内ディスプレイ数の増加及び大型化が進んでいます。それに伴い、
使用される偏光フィルムも大型化し、従来品より耐熱性、耐紫外線（UV）性、低収縮性が要望されており、これらの
要望に応える製品を開発しています。
ディスプレイ以外では、透明導電性フィルムに用いているスパッタ技術を活用し、自動車の調光ルーフや様々なセ
ンサ向けの電極フィルムの製品開発も行っています。
ESG、SDGsへの取組みとしては、環境への影響を配慮し、無溶剤化製品の開発や、リサイクル材料、バイオベース
の材料を取り入れた新製品開発を推進しています。
プリント回路製品は、データセンターで使用されるハードディスク（HDD）向け回路基板の需要が増加しており、
今後もHDDの記録密度向上に貢献するため、微細配線技術や新規メッキ技術の開発を進めています。また、HDD向け回
路基板を応用してスマートフォン向けにも「高精度基板」として展開しており、増産を進めています。新しい市場へ
の挑戦では、当社独自の多孔化技術を用いた低誘電回路基板材料を開発中で、お客様へ提案を行っています。
ESGに対する取組みでは、回路基板製造時の環境負荷低減を可能にする新たな廃液処理技術を開発、自社製品への
適用を推進していきます。
当連結会計年度における研究開発費の金額は 11,050 百万円です。
（3）ライフサイエンス
核酸プロセス材料は、合成の足場材料であるポリマービーズの需要が大きく伸長しました。今後は、さらなる高性
能化や溶剤使用量の低減を行い、お客さまや地球環境に貢献できる開発に注力します。
医療材事業では、培ってきた肌に貼る粘着技術をベースにウェアラブルデバイス向けの長期貼付用粘着剤を上市し
ました。また、ESGを見据えて、粘着剤の無溶剤化にも積極的に取組みます。さらには新事業創出に向けた取組みで
は、社内外の連携を強化し、早期に社会に提供できるように開発を進めていきます。
当連結会計年度における研究開発費の金額は 5,081 百万円です。
（4）その他
分離膜・メンブレン事業関連では、2021年度に中国の浄水施設に省エネに貢献する新製品が採用されました。中国
の浄水施設には安全な水の提供を従来よりも省エネで運営していく事が計画されており、分離膜への期待がいっそう
高くなっています。
また、中国、インドでは排水・廃液のゼロ化（ZLD；Zero Liquid Discharge）の動きが速く、世界に先んじて設備
の導入が進んでおり、弊社製品の導入実績数も増加しています。これらの製品は従来捨てられていた水を再利用する
ばかりではなく、処理に必要なエネルギーを従来に比べ低減し、お客様のCO2排出量低減に寄与しており、それだけ
ではなく従来廃水とともに捨てられていた有価物の回収に役立っています。
また、新規事業では、当連結会計年度においてネオジム磁石の開発を中止しました。
当連結会計年度における研究開発費の金額は5,956百万円です。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度における当社グループの設備投資は、総額 56,496 百万円を実施しました。
インダストリアルテープにおいては、粘着テープの生産能力の増強など、 14,278 百万円を実施しました。
オプトロニクスにおいては、光学フィルムの生産性向上、プリント回路における高精度基板の生産体制構築など、
25,212 百万円を実施しました。
ライフサイエンスにおいては、核酸医薬の生産体制整備など、 4,458 百万円を実施しました。
その他においては、メンブレン（高分子分離膜）の生産性向上など、3,550百万円を実施しました。
なお、各セグメントに直接関連しない設備投資は8,997百万円であります。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
2022年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名
セグメントの名称 設備の内容 機械装置
員数
（所在地）
建物及び 土地
及び運搬 使用権資産 その他 合計
（名）
構築物 （面積㎡）
具
東北事業所 医療関連材料製 1,104 172
ライフサイエンス 3,617 841 0 277 5,840
（宮城県大崎市） 造設備 (383,973) [38]
関東事業所 インダストリアル テープ関連製品 1,155 319
4,485 4,083 92 378 10,195
（埼玉県深谷市） テープ 製造設備
(69,920) [4]
豊橋事業所 インダストリアル テープ関連製品 6,039 1,571
15,203 17,860 59 1,161 40,324
（愛知県豊橋市） テープ 製造設備 (336,812) [62]
電子部品材料製
亀山事業所 造設備 79 1,130
オプトロニクス 17,097 21,607 39 1,277 40,100
（三重県亀山市） 情報機能材料製 (133,119) [171]
造設備
膜・モジュール
滋賀事業所 その他 製造設備 1,580 270
3,622 1,533 65 83 6,884
（滋賀県草津市） オプトロニクス 情報機能材料製 (74,303) [87]
造設備
尾道事業所
情報機能材料製 3,575 1,585
オプトロニクス 20,532 13,152 6 391 37,657
（広島県尾道市） 造設備 (182,528) [78]
インダストリアル
テープ
茨木事業所 239 572
オプトロニクス 研究開発設備 10,903 2,150 3 1,028 14,325
（大阪府茨木市）
(24,777) [18]
ライフサイエンス
その他
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(2）子会社
2022年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
会社名
員数
セグメントの名称 設備の内容 機械装置
（所在地）
建物及び 土地 使用権資産
及び運搬 その他 合計 （名）
構築物 （面積㎡） （面積㎡）
具
（国内子会社）
日東シンコー㈱
インダストリアル テープ関連製品 282 5 244
（福井県坂井市） 1,866 1,141 463 3,759
テープ 製造設備 (43,232) (-) [133]
日昌株式会社
（宮城県大崎市 インダストリアル テープ関連製品 569 456 328
1,657 652 289 3,624
テープ 製造設備
滋賀県栗東市） (12,169) (-) [85]
（海外子会社）
Nitto, Inc.
インダストリアル テープ関連製品 174 1,500 637
1,645 2,032 296 5,649
テープ 製造設備
（Teaneck U.S.A.) (135,789) (-) [31]
Nitto Denko Avecia
医療関連材料製 546 148 659
Inc. ライフサイエンス 7,380 3,301 194 11,571
造設備 (107,241) (-) [2]
（Milford U.S.A.)
Nitto Belgium NV
インダストリアル テープ関連製品 145 315 556
704 4,235 147 5,548
テープ 製造設備
（Genk Belgium) (202,644) (-) [3]
Nitto Denko
(Taiwan)
インダストリアル テープ関連製品 - 104 310
2,183 1,844 136 4,268
テープ 製造設備 (-) (33,522) [10]
Corporation
（台湾 高雄市）
Nitto Denko
(Shanghai
インダストリアル
テープ関連製品 - 228 537
Songjiang) Co., テープ 3,297 3,202 96 6,825
製造設備
(-) (100,516) [1]
その他
Ltd.
（中国 上海市）
Korea Nitto Optical
情報機能材料製 204 86 949
Co., Ltd.
オプトロニクス
7,198 2,087 867 10,444
造設備 (86,745) (-) [-]
（韓国 平澤市）
Taiwan Nitto
情報機能材料製 - 193 951
Optical Co., Ltd.
オプトロニクス 2,032 598 223 3,047
造設備
(-) (52,589) [8]
（台湾 台中市）
Shanghai Nitto
情報機能材料製 - 1,423 1,671
Optical Co., Ltd.
オプトロニクス 664 893 78 3,059
造設備
(-) (-) [269]
（中国 上海市）
Shenzhen Nitto
情報機能材料製 - 409 1,498
Optical Co., Ltd.
オプトロニクス 6,603 4,658 196 11,867
造設備 (-) (52,301) [-]
（中国 深セン市）
Nitto Denko Vietnam
Co., Ltd.
電子部品材料製 - 138 1,920
オプトロニクス 5,278 10,309 291 16,018
造設備 (-) (38,153) [-]
（Binh Duong
Vietnam）
Nitto Vietnam Co.,
情報機能材料製 - 576 409
Ltd. オプトロニクス
1,147 1,530 186 3,441
造設備 (-) (-) [-]
（Hanoi Vietnam）
（注）１ 上記の金額には、建設仮勘定は含まれておりません。
２ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
３ 従業員数の［ ］は、臨時従業員数の平均人員を外数で記載しております。
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３【設備の新設、除却等の計画】
2022年３月31日現在において、当社グループが実施又は計画している重要な設備の新設、拡充は以下のとおりであ
ります。
また、重要な設備の除却、売却等はありません。
投資予定金額
着手及び完了予定
（百万円） 資金調達
会社名 セグメントの
所在地 設備の内容
事業所名 名称
方法
総額 既支払額 着手 完了
当社 宮城県 医療関連材料製造 自己資金
ライフサイエンス 2,141 887 2019.4 2023.3
東北事業所 大崎市 設備 借入金
当社 埼玉県 インダストリアル テープ関連製品製 自己資金
4,466 1,777 2019.4 2024.3
関東事業所 深谷市 テープ 造設備 借入金
当社 愛知県 インダストリアル テープ関連製品製 自己資金
13,440 6,533 2019.4 2024.12
豊橋事業所 豊橋市 テープ 造設備 借入金
電子部品材料製造
当社 三重県 設備 自己資金
オプトロニクス 18,338 8,354 2019.4 2023.11
亀山事業所 亀山市 情報機能材料製造 借入金
設備
膜・モジュール製
当社 滋賀県 造設備 自己資金
その他
2,387 1,318 2019.4 2024.2
オプトロニクス
滋賀事業所 草津市 情報機能材料製造 借入金
設備
当社 広島県 情報機能材料製造 自己資金
オプトロニクス 11,982 6,510 2019.4 2024.1
尾道事業所 尾道市 設備 借入金
インダストリアル
テープ
当社 大阪府 自己資金
オプトロニクス 研究開発設備
4,810 1,263 2019.4 2023.3
茨木事業所 茨木市 借入金
ライフサイエンス
その他
Nitto Denko
Milford 医療関連材料製造
ライフサイエンス 28,751 8,151 自己資金 2020.7 2023.1
Avecia Inc. 設備
U.S.A.
Kinovate Life
Oceanside 医療関連材料製造
ライフサイエンス 6,817 942 借入金 2022.2 2024.12
Sciences, Inc. 設備
U.S.A.
Nitto Denko
Binh Duong
電子部品材料製造 自己資金
Vietnam Co., オプトロニクス 14,784 340 2019.6 2023.11
設備 借入金
Vietnam
Ltd.
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 400,000,000
計 400,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名又は
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 内容
（2022年３月31日） （2022年６月17日）
登録認可金融商品取引業協会名
権利内容に何ら
限定のない当社
東京証券取引所
における標準と
149,758,428 149,758,428 市場第一部（事業年度末現在）
普通株式 なる株式であ
り、単元株式数
プライム市場（提出日現在）
は100株であり
ます。
149,758,428 149,758,428
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
ストックオプション制度の内容は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表
注記 18．株式報酬」に記載しております。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （百万円） （百万円） 額（百万円） 高（百万円）
2019年３月15日 △15,000,000 158,758,428 － 26,783 － 50,482
2021年３月15日 △9,000,000 149,758,428 － 26,783 － 50,482
（注）発行済株式総数の減少は、自己株式の消却によるものであります。
（５）【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数
－ 87 48 359 793 15 25,851 27,153 －
（人）
所有株式数
－ 642,201 61,050 50,082 602,080 144 141,356 1,496,913 67,128
（単元）
所有株式数
－ 42.90 4.08 3.35 40.22 0.01 9.44 100.00 －
の割合（％）
（注）１ 自己株式1,744,778株は「個人その他」に17,447単元、「単元未満株式の状況」に78株含まれております。
２ 「その他の法人」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が５単元含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2022年３月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行
39,429 26.64
東京都港区浜松町２丁目11番３号
㈱（信託口）
㈱日本カストディ銀行（信託
12,572 8.49
東京都中央区晴海１丁目８番12号
口）
STATE STREET BANK AND TRUST
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
COMPANY 505223
U.S.A.
4,225 2.85
（東京都港区港南２丁目15番１号 品川インター
（常任代理人 ㈱みずほ銀行決
シティＡ棟）
済営業部）
㈱日本カストディ銀行（証券投
2,860 1.93
東京都中央区晴海１丁目８番12号
資信託口）
STATE STREET BANK WEST CLIENT
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171,
- TREATY 505234
U.S.A.
2,527 1.71
（東京都港区港南２丁目15番１号 品川インター
（常任代理人 ㈱みずほ銀行決
シティＡ棟）
済営業部）
STATE STREET BANK AND TRUST
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
COMPANY 505025
U.S.A.
