ＪＳＲ株式会社 有価証券報告書 第77期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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ＪＳＲ株式会社(E01003)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月17日
【事業年度】 第77期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 ＪＳＲ株式会社
【英訳名】 JSR Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼COO 川 橋 信 夫
【本店の所在の場所】 東京都港区東新橋一丁目９番２号
【電話番号】 03(6218)3500（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 経理部長 江 本 賢 一
【最寄りの連絡場所】 東京都港区東新橋一丁目９番２号
【電話番号】 03(6218)3500（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 経理部長 江 本 賢 一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
国際会計基準
回次
第73期 第74期 第75期 第76期 第77期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
421,930 495,354 471,967 312,000 340,997
売上収益 百万円
46,206 46,408 32,629 33,310 45,521
税引前利益 〃
親会社の所有者に帰属する当期利益
33,230 31,116 22,604 37,303
〃 △ 55,155
（△損失）
親会社の所有者に帰属する当期包括
43,275 25,611 17,486 56,124
〃 △ 43,458
利益
393,499 401,998 396,793 333,995 376,011
親会社の所有者に帰属する持分 〃
647,699 691,435 677,713 672,773 809,371
総資産額 〃
1,767.81 1,823.69 1,848.01 1,554.17 1,748.25
１株当たり親会社所有者帰属持分 円
基本的１株当たり当期利益（△損
149.32 140.62 104.38 173.49
〃 △ 256.73
失）
希薄化後１株当たり当期利益（△損
148.89 140.27 104.19 173.26
〃 △ 256.34
失）
60.8 58.1 58.5 49.6 46.5
親会社所有者帰属持分比率 ％
8.8 7.8 5.7 10.5
親会社所有者帰属持分当期利益率 〃 △ 15.1
16.0 12.2 19.1 20.9
株価収益率 倍 -
43,596 30,940 54,228 70,403 18,271
営業活動によるキャッシュ・フロー 百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー 〃 △ 20,423 △ 66,266 △ 35,592 △ 52,687 △ 63,117
3,860 4,297 22,994
財務活動によるキャッシュ・フロー 〃 △ 18,966 △ 25,264
124,956 70,785 61,931 85,377 45,567
現金及び現金同等物の期末残高 〃
7,203 8,748 9,050 9,278 9,696
従業員数 名
（注）１ 第73期より国際会計基準（IFRS）に基づいて連結財務諸表を作成しております。
２ 臨時従業員数については、臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。
３ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
４ 上記はIFRSで要求される開示の一部であり、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 連
結財務諸表注記 35.金融商品 (1）資本管理方針」で上記を参照しております。
５ 第75期より、リチウムイオンキャパシタ事業を非継続事業に分類しております。これに伴い、第74期及び第
75期の関連する売上収益と税引前利益については、非継続事業を除いた継続事業の金額を表示しておりま
す。
６ 第77期より、エラストマー事業を非継続事業に分類しております。これに伴い、第76期及び第77期の関連す
る売上収益及び税引前利益については、非継続事業を除いた継続事業の金額を表示しております。
７ 第76期の株価収益率は、親会社の所有者に帰属する当期損失であるため記載しておりません。
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日本基準
回次
第73期
決算年月 2018年３月
421,930
売上高 百万円
46,055
経常利益 〃
33,573
親会社株主に帰属する当期純利益 〃
43,443
包括利益 〃
410,126
純資産額 〃
642,553
総資産額 〃
1,757.78
１株当たり純資産額 円
150.85
１株当たり当期純利益金額 〃
潜在株式調整後１株当たり当期純利
150.42
〃
益金額
60.9
自己資本比率 ％
8.9
自己資本利益率 〃
15.9
株価収益率 倍
43,596
営業活動によるキャッシュ・フロー 百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー 〃 △ 20,423
3,860
財務活動によるキャッシュ・フロー 〃
124,956
現金及び現金同等物の期末残高 〃
7,203
従業員数 名
（注）１ 臨時従業員数については、臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。
２ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
３ 第73期の日本基準による諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受
けておりません。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第73期 第74期 第75期 第76期 第77期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
240,576 245,372 225,156 210,480 260,987
売上高 百万円
42,020 33,029 19,426 17,711 48,312
経常利益 〃
33,327 26,132 22,912 45,489
当期純利益（△損失） 〃 △ 30,217
23,370 23,370 23,370 23,370 23,370
資本金 〃
226,126 226,126 226,126 226,126 226,126
発行済株式総数 千株
314,242 318,071 308,871 269,874 294,821
純資産額 百万円
440,746 435,053 403,457 428,120 504,471
総資産額 〃
1,407.75 1,439.92 1,436.22 1,253.80 1,369.08
１株当たり純資産額 円
50.0 60.0 60.0 60.0 70.0
１株当たり配当額 〃
（うち１株当たり中間配当額） （〃） ( 25.0 ) ( 30.0 ) ( 30.0 ) ( 30.0 ) ( 35.0 )
１株当たり当期純利益（△損失）金
149.75 118.10 105.81 211.56
〃 △ 140.65
額
潜在株式調整後１株当たり当期純利
149.32 117.81 105.61 211.28
〃 -
益金額
71.1 73.0 76.4 62.9 58.4
自己資本比率 ％
11.1 8.3 7.3 16.1
自己資本利益率 〃 △ 10.5
16.0 14.5 18.8 17.2
株価収益率 倍 -
33.4 50.8 56.7 33.1
配当性向 ％ -
2,546 2,640 2,693 2,746 2,777
従業員数 名
130.2 97.3 115.2 190.2 209.4
株主総利回り ％
（比較指標：TOPIX） （〃） ( 113.5 ) ( 105.2 ) ( 92.8 ) ( 129.2 ) ( 128.7 )
最高株価 円 2,645 2,418 2,167 3,545 4,455
最低株価 〃 1,807 1,538 1,494 1,881 3,130
（注）１ 臨時従業員数については、臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。
２ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
３ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
４ 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、2022年４月４日に東京証券取引所の市場第一部からプライム市
場に移行しております。
５ 第76期の株価収益率、配当性向は、当期純損失であるため記載しておりません。
６ 第76期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失で
あるため記載しておりません。
７「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第77期の期首から適用しており、
第77期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２【沿革】
当社は、合成ゴムの国産化を目的とした「合成ゴム製造事業特別措置法」に基づき、1957年12月
10日、政府及び民間会社の出資により設立されました。また、当社は、額面株式の券面額変更の目
的で、1948年12月８日設立の会社に形式的に合併されましたので、登記簿上の設立年月日は、1948
年12月８日となっております。当社グループの沿革は次のとおりであります。
年月 内容
1957年12月 日本合成ゴム株式会社設立。本社東京都港区麻布飯倉片町25番地。
1958年７月 本社を東京都中央区京橋１丁目１番地に移転。
1960年４月 四日市工場稼動開始、合成ゴムの生産開始。
1961年３月 合成ゴムラテックス生産開始。
９月 日合商事株式会社（現・ENEOSマテリアルトレーディング株式会社・ENEOS株式会社グループ会社）設立。
1963年10月 日本ラテックス加工株式会社（現・株式会社イーテック・連結子会社）設立。
1964年８月 日合ゴム加工株式会社（現・株式会社エラストミックス・ENEOS株式会社グループ会社）設立。
10月 合成樹脂生産開始。
1968年４月 千葉工場稼動開始。
1969年４月 「日本合成ゴム株式会社に関する臨時措置に関する法律を廃止する法律」が第61国会で可決成立、即日公
布施行、純民間会社となる。
1970年10月 株式を東京、大阪両証券取引所市場第二部に上場。
1971年１月 鹿島工場稼動開始。
８月 株式を東京、大阪両証券取引所市場第一部に指定替上場。
1975年12月 本社を東京都中央区築地２丁目11番24号に移転。
1979年４月 フォトレジスト販売開始。
1988年３月 液晶ディスプレイ材料販売開始。
1989年４月 筑波研究所完成。
1993年７月 UCB-JSR ELECTRONICS S.A.（現・JSR Micro N.V.・連結子会社）の株式を追加取得し、同社及び UCB-JSR
ELECTRONICS,INC.（現・JSR Micro,Inc.・連結子会社）の２社を当社の子会社とした。
1996年６月 ジェイエスアールエレクトロニクス九州株式会社（現・ＪＳＲマイクロ九州株式会社・連結子会社）設
立。
10月 テクノポリマー株式会社（現・テクノUMG株式会社・連結子会社）を設立し、ABS樹脂事業を営業譲渡。
1997年３月 JSR Micro,Inc.のフォトレジスト工場竣工。
12月 日本合成ゴム株式会社よりＪＳＲ株式会社に社名変更。
1998年４月 ABS樹脂製造設備等をテクノポリマー株式会社（現・テクノUMG株式会社・連結子会社）へ譲渡。
2002年11月 JSR Micro N.V.の新工場竣工。
2003年５月 本社を東京都中央区築地５丁目６番10号に移転。
2004年７月 JSR Micro Korea Co.,Ltd.（現・連結子会社）のフラットパネル・ディスプレイ用材料工場竣工。
2006年７月 JSR Micro Taiwan Co.,Ltd.（現・連結子会社）のフラットパネル・ディスプレイ用材料工場竣工。
2009年３月 テクノポリマー株式会社（現・テクノUMG株式会社・連結子会社）を完全子会社化。
６月 本社を東京都港区東新橋１丁目９番２号に移転。
2011年６月 Bangkok Synthetics Co.,Ltd.と共同でJSR BST Elastomer Co.,Ltd.（現・BST ENEOS Elastomer Co.,
Ltd. ・ENEOS株式会社グループ会社）設立。
2014年３月 MOL Hungarian Oil and Gas Public Limited Companyと共同でJSR MOL Synthetic Rubber Ltd.（現・
ENEOS MOL Synthetic Rubber Ltd. ・ENEOS株式会社グループ会社）設立。
2015年３月 株式会社産業革新機構、シミックホールディングス株式会社と共同で、KBI Biopharma,Inc.の株式を取
得、連結子会社化。
2018年４月
テクノポリマー株式会社とユーエムジー・エービーエス株式会社の統合によりテクノUMG株式会社設立。
2018年５月
Crown Bioscience Internationalの株式を取得、連結子会社化。
2019年１月
JSR North America Holdings, Inc.、JSR Life Sciences, LLC設立。
2021年１月
株式会社医学生物学研究所の株式を追加取得、完全子会社化。
2021年７月
新規事業創出にむけた研究所 JSR Bioscience and informatics R&D center (JSR BiRD)を開所。
2021年10月
Inpria Corporationの株式を取得、完全子会社化。
2022年４月
エラストマー事業をENEOS株式会社に譲渡。
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び関係会社）は、ＪＳＲ株式会社（当社）及び子会社64社、関連会社12社
で構成されており、主な事業内容と事業を構成している当社及び関係会社における位置づけは次の
通りです。
2022年３月31日現在
事業区分 主要製品等 主要な会社
＜半導体材料事業＞
リソグラフィー材料（フォトレジスト、
当社
JSR Micro N.V.
多層材料）、実装材料、洗浄剤、ＣＭＰ材
JSR Micro,Inc.
料、等
Inpria Corporation
＜ディスプレイ材料事業＞
JSR Micro Korea Co.,Ltd.
デジタルソリューション事業
カラー液晶ディスプレイ材料、
JSR Micro Taiwan Co.,Ltd.
有機ELディスプレイ材料、等
JSR Micro (Changshu) Co.,Ltd.
＜エッジコンピューティング事業＞
EUV Resist Manufacturing &
Qualification Center N.V.
耐熱透明樹脂および機能性フィルム、
光造形、等
当社
㈱医学生物学研究所
KBI Biopharma,Inc.
創薬支援サービス、診断・研究試薬および同
Selexis SA
ライフサイエンス事業
材料、バイオプロセス材料、等
Crown Bioscience International
JSR North America Holdings, Inc.
JSR Life Sciences, LLC
当社
㈱エラストミックス
スチレン・ブタジエンゴム、ブタジエンゴ
㈱イーテック
ム、エチレン・プロピレンゴム等の合成ゴム
JSRトレーディング㈱
および精練加工品、熱可塑性エラストマーお
ELASTOMIX(THAILAND)CO.,LTD.
よび加工品、紙加工用ラテックス、一般産業
エラストマー事業(※１）
JSR BST Elastomer Co.,Ltd.
用ラテックス、アクリルエマルジョン、高機
能分散剤、工業用粒子、遮熱塗料用材料、電 JSR MOL Synthetic Rubber Ltd.
池用材料、ブタジエンモノマー等の化成品、
日本ブチル㈱
等
ジェイエスアール クレイトン エ
ラストマー㈱
ＡＢＳ樹脂、ＡＥＳ樹脂、ＡＳ樹脂、 テクノUMG㈱
合成樹脂事業
ＡＳＡ樹脂等の合成樹脂 日本カラリング㈱
その他事業 化学品等の仕入・販売事業、等 JSRトレーディング㈱
(※１)当社は当連結会計年度よりエラストマー事業を非継続事業に分類しており、2022年４月１日
にエラストマー事業をENEOS株式会社に譲渡しております。
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以上の企業集団の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
資本金 議決権の 主要な損益
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
又は出資金 所有割合 情報等
百万円 百万円
（連結子会社） ％
当社製品の二次加工
㈱エラストミックス 三重県四日市市 416 エラストマー事業 98.5 工場用地一部賃借 -
役員の兼任等あり
エラストマー及び 当社製品の二次加工
㈱イーテック 三重県四日市市 デジタルソリュー 工場用地一部賃借
168 100.0 -
ション事業 役員の兼任等あり
売上収益 78,357
税引前利益 5,396
当社製品の購入
当期利益 3,970
テクノUMG㈱ 東京都港区 3,000 合成樹脂事業 51.0
役員の兼任等あり
資本合計 47,424
資産合計 66,953
当社及び関係会社製品の二次
合成樹脂及びエラ 加工
日本カラリング㈱ 三重県四日市市 280 100.0 -
ストマー事業 工場用地一部賃借
役員の兼任等あり
エラストマー、デ
JSR ジタルソリュー 当社及び関係会社製品の販売
東京都港区 480 100.0 -
トレーディング㈱ ション、合成樹脂 役員の兼任等あり
及びその他事業
ライフサイエンス
㈱医学生物学研究所 東京都港区 4,483 100.0 製品の販売 -
事業
ELASTOMIX
エラストミックス製品の製造
百万バーツ 86.7
(THAILAND) タイ国ラヨン県 エラストマー事業 受託 -
75 （65.0)
役員の兼任等あり
CO.,LTD.
デジタルソリュー
ベルギー 千EUR 当社製品の販売
JSR Micro N.V.
ション及びライフ 100.0 -
ルーバン市 11,155 役員の兼任等あり
サイエンス事業
デジタルソリュー 当社製品の販売
米国カリフォルニア州 千US$ 100.0
JSR Micro,Inc.
ション及びライフ 債務の保証
-
サニーベール市
29,892 （100.0)
サイエンス事業 役員の兼任等あり
米国オレゴン州コーバ 千US$ デジタルソリュー 共同研究
Inpria Corporation
100.0 -
リス市 ション事業 役員の兼任等あり
74,224
JSR Micro Korea
大韓民国 百万WON デジタルソリュー 当社製品の販売
100.0 -
忠清北道 2,000 ション事業 役員の兼任等あり
Co.,Ltd.
JSR Micro Taiwan
台湾 百万台湾ドル デジタルソリュー 当社製品の販売
100.0 -
雲林県 200 ション事業 役員の兼任等あり
Co.,Ltd.
合成ゴム製造技術の供与
JSR BST Elastomer
百万バーツ
タイ国バンコク市 エラストマー事業 51.0 債務の保証 -
5,220
Co.,Ltd.