2,199 1.49
（東京都港区港南２丁目15番１号 品川インター
（常任代理人 ㈱みずほ銀行決
シティＡ棟）
済営業部）
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 日本生命
証券管理部内
2,082 1.41
（常任代理人 日本マスタート
ラスト信託銀行㈱） （東京都港区浜松町２丁目11番３号）
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14
JP MORGAN CHASE BANK 385781
5JP, UNITED KINGDOM
1,904 1.29
（常任代理人 ㈱みずほ銀行決
（東京都港区港南２丁目15番１号 品川インター
済営業部）
シティＡ棟）
STATE STREET BANK AND TRUST
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111
COMPANY 505103
1,844 1.25
（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
（常任代理人 香港上海銀行東
京支店）
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111
1,829 1.24
（常任代理人 香港上海銀行東
（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
京支店）
71,475 48.29
計 －
（注） 以下の大量保有報告書が公衆の縦覧に供されていますが、当社としては2022年３月31日現在の株主名簿に従っ
て記載しております。
（１）三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱及びその共同保有者の計２名
12,629千株保有（2019年７月15日現在）
（２）野村證券㈱及びその共同保有者の計３名
16,288千株保有（2020年７月１日現在）
（３）㈱三菱ＵＦＪ銀行及びその共同保有者の計４名
10,970千株保有（2021年３月22日現在）
（４）ブラックロック・ジャパン㈱及びその共同保有者の計10名
11,216千株保有（2021年３月31日現在）
（５）マサチューセッツ・ファイナンシャル・サービセズ・カンパニー及びその共同保有者の計２名
7,768千株保有（2021年11月15日現在）
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
権利内容に何ら限定のない当社
完全議決権株式（自己株式等） －
1,744,700
普通株式 における標準となる株式
147,946,600 1,479,466
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
67,128
単元未満株式 普通株式 － －
149,758,428
発行済株式総数 － －
1,479,466
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」欄には㈱証券保管振替機構名義の株式が500株含まれております。
また、「議決権の数」欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれております。
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総数
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の住所
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
（自己保有株式）
大阪府茨木市下穂積
1,744,700 1,744,700 1.17
－
日東電工㈱
１丁目１番２号
1,744,700 1,744,700 1.17
計 － －
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 97 828,350
当期間における取得自己株式 33 289,410
（注）当期間における取得自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他
48,000 268,802,304 － －
（注）２
保有自己株式数 1,744,778 － 1,744,778 －
（注）１ 当期間における処理自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売
渡による株式数は含まれておりません。また、当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日からこ
の有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式数は含まれておりません。
２ 当事業年度の内訳は、新株予約権の権利行使（株式数24,300株、処分価額の総額136,082,067円）及び譲渡
制限付株式報酬による処分（株式数23,700株、処分価額の総額132,720,237円）であります。
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３【配当政策】
当社の配当政策は、株主の皆様に対して安定的に利益の還元を行うことを基本にしています。一方、急速な技
術革新への対応と顧客ニーズにタイムリーに応えるために、内部留保を使って研究・開発及び生産に関わる積極
的な先行投資を行っていくことも必要不可欠です。
株主の皆様に対する配当金につきましては、将来の投資機会、財務状況、資本効率、利益水準、及び配当性向
等を総合的に勘案して実施することとしています。また、内部留保についても定期的に水準を確認し、総合的に
勘案して使途を定めていきます。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配
当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。なお、当社は取締役
会の決議をもって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
当期末の利益配当金につきましては、利益配分に関する基本方針に基づき、中間配当金と同額の１株につき110
円とし、年間の配当金は220円とさせていただきます。
なお、次期の利益配当金につきましては、利益状況と設備投資等を総合的に勘案して年間240円を予定していま
す。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金総額（百万円） １株当たり配当額（円）
2021年10月26日
16,280 110
取締役会
2022年６月17日
16,281 110
定時株主総会
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４【コーポレートガバナンスの状況等】
（１）【コーポレートガバナンスの概要】
コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、事業遂行における基本的価値観及び目的意識を「経営理念」として確立しております。
「経営理念」のもと、企業価値を最大化させ永続的に発展していくためには、果敢な経営判断とともに、意思
決定の迅速性や透明性が必要と考えております。そのためには、コーポレートガバナンスの確立が極めて重要な
課題であると捉え、次の基本原則に沿って、「コーポレートガバナンスに関するガイドライン」を策定し、体制
のより一層の充実化を図ってまいります。
・株主の権利・平等性を確保します。
・ステークホルダーと適切に協働します。
・適切な情報開示を実施し、透明性を確保します。
・ステークホルダーから期待された経営機能の実現を目指します。
・株主との建設的な対話を行います。
① 内部統制基本方針
当社グループは、「経営理念」として、当社グループが果たすべき「Mission」（新しい発想でお客様の価値創
造に貢献します。）、及び役職員共通の価値観、心構え、行動基準を示した「The Nitto Way」を定めています。
そして、「The Nitto Way」の「安全をすべてに優先」には身体の安全だけでなく経営の安全も含まれるものと
し、業務の適正を確保するために必要な体制（内部統制体制）の構築及び運用状況の確認は、重要な経営プロセ
スであると認識しています。
このような考え方のもと、当社グループは「内部統制基本方針」を次のとおり定めています。
１．コンプライアンス推進体制
（会社法第362条第４項第６号、会社法施行規則第100条第１項第４号、同項第５号）
(１) 行動基準の策定
当社グループのコンプライアンスの基礎として、当社グループ役職員が事業活動において法令及び倫理に
則って行動できるよう「Nittoグループビジネス行動ガイドライン」を定める。
(２) 担当役員及び担当部署の設置
当社グループのコンプライアンスを推進するため、コンプライアンス担当役員（取締役又は執行役員）を
定め、コンプライアンス担当部署を設置する。
(３) 内部通報制度の整備
内部通報体制として、コンプライアンス担当部署がその窓口となるほか、社外の専門機関を直接の情報受
領者とする社外窓口を整備する。コンプライアンス担当部署は通報案件の対応及び再発防止体制の整備を行
う。
２．リスクマネジメント推進体制（会社法施行規則第100条第１項第２号、同項第５号）
(１) 事業リスクのマネジメント体制の整備
事業構成や海外での事業運営にかかわるリスク、為替変動やカントリーリスクなど外部要因に基づくリス
ク、新技術開発力や知的財産権など技術競争力に関するリスク等（以下、「事業リスク」という）につい
て、各事業執行部署がこれを管理する。
(２) 業務リスクのマネジメント体制の整備
安全・環境・災害や製品の品質・欠陥に関するリスク、情報セキュリティや反社会的勢力への対応、独占
禁止法・輸出管理法に関するリスク等（以下、「業務リスク」という）について、専門機能部署が管理す
る。
(３) エリアにおけるリスクモニタリング体制の整備
グローバルなリスクモニタリング体制を実現するため、主要地域ごとにエリア経営担当役員を配置し、エ
リア統括機能を整備する。
(４) 役員によるリスクモニタリング体制の整備
事業リスクについては、各事業執行部署が必要に応じて当社取締役会、経営戦略会議に報告する。業務リ
スクについては、リスクマネジメント担当役員及び担当部署を設置し、当社取締役会、経営戦略会議が業務
リスクの報告を受ける体制を整備する。
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(５) 危機管理体制の整備
緊急事態又は事故・災害（以下、総称して「緊急事態等」という）が発生した場合に備え、速やかに当社
取締役社長及びリスクマネジメント担当役員に報告される体制を整える。緊急事態等が発生した場合には、
損害を最小限に止め事業を継続し早期に復旧するため、当社取締役社長のもと危機対策本部を設置する。
３．業務効率化の推進体制（会社法施行規則第100条第１項第３号、同項第５号）
(１) 取締役会の効率化推進
当社取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を原則と
して月１回定期的に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催する。
(２) 権限移譲による効率化推進体制
当社グループの具体的な経営方針及び経営戦略に関わる重要事項については、その重要度に応じて、当社
取締役会決議とするほか、当社取締役（社外取締役を除く）及び執行役員によって構成される経営戦略会議
（原則月１回開催）での決議、各事業執行部署主催の会議での決議又は稟議決裁による決定とする。
(３) 当社グループの報告体制の整備
当社グループ会社の経営上の意思決定及び重要事項について、当社での決議のほか、当社との事前協議、
当社への報告など、当社が必要に応じてその意思決定に関与する体制とすることにより、グループ全体の業
務の適正を確保する。
(４) 担当役員の設置
当社グループの業務執行の決定機関、責任者及びその責任範囲、業務執行手続、報告先等について、グ
ループ意思決定規程・基準等（以下、「意思決定規程等」という）を整備する。意思決定規程等の整備は経
営戦略担当役員が担当し、定期的にその内容を見直す。
(５) 業務文書の管理及び保存に関する体制整備
当社株主総会議事録、取締役会議事録、経営戦略会議議事録、稟議決裁文書等取締役の職務執行に係る文
書については、文書管理及び保存に関する規程に基づき、書面又は電磁的媒体等その記録媒体に応じて適切
かつ確実に保存・管理し、必要に応じて閲覧可能な状態を維持する。
４．内部監査体制（会社法第362条第４項第６号）
当社グループの内部監査を実施するため、内部監査担当部署を設置する。内部監査の結果は、取締役会に報
告する。
５．監査役監査の実効性確保に関する方針（会社法施行規則第100条第３項）
(１) 監査役監査支援全般
・当社取締役は、監査役監査の重要性と有用性を認識、理解し、当社グループに対しその旨周知徹底する
とともに、内部監査体制の充実を図る。
(２) 監査役スタッフの設置
・当社監査役の職務を補助すべき使用人として、監査役スタッフを置く。
・監査役スタッフは、組織上、独立した部署に所属し、直接監査役の指揮命令下で業務を行う。
・監査役スタッフの選任、異動については常勤監査役の了解を得たうえで決定する。
・監査役スタッフの評価については、常勤監査役が決定する。
・監査役スタッフは業務執行にかかる役職を兼務しない。
(３) 監査役への報告体制の整備
・当社取締役及び使用人は、監査役（会）が定める監査計画に従って、当社グループの業務又は業績に影
響を与える重要な事項について当社監査役に報告する。
・前記にかかわらず、当社監査役は必要に応じていつでも、当社取締役及び使用人に対して報告を求める
ことができるとともに、重要な会議への出席及びそれら会議の議事録又は稟議決裁書類及び各種報告書
の閲覧を求めることができる。
・内部通報や緊急事態等について、当社監査役への迅速かつ適切な報告体制を確保する。
・当社監査役へ報告をしたことを理由として、不利な取扱いを受けない体制を確保する。
(４) 監査役監査の費用に関する方針
・当社監査役がその職務の執行について、当社に対し費用の前払い又は償還の請求をしたときは、担当部
門において審議のうえ、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないことを証
明した場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。
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(５) その他方針
・当社監査役が会計監査人及び内部監査担当部署等と連携しグループ会社の監査役とも意見・情報交換等
を行うことにより、効率的に監査を行うことができる体制を確保する。
・前記監査のほか、監査役が必要に応じていつでも各グループ会社の監査役及び取締役・経営幹部に報告
を求めることができる体制を確保する。
② 企業統治の体制の概要
[コーポレートガバナンス体制図]
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③ 企業統治の体制を採用する理由
「②企業統治の体制の概要」に記載の「コーポレートガバナンス体制図」により、業務執行、経営の監督が
有効かつ効率的に機能すると認識しているためです。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社は、定款に基づき、社外取締役及び社外監査役全員と会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契
約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令の定める最低責任限度額であります。
⑤ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、当社の取締役、監査役、執行役員（以下、総
称して「当社役員」という）及び当社グループである日東シンコー株式会社の役員を被保険者として、被保険
者が職務遂行中の行為に起因する訴訟を起こされた場合に生じた損害（損害賠償金や争訟費用など）を填補す
ることとしております。なお、当該保険には被保険者の故意、違法な私的利益供与、犯罪行為等による賠償責
任に対しては填補の対象とされない旨の免責条項が付されております。保険料は、当社役員については当社が
全額負担し、日東シンコー株式会社の役員については10％を個人負担としておりましたが、2021年７月に保険
契約の更新があり、同月以降、当社及び日東シンコー株式会社の全額負担としております。
⑥ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。
⑦ 取締役の選任決議
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、当該決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定
めております。
⑧ 自己の株式の取得の決定機関
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能にするため、取締役会の決議をもって自己の株式を市場取引等によ
り取得することができる旨を定款に定めております。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使
することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行
う旨を定款に定めております。
⑩ 中間配当の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によっ
て毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
⑪ 会社の支配に関する基本方針について
当社株式の大規模買付け行為に対する基本的な考え方は、以下のとおりであります。
当社は、株式の大量保有を目的とする買付けが行われる場合において、それに応じるか否かは、最終的には
株主の皆様の判断に委ねられるべきものと考えておりますが、一方では高値での売抜け等の不当な目的による
企業買収の存在も否定できず、そのような買収者から当社の基本理念やブランド及び株主を始めとする各ス
テークホルダーの利益を守るのは、当社の経営を預かる者として当然の責務であると認識しております。
現在のところ、当社株式の大量買付けに係る具体的な脅威が生じているわけでなく、また当社としても、そ
のような買付者が出現した場合の具体的な取組み（いわゆる「買収防衛策」）を予め定めるものではありませ
んが、当社としては、株主から付託を受けた経営者の責務として、当社株式の取引や株主の異動状況を常に注
視するとともに、株式の大量取得を企図する者が出現した場合には、直ちに当社として最も適切と考えられる
措置を講じる方針です。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 14 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 6.67 ％）
所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 数
（千株）
1978年４月 当社に入社
2008年６月 当社取締役 執行役員
2010年６月 当社取締役 上席執行役員
代表取締役
2011年６月 当社取締役 常務執行役員
取締役社長
髙﨑 秀雄 1953年８月11日 生 (注)４ 42
2013年６月 当社取締役 専務執行役員
ＣＥＯ・ＣＯＯ
2014年４月 当社代表取締役 取締役社長 CEO 兼 COO（現
任）
1989年４月 当社に入社
2015年６月 当社執行役員 情報機能材料事業部門情報
機能材料事業部長
2017年４月 当社執行役員 情報機能材料事業部門長
代表取締役
2017年６月 当社取締役 上席執行役員 情報機能材料
富所 伸広 1965年６月１日 生 (注)４ 10
専務執行役員
事業部門長
2019年６月 当社取締役 常務執行役員
2021年６月 当社取締役 専務執行役員
2022年６月 当社代表取締役 専務執行役員（現任）
1993年４月 当社に入社
2016年６月 当社執行役員 ICT事業部門長
2017年４月 当社執行役員 副CTO ICT事業部門長
兼 全社技術部門副部門長・新規事業本部
長
2017年６月 当社取締役 執行役員
取締役
2019年６月 当社取締役 上席執行役員
専務執行役員
三木 陽介 1965年６月19日 生 (注)４ 7
2020年４月 当社取締役 上席執行役員 副CTO ICT事
ＣＴＯ
業部門長、全社技術部門副部門長
2020年６月 当社取締役 常務執行役員 CTO 全社技術
部門長、ICT事業部門長
2021年４月 当社取締役 常務執行役員 CTO
2022年６月
当社取締役 専務執行役員 CTO（現任）
1991年６月 当社に入社
2009年10月 オプティカル事業部門戦略統括部経理部長
2013年７月 基盤機能材料事業部門戦略統括本部経理部長
2013年10月 基盤機能材料事業部門戦略統括本部経理部長
取締役
兼 自動車材料事業部門企画統括部経理部長
常務執行役員
伊勢山 恭弘 1962年４月19日 生 (注)４ 5
ＣＦＯ
2016年４月 経営戦略統括部門経理財務副統括部長
2017年６月 当社執行役員 経理財務統括部長
2020年６月
当社取締役 上席執行役員 CFO
2021年６月
当社取締役 常務執行役員 CFO（現任）
1964年４月 ㈱住友銀行に入行
1989年６月 同行取締役
1993年10月 同行常務取締役（1996年６月退任）
1996年６月 マツダ㈱専務取締役（2000年６月退任）
2001年６月 三洋電機㈱取締役
2002年６月
同社代表取締役副社長（2005年10月退任）
2006年１月 エバンストン㈱代表取締役（現任）
2007年６月
当社社外取締役（現任）
2010年９月 Global Logistic Properties Limited取締
取締役 古瀬 洋一郎 1941年11月４日 生
(注)４ 2
役（2017年12月退任）
2015年７月 ペルミラ・アドバイザーズ㈱会長（2020年
12月退任）
2015年10月 ㈱スシローグローバルホールディングス取
締役（2016年12月退任）
2016年３月
㈱ナスタ社外取締役（現任）
2018年１月
GLP PTE. Ltd顧問（現任）
2021年１月 ペルミラ・アドバイザーズ㈱顧問（現任）
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所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 数
（千株）
1970年４月 ㈱日立製作所に入社
2003年６月 同社執行役常務
2004年４月 同社執行役専務
2006年４月 同社代表執行役 執行役副社長（2007年３月
退任）
2007年６月 ㈱日立総合計画研究所代表取締役社長（2009年
３月退任）
2009年４月 ㈱日立製作所代表執行役 執行役副社長（2011
年３月退任）
取締役 八丁地 隆 1947年１月27日 生 (注)４ -
2011年４月
日立アメリカ社取締役会長（2015年３月退任）
2011年６月
㈱日立製作所取締役（2015年６月退任）
2015年６月 同社アドバイザー（2016年６月退任）
2015年６月
当社社外取締役（現任）
2017年６月
丸紅㈱社外監査役（2020年６月退任）
2017年６月 コニカミノルタ㈱社外取締役（2021年６月退
任）
2020年６月 丸紅㈱社外取締役（現任）
1989年４月 韓国三星電子㈱デザイン顧問（1999年９月
退任）
1999年10月 京都工芸繊維大学大学院教授
取締役 福田 民郎 1948年６月19日 生 (注)４ 0
2013年４月
京都工芸繊維大学名誉教授（現任）
2018年６月
当社社外取締役（現任）
2013年９月 First Penguin Sdn.Bhd.