役員の兼任等あり
バイオプロセス事業の推進
米国ノースカロライナ 千US$ ライフサイエンス
KBI Biopharma,Inc.
90.0 債務の保証 -
州ダーラム市 事業
49,867
役員の兼任等あり
合成ゴム製造技術の供与
JSR MOL Synthetic
ハンガリー 千EUR
エラストマー事業 51.0 債務の保証 -
Rubber Ltd. ブダペスト市 18
役員の兼任等あり
バイオプロセス事業の推進
スイス 千CHF ライフサイエンス
Selexis SA
債務の保証
100.0 -
ジュネーブ市 事業
288
役員の兼任等あり
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資本金 議決権の 主要な損益
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
又は出資金 所有割合 情報等
当社製品の販売
JSR Micro (Changshu)
中華人民共和国 千人民元 デジタルソリュー
51.0 債務の保証 -
江蘇省蘇州市 209,645 ション事業
Co.,Ltd.
役員の兼任等あり
米国カリフォル 創薬支援サービス事業の推進
Crown Bioscience
千US$ ライフサイエンス
ニア州サンディ 債務の保証
100.0 -
事業
44,811
International
エゴ市 役員の兼任等あり
EUV Resist
JSR Micro N.V.製品の
Manufacturing &
ベルギー 千EUR デジタルソリュー 69.4
-
製造受託
ルーバン市 ション事業
Qualification Center 13,809 (69.4)
役員の兼任等あり
N.V.
米国カリフォル
JSR North America
千US$ ライフサイエンス ライフサイエンス事業の推進
ニア州サニー
100.0 -
Holdings, Inc. 29,892 事業 役員の兼任等あり
ベール市
米国カリフォル
千US$ ライフサイエンス 100.0 ライフサイエンス事業の推進
JSR Life Sciences, LLC
ニア州サニー -
事業 役員の兼任等あり
4,133 (100.0)
ベール市
その他 43社
（持分法適用関連会社） 百万円 ％
神奈川県 当社製品の製造受託
日本ブチル㈱ 3,168 エラストマー事業 50.0 -
川崎市川崎区 役員の兼任等あり
ジェイエスアール クレ
当社製品の製造受託
茨城県神栖市 1,500 エラストマー事業 50.0 -
イトン エラストマー㈱ 役員の兼任等あり
その他 10社
（注）１ 上記のうち、テクノUMG㈱、㈱医学生物学研究所、JSR Micro,Inc.、JSR BST Elastomer Co.,Ltd.、
JSR Micro (Changshu) Co.,Ltd.、Crown Bioscience International、Inpria Corporationが特定子会社に
該当しております。
２ 「議決権の所有割合」欄の（ ）書は間接所有割合（内数）であります。
３ 上記のうち、テクノUMG㈱は、連結売上収益に占める売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く。）の
割合が10％を超えております。
４ 上記のうち、Inpria Corporationは当連結会計年度に全株を取得し、議決権の100％を保有しております。
（前連結会計年度末は21.3%）
５ 当連結会計年度において、持分法適用会社である錦湖ポリケム（株）については、全株を売却したため、持分
法適用会社から除外しております。（前連結会計年度末は50%）
６ 当社は当連結会計年度よりエラストマー事業を非継続事業に分類しており、2022年４月１日にエラストマー事
業をENEOS株式会社に譲渡しております。
７ 上記はIFRSで要求される開示の一部であり、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 連結
財務諸表注記 36.重要な子会社」で上記を参照しております。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2022年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（名）
2,458
デジタルソリューション事業
3,120
ライフサイエンス事業
2,489
エラストマー事業
1,136
合成樹脂事業
493
その他事業
9,696
合計
（注）１ 従業員数は就業人員であります。
２ 臨時従業員数については、臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。
３ 当社は当連結会計年度よりエラストマー事業を非継続事業に分類しており、2022年４月１日にエラストマー
事業をENEOS株式会社に譲渡しております。
(2）提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与
2,777 39.2 13.6 7,446
名 歳 年 千円
セグメントの名称 従業員数（名）
1,374
デジタルソリューション事業
67
ライフサイエンス事業
1,151
エラストマー事業
合成樹脂事業 -
185
その他事業
2,777
合計
（注）１ 従業員数は就業人員であります。
２ 臨時従業員数については、臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
当社には、提出会社の本社及び各事業所にそれぞれ支部をもつJSR労働組合が組織されており、
全国化学労働組合総連合に加盟しております。また、一部の連結子会社で労働組合が組織されて
おります。提出会社と連結子会社を合わせた組合員数は3,775名であります。
なお、労使関係について特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであり
ます。
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、企業理念「Materials Innovation－マテリアルを通じて価値を創造し、人間社会
（人・社会・環境）に貢献します。」を着実に実現しうる企業として、経営の効率化と透明性・健全
性の維持により継続的に企業価値を創造し、全てのステークホルダーから信頼され、満足される魅力
ある企業の実現を目指しております。創業から現在までに築き上げてきた良き企業文化を継承すると
ともに、時代や環境、価値観の変化に迅速に対応できるスピード感のある経営に努め、マテリアルを
通じて価値を創造するイノベーション・カンパニーとして、全てのステークホルダーの皆様の信頼に
応えてまいります。当社グループでは、好奇心・寛容さ・適応力に基づく文化を今後も発展させ、責
任ある企業市民であるために、単に経営の知見だけではなく、企業としてのありたい姿に不可欠なコ
アバリュー（基本的価値観）を示してまいります。
（２）中長期的な会社の経営戦略、目標とする経営指標
＜中長期的な会社の経営戦略＞
経営方針では、持続的（Sustainable）成長を目指しすべてのステークホルダーに価値を創造するこ
と及びあらゆる環境変化に適応する強靭な（Resilient）組織を作ることをVisionとして掲げておりま
す。
今後の社会の発展に重要であり、市場の成長が期待され、技術革新の要求が高くJSRグループの強み
を発揮できる、デジタルソリューション事業とライフサイエンス事業をコア事業と定めました。2024
年度の数値目標としましては、デジタルソリューション事業とライフサイエンス事業の拡大の結果、
二事業で売上収益3,000億円以上、過去最高益の更新、全社で株主資本利益率（ROE）10％以上を目指
します。また、各事業については投下資本利益率（ROIC）による投下資本リターンの管理を行い最大
化を図っていきます。
（３）経営環境について
2022年度も、新型コロナウイルス感染症の再拡大による国際情勢の変化やウクライナ情勢の緊迫化
などの地政学的変動、グローバル各国での物価上昇の広がりによる需要抑制、各国の金利政策を受け
た為替影響など不透明な状況が続く一方で、コロナウイルスのワクチン普及、ブースター接種や治療
薬の利用拡大、米国での良好な雇用環境や資産市場などにより景気の下支えが期待され世界の経済成
長は回復基調が見込まれています。
そのような情勢の中、当社の対面市場である半導体市場につきましてはデジタルインフラの需要に
支えられ、社会に不可欠なエッセンシャル事業として力強く成長することが見込まれています。ま
た、ライフサイエンス分野も中長期的な観点で堅調な需要見通しに変わりはありません。合成樹脂事
業の主要対面市場である世界の自動車生産台数は回復基調が続くと想定しております。
このような事業環境の中、当社は、レジリエンスとサステナビリティを重ね持った企業体となるた
めに更なる事業構造及び経営体制の強化へ向け、成長事業である半導体材料事業、ライフサイエンス
事業について積極的な研究開発および事業投資を今後も実行してまいります。
（利益配分に関する基本方針および当期・次期の配当）
当社は、長期的視点に立って研究開発の強化に努め、新たな事業展開などにより企業の競争力強化
を図り、会社の業績を持続的に向上させることが最も重要な課題であると考えております。株主還元
につきましては、業績と中長期的な資金需要とを勘案し、株主の皆様への利益還元と会社の将来の成
長のための内部留保とのバランスを考慮しながら決定してまいります。当期の期末配当金は、配当の
安定性に鑑み、期末配当金１株につき35円とさせていただく予定であります。これにより、当期の年
間配当金は１株当たり70円となります。次期（2023年３月期）につきましては、長期的な視点に立っ
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て当社の業績を持続的に向上させることを目的に、株主の皆様への還元と会社の将来の成長のための
内部留保のバランスを考慮し、当期と同額の１株当たりの年間配当金は70円を予定しております。
（４）対処すべき課題
＜デジタルソリューション事業＞
デジタルソリューション事業については、半導体材料事業は、従来通り最先端プロセス向けを中心
に展開し、中でも３ナノメートル世代以降向けEUVフォトレジストにより注力し、リソグラフィー材料
のグローバル市場でのシェアを維持・拡大に努めます。また、実装材料では、材料ポートフォリオを
広げ、半導体チップの微細化や５Ｇ需要を確実に取り込むべく、販売拡大に努めます。2020年度後半
に新規に稼働を開始した米国の機能性洗浄剤工場は立ち上げ遅延により減損を行いましたが、既に安
定稼働を行っており、今後現地生産を拡大するとともにコスト最適化を図り、早期の収益安定化に注
力します。更に米国工場での採用を梃に、当社グループとして洗浄剤事業のグローバルでの拡大を図
ります。
ディスプレイ材料事業は、顧客業界の変化に対応した構造改革を確実に実行したことで、引き続き
液晶パネル市場の成長が見込まれる中国市場において、大型TV用液晶パネル向けに競争力のある配向
膜、絶縁膜を中心に、販売の拡大を進めてまいります。
エッジコンピューティング事業については、主にスマートフォンの小型カメラに使用されるNIRカッ
トフィルターの更なる拡販などにより、事業拡大に努めます。
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＜ライフサイエンス事業＞
ライフサイエンス事業は、KBI、SelexisによるCDMO事業の新規受託拡大、パイプライン（先行契
約）増加などの顧客基盤の拡大と業務の効率化、Crown BioのCRO事業における競争力あるサービスの
拡大を中心として、売上収益及び利益率の更なる向上を図ってまいります。KBIは今期商業生産を見込
む米国ノースカロライナ及びスイスジュネーブでの能力増強を活かして売上収益の向上に努めます。
診断薬材料およびバイオプロセス材料のグローバルな採用拡大、MBLの診断薬事業の強化、また、JSR
Bioscience and informatics R&D center（JSR BiRD）やJSR 慶應義塾大学 医学化学 イノベーション
センター（JKiC）などの研究活動なども合わせ、当社グループ一体となって力強い事業拡大を進めて
まいります。
＜次世代研究＞
RDテクノロジー・デジタル変革センターを中心にコンピュータ技術、データサイエンスの応用によ
る研究開発業務全般の加速、新規事業創出に向けた高度な機能・特性を有する革新的材料の開発研
究、JSR・東京大学協創拠点CURIEにおけるJSR製品開発の理論的な理解の探索を進めております。ま
た、国内外の大学や研究機関との共同研究などのオープンイノベーションを推進しており、ライフサ
イエンス分野のJKiCでは、医学的見地と素材開発の知見を融合させて、様々な研究領域に取り組んで
おります。更に、神奈川県川崎市の殿町国際戦略拠点 キング スカイフロントにJSR BiRDを設立しま
した。次世代医療およびマテリアルズ・インフォマティクスを軸とする新規事業創出にむけたオープ
ンイノベーション拠点として、安全安心で豊かなデジタル社会、低環境負荷で持続可能な社会に貢献
していくことを目指し、未来に向けた価値の創出に取り組んでおります。
（５）その他の対処すべき課題
▶持続性（サステナビリティ）と強靭化（レジリエンス）
当社グループは、企業理念に立脚して様々なステークホルダー（利害関係者）と良好な関係を築
き、信頼され、世の中に必要とされるグローバル企業となることを目指しております。企業理念を礎
に中期的な成長および企業価値の向上を目指す一方、先行きが不確実で激変する経営環境の中で、組
織の持続性（サステナビリティ）と強靭化（レジリエンス）をテーマとして事業活動を推進し企業価
値の向上に努めます。
▶ESG課題への取り組み
E（環境）
当社グループは、事業活動により顧客企業を通して、地球環境保全に貢献しています。また、2050
年のGHG排出「実質ネットゼロ」※１を目指し、今後も積極的に挑戦していきます。2020年10月に賛同
を表明したTCFD※２提言のシナリオ分析を活用して、気候変動がビジネスに与える影響を検討し、あ
らゆる局面に対応できるレジリエントな企業体制を構築します。
※１：最終的にCo₂の排出量をゼロにすること
※２：金融安定理事会（FSB）によって設立された気候関連財務情報開示タスクフォース。2017年
６月、FSBは気候変動リスクが金融機関や企業、政府などにおよぼす影響を、財務報告において開示
することを求める提言を公表した。
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■ 気候変動への取り組みとTCFDへの対応
JSRグループは、社会が直面する気候変動問題を当社の最重要課題の一つと捉え、社内外の温室効果
ガス排出量削減等に向けて積極的に取り組んでいます。化学素材の提供メーカーである当社グループ
は、保有する製造事業所や流通を通じての様々な気候変動への影響や、素材製品を通じた間接的な気
候変動緩和など、自社に大きく係わりがある課題と認識しております。こうした中、当社グループは
2020年10月にTCFD提言への支持を表明しました。TCFDによる提言は、脱炭素経済への移行に向けた持
続可能な社会の発展に資するものと考えています。化学企業として気候変動に真摯に向き合い、事業
活動が影響する機会・リスクを深く理解し行動するとともに、その取り組みの積極的な開示に努めて
まいります。2021年に当社グループが宣言した2050年ネットゼロの達成とともに、製品を通したGHG排
出量削減への貢献を目指してまいります。
TCFD提言では、気候変動に関するガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標の各項目に関する情
報開示が求められています。当社グループは、TCFD提言に沿って次のように対応を進めています。
＜ガバナンス＞
当社は、取締役会による監督体制の下、気候変動など経営上のリスクとなりうる課題に関して、適
切な対応を検討し、実行する意思決定を行っています。2020年度よりサステナビリティ推進担当専任
の取締役（CSO）を設置し、取締役会における監督を一層強化しています。
サステナビリティ推進活動については、CSOを委員長とするサステナビリティ委員会にて、気候変動
対応を含めたサステナビリティ活動への取り組みを検討、推進しています。この委員会での決議事項
は、定期的に年間4回開催されるサステナビリティ推進会議にて報告・審議され、さらに重要事項は取
締役会において報告されます。サステナビリティ推進会議は社長が議長を務め、各部門を担当する執
行役員も参加し、当社グループのすべての事業と機能にわたる体制を以て運営しています。特に気候
変動問題への対策については、中期経営計画や経営目標に落とし込み、取締役会で承認を受けていま
す。その中期経営計画は年度毎の環境推進計画に落とし込まれ、その計画や目標に沿って各部門で施
策を実行し、進行状況についてサステナビリティ推進会議で報告、議論され、その結果を取締役会で
監督・モニタリングし、改善のフィードバックに繋げています。
※気候変動を含む審議があった取締役会の実績（2021年度）
サステナビリティ（ESG）活動（気候変動対応含む）状況報告（６月）
TCFD提言への取り組み状況報告（６月）
サステナビリティ指標（KPI）および目標（気候変動対応含む）の設定報告（12月）
サステナビリティKPI中長期計画策定報告（３月）
※気候変動対応と役員報酬の連動
CEO、社長の年次賞与について、全社業績連動部分（90％）の他、全社的なサステナビリティ経営指
標（GHG排出量の削減、DE&Iの推進等）に関する取り組みの進捗について非財務評価部分（10％）が設
定されています。非財務評価部分については、報酬諮問委員会にて審議し、その評価結果を反映して
非財務評価部分の支給額を0％から200%の範囲で取締役会において決定します。
＜戦略＞
当社は気候変動に関する戦略・リスク管理・指標・目標を策定するために、2019年度よりTCFD提言
に沿ったシナリオ分析に着手しています。2020年度には、気候変動重要性評価、気候変動シナリオ分
析（定性把握）を終了し、着実に対応を進めてまいりました。しかしながら2021年度は、当社グルー
プの評価対象としてきた主要事業領域（デジタルソリューション事業、ライフサイエンス事業、エラ
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ストマー事業、合成樹脂事業）のうち、最も気候変動の影響が大きいエラストマー事業が譲渡（カー
ブアウト）されることから、これまでの定性分析の結果を見直すことにいたしました。
尚、全社のGHG排出量の大きなウェイトを占めていたエラストマー事業がカーブアウトしたことで、
リスクが軽減する方向と考えることも出来ますが、手を緩めることなく引き続き十分な施策を打って
いきます。また、2022年度は引き続き定量評価を進めるべく準備を進めています。
一方で、気候変動への対応は世界的に猶予がない状況であることをJSRグループは認識しており、既
にGHG排出量削減に対する対応策の策定と指標、目標の設定を先行させて実行に移しています。
（1）気候関連リスクの重要性評価
当社グループ事業に関係する社会環境について、短期（５年）、中期（10年）、長期（30年）にお
ける気候変動による影響評価を行いました。
＊外部情報として、IPCC_RCP2.6、RCP8.5、IEA_B2DSなどを活用
（2）気候変動シナリオ分析（定性把握）
気候関連リスクの重要性評価に基づき、気候変動の事業に対する影響についてシナリオ分析を行い
ました。昨年のシナリオからの見直しとして、エラストマー事業を対象から外しました。
1）評価対象
当社グループの主要事業領域として、デジタルソリューション事業、ライフサイエンス事業、合成
樹脂事業を選定致しました。
2）評価実施方法
① 前提となる社会経済シナリオから関係事業への影響シナリオを策定し、事業別に影響度を把握し
ました。
② さらに、発生の可能性、事業へのインパクト（人的損失、財務的インパクトなど）を踏まえ、特
に重要なリスク・機会を抽出し、JSRグループの対応の方向性を定めました。その際、国際的な議論の
動向、展開地域、他社事例なども考慮しました。
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＜リスクマネジメント＞
JSRグループは、重大な危機の発生を未然に防ぐこと、および万一重大な危機が発生した場合に事業
活動への影響を最小限に留めることを経営の重要課題と位置づけ、「リスク管理規程」を定め、「リ
スク管理委員会」を中心にリスクマネジメントを行っています。2009年度より独自のリスクマネジメ
ントシステムを運用し、リスク管理委員会主導のもと、定期的にグループ企業を含む国内外全部門に
おいて、リスクの洗い出しを行っています。経営への影響度と発生頻度で表すリスクマップを活用
し、洗い出されたリスクのうち事業継続に大きな影響をおよぼす可能性があるリスクを「JSRグループ
重要リスク」と位置づけ、経営層自ら把握したリスクのモニタリングと定期的な見直しで、未然防止
と危機発生に備えた体制の構築と維持を図っています。気候変動に関するリスクもこれらに含まれて
いますが、本年度に予定しているシナリオ分析の定量的な結果は顕在するリスクとして統合され、よ
り的確なリスクマネジメントに繋げていきます。リスクマネジメントの詳細につきましては、サステ
ナビリティレポートのリスクマネージメントをご参照ください。
機会に関しては、気候変動に対する社会の対応がJSRグループが展開している事業環境を大きく変化
させていくことを予想していますが、それらを新たな事業機会と捉えています。将来に向けた技術研
磨と技術イノベーションをタイムリーに社会に提案していくことで事業拡大に繋げてまいります。
＜指標と目標＞
当社グループは、2050年度までに自社排出分のカーボンニュートラルを目指すことを表明するとと
もに、そのマイルストーンとして、2030年中間環境目標と各年度ごとのGHG排出量削減計画を策定しま
した。GHG排出削減実績については、サステナビリティレポートの気候変動緩和をご参照ください。
２０５０年目標
我々JSRグループは２０５０年 GHG排出「実質ネットゼロ」目指し、今後も積極的に挑戦していきま
す。
２０３０年中間目標
省エネルギー対策や再生可能エネルギーへの転換をグローバルに推進することを主体に、2030年度
CO₂排出量について2020年度比３０％の削減を目指します。また、革新的なエネルギー技術導入に挑戦
するとともに、環境対応型の事業製品を推進し低炭素・循環型社会の形成に貢献しています。
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S（社会）
当社グループは、持続的成長を目指しすべてのステークホルダーにとって価値を創造し、あらゆる
環境変化に適応できる強靭な組織を築き上げるため、ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョ
ンを尊重し、すべての従業員個々の可能性を最大限に引き出すことに注力しております。今後も、従
業員ひとりひとりが健康でエンゲージメント※３の高い状態を維持できるよう、各種取り組みを継続
的に行います。この取り組みを支援するために、2020年度には初めてグループ全体の従業員エンゲー
ジメントサーベイを実施しました。従業員のエンゲージメントに影響する因子を解析し、各種施策等
への反映や、各部門やグループ会社の課題発掘のため、従業員エンゲージメントサーベイは2022年度
以降も継続いたし ます。また企業存続の前提は従業員の健康であると再定義し、従業員個々の健康
ニーズをサポートする「JSR Health Promotion」活動の強化に取り組んでまいります。このような
取り組みを通じて、競争力強化と企業価値向上を目指してまいります。
※３従業員が企業理念や方針を理解し、企業を信頼して貢献意欲を持っている状態
G（コーポレート・ガバナンス）
＜取締役会の概要＞
当社の取締役会は代表取締役CEOを含む５名の社内取締役と、経営執行および財務活動に精通した4
名の独立社外取締役から構成されており、１名の常勤監査役と財務・会計・税務および会社法を含む
法務の専門家２名の独立社外監査役が毎回出席しております。
グローバル化、IT化、デジタル化等の事業環境の急速な変化に対応すべく、メンバーの過半数を独
立社外取締役で構成し、筆頭独立社外取締役が委員長を務める指名諮問委員会からの答申に基づき、
2021年度には外国籍社外取締役が選任されるなど、取締役会のさらなる多様性の拡充を進めておりま
す。
＜当社グループの経営体制の継承と評価（指名諮問委員会の取り組み）＞
指名諮問委員会は、筆頭独立社外取締役を委員長とし、独立社外取締役４名（委員長含む）、代表
取締役CEOおよび代表取締役社長兼COOの６名で構成され、CEOおよび社長の選解任、取締役会の構成及
び選任や当社グループの経営体制、重要な経営ポストの継承計画について客観的かつ長期的に検討を
行っております。
2021年度についても、CEOおよび社長から同委員会に対する年間経営活動報告が行われ、年間経営活
動に対する評価を行いました。また、今後の経営層の後継者計画や取締役会の構成及び選任等に関す
る検討を行いました。
＜役員報酬体系の合理性と透明性の確保（報酬諮問委員会の取り組み）＞
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報酬諮問委員会は、筆頭独立社外取締役を委員長とし、独立社外取締役４名（委員長含む）、代表
取締役CEOおよび代表取締役社長兼COOの６名で構成され、外部機関からデータおよび助言を受けて、
毎 年度の業績などを考慮しながら公平、透明性、かつ競争力を持った報酬制度および報酬額、役員報
酬の基本方針の取締役会への答申を行っております。
2021年度は、例年通り、ベンチマークデータに基づき報酬制度および報酬額、または役員報酬の基
本方針の妥当性の確認を行うとともに、新たな業績連動型の株式報酬の導入などの報酬制度の改定に
取り組みました。
＜当社取締役会の実効性評価の結果概要について＞
当社取締役会では、毎年、取締役会の実効性評価を実施し、実効性の向上を通じて、当社の企業価
値の最大化を図っております。2021年度の実効性評価の結果、当社の取締役会は有効に機能している
との結論を得ました。今後も実効性評価を実施してまいります。
＜政策保有株式の縮減＞
個別の政策保有株式につき、保有目的、リスク・リターン、資本コスト等を考慮し、取締役会にお
いて政策保有株式の保有状況および保有方針を確認し、最適化を進めております。
＜危機管理の取り組み＞
当社は、平時および有事におけるBCM／BCP体制をまとめたBCM規程を制定しております。本規程で
は、BCMを統括する組織や運用体制、BCPとして目標復旧時間・BCP発動と解除の基準・BCP発動時の組
織体制・重要事業と重要業務などについて定めております。新型コロナウイルス対応において、当社
グループは世界の基幹産業を支える素材産業として、日本、アジアおよび欧米の当社グループの主要
製造・研究・開発拠点の稼働を維持するための行動規範の制定、保護具の供給および着用の徹底、全
世界の従業員との情報共有、各拠点での在宅勤務環境の整備など安全に企業活動ができるよう、自社
の経済活動の継続に努めました。また、ロシアのウクライナ侵攻に伴う各国の制裁・規制強化に対し
ては、日本、アジアおよび欧米の当社グループの原料調達や輸送などサプライチェーンへの影響、顧
客への影響確認、欧州駐在員ならびにその家族への対応、従業員に対するサイバー攻撃への注意喚起
などの施策を実施いたしました。
今後とも世界各拠点の文化の違いや独自性を尊重しつつ、情報の一元管理を行い適切なアクション
に繋げることで、危機管理および事業継続に努めてまいります。
以上のような課題に対して確実に取り組み、CEOおよび社長のリーダーシップの下、グローバルに遅
滞なく遂行してまいります。
なお、業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、
実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
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２【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フロー等に影響を及ぼす可能性のあるリスク
には以下のようなものがございます。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2022年３月31日）現在において当社
グループが判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではございません。
＜事業戦略に関するリスク＞
項目 リスク内容 当社の対策
主要需要業界であるエレクトロニク ライフサイエンス事業などの強化に
ス及び自動車業界において、様々な より安定な事業構成を目指すととも
国又は地域の経済状況の影響を受け に、事業単位においては高機能で高
(1）経済変動による需要業界の動向 るリスク。景気後退に伴ってそれら 付加価値の製品群を増やし、事業内
の業界の需要が減少し、当社グルー ポートフォリオの組み換えを推進し
プの業績に悪影響を与える可能性が ていくことで、リスク低減に努めて
あります。 います。
為替相場の変動による影響を受ける 外貨建ての製品輸出及び原材料等の
可能性。海外の連結子会社や持分法 輸入を行っており、為替予約等によ
適用会社の経営成績は、連結財務諸 りリスクを軽減させる措置を実施し
(2）為替相場の変動
表作成のために円換算されますが、 ています。
円高によって当社グループの業績に
悪影響を与える可能性があります。
特に合成樹脂事業では、原油価格、 原材料価格の変動に対して、原価低
ナフサ価格の変動や主要原材料市況 減や売価への転嫁の施策を行い、ま
の変動により、原材料調達価格や製 た、原材料の調達先を複数確保する
(3）原油価格、ナフサ価格及び主要
品市況が変動し当社グループの業績 などその影響の低減を図っていま
原材料価格の変動
に悪影響を与える可能性がありま す。
す。
不利な政治又は経済要因の発生、労 カントリーリスク等の重要な事業の
働環境の違いによる労働争議等の発 継続あるいは早期復旧を可能とする
生、人材の採用と確保の難しさ、社 ため、平常時に行うべき活動や緊急
会インフラの未整備による事業活動 時における事業継続のための判断基
(4）海外事業展開 への悪影響、戦争・テロその他要因 準、行動指針についてリスク管理委
による社会的混乱等のリスクが内在 員会を中心にマネジメントし、有事
しており、これらの事態が発生した に対してはBCP（事業継続計画）を発
場合、当社グループの業績に悪影響 動して対応を協議しています。
を与える可能性があります。
当社グループの生産した製品に起因 当社グループは製品の品質保証体制
する損害が発生した場合には、当社 を確立し、製造物責任保険を付保し
グループの業績に悪影響を与える可 てリスクを軽減しています。
(5）製品品質保証、製造物責任
能性があります。 また、データインテグリティの重要
性を認識し、その確保に努めており
ます。
業界と市場の変化が予測の範囲を大 市場ニーズを先取りした研究テーマ
きく超えた場合、新製品をタイム 設定、ユーザー状況に即応できる弾
リーに開発出来ないことなどによ 力的な研究体制の整備・強化に取り
り、当社グループの業績に悪影響を 組んでいます。特にエレクトロニク
(6）新製品の開発
与える可能性があります。 スおよびライフサイエンス分野は技
術的な進歩が急速であるため、常に
技術革新に対応して最先端の材料開
発に努めています。
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次期成長事業の創出のために、積極 新たな分野の研究開発の加速、成功
的に研究開発投資を行っております 確率を高めるため、JSR・慶應義塾大
が、これら全ての研究開発活動に 学 医学化学イノベーションセンター
よって常に十分な成果を得られると
（JKiC） 、 JSR Bioscience and
は限らず、その結果によっては当社
informatics R&D center (JSR BiRD)
グループの業績に悪影響を与える可
(7）次期成長事業の研究開発
等を設置しオープンイノベーション
能性があります。
を推進し多様な技術の醸成を図ると
共に、ベンチャーとの戦略投資を伴
う共同研究を実施することで、開発
技術の事業化促進に取り組んでいま
す。
他社との間に知的財産を巡って紛争 当社グループの事業展開にとって知
が生じたり、他社から知的財産権の 的財産の保護は極めて重要であり、
(8）知的財産の保護
侵害を受けたりする可能性がありま 知的財産権保護のための体制を整備
す。 し、その対策を実施しています。
気候変動に伴う移行リスクとして、 当社グループは、気候変動への対応
今後各国・地域における脱炭素社会 に対する世界的な関心の高まりを受
に向けた政策の強化、炭素排出に関 け、1990年代から生産プロセス等で
連する法令等の改訂・新規制定が想 のエネルギー利用効率を高める活動
定外の急速なスピードで実施された を開始しました。
場合、かかる取り組みへの支出の増 2020年10月にTCFD（気候関連財務情
(9）気候変動 加、当社グループの事業活動への制 報開示タスクフォース）提言への支
限等を受ける可能性があります。 持を表明し、2050年度までに温室効
果ガス（GHG）排出量実質ゼロを目標
に掲げ、省エネ活動に加え、高効率
設備の導入、再生可能エネルギーの
活用などを通じ、さらなるGHG排出量
の削減に取り組んでいます。
＜事業のオペレーションに伴うリスク＞
項目 リスク内容 当社の対策
各種の化学物質が万一流出した場合 環境保全を重要な経営方針の一つと
や環境に関する規制が一層強化され 掲げ、環境に関する各種法律、規制
た場合には、事業活動が制限された を遵守し、製品・化学物質の安全確
り、補償・対策費用の支出、あるい 保、環境負荷の低減及び廃棄物削減
(10）化学品取扱、環境規制
は新たに設備投資に多額の費用が発 や省資源・省エネルギー、生物多様
生したりすることがあり、結果とし 性の保持等に努めています。
て当社グループの業績に悪影響を与
える可能性があります。
事業活動を行っている各国におきま 事業に関連する各国法規制の情報を
して、事業・投資の許可や輸出入規 日々収集し、必要な対応を行ってい
制、商取引、労働、知的財産権、租 ます。特に、改正頻度が高く、違反
税、為替等の様々な法規制の適用を リスクも大きい各国の環境関連法
受けております。これらの法規制を 令、製品の安全性・品質関連規制、
遵守出来なかった場合やこれらの法 輸出入関連法令の変更について、注
(11）法規制
規制の強化又は大幅な変更がなされ 視しています。
た場合には、事業活動が制限された
り、規制遵守のための費用が増大し
たりすることがあり、当社グループ
の業績に悪影響を与える可能性があ
ります。
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取引先や第三者との間で紛争が発生 事業に関わる各種法令を遵守すると
し訴訟、その他法的手続きの対象と ともに、知的財産権の適正な取得、
なるリスクがございます。重要な訴 契約条件の明確化、その他リスク低
(12）訴訟 訟等が提起された場合、当社グルー 減等により紛争の発生を未然に防ぐ
プの業績に悪影響を与える可能性が ように努めています。また各国の弁
あります。 護士事務所等と連携し、訴訟等に対
応する体制を整えています。
原材料メーカーの事故による供給中 原材料の調達先を複数確保するなど
断、品質不良等による供給停止、倒 して安定的な原材料の調達オペレー
産による供給停止、労働争議、戦 ションを実施しています。
(13）原材料の調達
争・テロ等の影響で生産活動に支障
をきたし、当社グループの業績に悪
影響を与える可能性があります。
サイバー攻撃等による不正アクセ ソフトウェアや危機に対するセキュ
ス、従業員等の悪意あるいは重大な リティ対策の実施、定期的に従業員
過失に基づく行動、停電・災害等に への教育および訓練を実施し、本件
より、データの改ざん・破壊、個人 リスクが顕在化しないよう努めてい
(14）情報システム・情報管理
情報の漏洩、情報システムの障害等 ます。
が発生し、事業活動に支障をきたす
等の事態が起こる可能性がありま
す。
大きな自然災害や製造設備等で事故 事故に対しては全ての製造設備にお
が発生した場合には、生産活動の中 いて危険要因の掘り起こしに基づく
断あるいは製造設備の損壊により、 対策を講じると共に、定期的な設備
当社グループの業績に悪影響を与え 点検を実施しています。また、従業
(15）自然災害、事故災害 る可能性があります。 員の安否をいち早く確認できるよう
安否確認システムを導入するととも
に、定期的に地震等自然災害に備え
た教育・訓練を実施する等の安全対
策に取り組んでいます。
新型コロナウイルス感染症が拡大に オフィス・工場等においては、感染
よる経済活動の制限、オフィス・工 症対策の徹底を図っています。ま
場等の一時閉鎖や稼働低下等が発生 た、危機においても事業継続と経営
(16）新型コロナウイルス感染症の拡
し、当社グループの業績に悪影響を の安定を確保する組織力、サプライ
大
与える可能性があります。 チェーンを維持し、激変する経営環
境に備えて更なる財務基盤の強化に
も取り組んでいます。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１）当期の経営成績の概況