Founder, Principal Trainer and
Consultant（現任）
2018年７月 Penang Women's Development Corporation
Director（現任）
取締役 ウォン ライヨン 1972年１月10日 生 (注)４ -
2019年10月 大学院大学至善館特任准教授 Center for
Sustainability and Innovation 副セン
ター長（現任）
2020年６月 当社社外取締役（現任）
1981年４月 花王石鹸㈱に入社
2008年６月 花王㈱取締役 執行役員
2012年６月 同社代表取締役 社長執行役員
2020年６月 パナソニック㈱（現：パナソニックホール
取締役 澤田 道隆 1955年12月20日 生 (注)４ -
ディングス㈱）社外取締役（現任）
2021年１月
花王㈱取締役会長（現任）
2021年６月
当社社外取締役（現任）
1987年４月 日本銀行に入行
2018年５月
日本銀行理事（2022年５月退任）
取締役 山田 泰弘 1963年６月28日 生 (注)４ -
2022年６月
当社社外取締役（現任）
1978年４月 当社に入社
2008年６月 当社執行役員 日東シンコー㈱代表取締役
2009年６月 当社執行役員 営業部門副部門長 東京支
店長
監査役
2010年４月 当社執行役員 CIO
神崎 正巳 1953年12月７日 生 (注)６ 8
（常勤）
2011年６月 当社上席執行役員 CIO
2013年６月
当社常務執行役員 CIO
2014年６月 当社常務執行役員 営業統括部門長
2015年６月 当社常勤監査役（現任）
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所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 数
（千株）
1985年４月 当社に入社
2005年７月 オプティカル事業部経理部長
2009年10月 経営統括部門経理統括部経理財務部長
2011年11月 経営統括部門経理統括部経理財務部長
兼 業績管理部長
2014年２月 経営統括部門経理統括部経理財務部長
兼 情報機能材料事業部事業統括部長
2014年４月 経営統括部門経理副統括部長
監査役
德安 晋 1961年６月７日 生 (注)６ 5
2015年４月 経営統括部門経理副統括部長 兼 自動車
（常勤）
材料事業部門事業統括部経理部長
2016年４月 Nitto Automotive, Inc.代表取締役
2017年６月 当社執行役員 Nitto Automotive, Inc.代
表取締役
2018年７月 当社執行役員 コンプライアンス統括部長
2019年４月 当社執行役員 サステナビリティ統括部長
2019年６月
当社常勤監査役（現任）
1969年４月 ㈱三和銀行に入行
2002年１月 ㈱UFJ銀行代表取締役頭取
2002年６月 ㈱UFJホールディングス取締役（2004年６月
退任）
2004年５月
㈱UFJ銀行代表取締役（2004年５月退任）
監査役
寺西 正司 1947年２月６日 生
(注)５ -
2004年７月 同行名誉顧問
（非常勤）
2006年１月 ㈱三菱東京UFJ銀行（現：㈱三菱UFJ銀行）
名誉顧問（現任）
2008年６月 当社社外監査役（現任）
2011年６月 月島機械㈱社外取締役（2018年６月退任）
1973年４月 通商産業省入省
2003年８月 商務情報政策局長
2006年７月 通商政策局長
2007年７月
経済産業省審議官(2008年７月退官)
2008年８月 内閣官房宇宙開発戦略本部事務局長(2010年
８月退任)
2008年11月
内閣官房参与（2010年８月退任）
2010年６月 ㈱村田製作所社外監査役（2016年６月退任）
監査役
2010年７月 ㈶日本エネルギー経済研究所理事長（2021年
豊田 正和 1949年６月28日 生 (注)６ -
（非常勤）
６月退任)
2011年６月 当社社外監査役（現任）
2015年３月 キヤノン電子㈱社外取締役（2022年３月退
任）
2016年６月 ㈱村田製作所社外取締役（2018年６月退任）
2018年６月
日産自動車㈱社外取締役（現任）
2021年７月
㈶国際経済交流財団会長（現任）
2022年３月 スペースワン㈱代表取締役（現任）
1990年４月 国士舘大学政経学部教授
1999年４月 早稲田大学政治経済学部教授
2005年４月 早稲田大学政治経済学術院教授
2009年10月 国際ビジネス研究学会副会長
2012年６月
当社社外監査役（現任）
監査役
2012年10月 国際ビジネス研究学会常任理事
白木 三秀 1951年５月６日 生 (注)５ -
（非常勤）
2013年８月 日本労務学会会長（2015年８月退任）
2015年10月 国際ビジネス研究学会会長
2021年10月 国際ビジネス研究学会常任理事（現任）
2022年４月
早稲田大学名誉教授（現任）
2022年４月
国士舘大学大学院客員教授（現任）
計
83
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有価証券報告書
（注）１ ＣＥＯ：Chief Executive Officer
ＣＯＯ：Chief Operating Officer
ＣＴＯ：Chief Technology Officer
ＣＦＯ：Chief Financial Officer
ＣＩＯ：Chief Information Officer
２ 取締役 古瀬 洋一郎、八丁地 隆、福田 民郎、ウォン ライヨン、澤田 道隆、山田 泰弘は社外取締
役であります。
３ 監査役 寺西 正司、豊田 正和、白木 三秀は社外監査役であります。
４ 2022年６月17日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
５ 2020年６月19日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６ 2019年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
７ 当社は、コーポレートガバナンスの強化及び意思決定の迅速化、業務執行の効率化を図ることを目的として
執行役員制度を導入しております。取締役兼任以外の執行役員の状況は次のとおりであります。
専務執行役員 大脇 泰人
常務執行役員 飯塚 幸宏
常務執行役員 高柳 敏彦
Sam Strijckmans
常務執行役員
常務執行役員 藤岡 誠二
上席執行役員 土本 一喜
上席執行役員 右近 敦嗣
上席執行役員 李 培源
上席執行役員 佐藤 紀夫
上席執行役員 城 勝義
上席執行役員 赤木 達哉
上席執行役員 堀川 幸裕
上席執行役員 青木 信行
執行役員 明間 健二郎
執行役員 名畑 憲兼
執行役員 許 成逸
執行役員 髙渕 秀郎
執行役員 林 康裕
執行役員 吹田 真悟
執行役員 寺田 善彦
執行役員 金川 仁紀
執行役員 杉野 洋一郎
執行役員 村上 奈穗
44/150
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日東電工株式会社(E01888)
有価証券報告書
② 社外役員の状況
氏名 重要な兼職の状況 当社との関係及び選任の理由
① 同氏は当事業年度（2021年度）の取締役会（12
回）の全てに出席し、上場企業やメガバンクの取締
役、代表取締役を歴任して培われた経営に関する高
い見識・経験に基づく有用な意見をいただいており
ます。
今後も、これら企業経営者、メガバンク出身者と
しての見識・経験に基づく取締役会の監督に加え、
当社経営に対する幅広い意見を期待しています。な
エバンストン㈱
社外取締役
お、同氏には、経営・指名・報酬諮問委員会の委員
としても引き続き活動いただきます。
GLP PTE. Ltd
古瀬 洋一郎
② 当社は、「独立社外役員の選任基準」を定め、
この基準を基に社外取締役候補者を選任しておりま
す。なお、当社は、同氏を東京証券取引所の定めに
基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出て
おります。
また、同氏は現在、エバンストン株式会社の重要
な業務執行者であります。当社は同社と取引をして
おりません。
① 同氏は当事業年度（2021年度）の取締役会12回
のうち11回に出席し、上場企業の代表執行役、取締
役を歴任して培われた経営に関する高い見識・経験
に基づく有用な意見をいただいております。
今後も、海外を含めた企業経営者としての見識・
経験に基づく取締役会の監督に加え、当社経営に対
するグローバル視点での意見を期待しています。な
お、同氏には、経営・指名・報酬諮問委員会の委員
としても引き続き活動いただきます。
② 当社は、「独立社外役員の選任基準」を定め、
この基準を基に社外取締役候補者を選任しておりま
す。なお、当社は、同氏を東京証券取引所の定めに
社外取締役
基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出て
丸紅㈱
おります。
八丁地 隆
過去において、同氏は株式会社日立製作所の重要
な業務執行者であり、同社は子会社を通じて当社株
式を15％程度所有していました。ただし、同社は
2003年７月に当社株式のほとんどを売却しており
（現在は当社株式を全て売却）、同社と当社とのグ
ループ関係が解消されてから15年以上経過していま
す。
また、当社は同社と取引を行っていますが、当社
システムの開発・保守などの取引がほとんどであ
り、その年間取引金額は当社の連結売上収益の
0.1％未満であります。そのため、同社との関係は
同氏の独立性に影響を及ぼすものではありません。
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氏名 重要な兼職の状況 当社との関係及び選任の理由
① 同氏は当事業年度（2021年度）の取締役会（12
回）の全てに出席し、デザイン経営を専門とする大
学教授としての見識や、企業の顧問として経営に携
わった経験に基づく有用な意見をいただいておりま
す。
今後も、これら専門家としての見識・経験に基づ
く取締役会の監督に加え、当社経営に対するブラン
ドの構築やイノベーション創出の観点からの意見を
期待しています。なお、同氏には、経営・指名・報
酬諮問委員会の委員としても引き続き活動いただき
社外取締役
京都工芸繊維大学 ます。
福田 民郎
② 当社は、「独立社外役員の選任基準」を定め、
この基準を基に社外取締役候補者を選任しておりま
す。なお、当社は、同氏を東京証券取引所の定めに
基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出て
おります。
また、同氏は現在、京都工芸繊維大学の名誉教授
であります。当社は同大学と共同研究等を行ってい
ますが、その年間金額は当社の連結売上収益の
0.0005％未満であり、同大学との関係は同氏の独立
性に影響を及ぼすものではありません。
① 同氏は当事業年度（2021年度）の取締役会（12
回）の全てに出席し、女性・外国人活躍を含むダイ
バーシティやサステナビリティについて、約16年間
の日本留学・勤務経験・母国マレーシア及びアジア
各国での多様な経験や実績に基づく有用な意見をい
ただいております。
今後も、これら専門家としての見識・経験に基づ
く取締役会の監督に加え、当社経営に対する専門家
の観点からの意見を期待しています。なお、同氏に
社外取締役
は、経営・指名・報酬諮問委員会の委員としても引
First Penguin Sdn.Bhd.
ウォン ライヨン
き続き活動いただきます。
② 当社は、「独立社外役員の選任基準」を定め、
この基準を基に社外取締役候補者を選任しておりま
す。なお、当社は、同氏を東京証券取引所の定めに
基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出て
おります。
また、同氏は現在、First Penguin Sdn.Bhd.の重
要な業務執行者であります。当社は同社と取引をし
ておりません。
① 同氏には取締役会の監督に加え、ESG推進の
トップランナー企業経営者としての多様な経験や実
績に基づく有用な意見をいただいております。
今後も、これら企業経営者としての見識・経験に
基づく取締役会の監督に加え、当社経営に対する幅
広い意見を期待しています。なお、同氏には、経
営・指名・報酬諮問委員会の委員としても引き続き
社外取締役
花王㈱
活動いただきます。
② 当社は、「独立社外役員の選任基準」を定め、
澤田 道隆
パナソニックホールディングス㈱
この基準を基に社外取締役候補者を選任しておりま
す。なお、当社は、同氏を東京証券取引所の定めに
基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出て
おります。
また、同氏は現在、花王株式会社の重要な業務執
行者であります。当社は同社と取引をしておりませ
ん。
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氏名 重要な兼職の状況 当社との関係及び選任の理由
① 同氏には取締役会の監督に加え、日本銀行の要
職を歴任して培われた経験に基づく幅広い意見を期
待しています。なお、同氏には、経営・指名・報酬
諮問委員会の委員としても活動いただく予定です。
② 当社は、「独立社外役員の選任基準」を定め、
社外取締役
この基準を基に社外取締役候補者を選任しておりま
なし
す。なお、当社は、同氏を東京証券取引所の定めに
山田 泰弘
基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出て
おります。
また、同氏は過去において、日本銀行の重要な業
務執行者でありました。当社は同行と取引をしてお
りません。
① 同氏は当事業年度（2021年度）の取締役会（12
回）及び監査役会（13回）の全てに出席し、メガバ
ンク経営者としての見識・経験に基づく適正な監査
に加え、当社経営に対して財務分野の観点からの有
用な意見をいただいております。
今後も、これら専門家としての見識・経験を当社
の監査に反映していただくことに加え、当社経営に
対する金融、財務分野の観点からの意見を期待して
います。なお、同氏には、経営・指名・報酬諮問委
員会の委員としても引き続き活動いただきます。
同氏は、財務及び会計に関する相当程度の知見を
社外監査役
㈱三菱UFJ銀行 有するものであります。
寺西 正司
② 当社は、「独立社外役員の選任基準」を定め、
この基準を基に社外監査役候補者を選任しておりま
す。なお、当社は、同氏を東京証券取引所の定めに
基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出て
おります。
また、同氏は、株式会社三菱UFJ銀行名誉顧問を
務めています。過去においては同グループでの重要
な業務執行者でありましたが、10年以上経過してお
り、独立性に影響を及ぼすものではありません。さ
らに、当社における同行からの借入金額はありませ
ん。
① 同氏は当事業年度（2021年度）の取締役会（12
回）及び監査役会（13回）の全てに出席し、国政に
携わった経済の専門家としての見識・経験に基づく
適正な監査に加え、有用な意見をいただいておりま
す。
今後も、これらの見識・経験を当社の監査に反映
していただくことに加え、当社経営に対する経済、
国際貿易分野の観点からの意見を期待しています。
日産自動車㈱
社外監査役
なお、同氏には、経営・指名・報酬諮問委員会の委
㈶国際経済交流財団
員としても引き続き活動いただきます。
豊田 正和
スペースワン㈱
同氏は、直接企業経営に関与した経験はありませ
んが、上記理由から、当社の社外監査役として適切
に職務を遂行していただけると判断しております。
② 当社は、「独立社外役員の選任基準」を定め、
この基準を基に社外監査役候補者を選任しておりま
す。なお、当社は、同氏を東京証券取引所の定めに
基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出て
おります。
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氏名 重要な兼職の状況 当社との関係及び選任の理由
① 同氏は当事業年度（2021年度）の取締役会（12
回）及び監査役会（13回）の全てに出席し、労働問
題、グローバル人材育成の専門家としての見識・経
験に基づく有用な意見をいただいております。
今後も、これらの見識・経験を当社の監査に反映
していただくことに加え、当社経営に対する労働、
人財育成分野の観点からの意見を期待しています。
なお、同氏には、経営・指名・報酬諮問委員会の委
員としても引き続き活動いただきます。
同氏は、直接企業経営に関与した経験はありませ
んが、上記理由から、当社の社外監査役として適切
に職務を遂行していただけると判断しております。
社外監査役 早稲田大学
② 当社は、「独立社外役員の選任基準」を定め、
白木 三秀 国士舘大学大学院
この基準を基に社外監査役候補者を選任しておりま
す。なお、当社は、同氏を東京証券取引所の定めに
基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出て
おります。
同氏は現在、早稲田大学の名誉教授であります。
当社は同大学と共同研究に係る取引を行っています
が、その年間金額は当社の連結売上収益の0.0005％
未満であり、同大学との関係は同氏の独立性に影響
を及ぼすものではありません。
また、同氏は現在、国士舘大学大学院の客員教授
であります。当社は同大学と取引をしておりませ
ん。
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③ 取締役・監査役の選解任にあたっての方針と手続
ａ．取締役会・監査役会の適切な構成について
当社は、現在の会社規模、取締役会・監査役会での実質的な議論の促進、社外取締役の適切な人数の確保等の
観点から、取締役会においては10名以下（うち、独立社外取締役は１／３名以上）とするのが、適切な構成と考
えており、定款においても上限を10名と定めております。また、監査役会においては５名以下（うち、独立社外
監査役は半数以上）とし、適切な経験・能力及び必要な財務・会計・法務に関する知識を有するものを選任し、
特に、財務・会計に関する十分な知見を有しているものを１名以上選任することが、適切な構成と考えており、
定款においても上限を５名と定めております。さらに、変化し続ける経営環境において重要な方針を決定してい
くとともに、持続的に監督機能を発揮するため、取締役会・監査役会において「リーダーシップ」「テクノロ
ジー」「ファイナンス」「ガバナンス」「サステナビリティ」の５項目の資質・学識・経験等（以下、総称して
「スキル」という）を特定し、当該スキルがバランス良く網羅されるような構成が経営に資すると考えておりま
す。
ｂ．取締役・監査役の選解任について
取締役・監査役の選解任に当たっては、下記の役員選任基準及び役員解任基準を定め、当該基準に沿って運用
しております。さらに、取締役の選解任については、より透明性・公正性を高めるために、経営・指名・報酬諮
問委員会において審議を行い、取締役会では当該諮問委員会の答申を尊重して最終的な決定を行います。
・役員選任基準
１．The Nitto Way（※）を実践する者であること
２．当社の特定する５項目のスキルにより会社への貢献が期待される者であること
※「安全をすべてに優先」、「お客様へ驚きと感動を提供」、「変化の先取り」、「新しい価値創造へのチャ
レンジ」、「スピーディーに動き、やると決めたらやりきる覚悟」、「絶え間ない自己変革」、「誠実な姿
勢と多様性への理解と尊重」をベースとする価値観・心構え・行動基準
当社の特定する５項目のスキル
スキル 選定理由
事業環境が大きく変化する中、持続的に成長するためには、果敢な経営判断が必要です。そ
のため、当社では、上場企業での経営者や大規模事業での責任者、ベンチャー経営者、政府
リーダーシップ
の要職など、グローバルな組織におけるリーダーシップの資質、経験を役員のスキルとして
選定しています。
当社のMissionである「新しい発想でお客様の価値創造に貢献します。」を実現するために
は、イノベーションへの投資が常に必要です。そのため、当社では、既存事業だけでなく、
テクノロジー
IT、DX、品質・環境・安全技術や新規領域を含めた科学技術の造詣を役員のスキルとして選
定しています。
企業を経営していくうえで、財務指標に基づいた科学的な投資施策が必要です。そのため、
ファイナンス
当社では、財務及び会計に関する知識を役員のスキルとして選定しています。
当社の「The Nitto Way」の「安全をすべてに優先」には「経営の安全」も含まれます。その
ガバナンス
ため、当社では、法務、リスクマネジメント、労務などの分野における学識や役員経験を役
員のスキルとして選定しています。
持続的な成長のためには、自社の成長だけでなく、サステナブルな社会の実現に向けた貢献
サステナビリティ が求められます。そのため、当社では、多様性、環境貢献、ブランド価値などの分野に関す
るバックグラウンドを役員のスキルとして選定しています。
・役員解任基準
１．公序良俗に反する行為を行った場合
２．法令又は定款その他当社グループの規程に違反し、当社グループに多大な損失又は業務上の支障を生じさ
せた場合
３．職務執行に著しい支障が生じた場合
４．役員選任基準に定める資質が認められない場合
ｃ．社外取締役・社外監査役の指名について
社外取締役及び社外監査役の指名を行うに当たっては「役員選任基準」に加え、「独立社外役員の選任基準」
を定め、当該基準に満たす者を適任者として指名しております。当社の取締役又は監査役としての役割・責務を
適切に遂行するために必要となる時間・労力を確保するため、社外取締役及び社外監査役が他社の役員等を兼任
する場合には、適切な兼任状況であることに留意しております。
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・独立社外役員の選任基準
当社は、ガバナンスの客観性及び透明性を確保するために、社外取締役及び社外監査役（以下、総称して「社
外役員」という）の独立性に関する基準を以下のとおり定めます。
当社は、社外役員又は社外役員候補者が、当社において合理的に可能な範囲で調査した結果、次の各項目のい
ずれにも該当しないと判断される場合に、独立性を有しているものと判断します。
１．当社及び当社グループ会社（以下、総称して「当社グループ」という）の業務執行者等（取締役、監査役
又は執行役員その他の使用人）又は過去10年間において当社グループの業務執行者等であった者
２．当社の大株主（議決権所有割合10％以上の株主。以下、同じ）の重要な業務執行者等（取締役、監査役、
会計参与、執行役又は執行役員その他の重要な使用人。以下、同じ）
３．当社が大株主である会社の重要な業務執行者等
４．当社の主要な取引先（直近事業年度における当社との取引の対価の支払額又は受取額が、連結総売上高の
２％超）の重要な業務執行者等
５．当社の主要な借入先（直近事業年度末における連結借入総額が、連結総資産の２％超）の重要な業務執行
者等
６．当社から多額の報酬又は寄付（直近事業年度において、個人は１千万円以上、法人・団体は連結総売上高
の２％超）を受領する法律専門家、会計・税務専門家、各種コンサルティング専門家、研究・教育専門家
７．当社及び当社グループ会社の業務執行者等の親族関係（３親等以内又は同居親族）
８．過去10年間において、上記２．から７．までのいずれかに該当していた者
９．上記の他、独立社外役員としての独立性に疑義があり、一般株主と利益相反のおそれがあると合理的に判
断される事情を有する者
④ 社外役員による監督・監査、監査役監査、内部監査、会計監査の相互連携及び内部統制部門との関係