(全般の概況)
当連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日)は、新型コロナウイルスの防疫と経済活動の
両立により、落ち込みからの回復の傾向がみえました。一方、感染の再拡大、2022年２月に勃発した
ロシアのウクライナ侵攻による資源価格の高騰、部品・原材料不足の深刻化、米国を中心としたイン
フレによる需要抑制など、世界経済の回復ペースを鈍化させる兆候も見られております。また為替は
前年比で円安となりました。当社グループの主要な需要業界の動向としては、半導体市場は、第５世
代移動通信システム（５Ｇ）関連やPC、データセンター向けの需要が引き続き拡大していることによ
り、メモリー、ロジック半導体共に好調に推移しました。フラットパネルディスプレイ市場はテレ
ワークの推進などの影響により年度を通じては堅調に推移しましたが年度の後半にパネル市況が軟化
し、パネルの生産調整が行われました。バイオ医薬品市場は引き続き高い成長となりました。世界の
自動車生産台数は、半導体不足や海外生産部品の調達難などによる自動車メーカーの減産の影響によ
り、回復スピードが鈍化しています。
このような状況のもと当社グループにおきましては、2024年度に向けた経営方針に沿い持続性と強
靭（レジリエンス）性を重ね持った企業体となるために事業構造及び経営体制の強化を進め、積極的
な研究開発および事業投資を実行し、事業を推し進めてまいりました。その中でもコア事業と位置付
けるデジタルソリューション事業とライフサイエンス事業につきましては中長期的な成長に向け注力
致しました。半導体材料事業を中心とするデジタルソリューション事業においては、EUV（極端紫外
線）リソグラフィー用メタル系フォトレジストの設計・開発・製造で世界をリードするInpria
Corporation（Inpria）を完全子会社化しました。また、主力の四日市工場にてEUVレジストを含む最
先端リソグラフィー材料の新工場建設に着手いたしました。マーケティングと顧客対応力をさらに強
化するため、シンガポールと台湾に現地法人を設立いたしました。半導体製造における重要な市場に
おいて、さらなる事業拡大を目指してまいります。ライフサイエンス事業につきましてはグループ企
業のKBI Biopharma,Inc.（KBI）による欧米でのCDMO事業（バイオ医薬品の開発・製造受託事業）の新
工場の建設と立ち上げを進めたほか、Crown Bioscience International（Crown Bio）による高度な細
胞の３Dイメージング技術を保有するOcellO B.V.の買収、新規事業創出にむけた新研究所「JSR
Bioscience and informatics R&D center (JSR BiRD)」の開所など、将来の事業拡大に向けた施策を
確実に実行いたしました。エラストマー事業につきましては、2021年５月11日開催の取締役会におい
て、当社のエラストマー事業を当社の子会社として新たに設立する日本合成ゴム分割準備株式会社に
吸収分割の方法により承継させ、当該承継会社の全株式をENEOS株式会社に譲渡することを決定しまし
た。そのため、当連結会計年度より、非継続事業に分類しております。この結果、当連結会計年度の
表示形式に合わせ、前連結会計年度の連結損益計算書及び関連する連結財務諸表注記を一部組み替え
ております。なお、2022年４月１日にENEOS株式会社への株式譲渡は完了いたしました。
以上の結果、当期の業績といたしましては、売上収益3,409億97百万円（前期比9.3％増）となり、
前年比では増収となりました。コア営業利益は、433億６百万円（前期比14.3％増）となり、前年比で
は増益となりました。営業利益は、437億60百万円（前期比27.8％増）となりました。また、親会社の
所有者に帰属する当期利益は、前期551億55百万円の赤字から373億３百万円の黒字となりました。
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（単位：百万円）
前期 当期 増減
区 分
金 額 金 額 金 額 比 率
構成比 構成比
売上収益
デジタルソリューション事業 151,420 48.5% 165,030 48.4% 13,610 9.0%
ライフサイエンス事業 55,197 17.7% 72,452 21.2% 17,255 31.3%
合成樹脂事業 79,123 25.4% 90,606 26.6% 11,483 14.5%
その他事業 26,259 8.4% 12,910 3.8% △13,349 △50.8%
調整額 0 0.0% 0 0.0% △0 △99.9%
合計 312,000 100.0% 340,997 100.0% 28,998 9.3%
国内売上収益 108,248 34.7% 110,688 32.5% 2,440 2.3%
海外売上収益 203,752 65.3% 230,310 67.5% 26,558 13.0%
前期 当期 増減
区 分
金 額 金 額 金 額 比 率
売上収益比 売上収益比
コア営業利益 37,902 12.1% 43,306 12.7% 5,405 14.3%
親会社の所有者に帰属する当
△55,155 △17.7% 37,303 10.9% 92,458 -
期利益
（部門別の概況と分析）
当社グループは、「デジタルソリューション事業」、「ライフサイエンス事業」、「合成樹脂事
業」の３事業を報告セグメントとしております。報告セグメントの位置づけは下図の通りです。
＜デジタルソリューション事業部門＞
デジタルソリューション事業部門は前期比で増収増益となりました。
半導体材料事業は、メモリー、ロジック半導体向け材料ともに堅調に推移しました。先端リソグラ
フィー分野におけるリーダーとしてのポジションを強化するために、Inpriaを子会社化し、EUVフォト
レジストの製品ポートフォリオに将来技術となるメタルレジストを加えました。主要顧客の先端デバ
イスが立ち上がるなど、最先端フォトレジストを中心に販売が堅調でした。加えて、実装材料におい
ても主要顧客向け製品が順調に立ち上がりました。洗浄剤につきましては米国工場での立ち上げ遅れ
に起因し減損損失を計上いたしました。以上の結果、売上収益、コア営業利益ともに前期を上回りま
した。
ディスプレイ材料事業は、引き続き成長が期待される中国市場において競争力のある製品を中心に
拡販を進め、注力している大型TV用液晶パネル向けの配向膜と絶縁膜が中国向けに販売を拡大しまし
た。配向膜や絶縁膜の販売が堅調に推移した一方、液晶ディスプレイの生産が韓国、台湾から中国に
シフトしている中で、当社グループの事業再編による台湾、韓国での現地生産の閉鎖や縮小、事業再
編に伴う費用の増加により、売上収益とコア営業利益は前期を下回りました。
エッジコンピューティング事業はNIR（近赤外線）カットフィルターの販売減により減収減益でし
た。
以上の結果、当期のデジタルソリューション事業部門の売上収益は1,650億30百万円（前期比9.0％
増）、コア営業利益390億２百万円(同12.8％増)となりました。
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＜ライフサイエンス事業部門＞
ライフサイエンス事業は、米国の統括会社が当該事業全体の戦略を主導し、自社材料の他、バイオ
医薬品の創薬支援、製造プロセス開発および製造受託事業を中心に売上収益拡大に努めました。グ
ループ会社のCrown Bioが手掛けるCRO事業（医薬品の開発受託事業）やKBIでは、順調にパイプライン
を増やしています。株式会社医学生物学研究所（MBL）については診断薬事業が堅調に推移し、バイオ
プロセス材料につきましても、商業生産で使用開始されるなど、売上収益に貢献しました。コア営業
利益につきましては、成長投資による先行した費用の増加などにより前期を下回りました。
以上の結果、当期のライフサイエンス事業部門の売上収益は724億52百万円（前期比31.3％増）、コ
ア営業利益31億68百万円(同9.7％減)となりました。
＜合成樹脂事業部門＞
合成樹脂事業は、主に自動車業界の需要回復を取り込み販売数量は前期を上回り、売上収益も前期
を上回りました。コア営業利益は販売数量の回復により前期を上回りました。
以上の結果、当期の合成樹脂事業部門の売上収益は906億６百万円（前期比14.5％増）、コア営業利
益53億23百万円(同20.2％増)となりました。
(経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等)
経営方針では、今後の社会の発展に重要であり、市場の成長が期待され、技術革新の要求が高くJSR
グループの強みを発揮できる、デジタルソリューション事業とライフサイエンス事業をコア事業と定
めました。2024年度の数値目標としましては、デジタルソリューション事業とライフサイエンス事業
の拡大の結果、二事業で売上収益3,000億円以上、過去最高利益の更新、全社の株主資本利益率
（ROE）10％以上を目指します。また、各事業については投下資本利益率（ROIC）による投下資本リ
ターンの管理を行い最大化を図っていきます。
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生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
①生産実績
当社グループの生産品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の生産品目であっても、その容
量、構造、形式等は必ずしも一様でなく、セグメントごとに生産規模を金額あるいは数量で示す
ことは行っておりません。
このため、生産実績につきましては、（１）当期の経営成績の概況 における各セグメント業
績に関連付けて記載しております。
②受注実績
当社グループは受注生産を行っておりません。
③販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示しますと、次のとおりであります。
（単位：百万円）
セグメントの名称 金額 前期比（％）
デジタルソリューション事業 165,030 9.0%
ライフサイエンス事業 72,452 31.3%
合成樹脂事業 90,606 14.5%
その他事業 12,910 △50.8%
調整額 0 △99.9%
合計 340,997 9.3%
（注） セグメント間の取引については相殺消去しております。
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（２）当期の財政状態の概況と分析
当社は、2021年５月11日開催の取締役会において、当社の子会社として新たに設立する日本合成ゴ
ム分割準備株式会社に当社のエラストマー事業を吸収分割の方法により承継させた上で、日本合成ゴ
ム分割準備株式会社の全株式をENEOS株式会社に譲渡することを決定し、同日付で、ENEOS株式会社と
の間で株式譲渡契約書を締結いたしました。本株式譲渡は2022年４月１日に予定通り実行されまし
た。本件譲渡の決議に伴い、エラストマー事業の資産及び負債を売却目的保有に分類される処分グ
ループに分類し、エラストマー事業は当連結会計年度から非継続事業に分類しております。
①資産
当連結会計年度末の総資産は、前期比1,365億98百万円増加し、8,093億71百万円となりました。
流動資産は、エラストマー事業も含めた棚卸資産の増加等により、前期比1,077億23百万円増加し、
4,370億２百万円となりました。
非流動資産は、Inpria Corporationの完全子会社化に伴うのれん等の増加により、前期比288億75百
万円増加し、3,723億69百万円となりました。
②負債
負債は、エラストマー事業も含めた社債及び借入金の増加等により、負債合計で前期比925億95百万
円増加し、3,946億31百万円となりました。
③資本
資本では、親会社の所有者に帰属する当期利益の計上等により、親会社の所有者に帰属する持分合
計は前期比420億16百万円増加し、3,760億11百万円となりました。非支配持分を加えた資本合計は、
前期比440億３百万円増加し、4,147億39百万円となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況と分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べて398億９百万円減少し、当連結会計年度末には455億67百万円となりました。
営業活動による資金収支は、182億71百万円の収入（前期比521億32百万円の収入減）となりまし
た。主な内訳は、税引前利益455億21百万円、減価償却費及び償却費224億82百万円、棚卸資産の増減
額△464億54百万円であります。
投資活動による資金収支は、631億17百万円の支出（前期比104億31百万円の支出増）となりまし
た。主な内訳は、有形固定資産等の取得による支出476億14百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株
式の取得による支出473億48百万円、投資の売却による収入172億３百万円、関連会社の売却による収
入152億24百万円であります。
財務活動による資金収支は、229億94百万円の収入（前期比186億98百万円の収入増）となりまし
た。主な内訳は、短期借入金の増加額393億38百万円、長期借入金の返済による支出153億38百万円で
あります。
なお、当社グループでは、年間事業計画に基づく資金計画を作成し、直接調達と間接調達そして短
期と長期の適切なバランスなどを考慮し、流動性リスクを管理しております。
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資金調達及び資金の流動性
当社グループの資金需要は、製造販売にかかる原材料費、経費、販売費及び一般管理費等の運転資
金、設備投資、M&Aを含む事業投資、有利子負債の返済になります。これら資金需要に対しては主に営
業キャッシュ・フロー、金融機関からの借入により対応しております。
当社グループは年間事業計画に基づく資金計画を作成し、事業拡大と財務体質強化に配慮しつつ、
直接調達と間接調達そして短期と長期の適切なバランスなどを考慮し、流動性リスクを管理しており
ます。なお、当社グループは、当連結会計年度末現在において、1,000億円を上限とした社債発行登録
ならびに150億円を上限としたコマーシャル・ペーパー発行枠の設定を行っております。当連結会計年
度は総額100億円の短期社債を発行し、資金調達手段の多様化も進めております。
また、資金の効率的な活用を目的としてCMS（キャッシュ・マネジメント・システム）の導入、グ
ループ内の資金調達・管理の一元化を進めております。
(重要な会計方針及び見積り)
当社グループの連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあ
たり、必要となる事項につきましては合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っています。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに
用いた仮定は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表 連結財務諸表注記
４．重要な会計方針、６．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しています。
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４【経営上の重要な契約等】
（１）エラストマー事業の会社分割及び承継会社の株式譲渡について
当社は、2021年５月11日開催の取締役会において、当社の子会社として新たに設立する日本合成
ゴム分割準備株式会社に当社のエラストマー事業を吸収分割の方法により承継させた上で、日本合
成ゴム分割準備株式会社の全株式をENEOS株式会社に譲渡することを決定し、同日付で、ENEOS株式
会社との間で株式譲渡契約書を締結いたしました。
なお、2022年４月１日にENEOS株式会社への株式譲渡は完了いたしました。
その主な内容は、次のとおりであります。
①株式譲渡の決定の理由
エラストマー事業につきましては、合成ゴムの国内ナンバーワン企業として、SSBR（溶液重合ブ
タジエン・スチレンゴム）をはじめとする高付加価値合成ゴムの分野を中心に、高い技術力を持
ち、国際的な信頼を獲得しておりますが、グローバル競争も激化するなど、事業環境は厳しさを増
している状況です。そのような環境下で、収益改善策と事業構造改革に取り組みつつ、戦略的アプ
ローチの見直しを進めてきた結果、エラストマー事業が今後も成長し続けるためには、事業体制の
抜本的な変革が必要であるとの結論に至りました。
こうした状況を踏まえ、日本最大の総合エネルギー・資源・素材企業として、石油化学製品の製
造・販売を高い技術力とより大きな事業規模でグローバルに展開し、高付加価値製品のラインアッ
プ強化に積極的に取り組むENEOSホールディングス傘下のENEOS株式会社に対象事業を譲渡すること
が、エラストマー事業の持続的な発展のために最適であると判断したためです。
②譲渡する相手会社の名称
ENEOS株式会社
③譲渡の時期
2022年４月１日
④譲渡する子会社の名称及び事業内容
名称：日本合成ゴム分割準備株式会社
事業内容：合成ゴム及びそれに付帯する製品の製造・販売
⑤譲渡する株式の数及び売却後の持分
譲渡する株式の数：1,001株(持分比率：100％)
譲渡後の持分：0株(持分比率：0％)
（２）持分法適用会社の異動について
当社は、2021年５月11日開催の取締役会において持分法適用会社である錦湖ポリケム株式会社
（所在地：大韓民国ソウル特別市）の当社が保有する全株式をKumho Petrochemical Co., Ltd.（所
在地：大韓民国ソウル特別市、以下「KKPC」)に譲渡し、合弁契約を解消することを決議いたしまし
た。
その主な内容は、次のとおりであります。
①株式譲渡の決定の理由
錦湖ポリケム株式会社は、1985年に当社とKKPCとの合弁会社として設立され、主にエチレン・プ
ロピレンゴムの製造および販売を行ってきました。設立当初から、同社の製品は、自動車業界に向
けてなくてはならない製品として認識されています。
当社は、現在の事業環境を踏まえて、各事業において戦略の見直しを行っており、当該事業が成
長し続けるためには、適切な規模での経営資源の投入を検討するなどの事業変革が必要であり、
KKPCの単独資本下で迅速な意思決定を可能にすることが企業価値向上につながると判断し、錦湖ポ
リケム株式会社における合弁契約を解消することでKKPCと合意に至りました。
②譲渡する相手会社の名称
Kumho Petrochemical Co., Ltd.