社外役員（社外取締役、社外監査役）は取締役会に出席し取締役等及び経営戦略会議からの報告等を通じて、
監督又は監査を実施しております。また、経営・指名・報酬諮問委員会において、社外役員による意見聴取の場
を設けており、これらの意見に基づき内部統制強化に努めています。
また、「(１)コーポレートガバナンスの概要②企業統治の体制の概要」をご参照ください。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
ａ．組織
当社の監査役会は、常勤監査役２名、社外監査役３名の５名で構成されております。常勤監査役 神崎正巳は、
当社経営企画、ブランド、IT等管理部門及び営業部門の要職やグループ会社代表取締役を歴任し、事業に関する
高い見識と豊富な経験を有しております。常勤監査役 德安晋は長年に亘り当社経理・財務等を中心とした管理部
門の要職や当社海外現地法人の代表取締役を歴任し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
社外監査役 寺西正司は、金融機関において長年に亘り経営に携わり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有
しております。社外監査役 豊田正和は、官公庁において国政に携わった経済の専門家として高い見識と豊富な経
験を有しております。社外監査役 白木三秀は、大学教授として労働問題、グローバル人材育成の専門家であり、
高い見識と豊富な経験を有しております。
尚、社外監査役３名は経営・指名・報酬諮問委員会の委員です。
また、監査役の職務遂行を補助するため、経理等専門領域の経験を有するスタッフを３名配置しております。
b．監査役会の開催及び出席状況
当事業年度において当社は監査役会を年13回開催しており、德安監査役（12回出席、出席率92％）以外の監査
役は出席率100％でした。
また、取締役会は同事業年度において12回開催されており、德安監査役（11回出席、出席率92％）以外の監査
役は出席率100％でした。
c．監査活動の状況
監査役会は、当期の監査方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受け
るほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めまし
た。また、新型コロナウイルス感染防止の観点から、海外はリモート、国内はリアル又はリモートでの監査活動
を行い、監査品質の維持を図りました。
・重点監査項目
１.成長戦略及び構造改革とこれに伴う課題解決の遂行状況
課題解決遂行及び会計処理の適正について、本社・事業部門・事業所・グループ会社・海外エリア統括会
社の監査を実施しました。
２.グループ内部統制システムの整備・運用状況
グループガバナンス充実の観点から当事業年度に刷新した内部統制システムの整備・運用状況、基幹業務
システム安定稼働とグループ展開、その他内部統制重要事項について、本社・事業部門・事業所・グルー
プ会社・海外エリア統括会社の監査を実施しました。
３.ESG推進課題取組み状況
ESG経営方針の下、推進が図られている体制整備・実行施策・目標開示内容等について、本社等の監査に
おいて確認しました。
４.「監査上の主要な検討事項（KAM. Key Audit Mattersの略）」について、監査人と協議しました。
・常勤監査役の活動
１.取締役会、経営戦略会議、その他重要な会議へ出席し、審議プロセスの適正、結論の妥当性を確認しつ
つ関連する助言を行いました。
２.代表取締役、及び取締役等との面談を行い、また、社外取締役との意見交換会を実施し、重要経営課題
についての意見交換を行いました。
３.本社・事業部門・事業所・グループ会社・海外エリア統括会社の各監査結果を監査役会で報告の上、情
報共有を行いました。
４.内部監査担当部署、コンプライアンス担当部署、及び経理財務担当部署との定期的な報告会を開催しま
した。
また、会計監査人から監査計画及び結果報告を聴取しました（財務報告に係る内部統制監査含む）。
・社外監査役の活動
１.取締役会への出席、代表取締役、及び取締役との面談を行い、また、社外取締役との意見交換会に出席
し、重要経営課題についての意見交換を行いました。
２.常勤監査役が行う監査に必要に応じて同席し、また、常勤監査役から監査結果の報告を受けました。
３.会計監査人から監査計画及び結果報告を聴取しました（財務報告に係る内部統制監査含む）。
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d．内部監査及び会計監査との相互連携
監査役は、内部監査担当部署からは監査体制・監査計画の報告、及びこれらに基づいた監査結果の報告を受け
るとともに、監査役監査の状況について情報共有しております。そのほか、国内外グループ会社監査役連絡会の
定例開催及び意見・情報交換を随時行うなど、監査の実効性の確保を図っております。
さらに、監査役は、会計監査人からの監査結果報告及び情報交換会議を定期的に開催しているほか、会計監査
人によるグループ会社監査講評への立会などを実施することにより、連携を推進しています。また、グループガ
バナンス充実の観点から、会計監査人と連携し当社海外６エリア長と同じ対象域毎にKPMGのメンバーファームの
パートナーの配置を受け、海外ネットワーク強化を図っており、６エリア担当パートナーとの意見交換会を各々
実施し、ネットワークの活用を促進しました。
② 内部監査の状況
当社は内部監査部（人員８名）を設置しております。内部監査部は定期的なリスク評価結果に基づき、内部監
査計画（対象先、往査時期）を立案し、代表取締役社長の承認を受け、当社グループの内部監査を実施しており
ます。内部監査部は、客観的な立場から当社及びグループ会社の経営活動について、法令順守や業務の有効性の
視点から内部統制の状況を監査し、その結果に基づく情報の提供や内部統制の改善に向けた助言・提案等を行っ
ております。また当社グループ会社の監査先に対しては、各グループ会社取締役会に助言すると同時に、提案事
項への対応策や改善計画を求め、実施状況を確認しています。
内部監査部は取締役会及び監査役会に対し、監査計画及び監査結果の報告を定期的に行い、意見交換を実施し
ています。また会計監査人に対しては、定期的な監査報告への同席、監査役を交えた意見交換に加え、必要に応
じ、会計及び内部統制に関する監査内容についての情報共有を実施しています。
・財務報告に係る内部統制
当社は、金融商品取引法の要請に基づき、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準
に準拠して、当社グループの評価対象拠点において内部統制の文書化・自己評価を実施するとともに、当該担当
部署（人員８名）がその自己評価結果に対する独立評価として、モニタリングを実施しております。
③ 会計監査の状況
当社は、会計監査人に「有限責任 あずさ監査法人」を起用しておりますが、同監査法人及び当社監査に従事す
る同監査法人の業務執行社員と当社の間には特別の利害関係はなく、また同監査法人は従来より自主的に業務執
行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。当社は同
監査法人との間で、法定監査について監査契約書を締結し、それに基づき報酬を支払っております。当連結会計
年度において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務にかかる補助者の構成については下記のとおりです。
・業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員： 洪 性禎
指定有限責任社員 業務執行社員： 公江 祐輔
指定有限責任社員 業務執行社員： 内田 聡
・監査業務に係る補助者の構成
公認会計士18名、その他29名
・継続監査期間：37年
・監査公認会計士等を選定した理由(選定方針、業務停止処分の状況を含む)
監査役会は、現任会計監査人に『会計監査人の解任または不再任の決定の方針』に抵触する事由が発生してお
らず又はその兆候もなく、また同会計監査人を評価した結果、提供する監査業務が当社の期待する品質水準・
サービスを満足していることを勘案し、再任が妥当であると判断しております。
『会計監査人の解任または不再任の決定の方針』の内容は以下のとおりです。
監査役会は、会社法第340条の定めに基づく会計監査人の解任のほか、原則として、会計監査人が職務を適切に
遂行することが困難と認められる場合、あるいは監査基準に照らして適格性及び信頼性において問題があると判
断したときは、その決議により、会計監査人の再任をせず、他の適切な監査法人を選定して会計監査人選任議案
を株主総会に諮る方針です。また、上記以外にも会計監査人の継続監査年数を勘案して再任・不再任の決定を行
う方針です。
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・監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は会計監査人の再任・不再任の検討にあたって、『会計監査人の解任または不再任の決定の方針』を
遵守するとともに、当社執行部門、外部機関（日本公認会計士協会、公認会計士・監査審査会）の評価結果を基
に、職務遂行状況、監査体制、独立性と専門性を有しているか等について確認し、総合判断しております。
④ 監査報酬の内容等
・監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
194 62 193 70
提出会社
14 14
連結子会社 － －
209 62 208 70
計
（注）監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
（前連結会計年度）
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、デューデリジェンス業務、データ
モニタリング支援業務等であります。
（当連結会計年度）
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、デューデリジェンス業務、データ
モニタリング支援業務、内部統制文書化支援業務等であります。
・監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGのメンバーファーム）に対する報酬（監査公認会計士等に対する報
酬の内容を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
115 93
提出会社 － －
199 78 256 99
連結子会社
199 193 256 193
計
（注）監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGのメンバーファーム）の提出会社及び連結子会社に対する非監
査業務の内容
（前連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、デューデリジェンス業務及び環境情報に対する保証業務等であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務コンサルティング業務等であります。
（当連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、デューデリジェンス業務及び環境情報に対する保証業務等であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務コンサルティング業務等であります。
・その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
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・監査報酬の決定方針
当社は、当社の監査公認会計士等である有限責任 あずさ監査法人が策定した監査日数、業務内容などの監査計
画に基づき両社で協議の上、監査役会の同意を得て決定しております。
・監査役会が監査報酬に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切で
あるかどうかについて必要な検証を行い、会計監査人の報酬等について同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
Ⅰ 取締役の報酬
ａ．取締役報酬の基本方針
・「Nitto Person」※を取締役として登用できる報酬内容とする。
・持続的な成長と中長期的な企業価値向上への貢献意欲を高める報酬体系とする。
・公正で透明性のある報酬決定プロセスとする。
※これまでの経験による深い見識や高い専門性を有することを基本として、これに加えて経営理念を理
解し、実践し、結果を出し、新しいことにチャレンジし続けられる者
b．報酬構成
取締役（社外取締役を除く）の報酬は、次のとおりとします。
種類 項目 内容、額又は数の算定方法、及び支給時期に関する方針
基本報酬 職位、職責、在任年数に応じた月額金銭報酬を支給する。
固定報酬
（金銭）
年度ごとの当社グループの業績向上に対する意識を高めることを目的と
して、当該事業年度経過後に金銭報酬を支給する。
短期的 役員賞与
各人の支給額は、１事業年度を評価期間として、連結営業利益及び連結
業績連動報酬 （金銭）
ROE※に基づく全社業績指標の達成度合い並びに各取締役の担当別目標
の達成度合いにより決定する。
中期的業績向上のインセンティブの追加的報酬と位置づけ、連続する３
事業年度経過ごとに株式報酬を支給する。
各人の支給株式数は、業績評価期間の開始から３年が経過した時点での
中期的 業績連動型
連結営業利益、連結ROE、ESG項目（CO2排出量削減、女性管理職比率向
業績連動報酬 株式報酬
上に向けた取組み状況など）※により決定する。高い目標値を設定する
ものとし、目標不達成の場合は支給せず、目標達成度合いに応じて
80％～150％で変動する。
株主と利害を共有し中長期の業績を反映させるため、事業年度ごとに株
式報酬を支給する。
中長期的 譲渡制限付
各人の支給株式数は職位、職責、在任年数に応じて決定し、退任時まで
業績連動報酬 株式報酬
譲渡制限を設けることにより、報酬が市場価格と連動する仕組みとす
る。
※連結営業利益は結果への拘り、連結ROEは事業の安定性、ESG項目はサステナブルな企業価値向上を測
る指標として採用
社外取締役の報酬は、その役割と独立性の観点から、固定報酬のみで構成します。
c．報酬水準の設計の方針
当社の役員等の報酬水準は、業界水準に対して競争力のある水準とするため、同規模、同業種の主要企
業群をベンチマークとし設定しております。
d．報酬構成比率
標準評価における構成比率の目安は、基本報酬：役員賞与：譲渡制限付株式報酬＝40％：40％：20％と
します。なお、中期目標達成時には追加報酬として業績連動型株式報酬を支給しますが、標準評価では支
給しません。
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e．決定プロセスに関する方針
各取締役の報酬の基準額、算定方法、各種報酬の構成比率、報酬支給時期又は条件等の方針について
は、当社の事業内容、経営環境、当社と同規模、同業種の主要企業における役員報酬水準等を総合的に勘
案し、経営・指名・報酬諮問委員会に諮問し答申を得たうえで取締役会が決定いたします。
任期ごとの基本報酬及び役員賞与の各取締役への配分については、取締役会決議に基づき取締役社長が
その具体的内容の決定について委任されております。取締役社長は、社外取締役以外の取締役の目標達成
の評価を行う地位にあることから、配分についても決定することが合理的と考えております。決定に際し
ては、基本報酬は職位、職責、在任年数に応じて定められ、また役員賞与は、上記の予め定めた基準額及
び算定方法に基づき、各取締役の担当別目標の達成度合いを勘案したうえで行うこととし、いずれも恣意
的な決定がなされないような仕組みとしております。業績連動型株式報酬及び譲渡制限付株式報酬は、予
め定める算定式により、取締役会で各取締役の割当株式数を決定いたします。（ただし、業績連動型株式
報酬の算定式におけるESG項目評価による支給率は、経営・指名・報酬諮問委員会の意見聴取を経て、
０％～30％の範囲で取締役会にて決議する。）
Ⅱ 監査役の報酬
ａ．監査役報酬の基本方針
・「Nitto Person」を監査役として登用できる報酬内容とする。
・取締役による職務執行に対する監査等の職務を担うことに資する報酬体系とする。
b．報酬構成
監査役の報酬は、株式関連報酬その他の業績連動型の要素を含めず、固定報酬である基本報酬のみで構
成します。
c．報酬水準の設計の方針
当社の役員等の報酬水準は、業界水準に対して競争力のある水準とするため、同規模、同業種の主要企
業群をベンチマークとし設定しております。
d．決定プロセスに関する方針
監査役の個人別の報酬の内容については、監査役の協議によって決定します。
② 取締役報酬の詳細
Ⅰ 基本報酬・取締役賞与
取締役報酬（基本報酬及び取締役賞与）の限度額は、第157回定時株主総会において、年額10億円（うち社
外取締役分１億２千万円以内）と決議いただいております。
取締役（社外取締役を除く。）賞与は、単年度の全社業績と各役員等の成果への対価とし、業績達成に向
けたインセンティブとして機能すること、及び株主との利益共有化を図ることを目的とした報酬としており
ます。役員賞与は、全社業績を反映する業績連動部分（85％）と、個人の成果を反映する個人評価反映部分
（－15％～15％）で構成します。業績連動部分は、業績指標（連結営業利益及び連結ROE）の達成度から報酬
額を決定します。連結営業利益は結果への拘り、連結ROEは事業の安定性を測る指標として採用しました。個
人評価反映部分は、個人のパフォーマンスに応じて、報酬額を決定します。
Ⅱ 業績連動型株式報酬
１．業績連動型株式報酬の概要
当社は、当社の取締役（社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。）を対象に、連続する３事
業年度（2022年４月１日～2025年３月31日）を評価期間として、業績連動型株式報酬制度（以下、「本制
度」という。）に基づき当社普通株式（以下、「当社株式」という。）を支給いたします。本制度は、対
象取締役の中期的な企業価値向上に向けたインセンティブの付与を主な目的としています。
２．本制度の仕組み
本制度の具体的な仕組みは以下のとおりです。
① 当社は、本制度において使用する業績指標（連結営業利益、連結ROE、ESG項目）や各対象取締役に
対して交付する株式数（以下、「個別交付株式数」という。）の具体的な算出にあたって必要とな
る指標等を予め決定します。具体的な指標等は下記４.に記載のとおりです。
② 当社は、業績評価期間終了後、当該業績評価期間における業績指標の達成率に応じて、個別交付株
式数を決定します。
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③ 当社は、上記②で決定された個別交付株式数を基礎として、各対象取締役に対し、現物出資に供す
るための金銭報酬債権を支給します。なお、当該金銭報酬債権の額については、当社株式を引き受
ける各対象取締役に特に有利とならない範囲内で当社取締役会において決定します。
④ 各対象取締役は、当社による新株発行又は自己株式の処分に際して上記③の現物出資に供するため
の上記金銭報酬債権を現物出資することにより、当社株式を取得します。
３．業績評価期間
2022年４月１日から2025年３月31日までとします。
４．本制度に基づき交付する個別交付株式数の算定方法
以下の方法に基づき、各対象取締役に係る個別交付株式数を算定します。
① 個別交付株式数（計算の結果生じる100株未満の端数は、100株単位に切り捨てる）
個別交付株式数＝各対象取締役に係る交付基準株式数（下記②）×支給率（下記③）
なお、個別交付株式数の総数は、48,400株を上限とします。
② 交付基準株式数
対象取締役の当社における職位に基づき、それぞれ下表のとおりとします。
職位 交付基準株式数
取締役社長 5,400株
取締役 専務執行役員 1,900株
取締役 常務執行役員 1,600株
取締役 上席執行役員 1,000株
取締役 執行役員 800株
③ 支給率
業績評価期間の最終年度である2025年３月期の連結営業利益、連結ROE、ESG項目に応じて、下表に
基づき支給率を決定します。
連結ROE
12％未満 12％～13％未満 13％～14％未満 14％以上
1,400億円未満 ０％
1,400億円以上
連結営業 50％ 80％ 100％
1,750億円未満
利益
1,750億円以上 70％ 100％ 120％
ESG項目 経営・指名・報酬諮問委員会の意見聴取を経て、取締役会で０%～30%の範囲で決定
する。なお、営業利益、連結ROEの基準に照らした支給率が０%の場合、ESG項目によ
る支給は行わない。
④ 交付時株価
業績評価期間終了後に、本制度に基づき支給する株式の新株式発行又は自己株式の処分に係る当社
取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社普通株式の終値（同日に取引が成
立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、当社普通株式を引き受ける各
対象取締役に特に有利とならない範囲内で当社取締役会において決定します。
５．支給時期
当社は、対象取締役に対し、2025年３月期の業績指標数値確定後、上記４.にて算定された個別交付株式
数を2025年８月までに交付します。
６．当社株式の交付の要件
① 2022年６月17日開催の当社第157回定時株主総会の日から2025年３月31日までの期間（以下、「対象
期間」という。）、対象取締役が継続して当社の取締役（社外取締役を除く）の地位にあったこと
② 当社取締役会が指定する一定の法令違反、当社内部規程違反又は重要な契約違反等の非違行為がな
かったこと
③ その他業績連動型株式報酬としての趣旨を達成するために必要なものとして当社取締役会が定める
要件を充足すること
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７．交付方法
当社株式の新株発行又は自己株式の処分で交付するものとします。また、株式の交付までに、当社の発
行済株式総数が、株式分割（株式無償割当てを含む）又は株式併合によって増減する場合には、調整前の
個別交付株式数に、併合・分割の比率を乗じることで、調整後の最終個別交付株式数を算出することとし
ます。
８．対象期間中に対象役員が異動した場合の取扱い
① 対象期間中に対象役員への就任又は昇格・降格した場合
ｉ．新たに当社の取締役（社外取締役を除く）に就任した者に対しては、当該対象期間に係る業績連
動型株式報酬を交付しないものとします。
ⅱ．昇格又は降格（異動）した対象役員は、下記算定式にて算定した株式数を、その者の職位別の交
付基準株式数とします。
交付基準株式数＝異動前の交付基準株式数＋（異動後の交付基準株式数-異動前の交付基準株式
数）×異動後の対象期間の残月数※／36
※１ヵ月に満たない場合は０ヵ月として計算します。
② 対象期間中に当社の取締役（社外取締役を除く）を退任した者に対しては、当該対象期間に係る業
績連動型株式報酬を交付しないものとします。
９．対象期間中に組織再編等又は本制度が廃止された場合の取扱い
対象期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計
画その他の組織再編等に関する議案が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会
による承認を要さない場合においては、当社取締役会）で承認された場合には、当該対象期間に係る業績
連動型株式報酬を交付しないものとします。
Ⅲ 譲渡制限付株式報酬
１．譲渡制限付株式報酬の概要
当社は、当社の取締役（社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。）を対象に、一定の譲渡制
限期間及び当社による無償取得事由等の定めに服する当社普通株式を割り当てる「譲渡制限付株式報酬」
を支給いたします。本制度は、対象取締役の中長期的な業績向上及び企業価値の持続的な向上への貢献意
欲を従来以上に高めることを目的としています。
２．本制度の仕組み
本制度の具体的な仕組みは以下のとおりです。
① 譲渡制限の内容
譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役は、30年間（以下、「譲渡制限期間」という。）、当
該譲渡制限付株式につき、第三者に対して譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈そ
の他一切の処分行為をすることができない。
② 譲渡制限の解除
当社は、譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来
する当社の定時株主総会の開催日まで継続して、当社の取締役、執行役員又は使用人のいずれかの地
位にあったことを条件として、当該対象取締役に割り当てられた譲渡制限付株式（以下、「本割当株
式」という。）の全部につき、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。
ただし、譲渡制限期間が満了する前に、当該対象取締役が死亡、又は当社の取締役、執行役員及び
使用人のいずれの地位からも退任もしくは退職したときにおいて、当社取締役会が正当と認める理由
がある場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて
合理的に調整するものとする。
③ 譲渡制限付株式の無償取得
・当社は、譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来
する当社の定時株主総会の開催日の前日までに当社の取締役、執行役員及び使用人のいずれの地位
からも退任又は退職したときには、当社取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、本割当株
式を当然に無償で取得する。
・当社は、本割当株式のうち、上記①の譲渡制限期間が満了した時点において上記②の譲渡制限の解
除事由の定めに基づき譲渡制限が解除されていないものがある場合には、これを当然に無償で取得
する。
・その他の無償取得事由は、当社の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式割当契約に定めるところ
による。
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④ 組織再編等における取扱い
当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契
約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する議案が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に
関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社取締役会）で承認された場合に
は、当社取締役会決議により、譲渡制限期間の開始日から当該組織再編等の承認の日までの期間を踏
まえて合理的に定める数の本割当株式につき、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解
除する。
この場合には、当社は、上記の定めに基づき譲渡制限が解除された直後の時点において、なお譲渡
制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
３．本制度における支給上限株数
32,000株（個別配分はそれぞれの職位による）
ただし、本議案の決議の日以降、当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む）又
は株式併合が行われた場合その他これらの場合に準じて割り当てる譲渡制限付株式の総数の調整を必要と
する場合には、当該譲渡制限付株式の総数を合理的に調整することができることとします。
（ご参考）譲渡制限付株式報酬の当社の執行役員への適用
当社は、上記と同様の譲渡制限付株式報酬を、当社の執行役員に対しても割り当てます。
③ 役員報酬等
イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
（単位：百万円）
報酬等の種類別の総額
対象となる
固定報酬 業績連動報酬
報酬等の
役員区分 役員の員数
総額
基本報酬 役員賞与 業績連動型 譲渡制限付
（名）
（金銭） （金銭） 株式報酬 株式報酬
取締役
609 198 330 80 4
－
（社外取締役を除く）
79 79 5
社外取締役 － － －
監査役
67 67 2
－ － －
（社外監査役を除く）
44 44 3
社外監査役 － － －
(注)１．取締役の基本報酬および役員賞与の限度額は、2021年６月18日開催の第156回定時株主総会において、年
額10億円以内（うち、社外取締役分１億円以内）と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点
での取締役の員数は９名（うち、社外取締役５名）です。また、監査役の基本報酬の限度額は、2021年６
月18日開催の第156回定時株主総会において、年額１億44百万円以内と決議いただいております。当該定
時株主総会終結時点での監査役の員数は５名です。
２．上記の社外取締役を除く取締役の役員賞与は、注１．に記載の株主総会の決議に基づき、取締役会の決議
により支払う予定の額です。
３．取締役（社外取締役を除く）の業績連動型株式報酬の限度額および上限株式数は、2018年６月22日開催の
第153回定時株主総会において、年額３億64百万円、48,400株と決議いただいております。当該定時株主
総会終結時点での取締役の員数は９名（うち、社外取締役３名）です。
４．取締役（社外取締役を除く）の譲渡制限付株式報酬の限度額および上限株式数は、2018年６月22日開催の
第153回定時株主総会において、年額２億43百万円、32,000株と決議いただいております。当該定時株主
総会終結時点での取締役の員数は９名（うち、社外取締役３名）です。
５．取締役の基本報酬および役員賞与については、決定プロセスに関する方針に従い、取締役会決議に基づき
髙﨑秀雄取締役社長にその具体的内容の決定を委任しています。
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６．役員賞与及び業績連動型株式報酬については、連結営業利益及び連結ROEを指標としています。当事業年
度の連結営業利益は1,322億６千万円、連結ROEは12.6％です。業績連動型株式報酬は、目標不達成のため
支給はありません。なお、譲渡制限付株式報酬は市場価格と連動しており、実績として開示すべき事項は
ありません。
７．当事業年度に係る取締役等の個人別の報酬等に関しても、決定プロセスに関する方針に従って支給する
（もしくは予定する）ものであり、取締役会はその内容が報酬方針に沿うものであると判断しておりま
す。
８．使用人兼務取締役の使用人分給与（賞与を含む）は上記報酬等と別枠でありますが、当事業年度は使用人
分給与の支給はありません。
④ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額
（単位：百万円）
報酬等の種類別の額等
固定報酬 業績連動報酬
報酬等の
氏名 役員区分 会社区分
総額
基本報酬 役員賞与 業績連動型 譲渡制限付
（金銭） （金銭） 株式報酬 株式報酬
277
髙﨑秀雄 取締役 提出会社 96 140 － 41
122
富所伸広 取締役 提出会社 37 71 － 14
110
三木陽介 取締役 提出会社 33 64 － 13
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、資産運用のために保有するものを純投資目的の投資株式、これ以外の企業価値の向上につながると判断
し保有するものを純投資目的以外の投資株式と区分しています。
なお、当社は純投資目的の投資株式を保有していません。
② 保有目的が純投資以外の目的である投資株式
ａ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
・保有方針及び保有の合理性を検証する方法
株式保有が企業価値の長期的な向上に繋がると判断した場合に限り、株式を保有する方針としております。
当社との取引状況や保有に伴うリターンが当社の考える資本コストに見合っているかなどを検証しています。
・個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
取締役会において、個別の銘柄ごとに保有の適否を検証し、非上場株式以外の株式につきまして３銘柄を売
却、５銘柄を継続保有することとしました。
ｂ.銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
17 60
非上場株式
5 3,269
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
3 764
非上場株式以外の株式
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ｃ.特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
株式数（千株） 株式数（千株）
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
同社傘下の㈱三菱UFJ銀行を主とした総
3,320 3,320
（株）三菱ＵＦＪフィナ 合金融取引による支援が、当社グルー
無
ンシャル・グループ プのグローバルでの事業活動の発展拡
2,524 1,964
大に寄与するため。
同社が総合電機の幅広い分野において
364
－
保有する知見や技術が、当社グループ
三菱電機（株）
のインダストリアルテープ事業におい 無
て、更なる事業の発展拡大に寄与する
613
－
ため。
同社の持つエレクトロニクス分野での
48 48
高い技術力が、当社グループのインダ
（株）村田製作所 無
ストリアルテープ事業の更なる発展拡
390 425
大に寄与するため。
同社が住宅関連事業の幅広い分野にお
43
－
いて保有する知見や技術が、当社グ
大和ハウス工業（株）
無
ループのインダストリアルテープ事業
139
－
の更なる発展拡大に寄与するため。
同社の持つエレクトロニクス分野での
54
－
高い技術力が、当社グループのインダ
ニチコン（株）
無
ストリアルテープ事業において、更な
60
－
る事業の発展拡大に寄与するため。
同社が自動車関連事業の幅広い分野に
おいて保有する知見や技術が、当社グ
26 5
ループのインダストリアルテープ事業
トヨタ自動車（株）
において、更なる発展拡大に寄与する 無
ため。
59 45
（株式数の増加理由）株式分割による
増加であります。
同社の水処理に関する知見や技術が、
50 50
野村マイクロ・サイエン
当社グループのメンブレン事業におい
無
ス（株）
て、更なる事業の発展拡大に寄与する
212 183
ため。
同社の持つエレクトロニクス分野での
15 15
高い技術力が、当社グループのインダ
太陽誘電（株）
無
ストリアルテープ事業の更なる発展拡
83 78
大に寄与するため。
※個別銘柄ごとに定量的な効果を記載することが困難であるため、上記記載の保有の合理性を検証する方法に基づき検証
し、保有が適切であると判断しております。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準（IFRS）に準拠して作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あ
ずさ監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適
正に作成することができる体制の整備について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成
することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。
(1)会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備
するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構及び監査法人等の行う研修に参加しております。
(2)IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の
把握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するために、IFRSに準拠したグループ会
計方針及び会計指針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
注記 前連結会計年度 当連結会計年度
番号 (2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産
流動資産
300,888 362,046
現金及び現金同等物 6,13
182,939 206,084
売上債権及びその他の債権 7,13,20
107,668 128,318
棚卸資産 8
1,399 4,939
その他の金融資産 13
17,121 21,349
その他の流動資産
610,017 722,738
流動資産合計
非流動資産
270,813 286,949
有形固定資産 9
14,979 13,681
使用権資産 10
4,593 4,809
のれん 11
13,620 13,707
無形資産 11
392 547
持分法で会計処理されている投資
10,856 12,131
金融資産 13
25,951 24,131
繰延税金資産 24
14,676 15,772
その他の非流動資産 16
355,884 371,730
非流動資産合計
965,901 1,094,469
資産合計
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（単位：百万円）
注記 前連結会計年度 当連結会計年度
番号 (2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
100,790 102,798
仕入債務及びその他の債務 13,14
545 241
社債及び借入金 13,15
11,225 18,138
未払法人所得税等
22,834 19,979
その他の金融負債 13
47,387 67,330
その他の流動負債 20
182,783 208,489
流動負債合計
非流動負債
17,161 16,941
その他の金融負債 13
46,754 44,125
確定給付負債 16
347 326
繰延税金負債 24
2,167 2,480
その他の非流動負債
66,431 63,873
非流動負債合計
249,214 272,363
負債合計
資本
親会社の所有者に帰属する持分
26,783 26,783
資本金 17
50,070 49,992
資本剰余金 17,18
635,916 705,910
利益剰余金 17
自己株式 17 △ 10,039 △ 9,771
13,136 48,276
その他の資本の構成要素 17,19
715,868 821,192
親会社の所有者に帰属する持分合計
817 913
非支配持分
716,686 822,105
資本合計
965,901 1,094,469
負債及び資本合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
番号
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
761,321 853,448
売上収益 20,21
8,9,10,11,16,
517,872 551,059
売上原価
21,22
243,449 302,388
売上総利益
9,10,11,16,18,
販売費及び一般管理費 107,722 129,625
21,22
35,261 37,271
研究開発費 9,11,16,21,22
4,466 6,707
その他の収益 21
11,122 9,938
その他の費用 9,12,21,22
93,809 132,260
営業利益
金融収益 23 559 1,459
1,073 1,384
金融費用 10,23
25 42
持分法による投資損益（△は損失）
93,320 132,378
税引前当期利益
23,012 35,143
法人所得税費用 24
70,308 97,234
当期利益
当期利益の帰属
70,235 97,132
親会社の所有者
72 102
非支配持分
70,308 97,234
合計
親会社の所有者に帰属する１株当たり当期利益
472.71 656.31
基本的１株当たり当期利益（円） 25
472.39 656.00
希薄化後１株当たり当期利益（円） 25
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
番号
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
70,308 97,234
当期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定され
1,457 339
19
る金融資産の純変動額
2,626 3,131
確定給付債務の再測定額 19
純損益に振り替えられる可能性のある項目
15,402 33,613
在外営業活動体の換算差額 19
キャッシュ・フロー・ヘッジに係る公正価値の
1,998
19 △ 4
純変動額
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対
6 5
19
する持分
19,488 39,088
その他の包括利益合計
89,796 136,323
当期包括利益合計
当期包括利益合計額の帰属
89,714 136,207
親会社の所有者
82 115
非支配持分
89,796 136,323
合計
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③【連結持分変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
非支配 資本
その他の
注記
資本 利益
持分 合計
資本金 自己株式 資本の 合計
番号
剰余金 剰余金
構成要素
26,783 50,271 643,521 689,446 757 690,204
2020年４月１日残高 △ 27,505 △ 3,624
70,235 70,235 72 70,308
当期利益 － － － －
19,478 19,478 10 19,488
－ － － －
その他の包括利益 19
70,235 19,478 89,714 82 89,796
当期包括利益合計 － － －
株式報酬取引 18 5
－ △ 200 － － △ 195 － △ 195
配当金 26 － － △ 30,188 － － △ 30,188 △ 22 △ 30,211
17,466
自己株式の変動 17,18 － △ 50,374 － － △ 32,908 － △ 32,908
その他の資本の構
2,723
成要素から利益剰 17 － － － △ 2,723 － － －
余金への振替
利益剰余金から資
50,374
－ △ 50,374 － － － － －
本剰余金への振替
所有者との取引額等
17,466
－ △ 200 △ 77,840 △ 2,717 △ 63,291 △ 22 △ 63,314
合計
26,783 50,070 635,916 13,136 715,868 817 716,686
△ 10,039
2021年３月31日残高
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
非支配 資本
その他の
注記
資本 利益
持分 合計
資本金 自己株式 資本の 合計
番号
剰余金 剰余金
構成要素
26,783 50,070 635,916 13,136 715,868 817 716,686
2021年４月１日残高 △ 10,039
97,132 97,132 102 97,234
当期利益 － － － －
39,075 39,075 12 39,088
－ － － －
その他の包括利益 19
97,132 39,075 136,207 115 136,323
当期包括利益合計 － － －
株式報酬取引 18 3
－ △ 132 － － △ 128 － △ 128
配当金 26 － － △ 31,076 － － △ 31,076 △ 20 △ 31,097
54 267 322 322
自己株式の変動 17,18 － － － －
その他の資本の構
3,937
－ － － △ 3,937 － － －
成要素から利益剰 17
余金への振替
所有者との取引額等
267
－ △ 77 △ 27,138 △ 3,934 △ 30,883 △ 20 △ 30,903
合計
26,783 49,992 705,910 48,276 821,192 913 822,105
△ 9,771
2022年３月31日残高
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
番号
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
93,320 132,378
税引前当期利益
47,950 50,211
減価償却費及び償却費 9,10,11
6,011 5,986
減損損失 12
1,878 691
確定給付負債の増減額
売上債権及びその他の債権の増減額 △ 21,058 △ 10,118
棚卸資産の増減額 △ 7,607 △ 14,000
9,234 440
仕入債務及びその他の債務の増減額
3,560 13,897
前受金の増減額
587 569
利息及び配当金の受入額
利息の支払額 △ 617 △ 535
法人税等の支払額又は還付額 △ 24,560 △ 30,445
7,610
△ 4,587
その他
116,309 144,489
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の取得による支出 △ 57,724 △ 58,958
341 881
有形固定資産及び無形資産の売却による収入
769
定期預金の増減額 △ 398
投資有価証券の取得による支出 △ 507 △ 596
292 764
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の取得による支出 △ 880 △ 269
170 982
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 57,538 △ 57,594
財務活動によるキャッシュ・フロー