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③譲渡の時期
2021年７月１日
④譲渡する株式の名称及び事業内容
名称：錦湖ポリケム株式会社
事業内容：エチレン・プロピレンゴムの製造及び販売
⑤譲渡する株式の数及び売却後の持分
譲渡する株式の数：2,150,000株(持分比率：50.00％)
譲渡後の所有株式数：0株(持分比率：0％)
（３）Inpria Corporationの株式の取得による完全子会社化について
当社は、2021年９月17日の決議(2021年９月13日の取締役会決議に基づく代表取締役CEOへの一任
による決議)においてInpria Corporationの株式の取得による完全子会社化を決定し、同日付で取得
に関する契約を締結いたしました。
詳細については連結財務諸表注記「８．企業結合及び非支配持分の取得」をご参照ください。
５【研究開発活動】
当社グループでは、デジタル変革の進展や脱炭素社会・個別化医療・健康長寿への関心の高まり
などにより高度化／多様化する社会的課題や市場の要請に応えるべく研究開発活動を進めていま
す。これまで長年培ってきた「高分子化学」、「有機化学」、「光化学」、「生化学」、「計算化
学」、「分析化学」に加え、デジタリゼーションの加速、オープンイノベーションの推進を図り、
技術領域を広げながら、既存製品群の高度化によるビジネス拡大および新たな事業分野の開拓を進
めております。
研究組織については、コア事業の一つであるデジタルソリューション事業分野では、四日市地区
の精密電子研究所、ディスプレイソリューション研究所、エッジコンピューティング研究所を中心
に、ライフサイエンス事業分野では、筑波研究所を中心に研究開発活動を行っています。さらに
シーズ研究などの次世代技術開発に向け市場の潜在ニーズを先取りした研究を加速すべくマテリア
ルズ・インフォマティクス（MI）推進室、JSR・東京大学協創拠点（CURIE）、イノベーティブマテ
リアルズ開発室からなる「RDテクノロジー・デジタル変革センター」を設けています。また開発し
た材料の速やかな量産化・安定生産などを目的に研究組織内にプロセス技術開発室を設け、研究開
発品の製造プロセス検討・量産化検討の加速を図っています。
当社グループが進めるオープンイノベーション活動としては、ライフサイエンス分野における産
学連携拠点として「JSR・慶應義塾大学 医学化学イノベーションセンター（JKiC）」を、また、原
理原則に裏打ちされた研究開発推進を目的に上述の「CURIE」を東京大学大学院理学系研究科物理学
専攻内に設立し、共同研究を始めております。さらに、川崎市殿町地区の国際戦略拠点キング スカ
イフロントにライフサイエンス研究の深堀と早期の社会実装・インフォマティクスの強化・新事業
を創出するためのインキュベーションを目的に新研究所 JSR Bioscience and informatics R&D
Center（略称：JSR BiRD）2021年７月に稼働させています。その他にも国内外の大学、公的研究機
関などと共同研究を行っています。
海外においては、米国、ベルギー、韓国、台湾、中国においても顧客への技術サービスの提供及
び製品開発へのフィードバックを進めております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開
発費は、仕入品に係る受託研究費を含めて 24,453 百万円となりました。
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当連結会計年度の研究開発活動の概要は次のとおりであります。
＜デジタルソリューション事業＞
半導体用材料（フォトレジスト、ＣＭＰ材料、洗浄剤、実装材料、多層材料等）、ディスプレ
イ材料（カラー液晶ディスプレイ用材料、有機ELディスプレイ材料等）の研究開発を進めるとと
もに、エッジコンピューティングの進展に対応すべく耐熱透明樹脂や機能性フィルム開発等の研
究開発活動を行っております。
当事業に係る研究開発費は、 15,175 百万円となりました。
＜ライフサイエンス事業＞
ライフサイエンス事業については，JSRライフサイエンス株式会社を中心に，株式会社医学生物
学研究所、KBI Biopharma,Inc.、Selexis SA、さらにはCrown Bioscience Internationalといっ
たグループ各社との協業によりバイオ医薬品分野および先端診断分野を中心に事業展開を進める
とともに、医薬品開発プロセスの革新を目指しております。
当事業に係る研究開発費は、 3,569 百万円となりました。
＜合成樹脂事業＞
難燃ＡＢＳ樹脂、耐熱ＡＢＳ樹脂及び高機能複合ＡＢＳ樹脂の開発並びにエンプラコンパウン
ド技術及び量産化技術の開発を中心に研究開発活動を行っております。
当事業に係る研究開発費は、 918 百万円となりました。
＜その他事業＞
持続可能な価値の創造を目指し、RDテクノロジー・デジタル変革センターにおいては、MI推進
室、CURIE、イノベーティブマテリアルズ開発室による多面的な次世代事業研究を行うとともに、
各研究所・室においても当該事業分野周辺の次世代研究・製品開発を推進しています。一例とし
て、CURIEでは、製品の機能発現原理を深く理解し、サイエンスに基づく物理と化学の融合によ
り、非常に高い差別化性能を有する製品開発を推進していきます。また、MI推進室においては、
デジタル活用による研究開発効率向上と新規材料・ビジネス創出を目指し、IBMなど外部との協業
を進めるとともに、その成果の社内浸透を進めることなどによって当社グループ内のデジタリ
ゼーションも推進しています。JKiCにおいては、将来にわたるライフサイエンス事業の拡大を目
指し、世界最高峰の医学研究者との共同研究を通して、新たな医療分野の展開を支える革新的な
材料や製品の開発に取り組んでいます。JSR BiRDにおいては、マイクロバイオームを中心とした
生命科学研究の深掘りと社会実装、インフォマティクスの強化、さらにはオープンイノベーショ
ンのための連携拠点としての活動を行っています。
当事業に係る研究開発費は、4,792百万円となりました。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループは、当連結会計年度において、 41,851 百万円の設備投資を行っております。
デジタルソリューション事業は、主に半導体材料事業の製造設備及び研究開発設備とエッジコン
ピューティング事業の製造設備を中心に、 17,192 百万円の設備投資を行っております。
ライフサイエンス事業は、アメリカの連結子会社KBI Biopharma, Inc.におけるバイオ医薬品製造
設備の能力増強工事を中心に、 19,692 百万円の投資を行っております。
合成樹脂事業は、主に連結子会社であるテクノUMG（株）において更新工事や合成樹脂製造設備合
理化工事を中心に、 2,816 百万円の設備投資を行っております。
上記設備投資額には、無形資産及び長期前払費用への投資額を含めております。
なお、非継続事業に分類した事業は含めておりません。
また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
2022年３月31日現在
帳簿価額（単位：百万円）
事業所名 従業員数
セグメントの名称 設備の内容
（所在地） 土地 （名）
建物及び 機械装置
その他 合計
構築物 及び運搬具 （面積㎡）
エラストマー及び エラストマー及びデジ
四日市工場 デジタルソリュー タルソリューション製 6,926
16,639 7,757 6,380 37,702 1,771
（三重県四日市市） ション事業及び全 品の製造並びに研究開
(823,739)
社 発設備
エラストマー及び エラストマー及びデジ
906
千葉工場
デジタルソリュー タルソリューション製 1,375 1,365 314 3,960 209
(221,659)
（千葉県市原市）
ション事業 品の製造設備
鹿島工場
エラストマーの製造設 1,726
エラストマー事業 1,033 1,261 424 4,444 192
（茨城県神栖市） 備 (407,020)
筑波研究所 ライフサイエンス 1,251
研究開発設備 1,150 1 326 2,729 55
事業及び全社
（茨城県つくば市） (38,905)
JSR BiRD
ライフサイエンス 735
研究開発設備 4,152 0 952 5,839 33
事業及び全社 (3,134)
（神奈川県川崎市）
(2）国内子会社
2022年３月31日現在
帳簿価額（単位：百万円）
事業所名 セグメントの 従業員数
会社名 設備の内容
名称
（所在地） 建物及び 機械装置 土地 （名）
その他 合計
構築物 及び運搬具
（面積㎡）
四日市事業所
1,844
テクノUMG㈱ （三重県 合成樹脂事業 合成樹脂製造設備 5,456 6,488 2,106 15,895 773
(136,385)
四日市市）等
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(3）在外子会社
2022年３月31日現在
帳簿価額（単位：百万円）
事業所名 セグメントの 従業員数
会社名 設備の内容
名称
（所在地） 建物及び 機械装置 土地 （名）
その他 合計
構築物 及び運搬具 （面積㎡）
本社・工場 デジタルソ 集積回路・光電
JSR 2,272
（米国カリフ リューション 子部品用化学製
5,209 6,838 3,908 18,226 221
Micro,Inc. (156,978)
ォルニア州） 事業 品製造設備
デジタルソ 集積回路・光電
本社・工場
JSR
リューション 子部品用化学製 195
（ベルギール
2,098 1,547 253 4,093 225
Micro N.V.
及びライフサ 品及びバイオ医 (34,082)
ーバン市）
イエンス事業 薬品製造設備
溶液重合スチレ
JSR BST
本社・工場
エラストマー ンブタジエンゴ 120
Elastomer （タイ国
504 7,739 181 8,544 275
事業 ム(SSBR)製造設 (83,154)
ラヨン県）
Co.,Ltd.
備
本社・工場 溶液重合スチレ
JSR MOL
（ハンガリー エラストマー ンブタジエンゴ 311
Synthetic
4,923 7,162 2,087 14,483 149
ブダペスト
事業 ム(SSBR)製造設 (120,000)
Rubber Ltd.
市） 備
本社・工場
KBI
（米国ノース ライフサイエ バイオ医薬品製
10,443 5,456 - 26,646 42,545 1,421
Biopharma,
カロライナ ンス事業 造設備
Inc.
州)等
本社・工場
Crown
（米国カリ ライフサイエ バイオ医薬品製
4,128 2,323 - 272 6,723 901
Bioscience
フォルニア ンス事業 造設備
International
州)等
（注）１ 金額には使用権資産を含んでおります。
２ 当社は当連結会計年度よりエラストマー事業を非継続事業に分類しており、2022年４月１日にエラストマー
事業をENEOS株式会社に譲渡しております。
３ 帳簿価額の「その他」には工具、器具及び備品及び建設仮勘定を含んでおります。
４ 提出会社のそれぞれの事業所には周辺の福利厚生施設用の土地、建物等を含んでおります。
５ 国内子会社の「土地」については、上表の他に提出会社より工場用地等として次のとおり賃借しておりま
す。
帳簿価額 面積
会社名
テクノUMG㈱
448百万円 36,163㎡
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
当連結会計年度末現在において、2022年度の完工を目指し、四日市工場にてリソグラフィー材
料の製造プラントの建設を進めております。
(2）重要な設備の除却等
当連結会計年度末現在において、新たに確定した重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 696,061,000
計 696,061,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は登
種類 発行数（株） 発行数（株） 内容
録認可金融商品取引業協会名
（2022年３月31日） （2022年６月17日）
東京証券取引所
単元株式数は100
226,126,145 226,126,145
普通株式 市場第一部(事業年度末現在)
株であります。
プライム市場(提出日現在)
226,126,145 226,126,145
計 - -
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
当社は2001年改正旧商法に基づき新株予約権を発行しております。
なお、下記はIFRSで要求される開示の一部であり、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸
表等（１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 34．株式に基づく報酬 （１）ストックオプ
ション制度」で上記を参照しております。
決議年月日 2005年６月17日
当社取締役 ８名
付与対象者の区分及び人数
当社執行役員 13名
新株予約権の数 ※ 61個
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 6,100株 （注）１
内容及び数 ※
各新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当たりの払込金額を１円
新株予約権の行使時の払込金額 ※
とし、これに付与株式数を乗じた額とする。
新株予約権の行使期間 ※ 2005年６月18日～2025年６月17日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 １円
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 １円 （注）２
額 ※
① 新株予約権者は、当社の取締役又は執行役員のいずれの地位をも喪失した
日の翌日（以下「権利行使開始日」という）から新株予約権を行使できる
ものとする。
② 前記①にかかわらず、新株予約権者は以下のア）、イ）に定める場合に
は、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できる。
ア）2024年６月17日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかっ
た場合には、2024年６月18日から2025年６月17日まで新株予約権を行使
新株予約権の行使の条件 ※ できる。
イ）当社が消滅会社となる合併契約書、当社が完全子会社となる株式交換契
約書の議案又は株式移転の議案につき当社株主総会で承認された場合
当該承認日の翌日から15日以内
③ 新株予約権１個当たりの一部行使はできないものとする。
④ その他の新株予約権の行使の条件については、当社取締役会の決議に基づ
き、当社と対象取締役又は執行役員との間で締結する新株予約権割当契約
の定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
――
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2022年５月31日）
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載
を省略しております。
（注）１．新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整によ
り生ずる１株未満の端数については、これを切り捨てます。ただし、かかる調整は当該時点で新株予約権が
行使されていない株式数についてのみ行います。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が合併又は会社分割を行う場合等、目的たる株式数の調整を必要とするやむをえない事由が生じ
たときは、合併又は会社分割等の条件を勘案のうえ、合理的な範囲で目的たる株式数を調整するものとしま
す。
２．新株の発行に代えて当社が保有する自己株式を移転する場合は資本組入れは生じません。
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当社は会社法に基づき新株予約権を発行しております。
なお、下記はIFRSで要求される開示の一部であり、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸
表等（１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 34．株式に基づく報酬 （１）ストックオプ
ション制度」で上記を参照しております。
決議年月日 2006年６月16日
当社取締役 ９名
付与対象者の区分及び人数
当社執行役員 13名
新株予約権の数 ※ 46個
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 4,600株
内容及び数 ※
各新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当たりの払込金額を１円
新株予約権の行使時の払込金額 ※
とし、これに付与株式数を乗じた額とする。
新株予約権の行使期間 ※ 2006年８月２日～2026年６月16日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 １円
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 １円 （注）
額 ※
（１）新株予約権者は、当社の取締役又は執行役員のいずれの地位をも喪失し
た日の翌日（以下「権利行使開始日」という）から新株予約権を行使で
きるものとする。
（２）上記（１）にかかわらず、新株予約権者は以下の①、②に定める場合に
は、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとす
る。
① 2025年６月16日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えな
かった場合
新株予約権の行使の条件 ※ 2025年６月17日から2026年６月16日まで
② 当社が消滅会社となる合併契約書、当社が完全子会社となる株式交換
契約書の議案又は株式移転の議案につき当社株主総会で承認された場
合
当該承認日の翌日から15日以内
（３）各新株予約権は１個を分割して一部のみ行使することはできないものと
する。
（４）その他の権利行使の条件は、当社と当該取締役又は執行役員との間で締
結される新株予約権割当契約書に定めるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
――
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2022年５月31日）
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載
を省略しております。
（注） 新株の発行に代えて当社が保有する自己株式を移転する場合は資本組入れは生じません。
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有価証券報告書
決議年月日 2007年６月15日
当社取締役 ９名
付与対象者の区分及び人数
当社執行役員 12名
新株予約権の数 ※ 46個
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 4,600株
内容及び数 ※
各新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当たりの払込金額を１円
新株予約権の行使時の払込金額 ※
とし、これに付与株式数を乗じた額とする。
新株予約権の行使期間 ※ 2007年７月11日～2027年７月10日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 １円
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 １円 （注）
額 ※
（１）新株予約権者は、当社の取締役又は執行役員のいずれの地位をも喪失し
た日の翌日（以下「権利行使開始日」という）から新株予約権を行使で
きるものとする。
（２）上記（１）にかかわらず、新株予約権者は以下の①又は②に定める場合
には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとす
る。
① 新株予約権者が、割当日の翌日から19年を経過した日までに権利行使
開始日を迎えなかった場合
割当日の翌日から19年を経過した日の翌日から権利行使期間の満了日
新株予約権の行使の条件 ※
までとする。
② 当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契
約の議案又は株式移転計画の議案につき当社株主総会で承認された場
合
当該承認日の翌日から15日以内とする。
（３）各新株予約権は１個を分割して一部のみ行使することはできないものと
する。
（４）その他の権利行使の条件は、当社と当該取締役及び執行役員との間で締
結される新株予約権割当契約書に定めるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
――
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2022年５月31日）
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載
を省略しております。
（注） 新株の発行に代えて当社が保有する自己株式を移転する場合は資本組入れは生じません。
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有価証券報告書
決議年月日 2008年６月13日
当社取締役 ９名
付与対象者の区分及び人数
当社執行役員 13名
新株予約権の数 ※ 96個
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 9,600株
内容及び数 ※
各新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当たりの払込金額を１円
新株予約権の行使時の払込金額 ※
とし、これに付与株式数を乗じた額とする。
新株予約権の行使期間 ※ 2008年７月16日～2028年７月15日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 １円
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 １円 （注）
額 ※
（１）新株予約権者は、当社の取締役又は執行役員のいずれの地位をも喪失し
た日の翌日（以下「権利行使開始日」という）から新株予約権を行使で
きるものとする。
（２）上記（１）にかかわらず、新株予約権者は以下の①又は②に定める場合
には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとす
る。
① 新株予約権者が、割当日の翌日から19年を経過した日までに権利行使
開始日を迎えなかった場合
新株予約権の行使の条件 ※
割当日の翌日から19年を経過した日の翌日から権利行使期間の満了日
までとする。
② 当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契
約の議案又は株式移転計画の議案につき当社株主総会で承認された場
合
当該承認日の翌日から15日以内とする。
（３）各新株予約権は１個を分割して一部のみ行使することはできないものと
する。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
――
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2022年５月31日）
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載
を省略しております。
（注） 新株の発行に代えて当社が保有する自己株式を移転する場合は資本組入れは生じません。
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有価証券報告書
決議年月日 2009年６月16日
当社取締役 ９名
付与対象者の区分及び人数
当社執行役員 ９名
新株予約権の数 ※ 227個
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 22,700株
内容及び数 ※
各新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当たりの払込金額を１円
新株予約権の行使時の払込金額 ※
とし、これに付与株式数を乗じた額とする。
新株予約権の行使期間 ※ 2009年７月15日～2029年７月14日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 １円
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 １円 （注）
額 ※
（１）新株予約権者は、当社の取締役又は執行役員のいずれの地位をも喪失し
た日の翌日（以下「権利行使開始日」という）から新株予約権を行使で
きるものとする。
（２）上記（１）にかかわらず、新株予約権者は以下の①又は②に定める場合
には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとす
る。
① 新株予約権者が、割当日の翌日から19年を経過した日までに権利行使
開始日を迎えなかった場合
新株予約権の行使の条件 ※
割当日の翌日から19年を経過した日の翌日から権利行使期間の満了日
までとする。
② 当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契
約の議案又は株式移転計画の議案につき当社株主総会で承認された場
合
当該承認日の翌日から15日以内とする。
（３）各新株予約権は１個を分割して一部のみ行使することはできないものと
する。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
――
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2022年５月31日）
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載
を省略しております。
（注） 新株の発行に代えて当社が保有する自己株式を移転する場合は資本組入れは生じません。
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有価証券報告書
決議年月日 2010年６月18日
当社取締役 ９名
付与対象者の区分及び人数
当社執行役員 10名
新株予約権の数 ※ 310個
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 31,000株
内容及び数 ※
各新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当たりの払込金額を１円
新株予約権の行使時の払込金額 ※
とし、これに付与株式数を乗じた額とする。
新株予約権の行使期間 ※ 2010年７月14日～2030年７月13日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 １円
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 １円 （注）
額 ※
（１）新株予約権者は、当社の取締役又は執行役員のいずれの地位をも喪失し
た日の翌日（以下「権利行使開始日」という）から新株予約権を行使で
きるものとする。
（２）上記（１）にかかわらず、新株予約権者は以下の①又は②に定める場合
には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとす
る。
① 新株予約権者が、割当日の翌日から19年を経過した日までに権利行使
開始日を迎えなかった場合
新株予約権の行使の条件 ※
割当日の翌日から19年を経過した日の翌日から権利行使期間の満了日
までとする。
② 当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契
約の議案又は株式移転計画の議案につき当社株主総会で承認された場
合
当該承認日の翌日から15日以内とする。
（３）各新株予約権は１個を分割して一部のみ行使することはできないものと
する。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
――
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2022年５月31日）
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載
を省略しております。
（注） 新株の発行に代えて当社が保有する自己株式を移転する場合は資本組入れは生じません。
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ＪＳＲ株式会社(E01003)
有価証券報告書
決議年月日 2011年６月17日
当社取締役 ４名
付与対象者の区分及び人数
当社執行役員 17名
新株予約権の数 ※ 502個
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 50,200株
内容及び数 ※
各新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当たりの払込金額を１円
新株予約権の行使時の払込金額 ※
とし、これに付与株式数を乗じた額とする。
新株予約権の行使期間 ※ 2011年７月13日～2031年７月12日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 １円
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 １円 （注）
額 ※
（１）新株予約権者は、当社の取締役又は執行役員のいずれの地位をも喪失し
た日の翌日（以下「権利行使開始日」という）から新株予約権を行使で
きるものとする。
（２）上記（１）にかかわらず、新株予約権者は以下の①又は②に定める場合
には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとす
る。
① 新株予約権者が、割当日の翌日から19年を経過した日までに権利行使
開始日を迎えなかった場合
新株予約権の行使の条件 ※
割当日の翌日から19年を経過した日の翌日から権利行使期間の満了日
までとする。
② 当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契
約の議案又は株式移転計画の議案につき当社株主総会で承認された場
合
当該承認日の翌日から15日以内とする。
（３）各新株予約権は１個を分割して一部のみ行使することはできないものと
する。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
――
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2022年５月31日）
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載
を省略しております。
（注） 新株の発行に代えて当社が保有する自己株式を移転する場合は資本組入れは生じません。
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ＪＳＲ株式会社(E01003)
有価証券報告書
決議年月日 2012年６月15日
当社取締役 ５名
付与対象者の区分及び人数
当社執行役員 18名
新株予約権の数 ※ 798個
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 79,800株
内容及び数 ※
各新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当たりの払込金額を１円
新株予約権の行使時の払込金額 ※
とし、これに付与株式数を乗じた額とする。
新株予約権の行使期間 ※ 2012年７月11日～2032年７月10日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 １円
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 １円 （注）
額 ※
（１）新株予約権者は、当社の取締役又は執行役員のいずれの地位をも喪失し
た日の翌日（以下「権利行使開始日」という）から新株予約権を行使で
きるものとする。
（２）上記（１）にかかわらず、新株予約権者は以下の①又は②に定める場合
には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとす
る。
① 新株予約権者が、割当日の翌日から19年を経過した日までに権利行使
開始日を迎えなかった場合
新株予約権の行使の条件 ※
割当日の翌日から19年を経過した日の翌日から権利行使期間の満了日
までとする。
② 当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契
約の議案又は株式移転計画の議案につき当社株主総会で承認された場
合
当該承認日の翌日から15日以内とする。
（３）各新株予約権は１個を分割して一部のみ行使することはできないものと
する。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
――
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2022年５月31日）
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載
を省略しております。
（注） 新株の発行に代えて当社が保有する自己株式を移転する場合は資本組入れは生じません。
41/188
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ＪＳＲ株式会社(E01003)
有価証券報告書
決議年月日 2013年６月21日
当社取締役 ４名
付与対象者の区分及び人数
当社執行役員 18名
新株予約権の数 ※ 257個〔241個〕
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 25,700株〔24,100株〕
内容及び数 ※
各新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当たりの払込金額を１円
新株予約権の行使時の払込金額 ※
とし、これに付与株式数を乗じた額とする。
新株予約権の行使期間 ※ 2013年７月17日～2033年７月16日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 １円
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 １円 （注）
額 ※
（１）新株予約権者は、当社の取締役もしくは執行役員のいずれの地位をも喪
失した日の翌日、又は新株予約権の割当日の翌日から３年を経過した日
の翌日、のいずれか早い日（以下「権利行使開始日」という）から新株
予約権を行使できるものとする。
（２）上記（１）にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全
新株予約権の行使の条件 ※
子会社となる株式交換契約の議案又は株式移転計画の議案につき当社株
主総会で承認された場合、新株予約権者は当該承認日の翌日から15日以
内に限り行使できるものとする。
（３）各新株予約権は１個を分割して一部のみ行使することはできないものと
する。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
――
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在（2022年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を〔 〕内に記載し
ており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注） 新株の発行に代えて当社が保有する自己株式を移転する場合は資本組入れは生じません。
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決議年月日 2014年６月17日
当社取締役 ４名
付与対象者の区分及び人数
当社執行役員 19名
新株予約権の数 ※ 293個
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 29,300株
内容及び数 ※
各新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当たりの払込金額を１円
新株予約権の行使時の払込金額 ※
とし、これに付与株式数を乗じた額とする。
新株予約権の行使期間 ※ 2014年７月31日～2034年７月30日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 １円
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 １円 （注）
額 ※
（１）新株予約権者は、当社の取締役もしくは執行役員のいずれの地位をも喪
失した日の翌日、又は新株予約権の割当日の翌日から３年を経過した日
の翌日、のいずれか早い日（以下「権利行使開始日」という）から新株
予約権を行使できるものとする。
（２）上記（１）にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全
新株予約権の行使の条件 ※
子会社となる株式交換契約の議案又は株式移転計画の議案につき当社株
主総会で承認された場合、新株予約権者は当該承認日の翌日から15日以
内に限り行使できるものとする。
（３）各新株予約権は１個を分割して一部のみ行使することはできないものと
する。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
――
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2022年５月31日）
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載
を省略しております。
（注） 新株の発行に代えて当社が保有する自己株式を移転する場合は資本組入れは生じません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千株） （千株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2017年８月９日(注) 52 226,126 50 23,370 50 25,230
(注) 当社は、2017年７月10日開催の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として、2017年８月９日付で下記のと
おり新株式の発行をいたしました。
（1） 募集株式の払込金額 1株につき 1,944円
（2） 払込金額の総額 100,310,400円
（3） 出資の履行方法 金銭報酬債権の現物出資による
資本金 50,155,200円
（4） 増加する資本金及び資本準備金
資本準備金 50,155,200円
（5） 譲渡制限期間 2017年８月９日～2020年８月８日
取締役（社外取締役を除く。） 4名 19,200株
株式の割り当ての対象者及びその人数並びに
（6）
割り当てる株式の数
執行役員 15名 32,400株
（５）【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況（単元株式数 100 株）
単元未満
区分 政府及び 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計 （株）
取引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
1 67 41 185 610 32 12,170 13,106
株主数（人） -
所有株式数
1 762,112 62,020 121,224 1,077,906 2,516 234,351 2,260,130 113,145
（単元）
所有株式数の
0.00 33.72 2.75 5.36 47.69 0.11 10.37
100.00 -
割合（％）
（注） 自己株式11,047,900株は「個人その他」110,479単元に含めて記載しております。
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（６）【大株主の状況】
2022年３月31日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（株） 数に対する所
有株式数の割
合（％）
日本マスタートラスト信託銀行
33,162,300 15.42
東京都港区浜松町２丁目11番３号
株式会社（信託口）
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
ONE LINCOLN STREET,BOSTON MA USA 02111
BRITISH VIRGIN ISLANDS/U.K.