428
短期借入金の純増減額 △ 315
リース負債の返済による支出 10 △ 5,199 △ 5,228
自己株式の増減額 △ 33,312 △ 0
配当金の支払額 26 △ 30,188 △ 31,076
△ 25 △ 18
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 68,297 △ 36,639
5,492 10,901
現金及び現金同等物に係る為替換算差額の影響額
61,157
現金及び現金同等物の増減額 △ 4,034
304,922 300,888
現金及び現金同等物の期首残高
300,888 362,046
現金及び現金同等物の期末残高 6
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【連結財務諸表注記】
１．報告企業
日東電工株式会社（以下「当社」という。）は、日本に所在する株式会社であります。本連結財務諸表は、当
社及び子会社（以下「当社グループ」という。）並びに当社の関連会社により構成されております。当社グルー
プにおいては、「インダストリアルテープ事業」、「オプトロニクス事業」、「ライフサイエンス事業」を基軸
として、これらに関係する事業を行っており、その製品は多岐にわたっております。詳細は、「注記５．セグメ
ント情報」をご参照ください。
２．作成の基礎
（１）準拠する会計基準
当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に定める「指定国際会計基準特定会社」の
要件を満たすことから、第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。
（２）測定の基礎
連結財務諸表は取得原価を基礎として作成しておりますが、「注記３．重要な会計方針の要約」に記載の
とおり、一部の金融資産、金融負債及び従業員給付等については公正価値により評価しております。
（３）表示通貨及び単位
連結財務諸表は日本円で表示し、百万円未満を切り捨てております。
（４）表示方法の変更
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示していた
「前受金の増減額」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。こ
の表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・
フロー」の「その他」に表示していた11,171百万円は、「前受金の増減額」3,560百万円、「その他」
7,610百万円として組み替えております。
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３．重要な会計方針の要約
本連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、特段の記載がない限り、この連結財務諸表に記載されて
いる全ての期間について適用された会計方針と同一であります。
（１）連結の基礎
（ａ）子会社
子会社とは、当社グループが支配している全ての企業をいいます。当社グループが、企業への関与によ
る変動リターンに晒されている、又は変動リターンに対する権利を有している場合で、その企業に対する
パワーを通じてこれらの変動リターンに影響を与えることができる場合には、当社グループはその企業を
支配しております。当社グループは子会社に対する支配を獲得する日から当該子会社を連結し、支配を喪
失した日から連結を中止しております。
当社グループは、企業結合の会計処理として取得法を使用しております。子会社の取得のために移転さ
れた対価は、移転した資産、発生した負債及び当社グループが発行した資本持分の公正価値であります。
移転された対価には、条件付対価契約から生じた資産又は負債の公正価値が含まれます。取得関連費用は
発生時に費用処理されています。企業結合において取得した識別可能資産、並びに引き受けた負債は、当
初取得日の公正価値で測定されます。当社グループは被取得企業の非支配持分を、買収事案ごとに、公正
価値又は被取得企業の純資産における非支配持分の比例持分のいずれかで認識しております。
移転された対価、被取得企業の非支配持分の金額、以前に保有していた被取得企業の資本持分の取得日
における公正価値が、取得した識別可能な純資産の当社グループ持分の公正価値を超過する額は、のれん
として計上しております。割安購入により、購入金額が取得した子会社の純資産の公正価値を下回る場
合、差額は純損益で認識しております。
子会社間の取引高、残高及び子会社間取引における未実現利益は消去されます。また、未実現損失も、
譲渡資産に減損が発生している場合以外は消去しております。
（ｂ）関連会社
関連会社とは、当社グループが重要な影響力を有しているが支配していない企業であり、通常20％から
50％の議決権の持分を保有しております。関連会社に対する投資は当初は取得原価で認識し、その後は持
分法で会計処理しております。
（２）セグメント別報告
報告セグメントとは、他の報告セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構
成単位であります。
報告セグメントは、最高経営意思決定機関に提出される内部報告と整合した方法で報告されております。
最高経営意思決定機関は、報告セグメントの資源配分及び業績評価について責任を負っております。当社グ
ループでは戦略的意思決定を行う取締役会が最高経営意思決定機関と位置付けられております。
（３）外貨換算
（ａ）外貨建取引
当社グループの各企業の財務諸表に含まれる項目は、企業が営業活動を行う主たる経済環境における通
貨（以下「機能通貨」という。）を用いて測定しております。
外貨建取引は、取引日の為替レートを用いて、又は財務諸表項目について再測定を実施する場合にはそ
の評価日における為替レートを用いて、機能通貨に換算しております。これらの取引の決済から生じる為
替差額、並びに外貨建の貨幣性資産及び負債を決算日の為替レートで換算することによって生じる為替差
額は純損益で認識しております。
（ｂ）在外営業活動体
表示通貨とは異なる機能通貨を使用している在外営業活動体については、資産及び負債（取得により生
じたのれんと公正価値の修正を含む）は期末日レート、収益及び費用は期中平均為替レートを用いて日本
円に換算しております。
在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額は、その他の資本の構成要素に含めて計上し
ております。
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（４）現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、要求払預金、預入日から３ヶ月以内である流動性の非常に高いその他
の短期投資で構成されております。
（５）棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い額で計上しております。取得原価は平均法を用
いて算定しております。製品及び仕掛品の取得原価は、原材料費、直接労務費、その他の直接費及び関連す
る製造間接費（正常生産能力に基づいている）から構成されております。正味実現可能価額は、通常の事業
の過程における予想売価から関連する変動販売費を控除した額であります。
（６）有形固定資産
全ての有形固定資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しており
ます。
取得後コストは、当該項目に関連する将来の経済的便益が当社グループに流入する可能性が高く、かつそ
の費用を合理的に見積ることができる場合には、当該資産の帳簿価額に含めるか、又は適切な場合には個別
の資産として認識しております。取り替えられた部分についてはその帳簿価額の認識を中止しております。
その他の修繕及び維持費は、発生した会計期間の連結損益計算書に費用計上しております。
有形固定資産の減価償却費は、各資産の取得原価を残存価額まで以下の見積耐用年数にわたって定額法で
配分することにより算定しております。
・建物及び構築物 15-30 年
・機械装置及び運搬具 ５-10 年
資産の残存価額と耐用年数は各報告期間の末日に見直し、必要があれば修正しております。
（７）無形資産及びのれん
（ａ）資産化開発費
開発過程（又は内部プロジェクトの開発段階）で発生した費用は、以下の全てを立証できる場合に限
り、資産計上しております。
・使用又は売却できるように開発製品を完成させることの技術上の実行可能性
・開発製品を完成させ、さらにそれを使用又は売却するという企業の意図
・開発製品を使用又は売却する能力
・開発製品が将来の経済的便益を創出する可能性が高いこと
・製品の開発を完成させ、さらにそれを使用又は売却するために必要となる、適切な技術上、財務上及
びその他の資源の利用可能性
・開発期間中の開発製品に起因する支出を、信頼性をもって測定できる能力
資産化開発費の当初認識額は、無形資産が上記の認識条件の全てを初めて満たした日から開発完了まで
に発生した費用の合計額であります。
当初認識後、資産化開発費は、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で計上して
おります。
資産化開発費が認識されない場合は、開発費用は発生時に費用として認識されます。
（ｂ）企業結合により取得した無形資産（のれん及びその他の無形資産）
当初認識時におけるのれんの測定については、「注記３．重要な会計方針の要約（１）連結の基礎」に
記載しております。のれんは、取得原価から減損損失累計額を控除した金額で測定されます。
のれんは償却を行わず、減損テストを実施しております。減損については「注記３．重要な会計方針の
要約（９）非金融資産の減損」に記載しております。
企業結合により取得し、のれんとは区別して認識された無形資産は、取得日の公正価値で当初認識して
おります。
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（ｃ）その他個別に取得した無形資産
その他個別に取得した無形資産は、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で計上
しており、ソフトウエア、特許権等が含まれております。
無形資産の償却費は、各資産の取得原価を以下の見積耐用年数にわたって定額法で配分することにより
算定しております。
・ソフトウエア ５ 年
・その他の無形資産 ３-10 年
耐用年数は各報告期間の末日に見直し、必要があれば修正しております。
（８）リース
当社グループは、契約の締結時に契約がリースであるか又はリースを含んでいるかを判定しております。
契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当該契約
はリースであるか又はリースを含んでいると判断しております。
契約がリースであるか又はリースを含んでいると判定した場合、リース開始日に使用権資産及びリース負
債を認識しております。使用権資産は、リース負債の当初測定の金額に、開始日以前に支払ったリース料
等、借手に発生した当初直接コスト及びリースの契約条件で要求されている原状回復義務等のコストを調整
した取得原価で測定しております。リース負債は、未払リース料総額の現在価値で測定し、連結財政状態計
算書において「その他の金融負債」及び「その他の金融負債（非流動）」に含めて表示しております。
当初認識後は、使用権資産は耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、定額法で減価償却を
行っております。
リース料は、利息法に基づき金利費用とリース負債の返済額に配分し、金利費用は連結損益計算書におい
て「金融費用」に含めて表示しております。
ただし、リース期間が12ヶ月以内の短期リース及び原資産が少額のリースについては、使用権資産及び
リース負債を認識せず、リース料をリース期間にわたって、定額法又は他の規則的な基礎のいずれかにより
費用として認識しております。
（９）非金融資産の減損
有形固定資産及び無形資産は、事象あるいは状況の変化により、その帳簿価額が回収できない可能性を示
す兆候がある場合に、減損の有無について検討しております。資産の帳簿価額が回収可能価額を超過する金
額については減損損失を認識しております。回収可能価額とは、資産の売却費用控除後の公正価値と、使用
価値のいずれか高い金額であります。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時
間的価値及び当該資産の固有のリスクを反映した割引率を用いて現在価値に割引いております。減損を検討
するために、資産は個別に識別可能なキャッシュ・フローが存在する最小単位（資金生成単位）にグループ
分けされます。
耐用年数を確定できない無形資産及び未だ使用可能ではない無形資産は償却の対象ではなく、少なくとも
年１回、資産の回収可能額を見積り、その帳簿価額と比較する減損テストを実施しております。
のれんについても毎期減損テストを実施し、取得原価から減損損失累計額を控除した額が帳簿価額となり
ます。のれんは、減損テストのために企業結合のシナジーによる便益を得ることが期待される各資金生成単
位に配分されます。
のれんを除く、過去に減損を認識した有形固定資産及び無形資産については、各報告期間の末日において
減損が戻入れとなる可能性について評価を行っております。
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（10）非デリバティブ金融資産
当社グループは、売上債権及びその他の債権を、これらの発生日に当初認識しております。その他の全て
の非デリバティブ金融資産は、当社グループが当該金融商品の契約当事者になる取引日に認識しておりま
す。
（ａ）償却原価で測定される金融資産
以下の２つの要件がともに満たされる場合、金融資産は「償却原価で測定される金融資産」に分類され
ます。
・当社グループの事業モデルの目的が契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有するこ
とであること
・契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に
生じること
償却原価で測定される金融資産（重大な金融要素を含まない営業債権を除く）は公正価値で当初認識さ
れ、金融資産の取得に直接起因する取引費用を加算して算定しております。また、事後に実効金利法に
よって算出された金融収益と当初測定額の累計額で測定され、減損損失控除後の金額を帳簿価額として計
上しております。重大な金融要素を含まない営業債権は取引価格で当初認識しております。事後に減損損
失控除後の金額を帳簿価額として計上しております。
（ｂ）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
（ⅰ）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産
以下の２つの要件がともに満たされる負債性金融商品は、「その他の包括利益を通じて公正価値で測定
する金融資産」に分類されます。
・契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方のために資産を保有することを目的とする事業モデル
に基づいて、資産が保有されていること
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特
定の日に生じること
（ⅱ）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
全てのその他の資本性金融商品に対する投資について、公正価値の変動を純損益ではなくその他の包括
利益を通じて認識するという取消不能の選択を行っております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産については、実現した公正価値の変動による
損失又は利得及び認識された減損損失は純損益に振り替えられることはありません。ただし、当該投資に
係る受取配当金は、その配当金が投資元本の払い戻しであることが明らかな場合を除き、純損益の一部と
して「金融収益」で認識しております。
（ｃ）純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定する場合、又は（ａ）（ｂ）以外の金融資産
は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
（ｂ）（ｃ）の公正価値で測定される金融資産は公正価値で当初認識されます。当社グループは、純損
益を通じて公正価値で測定する金融資産を除いて、公正価値に金融資産の取得に直接起因する取引費用を
加算して算定しております。
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（11）金融資産の減損
当社グループは、償却原価で測定される金融資産及び契約資産等の回収可能性に関し、期末日ごとに予想
信用損失の見積りを行っております。
当初認識後に信用リスクが著しく増大していない金融商品については、12ヶ月以内の予想信用損失を損失
評価引当金として認識しております。当初認識後に信用リスクが著しく増大している金融商品については、
全期間の予想信用損失を損失評価引当金として認識しております。
なお、当社グループは、信用リスクが著しく増大しているかどうかを当初認識以降の債務不履行の発生リ
スクの変化に基づいて判断しており、その判断にあたっては、期日経過情報、債務者の財政状態の悪化、内
部信用格付の低下等を考慮しております。
また、12ヶ月及び全期間の予想信用損失の測定にあたっては、過去の事象、現在の状況及び将来の経済状
況の予測についての、期末日において過大なコストや労力をかけずに利用可能な、合理的で裏付け可能な情
報を用いております。
金融資産に係る貸倒引当金の繰入額は、純損益で認識しております。貸倒引当金を減額する事象が発生し
た場合は、貸倒引当金の戻入額を純損益で認識しております。
（12）デリバティブ金融商品及びヘッジ会計
当社グループは将来の為替変動リスク及び金利変動リスク等をヘッジする目的で、一部のデリバティブに
ついてキャッシュ・フロー・ヘッジの指定を行っております。
当社グループは、取引開始時に、ヘッジ手段とヘッジ対象との関係、種々のヘッジ取引の実施についての
リスク管理目的及び戦略について文書化しております。当社グループはまた、ヘッジ開始時及び継続的に、
ヘッジ取引に利用したデリバティブがヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動を相殺するために極めて有効
であるかどうかについての評価も文書化しております。また、予定取引に対してキャッシュ・フロー・ヘッ
ジを適用するために、当該予定取引の発生可能性が非常に高いことを確認しております。
・キャッシュ・フロー・ヘッジ
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定され、かつその要件を満たすデリバティブの公正価値の変動の有
効部分は、その他の資本の構成要素で認識しております。非有効部分は連結損益計算書において純損益に認
識しております。
その他の資本の構成要素に認識されたヘッジ手段に係る金額は、ヘッジ対象が損益に影響を与える期に、
純損益に振り替えております。ヘッジ対象である予定取引が非金融資産の認識を生じさせるものである場合
には、その他の包括利益に認識されていた金額は振り替えられ、当該資産の取得原価の当初測定に含められ
ます。
ヘッジ手段が失効又は売却された場合、あるいはヘッジがヘッジ会計の要件をもはや満たさなくなった場
合には、ヘッジ会計の適用を将来に向けて中止しております。すでにその他の資本の構成要素で認識してい
るヘッジ手段に係る金額は、予定取引が最終的に純損益で認識される時点まで引き続き計上されます。予定
取引の発生がもはや見込まれなくなった場合は、その他の資本の構成要素に認識されていたヘッジ手段に係
る金額をただちに純損益に認識しております。
（13）仕入債務
仕入債務は、通常の事業の過程において、供給業者から取得した財貨又はサービスに対して支払いを行う
義務であります。仕入債務は、支払期限が１年以内、もしくはそれ以上であっても事業の正常営業循環期間
内に到来する場合は流動負債に分類し、それ以外の場合は非流動負債として分類しております。仕入債務は
当初認識時においては公正価値で計上し、当初認識後は実効金利法によって算出された金融費用と当初測定
額の累計額で測定しております。
（14）社債及び借入金
社債及び借入金は当初認識時においては発生した取引費用控除後の公正価値で計上し、当初認識後は償還
期間又は借入期間にわたり実効金利法によって算出された金融費用と当初測定額の累計額で測定しておりま
す。
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（15）従業員給付
（ａ）短期従業員給付
短期従業員給付は、割引計算をせず、関連するサービスが提供された時点で費用として認識しておりま
す。賞与及び有給休暇費用については、それらを支払う法的もしくは推定的な債務を有し、信頼性のある
見積りが可能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積もられる額を負債として認識しており
ます。
（ｂ）長期従業員給付
当社グループは、従業員及び退職者に対して、確定給付型及び確定拠出型の退職後給付制度を設けてお
ります。
確定給付年金制度に関連して認識される負債は、報告期間の末日現在の確定給付債務の現在価値から制
度資産の公正価値を控除した金額となっております。確定給付債務は、独立した数理人が予測単位積増方
式を用いて毎期算定しております。確定給付債務の現在価値は、債務の支払見込期間に満期が近似してお
り、かつ給付が支払われる通貨建の優良社債の利率を用いて、見積将来キャッシュ・アウトフローを割り
引くことで算定しております。
実績による修正及び数理計算上の仮定の変更から生じた数理計算上の差異は、発生した期間に、その他
の包括利益に計上した上で即時に利益剰余金に振り替えております。
過去勤務費用は、発生した期の損益として認識しております。
確定拠出制度については、当社グループは公的又は私的管理の年金保険制度に対し拠出金を支払ってお
ります。拠出金の支払いを行っている限り、当社グループに追加的な支払債務は発生しません。拠出金
は、支払期日において従業員給付費用として認識されます。
（16）引当金
引当金は、当社グループが過去の事象の結果として現在の法的又は推定的債務を有しており、当該債務を
決済するために資源の流出が必要となる可能性が高く、その金額について信頼性のある見積りができる場合
に認識しております。引当金は、現時点の貨幣の時間価値の市場評価と当該債務に特有なリスクを反映した
税引前の割引率を用いて、債務の決済に必要とされると見込まれる支出の現在価値として測定します。時の
経過により引当金が増加した場合は、金融費用として認識します。
（17）株式資本
普通株式は資本に分類しております。
新株（普通株式）又はストック・オプションの発行に直接起因する増分費用は、手取金額からの控除額と
して資本に計上しております。
当社グループ内の会社が当社の株式資本を買い入れる場合（自己株式）、当該株式が消却又は再発行され
るまで、支払われた対価は、直接関連する増分費用も含めて、当社の株主に帰属する資本から控除しており
ます。
（18）株式報酬制度
当社グループは、以下の持分決済型の株式報酬制度を運用しております。