20,886,500 9.71
(東京都中央区日本橋３丁目11-１)
(常任代理人 香港上海銀行東
京支店 カストディ業務部)
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８-12 12,552,300 5.84
（信託口）
GOLDMAN,SACHS & CO. REG 200 WEST STREET NEW YORK, NY, USA
8,644,432 4.02
（常任代理人 ゴールドマン・ (東京都港区六本木６丁目10番１号六本木ヒルズ森タ
サックス証券株式会社） ワー)
6,525,160 3.03
株式会社ブリヂストン 東京都中央区京橋３丁目１番１号
MSCO CUSTOMER SECURITIES 1585 BROADWAY NEW YORK 10036, U.S.A
6,448,666 3.00
（常任代理人 モルガン・スタ (東京都千代田区大手町１丁目９-７大手町フィナン
ンレーMUFG証券株式会社） シャルシティサウスタワー)
THE CORPORATION TRUST COMPANY CORPORATION TRUST
ML PRO SEGREGATION ACCOUNT
CENTER 1209 ORANGE ST WILMINGTON, DE DE US
4,632,502 2.15
（常任代理人 BOFA証券株式会
(東京都中央区日本橋１丁目４-１日本橋一丁目三井ビ
社）
ルディング)
日本生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
3,716,586 1.73
（常任代理人 日本マスタート
(東京都港区浜松町２丁目11番３号)
ラスト信託銀行株式会社）
明治安田生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内２丁目１-１
3,631,110 1.69
（常任代理人 株式会社日本カ
(東京都中央区晴海１丁目８番12号)
ストディ銀行）
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区大手町１丁目５番５号
3,325,064 1.55
（常任代理人 株式会社日本カ
(東京都中央区晴海１丁目８番12号)
ストディ銀行)
103,524,620 48.13
計 -
（注）１ 2021年５月20日付(５月28日付で一部訂正)で公衆の縦覧に供されている変更報告書におい
て、バリューアクト・キャピタル・マスター・ファンド・エルピー及びバリューアクト・
キャピタル・マネジメント・エルピーが2021年５月19日現在で以下の株式を所有している旨
が記載されているものの、当社として2022年３月31日時点における実質所有株式数の確認が
できませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。
株式等
保有株券の数
氏名又は名称 住所 保有割合
（千株）
（％）
バリューアクト・キャピタル・ イギリス領バージン諸島、トルトラ島、ロード・タウ
20,917 9.25
マスター・ファンド・エルピー ン、私書箱71、クレイグミュール・チェンバーズ
アメリカ合衆国、19801、デラウェア州ニューキャッ
バリューアクト・キャピタル・
スル郡、ウィルミントン、オレンジストリート1209、 0 0.00
マネジメント・エルピー
コーポレーション・トラスト・センター、ザ・コーポ
レーション・トラスト・カンパニー気付
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(注）２ 2021年５月21日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、株式会社みずほ銀
行、アセットマネジメントOne株式会社、アセットマネジメントOneインターナショナルが
2021年５月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として
2022 年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に
は含めておりません。
なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。
株式等
保有株券の数
氏名又は名称 住所 保有割合
（千株）
（％）
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 3,325 1.47
アセットマネジメントOne株式
東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 11,843 5.24
会社
アセットマネジメントOneイン
Mizuho House, 30 Old Bailey,London,EC4M 7AU,UK
320 0.14
ターナショナル
（注）３ 2021年11月１日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、株式会社三菱UFJ銀
行、三菱UFJ信託銀行株式会社、MUFGセキュリティーズEMEA、三菱UFJ国際投信株式会社、三
菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社が2021年10月25日現在で以下の株式を所有してい
る旨が記載されているものの、当社として2022年３月31日時点における実質所有株式数の確
認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。
株式等
保有株券の数
氏名又は名称 住所 保有割合
（千株）
（％）
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 1,261 0.56
三菱UFJ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 6,534 2.89
Ropemaker Place,25 Ropemaker Street,London EC2Y
MUFGセキュリティーズEMEA 913 0.40
9AJ,United Kingdom
三菱UFJ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 1,340 0.59
三菱UFJモルガン・スタンレー
東京都千代田区大手町一丁目９番２号 577 0.26
証券株式会社
（注）４ 2022年１月７日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、野村アセットマネジ
メント株式会社が2021年12月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているもの
の、当社として2022年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記
大株主の状況には含めておりません。
なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。
株式等
保有株券の数
氏名又は名称 住所 保有割合
（千株）
（％）
野村アセットマネジメント株式
東京都江東区豊洲二丁目２番１号 9,040 4.00
会社
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式（自己株式等） - - -
議決権制限株式（その他） - - -
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） - -
11,047,900
普通株式
214,965,100 2,149,651
完全議決権株式（その他） 普通株式 -
113,145
単元未満株式 普通株式 - -
226,126,145
発行済株式総数 - -
2,149,651
総株主の議決権 - -
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に対する
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 所有株式数の割合
又は名称
（株） （株） （株） （％）
ＪＳＲ株式会社
11,047,900 11,047,900 4.89
東京都港区東新橋一丁目９番２号 -
（自己保有株式）
11,047,900 11,047,900 4.89
計 - -
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号による普通株式の取得、会社法第155条第７号による普通株
式の取得及び会社法第155条第13号による普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（百万円）
取締役会（2022年１月31日）での決議状況
17,300 -
（取得日 2022年２月４日、2022年２月５日）
当事業年度前における取得自己株式 - -
当事業年度における取得自己株式 17,300 -
残存決議株式の総数及び価額の総額 - -
当事業年度の末日における未行使割合（％） - -
当期間における取得自己株式 - -
提出日現在の未行使割合（％） - -
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
取締役会（2022年４月25日）での決議状況
10,000,000 30,000
(取得期間2022年５月９日～2022年12月30日)
当事業年度前における取得自己株式 - -
当事業年度における取得自己株式 - -
残存決議株式の総数及び価額の総額 - -
当事業年度の末日における未行使割合（％） - -
当期間における取得自己株式 4,866,600 18,223
提出日現在の未行使割合（％） 51.3 39.3
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（百万円）
当事業年度における取得自己株式 1,165 4
当期間における取得自己株式 50 0
（注） 当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取によ
る株式数は含めておりません。
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（百万円） （百万円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転
- - - -
を行った取得自己株式
その他（ストックオプションの権利行使） 49,000 84 1,600 3
その他（譲渡制限付株式の付与） 144,900 248 - -
保有自己株式数 11,047,900 - 15,912,950 -
（注） 当期間における処理及び保有自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までのストックオプ
ションの権利行使による譲渡及び単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。
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３【配当政策】
当社は、長期的視点に立って研究開発の強化に努め、新たな事業展開などにより企業の競争力強
化を図り、会社の業績を持続的に向上させることが最も重要な課題であると考えております。
株主還元につきましては、業績と中長期的な資金需要とを勘案し、株主の皆様への利益還元と会
社の将来の成長のための内部留保とのバランスを考慮しながら決定しております。
2025年３月期までの中期経営方針期間中におきましては、総還元性向50％程度を目安に、継続
性、安定性を考慮した配当と機動的な自己株式の取得による還元を目指してまいります。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役
会であります。
この方針に基づき、中間配当につきましては、１株につき35円としました。
当期末配当金につきましても、既に公表しているとおり１株につき35円としました。これによ
り、当期の年間配当金は１株当たり配当金は70円となりました。
なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めており
ます。第77期の中間配当についての取締役会決議は2021年11月８日に行いました。
（注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。
決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
7,528 35
2021年11月８日 取締役会決議
7,528 35
2022年６月17日 定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、企業理念「Materials Innovation－マテリアルを通じて価値を創造
し、人間社会（人・社会・環境）に貢献します。」を着実に実現しうる企業として、経営
の効率化と透明性・健全性の維持により継続的に企業価値を創造し、全てのステークホル
ダーから信頼され満足される魅力ある企業の実現を目指しております。
このため、コーポレート・ガバナンスの拡充・強化を経営上の重要な課題として取り組
んでおります。
②コーポレート・ガバナンスの体制
1)当社は、監査役設置会社として、取締役会と監査役による業務執行の監視、監督を行う
制度を基礎としております。
2)執行役員制度、独立性と豊富な事業経験や高度な専門性を有する社外取締役および社外
監査役の選任により、経営監督機能を強化するとともに、意思決定や業務執行の迅速化・
効率化を図り、経営の透明性・健全性の維持に継続的に努めております。
3)取締役会は、経営理念を確立し、経営戦略の方向付けをはじめとして、重要な意思決定
を行っております。
4)取締役会は、役員報酬制度を通じて、経営陣による適切なリスクテイク、企業家精神発
揮の環境を整えております。
5)取締役会は、業績評価・役員人事等を通じて取締役・経営陣の監督を行っております。
6)現在の取締役会は、取締役９名のうち、４名が独立性ならびに豊富な企業経営および事
業運営の経験を有する独立社外取締役で構成されております。構成員は以下の通りです。
なお、役員構成等の記載は本書提出日現在であります。
今後についても独立性ならびに豊富な企業経営および事業運営の経験を有する独立社外
取締役を１/３以上選任し、企業価値向上を図るとともに、経営の監督を実施いたします。
なお、取締役会議長は取締役常務執行役員の髙橋成治が務めております。
7)現在の監査役会は、監査役３名のうち、２名が会社から独立した立場の豊富な経験を有
する弁護士および公認会計士で構成されております。構成員は以下の通りです。
今後についても、独立性ならびに法律や会計等に関する幅広い経験・知見を有する独立
社外監査役を２名選任し、取締役および経営陣の業務執行につき、実効性の高い監査を実
施いたします。
8)役員報酬制度の客観性・透明性を確保するため、メンバーの過半数を独立社外取締役で
構成し、独立社外取締役が委員長を務める報酬諮問委員会を設置しております。構成員は
以下の通りです。
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報酬諮問委員会では、報酬の基本方針、報酬体系、業績連動の仕組み、目標設定や業績
評価等につき審議し、取締役会に答申しております。
9)役員報酬は、中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として、多様で優秀な人材を
引き付け、短期・中長期の業績に連動して経営者と株主が利益を共有するものであり、ま
た、透明性の高いものであることを基本方針としております。現在の役員報酬は、固定報
酬としての基本報酬、単年度の全社業績達成度等に連動する年次賞与、2024年度を最終年
度とした中期経営計画および事業構造改革の着実な遂行を目的とした事後交付による業績
連動型株式報酬(パフォーマンス・シェア・ユニット)および持続的な価値の向上と株主の
皆様との価値共有を促進することを目的とした譲渡制限付株式（非金銭報酬）から構成さ
れております。なお、社外取締役および監査役の報酬は、役割に鑑み基本報酬のみとして
おります。
10)役員選任の方針と手続きの透明性を確保するため、メンバーの過半数を独立社外取締役
で構成し、独立社外取締役が委員長を務める指名諮問委員会を設置しております。構成員
は以下の通りです。
指名諮問委員会では、取締役会に必要な知識・経験・能力、ジェンダーや国際性、職
歴、年齢等の多様性と規模（人数）の基準および役員選任の基準と手続き、ならびにCEOお
よび、または社長の後継者・取締役・役付執行役員（上席執行役員を含む）および監査役
候補者について審議し、取締役会に答申しております。また、CEOおよび、または社長の選
解任について審議する際には社外取締役のみで議論をする機会を設けるなど、審議の透明
性を確保しています。CEOおよび、または社長の後継者については、複数の後継者候補に対
して必要な教育・トレーニングを行い、指名諮問委員会が後継者候補者選定に携わるな
ど、客観性・透明性のある手続きにより、計画的に育成・選定しております。
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③ステークホルダーとの関係
1)当社は、経営方針の重要な柱のひとつとして、「ステークホルダーへの責任」（顧客・
取引先に対する責任、従業員に対する責任、社会に対する責任、株主に対する責任）を定
めております。
2)当社は、社会・環境問題をはじめとする持続可能性をめぐる課題につき適切な対応を行
うとともに、社内の女性の活用を含む多様性の確保を推進しております。
3)当社グループは、「ステークホルダーへの責任」を果たすため、「JSRグループ企業倫理
要綱」として当社グループの役員・従業員の行動規範を定め、その周知徹底と遵守に努め
ております。
④株主の権利・平等性の確保
1)当社は、従来から実施している株主総会において株主が適切に議決権行使を行える環境
の整備を継続しております。従来から実施している、株主総会の早期（６月中旬）開催、
招集通知の送付前のWEB開示、インターネット等による議決権行使の採用、機関投資家向け
議決権行使プラットフォームへの参加、招集通知記載内容の充実、招集通知の英訳等を継
続いたします。
2)当社は、資本政策の基本方針を株主に説明し、買収防衛策の導入、MBOや増資等、既存の
株主の利益を害する可能性のある政策については、その必要性・合理性を充分に検討し、
適切な手続きを行い、株主に説明いたします。
3)政策保有株式については、事業経営戦略上の合理性および経済合理性等を総合的に勘案
して保有し、これらの合理性のないものは縮減しております。個別の政策保有株式につい
て保有目的、リスク・リターン、資本コスト等を考慮し、取締役会にて政策保有株式の保
有状況および保有方針を確認しております。その議決権行使にあたっては、当該企業の中
長期的な企業価値向上に資するかどうかの観点から、当該企業のコーポレート・ガバナン
ス体制および提案内容を評価し、総合的に賛否を判断のうえ、議決権を行使しておりま
す。
⑤資本政策
1)当社は、継続的な企業価値創造のため、成長投資を優先する一方、当社の業績と中長期
的な資金需要を勘案し、配当と自己株式の取得を合わせた適切な株主還元を目指しており
ます。
2)資本コストを考慮した投資判断、事業の評価、ROEを評価指標とする経営陣に対する中期
業績連動賞与の導入など、資本コストを意識した経営を行いROE・ROIC等の資本効率指標の
向上に継続的に取り組んでおります。
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⑥株主との対話
1)当社は、以下の体制により、株主との建設的な対話を促進しております。
ⅰ)IR担当執行役員を定め、CEO、社長またはIR担当執行役員が、機関投資家向けの決算説
明会ならびに中期経営計画説明会において、経営成績、財政状態、中期経営計画の内容・
進捗状況等を説明しております。
ⅱ)毎年、CEO、社長またはIR担当執行役員が、国内外の機関投資家との面談により上記を
説明しております。また、必要に応じて独立社外取締役を含む取締役が対話を行う機会を
設定するものとします。
ⅲ)対話により得られた投資家の意見や質問は、定期的に経営陣へフィードバックを行って
おります。
2)株主との対話に際しては、インサイダー情報の適切な取り扱いに努めております。
⑦情報開示方針
1)ディスクロージャーポリシーを定め、情報開示の組織・体制を整備し、全社協力体制を
構築することにより、情報開示の質を高め、迅速、正確、積極的かつ公平な情報開示に努
めております。
2)ホームページには、決算財務情報のほか、当社の事業内容等の会社情報、環境への取り
組みやレスポンシブル・ケア等のCSR情報、研究開発への取り組み等を掲載し、株主や投資
家への会社情報の発信に努めております。
⑧会社の機関の内容および内部統制システムの整備の状況
JSRのコーポレート・ガバナンス