（ａ）ストック・オプション制度
当社グループの資本性金融商品（オプション）を対価として、取締役、執行役員及び従業員からサービ
スを受け取っています。オプションの公正価値をブラック・ショールズ・モデルで評価しており、オプ
ションの付与と交換に受領するサービスの公正価値は、権利確定期間にわたって費用認識しております。
権利確定期間の見積と実績に差異が生じた場合には、認識した費用を調整しております。
なお、譲渡制限付株式報酬及び業績連動型株式報酬制度を導入したことに伴い、ストック・オプション
制度は、既に付与されているものを除いて廃止しております。
（ｂ）譲渡制限付株式報酬及び業績連動型株式報酬制度
本制度における報酬は、付与する当社株式の公正価値を参照して測定しており、算定された報酬は費用
認識するとともに、対応する金額を資本の増加として認識しております。
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（19）収益認識
当社グループは、下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ５：履行義務の充足時に収益を認識する。
当社グループは、「インダストリアルテープ事業」、「オプトロニクス事業」並びに「ライフサイエンス
事業」を主な事業としており、これらの事業においては物品販売及びライセンスビジネス（特許使用許諾や
技術供与等）を行っております。
物品販売については、契約の定めに基づき顧客に物品を引渡した時点や、インコタームズ等で定められた
貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転する時点において、顧客が当該物品に対する支配を獲得すること
から、履行義務が充足されると判断しており、当該履行義務の充足時点で収益を認識しております。なお、
「ライフサイエンス事業」における一部の医療関連材料の製造及び販売に係る収益については、一定の期間
にわたり履行義務を充足することから、製造の進捗に応じて収益を認識しております。進捗度の測定は、原
価の発生が製造の進捗度に比例すると判断しているため、発生したコストに基づくインプット法により行っ
ております。
ライセンスビジネスについては、契約の実質に従って履行義務が充足される時点を判断しており、サービ
スの提供とともに、もしくはサービスの完了時に収益を認識しております。ただし、ランニング・ロイヤリ
ティ収入については、契約相手先の売上等を算定基礎として測定し、その発生時点を考慮して収益を認識し
ております。
また、収益は顧客への財の移転と交換に企業が権利を得ると見込んでいる対価の金額から、値引、割戻し
等を控除後の金額で測定しております。
（20）政府補助金
補助金交付のための条件を満たし、補助金を受領することに合理的な保証がある場合には、補助金収入を
公正価値で測定し、認識しております。発生した費用に対する補助金は、費用の発生と同じ事業年度に収益
として計上しております。資産の取得に対する補助金は、資産の耐用年数にわたって規則的にその他の収益
として計上し、未経過の補助金収入を繰延収益として負債に計上しております。
（21）金融収益及び金融費用
金融収益は、受取利息、受取配当金等から構成されております。受取利息は、実効金利法を用いて発生時
に認識しております。受取配当金は、当社グループの受領権が確定した時に認識しております。
金融費用は、支払利息等から構成されております。適格資産の取得、建設又は製造に直接帰属しない借入
費用は、実効金利法により発生時に認識しております。
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（22）法人所得税
法人所得税費用は当期税金及び繰延税金から構成されています。これらは、その他の包括利益で認識され
る項目あるいは資本に直接認識される項目に関係する場合を除いて、純損益で認識しております。
当期法人所得税費用は、当社及び子会社が事業を行い、課税所得を生成している国において、報告期間の
末日時点で施行又は実質的に施行されている税率に基づき算定しております。
繰延税金資産及び負債は、資産負債法により、資産及び負債の税務基準額と連結財務諸表上の帳簿価額と
の間に生じる一時差異に対して認識しております。ただし、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び
負債を計上しておりません。
・のれんの当初認識から発生する場合
・会計上の損益にも課税所得（税務上の欠損金）にも影響を与えない取引（企業結合を除く）における、資
産又は負債の当初認識から発生する場合
・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予
測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所
得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は毎
期再評価され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識しており
ます。
繰延税金資産及び負債は、報告期間の末日までに施行又は実質的に施行されており、関連する繰延税金資
産が実現する期又は繰延税金負債が決済される期において適用されると予想される税率を使用しておりま
す。
当期税金資産と当期税金負債を相殺する法的に強制力のある権利が存在し、かつ、繰延税金資産及び負債
が、同じ納税企業体、又は、純額ベースでの決済を行うことを意図している同一又は異なる納税企業体に対
して、同一の税務当局によって課されている法人所得税に関連するものである場合には、繰延税金資産及び
負債は相殺しております。
（23）支払配当金
親会社の所有者への支払配当金は、親会社の所有者による承認が行われた時点で当社グループの連結財務
諸表に負債として認識しております。
（24）１株当たり利益
基本的１株当たり利益は、親会社の所有者に帰属する損益を、当連結会計年度中の発行済普通株式の加重
平均株式数で除して計算しております。希薄化後１株当たり利益は、希薄化効果を有する全ての潜在株式の
影響を調整して計算しております。
（25）売却目的で保有する資産
継続的使用ではなく主に売却取引により回収される資産又は処分グループのうち、１年以内に売却する可
能性が非常に高く、かつ現在の状態で即時に売却可能で、当社グループの経営者が売却計画の実行を確約し
ている場合には、売却目的で保有する資産又は処分グループとして分類しております。売却目的保有に分類
されている間又は売却目的保有に分類されている処分グループの一部である間は、資産は減価償却又は償却
は行わず、売却目的保有に分類された資産又は処分グループを、帳簿価額と売却費用控除後の公正価値のう
ち、いずれか低い方の金額で測定しております。
４．重要な会計上の見積り及び判断
連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を
及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合がありま
す。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その
見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識しております。
経営者の見積り及び判断を行った項目で重要なものは以下のとおりであります。
・有形固定資産の回収可能性の評価（注記９．有形固定資産及び注記12．減損損失）
・のれん及び無形資産の回収可能性の評価（注記11．のれん及び無形資産及び注記12．減損損失）
・繰延税金資産の回収可能性の評価（注記24．法人所得税）
・確定給付負債の測定（注記16．従業員給付）
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５．セグメント情報
（１）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、最高意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討
を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦
略を立案し、事業活動を展開しております。
当社グループは、事業部を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「インダストリアルテー
プ事業」、「オプトロニクス事業」及び「ライフサイエンス事業」の３つを報告セグメントとしておりま
す。これらの報告セグメントは、製品の内容、市場等の類似性を勘案し、それぞれ一つの事業セグメントと
して集約したものであります。
報告対象の事業セグメントとなっている「インダストリアルテープ事業」は、主に基盤機能材料（接合材
料、保護材料、プロセス材料、自動車材料等）の製造と販売によって収益を生み出しております。「オプト
ロニクス事業」は、主に情報機能材料、プリント回路等の製造と販売によって収益を生み出しております。
また、「ライフサイエンス事業」は医療関連材料の製造及び販売により収益を生み出しております。
「その他」には、「メンブレン事業」及び「新規事業」が含まれております。
セグメント間の内部収益は市場実勢価格に基づいております。
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（２）報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
当社グループの報告セグメントに関するセグメントの情報は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 調整額 連結財務諸
インダス
合計
オプトロ ライフサ
（注）１ （注）２、３ 表計上額
トリアル 合計
ニクス イエンス
テープ
293,529 420,073 25,901 739,504 20,784 760,289 1,032 761,321
外部顧客からの売上収益
3,550 8,813 3,953 16,317 2,482 18,799
△ 18,799 －
セグメント間の売上収益
297,080 428,886 29,855 755,822 23,266 779,089 761,321
セグメント売上収益合計 △ 17,767
27,311 80,727 105,027 97,531 93,809
営業利益（△は損失） △ 3,011 △ 7,496 △ 3,722
金融収益 559
金融費用 △ 1,073
持分法による投資損益
25
（△は損失）
93,320
税引前当期利益
250,369 486,969 39,269 776,607 29,368 805,976 159,925 965,901
セグメント資産合計
その他：
16,108 20,884 2,405 39,398 2,129 41,527 6,422 47,950
減価償却費及び償却費
3,809 836 1,258 5,904 0 5,904 106 6,011
減損損失
有形固定資産と無形資
12,660 29,697 1,358 43,716 2,272 45,989 4,608 50,597
産の増加
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「メンブレン（高分子分離膜）
事業」及び「新規事業」で構成されております。
２．営業利益の調整額△3,722百万円には、各セグメントに配賦されない全社損益等が含まれております。
３．セグメント資産の調整額159,925百万円は、事業セグメントに帰属しない現金及び現金同等物、有形固定資
産等であります。
４．当連結会計年度において、マネジメント体制の変更を行った結果、従来「インダストリアルテープ」に含ま
れていた「基盤機能材料」と「トランスポーテーション」を統合しております。前連結会計年度数値は、こ
の変更を反映した数値を記載しております。
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 調整額 連結財務諸
インダス
合計
オプトロ ライフサ
（注）１ （注）２、３ 表計上額
トリアル 合計
ニクス イエンス
テープ
327,617 452,332 47,699 827,650 24,594 852,244 1,204 853,448
外部顧客からの売上収益
2,809 7,220 4,258 14,288 3,104 17,392
△ 17,392 －
セグメント間の売上収益
330,427 459,552 51,958 841,938 27,698 869,637 853,448
セグメント売上収益合計 △ 16,188
39,283 96,599 9,790 145,673 135,709 132,260
営業利益（△は損失） △ 9,964 △ 3,449
1,459
金融収益
金融費用 △ 1,384
持分法による投資損益
42
（△は損失）
132,378
税引前当期利益
263,176 551,768 62,726 877,670 26,684 904,355 190,113 1,094,469
セグメント資産合計
その他：
16,035 22,370 2,267 40,674 2,393 43,067 7,143 50,211
減価償却費及び償却費
180 523 3 707 5,194 5,901 84 5,986
減損損失
有形固定資産と無形資
14,278 25,212 4,458 43,949 3,550 47,499 8,997 56,496
産の増加
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「メンブレン（高分子分離膜）
事業」及び「新規事業」で構成されております。
２．営業利益の調整額△3,449百万円には、各セグメントに配賦されない全社損益等が含まれております。
３．セグメント資産の調整額190,113百万円は、事業セグメントに帰属しない現金及び現金同等物、有形固定資
産等であります。
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（３）その他の情報
（ａ）製品及びサービスに関する情報
報告セグメントの区分は製品及びサービスの性質に基づいているため、製品及びサービスに関して追加
的な情報はありません。
（ｂ）地域ごとの情報
国及び地域別の外部顧客からの収益は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
日本 170,268 169,822
米州 49,388 72,075
欧州 44,590 47,969
アジア・オセアニア（注） 495,928 561,971
1,146 1,610
その他
761,321 853,448
合計
（注） アジア・オセアニアのうち、中国における収益は前連結会計年度において262,372百万円、当連結会計年度に
おいて304,511百万円であります。
国及び地域別の非流動資産の内訳（金融商品、繰延税金資産、退職給付資産等を除く）は以下のとおり
であります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
日本 191,148 189,799
米州 33,565 41,910
欧州 12,840 12,578
72,340 80,726
アジア・オセアニア
309,895 325,015
合計
（注）国又は地域の区分の方法及び各区分に属する主な国又は地域
（１）国又は地域の区分の方法……………地理的近接度によっております。
（２）各区分に属する主な国又は地域……米州：米国、メキシコ、ブラジル
欧州：ベルギー、フランス、ドイツ、スウェーデン、トルコ
アジア・オセアニア：中国、韓国、台湾、シンガポール、
マレーシア、香港、タイ、ベトナム
その他：アフリカ
（ｃ）主要な顧客の情報
単独で当社グループの収益の10％以上に貢献する顧客グループは、前連結会計年度においては、１グ
ループあり、当該顧客グループから生じた収益は82,177百万円（オプトロニクス及びインダストリアル
テープ）であります。
なお、当連結会計年度で当社グループの収益の10％以上に貢献する顧客グループは存在しておりませ
ん。
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６．現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
現金及び預金 302,219 364,001
△1,330 △1,955
預入期間が３ヶ月超の定期預金
300,888 362,046
合計
なお、前連結会計年度と当連結会計年度の連結財政状態計算書の現金及び現金同等物の残高と連結キャッ
シュ・フロー計算書上の現金及び現金同等物の残高は一致しております。
７．売上債権及びその他の債権
売上債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
売上債権
受取手形及び売掛金 178,035 200,271
その他の債権 5,650 6,663
△746 △850
控除：貸倒引当金（注記13．金融商品）
182,939 206,084
合計
８．棚卸資産
棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
37,474 42,574
商品及び製品
44,792 51,794
仕掛品
25,400 33,949
原材料及び貯蔵品
107,668 128,318
合計
費用として計上された棚卸資産の評価損は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ1,149百
万円及び1,107百万円であります。
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９．有形固定資産
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
建物及び 機械装置 工具、器具
取得原価 土地 建設仮勘定 合計
構築物 及び運搬具 及び備品
299,377 535,709 43,503 18,273 11,610 908,474
2020年４月１日残高
取得
9,671 34,532 3,497 80 22,455 70,237
処分 △2,309 △22,147 △2,302 － △13 △26,772
6,053 12,320 796 △65 △23,272 △4,167
外貨換算差額等
312,793 560,415 45,493 18,288 10,780 947,771
2021年３月31日残高
取得
9,880 33,933 4,198 62 6,689 54,763
処分 △2,861 △23,603 △2,354 － △7 △28,826
9,078 16,086 1,887 306 132 27,491
外貨換算差額等
328,890 586,832 49,224 18,657 17,594 1,001,200
2022年３月31日残高
（単位：百万円）
減価償却累計額及び 建物及び 機械装置 工具、器具
土地 建設仮勘定 合計
減損損失累計額 構築物 及び運搬具 及び備品
172,553 436,316 32,463 175 16 641,526
2020年４月１日残高
減価償却費
9,921 26,708 3,079 － － 39,709
減損損失 1,303 3,294 393 － － 4,992
処分 △1,729 △20,417 △2,115 － － △24,261
3,511 10,867 638 △7 △16 14,992
外貨換算差額等
185,561 456,770 34,459 167 676,958
2021年３月31日残高 －
減価償却費
9,954 28,089 3,147 － － 41,191
減損損失 841 4,625 164 － 215 5,847
処分 △2,591 △23,606 △2,207 － － △28,405
4,712 12,435 1,463 27 19 18,658
外貨換算差額等
198,477 478,315 37,027 194 234 714,250
2022年３月31日残高
（単位：百万円）
建物及び 機械装置 工具、器具
帳簿価額 土地 建設仮勘定 合計
構築物 及び運搬具 及び備品
126,824 99,392 11,039 18,097 11,594 266,948
2020年４月１日残高
127,232 103,644 11,034 18,120 10,780 270,813
2021年３月31日残高
130,413 108,516 12,197 18,462 17,359 286,949
2022年３月31日残高
（注１）有形固定資産の減価償却費は「売上原価」、「販売費及び一般管理費」、「研究開発費」、「その他の費用」
に計上しております。
（注２）取得原価に含めた重要な借入費用はありません。
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10．リース
当社グループは、借手として、建物及び構築物等の資産を貸借しております。
リースに係る損益及びキャッシュ・アウトフローは以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
使用権資産の減価償却費（注１）
建物及び構築物 4,089 4,141
機械装置及び運搬具 1,107 988
工具、器具及び備品 44 59
土地 198 198
合計 5,439 5,388
リース負債に係る金利費用（注２） 468 429
短期リース費用（注３） 933 1,559
少額リース費用（注３） 15 23
リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額 6,616 7,240
（注１）使用権資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めてお
ります。
（注２）リース負債に係る金利費用は、連結損益計算書の「金融費用」に含めております。
（注３）短期リース費用及び少額リース費用は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」
に含めております。
使用権資産の帳簿価額の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
使用権資産
建物及び構築物 11,499 10,492
機械装置及び運搬具 1,580 1,307
工具、器具及び備品 139 113
土地 1,761 1,767
合計 14,979 13,681
前連結会計年度及び当連結会計年度における使用権資産の増加額は、それぞれ4,156百万円及び4,357百万円で
あります。
リース負債の満期分析については、「注記13．金融商品（３）財務上のリスク（ｃ）流動性リスク」に記載し
ております。
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11．のれん及び無形資産
のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は以下のとおりであり
ます。
（単位：百万円）
ソフトウエア その他の無形
取得原価 のれん ソフトウエア 合計
仮勘定 資産（注１）
2020年４月１日残高 7,373 30,556 2,794 9,837 50,562
取得 － 2,816 3,455 248 6,520
処分 － △292 △2 △198 △493
△5 612 △73 189 723
外貨換算差額等
7,368 33,693 6,174 10,077 57,312
2021年３月31日残高
取得
－ 8,422 △5,225 949 4,146
処分 － △725 － △5,717 △6,443
500 557 △41 93 1,109
外貨換算差額等
7,868 41,947 906 5,402 56,125
2022年３月31日残高
（単位：百万円）
償却累計額及び ソフトウエア その他の無形
のれん ソフトウエア 合計
減損損失累計額 仮勘定 資産（注１）
2020年４月１日残高 2,520 23,892 690 8,407 35,511
償却費 － 2,438 － 363 2,801
減損損失 194 686 62 76 1,019
処分 － △283 － △132 △416
60 598 △648 172 182
外貨換算差額等
2,774 27,331 104 8,887 39,098
2021年３月31日残高
償却費
－ 3,375 － 256 3,631
減損損失 － 139 － － 139
処分 － △679 － △5,405 △6,084
284 416 11 111 823
外貨換算差額等
3,058 30,584 115 3,849 37,608
2022年３月31日残高
（単位：百万円）
ソフトウエア その他の無形
帳簿価額 のれん ソフトウエア 合計
仮勘定 資産（注１）
4,852 6,664 2,104 1,429 15,051
2020年４月１日残高
4,593 6,361 6,069 1,190 18,214
2021年３月31日残高
4,809 11,363 790 1,552 18,516
2022年３月31日残高
（注１）前連結会計年度及び当連結会計年度において、重要な自己創設無形資産はありません。
（注２）無形資産の償却費は「売上原価」、「販売費及び一般管理費」、「研究開発費」に計上しております。
（注３）取得原価に含めた重要な借入費用はありません。
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12．減損損失
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当連結会計年度において、6,011百万円の減損損失を計上しており、当該減損損失は、「その他の費用」
に含めて計上しております。
減損損失の主な内訳は、下記のとおりであります。
インダストリアルテープ事業セグメントに属するトランスポーテーション事業の特定の資金生成単位の有
形固定資産及び無形資産に関して減損損失を計上しております。これは日本国内で想定された収益が見込め
なくなったことに伴い、帳簿価額が回収できないと見込まれたことによるものであります。なお、回収可能
価額はディスカウント・キャッシュフロー法に基づく使用価値により測定されており、割引率は7.9％を採
用しております。
また、ライフサイエンス事業セグメントに属する医療関連材料事業の特定の資金生成単位の有形固定資
産、のれん及び無形資産に関して減損損失を計上しております。これは米州の特定事業に関する収益見込み
の低下に伴い、帳簿価額が回収できないと見込まれたことによるものであります。なお、回収可能価額は
ディスカウント・キャッシュフロー法に基づく使用価値により測定されており、割引率は14.4％を採用して
おります。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当連結会計年度において、5,986百万円の減損損失を計上しており、当該減損損失は、「その他の費用」
に含めて計上しております。
減損損失の主な内訳は、下記のとおりであります。
その他セグメントに属するメンブレン（高分子分離膜）事業の日本及び米州の特定の資金生成単位の有形
固定資産及び無形資産等に関して減損損失を計上しております。これは、メンブレン（高分子分離膜）事業
で、成長が期待される脱炭素市場に注力していくため、製品ポートフォリオの見直しを含む積極的な構造改
革を行った結果、帳簿価額が回収できないと見込まれたことによるものであります。なお、回収可能価額は
ディスカウント・キャッシュフロー法に基づく使用価値により測定されており、割引率は、地域別に日本
8.8％及び米州11.0％を採用しております。
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13．金融商品
（１）資本リスク管理
当社グループは、経営の健全性・効率性を堅持し、持続的な成長を実現するため、安定的な財務基盤を構
築及び維持することを資本リスク管理の基本方針としております。当該方針に沿い、競争力のある製品の開
発・販売を通じて獲得している潤沢な営業キャッシュ・フローを基盤として、設備投資、配当、Ｍ＆Ａ、自
己株式取得による株主還元及び借入金返済を実施しております。
（２）財務上のリスク管理
①リスク管理方針
当社グループは、事業活動を行う過程において生じる財務上のリスクを軽減するために、リスク管理を
行っております。リスク管理にあたっては、リスク発生要因の根本からの発生を防止することでリスクを回
避することを基本方針とし、回避できないリスクについてはその低減を図るようにしております。
デリバティブ取引は、後述するリスクを回避することを目的とし、利用範囲や取引先金融機関選定基準等
について定めた規程に基づき、実需の範囲で行うこととしております。
当社グループの主要な財務上のリスク及び管理方針の詳細は、（３）財務上のリスクを参照ください。
②金融商品の分類
金融資産の分類ごとの帳簿価額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
金融資産
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
300,888 362,046
現金及び現金同等物（注記６）
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
負債性金融商品に対する投資 － 3,069
6 2,931
デリバティブ
小計 6 6,000
その他の包括利益を通じて公正価値で測定され
る金融資産
6,515 3,457
資本性金融商品に対する投資
小計 6,515 3,457
償却原価で測定される金融資産
売上債権及びその他の債権（注記７） 182,939 206,084
負債性金融商品に対する投資 7 17
5,725 7,595
その他
小計 188,672 213,697
496,084 585,201
合計
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金融負債の分類ごとの帳簿価額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
金融負債
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
2,407 1,065
デリバティブ
小計 2,407 1,065
償却原価で測定されるその他の金融負債
仕入債務及びその他の債務（注記14） 100,790 102,798
社債及び借入金（注記15） 545 241
37,588 35,855
その他
小計 138,924 138,896
141,331 139,961
合計
（３）財務上のリスク
当社グループの事業活動は、事業環境・金融市場環境による影響を受けます。事業活動の過程で保有する
金融商品は固有のリスクに晒されます。リスクには、主に（ａ）市場リスク（（ⅰ）為替リスク、（ⅱ）価
格リスク、（ⅲ）金利リスク）、（ｂ）信用リスク、（ｃ）流動性リスクが含まれます。
（ａ）市場リスク
（ⅰ）為替リスク
当社グループは、グローバルに事業展開を行っており、当社及び各子会社が製造した製品等を海外に
て販売しております。このため、当社及び各子会社が機能通貨以外の通貨で行った取引から生じる外貨
建営業債権債務等を報告期間末日の為替レートを用いて、機能通貨に換算替えすることに伴う、為替相
場の変動リスク（以下「為替リスク」という。）に晒されております。当社グループの為替リスクは、
主に、米ドルの為替相場の変動によるものであります。
当社グループでは、外貨建ての営業債権債務等について、為替リスクに晒されておりますが、通貨別
月別に外貨建ての営業債権債務等の残高を把握し、原則としてこれをネットしたポジションについて先
物為替予約等を利用することで、当該リスクをヘッジしております。
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デリバティブ
当社グループの実施している為替の変動リスクを抑制するための主なデリバティブの概要は以下のと
おりであります。
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
契約額 うち１年超 公正価値 契約額 うち１年超 公正価値
為替予約
売建
（米ドル） 78,263 － △2,313 80,868 － △947
3,677 － △90 3,120 － △68
（その他）
買建
（米ドル） 203 － 5 485 － 21
314 － △1 301 － 0
（その他）
82,459 － △2,401 84,775 － △993
合計
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されているヘッジ手段の詳細
前連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
帳簿価額
連結財政状態計算書
ヘッジ対象 契約額 うち１年超 平均レート
上の表示科目
資産 負債
為替リスク
為替予約取引
売建
（ユーロ） 予定取引 36 － 129.0円 － 0 その他の金融負債
387 － － 5
（中国元） 予定取引 16.5円 その他の金融負債
424 － － 5
合計
（注）純損益に認識したヘッジの非有効部分はありません。
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当連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
帳簿価額
連結財政状態計算書
ヘッジ対象 契約額 うち１年超 平均レート
上の表示科目
資産 負債
為替リスク
為替予約取引
売建
その他の金融資産
（米ドル） 予定取引 97 － 121.8円 0 0
その他の金融負債
（ユーロ） 予定取引 28 － 134.5円 － 0 その他の金融負債
その他の金融資産
（中国元） 予定取引 207 － 19.0円 0 0
その他の金融負債
買建
71,664 － 2,860 －
（ユーロ） 予定取引（注１） 132.8円 その他の金融資産
71,997 － 2,861 1
合計
（注１）Mondi社のパーソナルケア事業に係る株式取得及び承継する借入金の返済に関して為替予約したものであ
ります。
（注２）純損益に認識したヘッジの非有効部分はありません。
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されているヘッジ対象の詳細
前連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
継続中のヘッジに係るキャッ
シュ・フロー・ヘッジ剰余金
△3
為替リスク
（注）純損益に認識したヘッジの非有効部分はありません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
継続中のヘッジに係るキャッ
シュ・フロー・ヘッジ剰余金
1,994
為替リスク
（注）純損益に認識したヘッジの非有効部分はありません。
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ヘッジ会計の適用による連結損益計算書への影響
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
その他の包括利益に認識された キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余 振替により純損益における影響を
ヘッジ手段の価値の変動 金から純損益に振り替えた金額 受けた表示科目
為替リスク
為替予約取引
売建
（米ドル） △0 － －
（ユーロ） △0 － －
△5 －
（中国元） －
△6 －
合計
（注）ヘッジの中止による組替調整額はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
その他の包括利益に認識された キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余 振替により純損益における影響を
ヘッジ手段の価値の変動 金から純損益に振り替えた金額 受けた表示科目
為替リスク
為替予約取引
売建
（米ドル） △0 － －
（ユーロ） 0 △0 金融費用
（中国元） 10 △5 金融費用
買建
2,860 －
（ユーロ） －
2,871 △5
合計
（注）ヘッジの中止による組替調整額はありません。
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為替の感応度分析
この分析は機能通貨建ての金融商品、及び在外営業活動体の収益及び費用を円貨に換算する際の影響
を含めずに、他の全ての変数が一定であると仮定したうえで、報告日現在における為替エクスポー
ジャー（米ドル）に対して、日本円が１％円高となった場合に、連結損益計算書の税引前当期利益に与
える影響を示しております。また、ヘッジ会計を適用したデリバティブ金融商品のうち、ヘッジ関係が
有効な部分は影響額の計算から除外しております。これらの前提の下、当社グループの為替リスク・エ
クスポージャーに対する感応度は、前連結会計年度では△249百万円、当連結会計年度では△282百万円
になります。なお、数値は当社グループの連結上の経営成績への影響を表したものではありません。
（ⅱ）価格リスク
当社グループが保有する資本性金融商品は、主に業務上の関係を有する企業の株式であります。株式
保有によるグループ企業価値の長期的な向上を目的に取得したものであり、短期で売買することを目的
に保有しておりません。資本性金融商品には上場株式と非上場株式が含まれており、定期的に時価や発
行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引状況や保有に伴うリターンが、当社が考える資本コス
トに見合っているかなどを検証し保有可否を判断しております。
したがって、当社グループにとって、現在の価格リスクは重要でないと考えております 。
（ⅲ）金利リスク
金利リスクは、市場金利の変動により、金融商品の公正価値もしくは金融商品から生じる将来キャッ
シュ・フローが変動するリスクとして定義されております。当社グループの金利リスクのエクスポー
ジャーは、主に借入金や社債などの債務及び定期預金や貸付金などの債権に関連しております。利息の
金額は市場金利の変動に影響を受けるため、利息の将来キャッシュ・フローが変動する金利リスクに晒
されます。
当社グループは、グループ内の資金を効率的に活用し、有利子負債を極力削減する取組みを行ってお
ります。その結果、有利子負債は総資産に比べ僅少となっております。
したがって、当社グループにとって、現在の金利リスクは重要でないと考えております。
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（ｂ）信用リスク
当社グループにおいては、主に営業債権、契約資産、その他の債権及びその他の金融資産が信用リスク
に晒されております。当社グループは、「インダストリアルテープ事業」、「オプトロニクス事業」、
「ライフサイエンス事業」、その他に関係する事業を通じて多数の顧客に対する営業債権及び契約資産を
保有しております。顧客の信用リスクを把握するため、顧客に対して回収条件及び与信限度額を設定した
うえで、定期的に回収状況を把握し、遅延債権があれば理由を明確にし、適切な対策を講じております。
また、日々の情報収集に加え、必要に応じ外部機関から取引先の最新の信用調査報告書を入手し、回収実
績等とあわせて分析することにより、定期的に信用状況の確認を行っております。また、その他の債権及
びその他の金融資産についても過去の情報や外部機関の信用調査報告等を利用し、回収可能性を検討して
おります。
その結果、信用状況に変化や異常があると判断された場合、もしくは契約書等により合意された支払期
日に理由もなく支払いがない場合には、顧客の状況を確認し、回収条件変更やファクタリングの実施等の
債権保全措置を適切に講じております。当該措置を行う際には、責任者の承認を得る体制になっておりま
す。
営業債権及び契約資産は、弁済期日の経過日数に応じて区分し、過去の実績を考慮して、全期間の予想
信用損失と同額で貸倒引当金を測定しております。その他の債権及びその他の金融資産については、原則
として12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で貸倒引当金を測定しておりますが、金融資産に係る信用リス
クが当初認識以降に著しく増大している場合は、過去の貸倒実績や将来の経済状況の予測などを基に、当
該金融資産の回収に係る全期間の予想信用損失を個別に見積もって貸倒引当金の金額を測定しておりま
す。
なお、当社グループは、信用リスクが著しく増大しているかどうかを当初認識以降の債務不履行の発生
リスクの変化に基づいて判断しており、その判断にあたっては、期日経過情報、債務者の財政状態の悪
化、内部信用格付の低下等を考慮しております。
また、12ヶ月及び全期間の予想信用損失の測定にあたっては、過去の事象、現在の状況及び将来の経済
状況の予測についての、期末日において過大なコストや労力をかけずに利用可能な、合理的で裏付け可能
な情報を用いております。
金融資産に係る貸倒引当金の繰入額は、純損益で認識しております。貸倒引当金を減額する事象が発生
した場合は、貸倒引当金の戻入額を純損益で認識しております。
貸倒引当金の認識対象となる営業債権、契約資産及びその他の債権の総額での帳簿価額は以下のとおり
であります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
その他の債権
営業債権及び契
期日経過期間 ステージ１ ステージ２ ステージ３ 合計
約資産
12ヵ月の予想信用 全期間の予想信用 全期間の予想信用
損失に等しい金額 損失に等しい金額 損失に等しい金額
で測定 で測定 で測定
期日経過前 174,664 4,604 － － 179,269
３ヶ月未満 3,540 － － － 3,540
３ヶ月から６ヶ月 139 － － － 139
737 － － － 737
６ヶ月超
179,081 4,604 － － 183,686
合計
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当連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
その他の債権
営業債権及び契
期日経過期間 ステージ１ ステージ２ ステージ３ 合計
約資産
12ヵ月の予想信用 全期間の予想信用 全期間の予想信用
損失に等しい金額 損失に等しい金額 損失に等しい金額
で測定 で測定 で測定
期日経過前 197,093 3,690 － － 200,783
３ヶ月未満 5,216 － － － 5,216
３ヶ月から６ヶ月 133 － － － 133
801 － － － 801
６ヶ月超
203,244 3,690 － － 206,934
合計
（注）単純化したアプローチを適用している金融資産及びステージ１の金融資産の予想信用損失は、リスクの特
徴が類似したものごとにグルーピングした上で、過去の信用損失の実績率に将来の経済状況等の予測を加
味した引当率を乗じて集合的に評価しております。ステージ２及びステージ３の金融資産の予想信用損失
は、取引相手先の財務状況に将来の経済状況の予測等を加味した上で個別に評価しております。
営業債権、契約資産及びその他の債権の減損に対する貸倒引当金の増減は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
期首残高 886 746
期中増加額 443 103
期中減少額（目的使用） △330 △27
△253 28
その他
746 850
期末残高
また、その他の金融資産の主な内訳は預金であり、当社グループは余剰資金を金融機関に預金し、事業
に係るリスクを軽減するために金融機関等が提供するデリバティブ金融商品を利用しております。当社グ
ループは、預金及びデリバティブ金融商品に係る取引を格付けの高い金融機関とのみ行っているため、当
社グループにとって、当該取引に係る現在の信用リスクは重要でないと考えております。
（ｃ）流動性リスク
当社グループは、短期借入金を主に運転資金の調達を目的として利用し、長期借入金や社債を主に設備
投資資金の調達を目的として利用しています。支払手形及び買掛金といった債務と合わせ、当社グループ
はこれらの債務の履行が困難になる流動性リスクに晒されております。その流動性リスクについて、決済
に必要となるキャッシュ・フローの予測計画を基に作成した適切な資金計画に沿って管理しております。
短期的な資金の調達手段である短期借入金について、当社は、各部署からの報告に基づき適時に資金繰
計画を作成・更新するとともに、手許流動性を一定水準に保つことなどにより、流動性リスクを管理して
おります。また、子会社で生じた資金の余剰は、グループ間で調整し効率的な資金管理を行っておりま
す。
長期的な資金の調達手段である長期借入金について、長期資金の調達の実行前に資金計画を作成し、取
締役会がこれを承認します。
借入金及びリース負債の契約上のキャッシュ・フローの満期日分析については、以下のとおりでありま
す。
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EDINET提出書類
日東電工株式会社(E01888)
有価証券報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度
１年内 １－２年 ２－３年 ３－４年 ４－５年 ５年超 合計
（2021年３月31日）
借入金 547 － － － － － 547
7,940 5,700 4,585 3,477 1,082 3,161 25,948
リース負債
8,487 5,700 4,585 3,477 1,082 3,161 26,495
合計
（単位：百万円）
当連結会計年度
１年内 １－２年 ２－３年 ３－４年 ４－５年 ５年超 合計
（2022年３月31日）
借入金 242 － － － － － 242
7,553 6,199 3,814 3,415 1,632 2,572 25,187
リース負債
7,795 6,199 3,814 3,415 1,632 2,572 25,429
合計
当社グループは当連結会計年度末現在において、流動性リスクに対処するためいつでも使用可能な現金及び短期
的な預金等を362,046百万円保有しています。
（４）金融商品の公正価値
公正価値の見積り
（ⅰ）公正価値の測定方法
当社グループは、金融資産及び金融負債の公正価値について次のとおり決定しております。
（現金及び現金同等物、売上債権及びその他の債権、仕入債務及びその他の債務、短期借入金）
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
（その他の金融資産、その他の金融負債）
その他の金融資産のうち、市場性のある有価証券の公正価値は市場価格等に基づいて決定してお