当社は、以下の経営システムのもと、公正で透明な経営を推進してまいります。な
お、役員構成等の記載は本書提出日現在であります。
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1）取締役会
取締役会は９名の取締役からなり（内４名が、独立性ならびに豊富な企業経営および
事業運営の経験を有する独立社外取締役)、原則として毎月１回開催し、経営戦略の方向
付けを行い、重要な意思決定を行うとともに、取締役および執行役員の職務の執行を監
督しております。
また、独立社外監査役２名を含む監査役３名全員が出席し、意見陳述を行っておりま
す。構成員は②コーポレート・ガバナンスの体制に記載の通りです。
2）経営会議
意思決定の迅速化と業務運営の効率化を図るため、CEO、社長、CEOまたは社長が指名
する執行役員または部長により構成される経営会議を原則として毎週1回開催し、当社グ
ループの経営の基本政策、経営方針、経営計画にかかわる事項ならびに各部門の重要な
執行案件について、審議および方向付けを行い、または報告を受けます。経営会議にお
ける審議事項のうち、重要な案件については取締役会に上程し、それ以外のものについ
ては経営会議の審議を経てCEOまたは社長が決定しております。なお常勤監査役も参加し
ております。
3）経営課題会議
CEO、社長およびCEOまたは社長が指名する執行役員により構成される経営課題会議を
原則として毎月1回開催し、当社グループの経営の基本政策および経営方針にかかわる事
項ならびに個別案件の背景にある基本方針、事業戦略の変更について、前広な議論ある
いは情報・課題認識共有により方向性の討議を行い、取締役会、経営会議の審議に反映
させております。
4）役員会議
CEO、社長および全執行役員により構成される役員会議を開催し、経営の状況および課
題の周知徹底を図っております。なお常勤監査役も出席しております。
5）監査役会および監査役
監査役会は、社外監査役２名を含む３名の監査役によって構成し、監査役会規程に基
づき原則毎月１回開催し、重要事項について報告、協議、決議を行っております。社外
監査役２名は、それぞれ弁護士と公認会計士で、かつ独立役員であり、専門的見地と独
立した立場から監査を行っております。構成員は②コーポレート・ガバナンスの体制に
記載の通りです。
監査役は、監査役監査基準に基づき取締役会のほか経営会議等の重要な会議に出席
し、重要な意思決定の過程および業務の執行状況の把握に努めるとともに、会計監査人
ならびに取締役および使用人から報告を受け、審議のうえ監査意見を形成しておりま
す。
6）内部監査および監査役監査、会計監査の状況
ⅰ)監査役監査
監査役の監査につきましては上記「5）監査役会および監査役」に記載のとおりであり
ます。
ⅱ)内部監査
当社では当社グループの内部統制システムの実効性の向上を目的に、「経営監査室」
を設置し、監査計画に基づき、各部門、国内外の当社グループ各社を対象として、コン
プライアンス監査および業務監査等の内部監査を定期的に実施し、その結果をCEO、また
は社長、関連部門、常勤監査役等に報告するとともに、定期的に取締役会および監査役
会に報告しております。
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7）サステナビリティ推進会議
当社グループは、企業理念に立脚して様々なステークホルダーと良好な関係を築き、
信 頼され必要とされる企業となるため、企業活動を通じた価値創造により、全てのス
テークホルダーに貢献するサステナビリティ活動を推進する目的で「サステナビリティ
推進会議」を設置しております。
サステナビリティ推進会議のもとには、「サステナビリティ委員会」、「環境安全品
質委員会」、「リスク管理委員会」、「企業倫理委員会」の４つの委員会を設置し、サ
ステナビリティ推進会議はこれら４つの委員会の活動を統括・指導し、年４回の定例会
議と臨時会議を通じてマネジメント強化と推進に努めております。
サステナビリティ推進会議は、社長が議長を務め、経営企画、生産技術、調達物流、
品質保証、環境安全、研究開発、人材開発、経理、財務、広報、総務、法務・コンプラ
イアンス、システム戦略、サイバーセキュリティ統括、サステナビリティ推進、ダイ
バーシティ推進、デジタルソリューション事業、ライフサイエンス事業、合成樹脂事業
を担当する執行役員に加えて上記の４つの委員会の事務局も参加し、当社グループのす
べての事業と機能に亘る体制をもって運営しています。
ⅰ)サステナビリティ委員会
当社グループは、サステナビリティ推進担当執行役員を委員長とするサステナビリ
ティ委員会を設置しております。サステナビリティ委員会では、事業部との共創による
ＣＳＶ（共通価値の創造）活動の取り纏め、ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスク
フォース）活動や気候温暖化対応など、サステナブルな企業活動を検討、推進します。
また社会貢献活動についても、同委員会にて「社会貢献についての基本的な考え方」を
拠り所に、新たな活動の検討や既存活動の取り組みを推進しております。
ⅱ)環境安全品質委員会
当社グループは、「持続的発展を可能とすること」を企業の責務と考え、レスポンシ
ブル・ケアをベースとした環境・安全・品質活動に取り組んでおります。事業活動の重
要な基盤と位置づけ、環境安全・品質保証担当執行役員を委員長とする環境安全品質推
進委員会を設置し、環境・安全・品質に関する全社的活動の効果的な推進を図っており
ます。
当委員会では、環境・安全・品質における計画承認、活動結果の評価・検証を行い、
事故災害の撲滅、環境負荷低減、化学品管理、製品安全等についてのレベルの維持・向
上に努めております。
その活動内容と成果に関しましては、当社グループのサステナビリティサイトに掲載
して情報開示を行うことで、お客さまの信頼感、地域の皆様の安心感を得られるよう注
力しております。
ⅲ)リスク管理委員会
当社グループは、重大な危機の発生を未然に防ぐこと、および重大な危機が発生した
場合に事業活動への影響を最小限にとどめることを経営の重要課題と位置づけ、「リス
ク管理規程」を定め、経営企画担当執行役員を委員長とするリスク管理委員会を設置し
ております。リスク管理委員会では顕在化した危機および潜在的な危機に応じた対応方
針・対応計画の継続的改善を推進しております。
ⅳ)企業倫理委員会
当社および当社グループでは、経営理念の実現を支える経営方針のひとつである「ス
テークホルダーへの責任」を果たすための行動規範として「JSRグループ企業倫理要綱」
を定め、総務担当執行役員を委員長とする企業倫理委員会を設置し、企業倫理活動を実
践・推進しております。
企業倫理委員会では、当社および当社グループの日々の企業活動において遵守すべき
行動指針の周知徹底を図るとともに、定期的に遵守状況の確認を行い、継続的な改善に
努めております。
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また、通報制度に関しましては、従業員向けには、企業倫理委員会を窓口とする社内
ホットライン、弁護士を窓口とする社外ホットライン、英語・中国語・韓国語・タイ語
で も対応可能な社外ホットラインがあり、取引先向けの社外ホットラインも導入してお
ります。
8）弁護士
企業経営および日常業務に関して法律上の判断を必要とする場合には、随時法律事務
所のアドバイスを受ける体制をとっております。
⑨取締役および監査役の責任免除
当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役および監査役との間において、会
社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づ
く損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認め
られるのは、当該社外取締役および監査役が責任の原因となった職務の遂行について善
意でかつ重大な過失がないときに限られます。
今後も、コーポレート・ガバナンスの拡充・強化を経営上の重要な課題として取り組
んでまいります。
なお、当社は、株式会社の業務の適正を確保するために必要な体制に関し、「内部統
制システム構築の基本方針」を以下のとおり決議しております。
ア 業務運営の基本方針
当社グループ（当社を会社法上の親会社とする企業集団をいう。）では、以下の企
業理念、経営方針を経営の拠り所とする。
「企業理念」
Materials Innovation －マテリアルを通じて価値を創造し、人間社会（人・社
会・環境）に貢献します。
「経営方針」
○変わらぬ経営の軸
絶え間ない事業創造、企業風土の進化、企業価値増大
○ステークホルダーへの責任
顧客・取引先への責任、従業員への責任、社会への責任、株主への責任
イ 当社グループの取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合すること
を確保するための体制
ⅰ）会社から独立した立場の社外取締役を含む当社の取締役会が、取締役会規程その
他関連規程に基づき、当社の経営上の重要事項および当社グループの経営上の基
本的事項について意思決定を行うとともに、当社の取締役および執行役員（役付
執行役員および上席執行役員を含む。以下同じ。）の職務の執行を監督する。グ
ループ企業（当社グループに属する当社以外の企業をいう。）の取締役および使
用人の職務執行については、「JSRグループ経営推進要綱」に定める各グループ企
業の担当執行役員が監督する。
ⅱ）サステナビリティ委員会、環境安全品質委員会、リスク管理委員会および企業倫
理委員会の４つの委員会からなる「サステナビリティ推進会議」を設置し、社長
が議長となって、コンプライアンスを含めた当社グループのサステナビリティ活
動の確保・推進について指導・監督にあたる。
ⅲ）当社グループの取締役および使用人の行動規範として「JSRグループ企業倫理要
綱」を定め、企業倫理委員会のもと、継続的な教育や啓発活動を行い、当社グ
ループの取締役および使用人への定着と徹底を図る。なお、「JSRグループ企業倫
理要綱」には罰則規定を設け実効性を担保している。
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ⅳ）金融商品取引法に基づき、当社グループの財務報告の信頼性を確保するための内
部統制体制を整備し、その適切な運用・管理を行う。
ⅴ）業務執行部門から独立した内部監査部門を設置し、当社グループの内部統制シス
テムの実効性を監査する。
ⅵ）相談・通報体制を設け、当社グループの取締役および使用人等が、それぞれの社
内においてコンプライアンス違反行為が行われ、また行われようとしていること
に気づいたときは、それぞれのもしくは当社の企業倫理委員会または弁護士等の
社外ホットライン窓口に通報（匿名も可）する体制をとる。社外ホットライン窓
口への通報は、常勤監査役にも同報され、経営陣からの独立性を確保する。当社
グループの取引先の相談・通報窓口として、取引先ホットライン窓口を設置す
る。いずれの場合も、通報者に不利益がないことを確保する。
ⅶ）反社会的勢力との関係については取引関係を含め一切遮断することを当社グルー
プの基本方針とし、反社会的勢力からの要求に対しては警察等外部専門機関とも
連携し、当社またはグループ企業それぞれの経営トップ以下組織全体で毅然とし
た態度で断固拒否する。
ウ 当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ⅰ）当社においては、
a.定例の取締役会を原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催
し、当社グループの業務執行に関する重要事項の審議と決議ならびに取締役およ
び執行役員の職務執行状況の監督等を行う。また、意思決定の迅速化と業務運営
の効率化を図るため、CEO、社長およびCEOまたは社長が指名する執行役員により
構成される経営会議を原則として毎週１回開催し、当社グループの経営の基本政
策、経営方針、経営計画にかかわる事項ならびに各部門の重要な執行案件につい
て、審議および方向付けを行い、または報告を受ける。
経営会議における審議事項のうち、重要な案件については取締役会に上程し、
それ以外のものについては経営会議の審議を経てCEOまたは社長が決定する。さら
に、CEO、社長およびCEOまたは社長が指名する執行役員により構成される経営課
題会議を原則として毎月１回開催し、当社グループの経営の基本政策および経営
方針にかかわる事項ならびに個別案件の背景にある基本方針、事業戦略の変更に
ついて、前広な議論あるいは情報・課題認識共有により方向性の討議を行い、取
締役会、経営会議の審議に反映させる。
b.経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、それぞれの機能を強化する
ため執行役員制度を導入している。CEO、社長および全執行役員により構成される
役員会議を開催し、経営の状況および課題の周知徹底を図る。
c.当社およびグループ企業各社において決裁権限規程を定め、その重要性に応じた
意思決定の機関と方法を定め、適切かつ効率的な業務執行を行う。
d.「JSRグループ経営推進要綱」を定め、グループ企業の運営を行う。各グループ企
業の担当執行役員が、担当するグループ企業の経営に関する管理・監督および助
言を行い、安全統括部門、環境推進部門、経理部門、財務部門、総務部門、法務
部門、コンプライアンス部門、サステナビリティ推進部門等の当社の管理部門が
グループ企業への支援体制をとる。
ⅱ）グループ企業においては、
a.取締役会を設置する国内グループ企業では、取締役会を定期的に開催し、また、
必要に応じて当社と同様に経営会議を設置し、所定の基準に従い、業務執行に関
する重要事項の審議および決議を行う。
b.取締役会を設置しない国内グループ企業では、グループ企業各社の取締役社長、
他の経営幹部およびグループ企業監査役ならびに各グループ企業の担当執行役員
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または取りまとめ部門等の使用人から構成される経営会議を定期的に開催し、所
定の基準に従い、業務執行に関する重要事項の審議および決議を行う。
c.海外グループ企業では、取締役会を定期的に開催し、所定の基準に従い、業務執
行に関する重要事項の審議および決議を行う。
d.ライフサイエンス事業を行うグループ企業については、市場および主要な事業拠
点の立地を考慮し、それらをグローバルに統括する北米統括会社を設立し、ライ
フサイエンス事業に関する意思決定の迅速化とともに、当該グループ企業に対す
る内部統制の拡充・強化を図る。当該グループの意思決定に関して当社社長が有
する権限（経営会議の審議を経て意思決定を行う権限）を、北米統括会社の経営
会議の審議を経ることを条件として、北米統括会社のCEOに委譲する。
ⅲ）当社グループの事業運営については、将来の事業環境変化を踏まえ中期経営計画
を策定し、その実行計画として各年度予算を策定して全社的な目標を設定する。
当社グループの各社・各部門においては、その目標達成に向け具体策を立案・実
行する。
ⅳ）変化の激しい経営環境に俊敏に対応するため当社グループの取締役の任期を１年
としている。
エ 当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ⅰ）上記に述べた取締役会、経営会議、経営課題会議、役員会議その他の重要な会議
での審議、報告や予算管理等を通じて、当社グループの事業の推進に伴うリスク
を継続的に監視する。
ⅱ）上記ⅰ）項以外の重大リスクについては、経営企画担当執行役員を委員長とする
リスク管理委員会が、顕在化した、または潜在的な危機に応じた対応方針を策定
するとともに、関連する各委員会（企業倫理委員会、環境安全品質委員会）また
は担当各部門のリスクマネジメント計画の立案・実行を支援し、当社グループの
リスク管理の推進を行う。
ⅲ）当社グループの危機発生時の対策としては、「危機管理マニュアル」に基づき、
緊急度に応じて当社社長を本部長とする「緊急対策本部」（事故・災害時は「災
害対策本部」）が統括して危機管理にあたることとする。
オ 当社の取締役の職務執行に係る情報の保存および管理に関する体制
法令および「文書情報管理規程」に基づき、株主総会、取締役会、経営会議お
よび経営課題会議の各議事録、決裁書その他取締役および執行役員の職務の執行
に係る文書および電磁的記録を保存・管理するとともに、取締役および監査役が
これを閲覧できる体制を整備する。
カ グループ企業の取締役および使用人の職務の執行に係る事項の当社への報告に関
する体制
ⅰ）各グループ企業の担当執行役員は、担当するグループ企業の営業成績、財務状況
を含む業務執行状況を、当社の経営会議および取締役会に定期的に報告する。
ⅱ）グループ企業の監査役は、当社の監査役および内部監査部門に監査実施状況を定
期的に報告する。
ⅲ）北米統括会社の内部監査部門が、傘下のライフサイエンス事業を行うグループ企
業の監査を行い、その結果を当社CEOまたは社長および当社内部監査部門に報告す
る。
キ 監査役の監査に関する事項
ⅰ）職務を補助すべき使用人および当該使用人の独立性に関する事項
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監査役を補助する使用人として専任の監査役付１名を置き、監査役の監査の補
助にあたらせる。監査役付の人事については、監査役会への事前の相談と了解を
得 るものとする。また、監査役付の人事評価は監査役が行う。
ⅱ）監査役の補助使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役付は、もっぱら監査役の指揮命令に従わなければならない。
ⅲ）当社の取締役および使用人が監査役に報告をするための体制、グループ企業の取
締役および使用人またはこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告をするた
めの体制、その他の監査役への報告に関する体制
ａ．監査役は、取締役会、経営会議、役員会議に出席し、また、主要な決裁書を、
決裁後監査役に回覧することにより、当社グループの重要な業務執行の決定等に
つき監査役がその内容を確認できる体制をとる。
ｂ．監査役が指定する、総務部門、法務部門、コンプライアンス部門、サステナビ
リティ推進部門等の管理部門は、定期的に、また監査役が求めるときは随時、当
社グループにおけるコンプライアンス、リスク管理等の内部統制システムの構
築・運用状況を監査役に報告する。
ｃ．内部監査部門は、当社グループの内部監査結果に関し、定期的に、また監査役
が求めるときは随時、監査役に報告を行う。
ｄ．当社グループの取締役および使用人は、当社またはグループ企業に著しい損害
を及ぼすおそれがある事実、法令もしくは定款に違反する重大な事実、あらかじ
め監査役と協議して定めた報告事項等について、迅速かつ適切に監査役に報告す
る。
ｅ．当社グループの取締役および使用人は、監査役から業務に関する報告を求めら
れたときは、速やかに適切な報告を行う。
ⅳ）監査役に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受け
ないことを確保するための体制
当社グループでは、監査役への報告を行った当社グループの取締役および使用
人に対し当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを行うことを禁止す
る。
ⅴ）監査費用の前払または償還の手続その他監査費用等の処理に係る方針に関する事
項
監査役の職務遂行に関連して発生する費用は、当該費用が監査役の職務の執行
に必要でないと認められた場合を除き、会社が負担する。
ⅵ）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役と内部監査部門、会計監査人、およびグループ企業監査役との連携、情
報交換を適宜行う。
⑩取締役の定数
当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めている。
⑪取締役の選任決議の要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権
の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款
に定めている。
また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めている。
⑫株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
１）当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を可能とするため、取締役
会の決議により自己の株式を取得することができる旨定款に定めている。
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２）当社は、株主への安定的な利益還元を行うため、取締役会の決議により中間配当
をすることができる旨定款に定めている。
⑬株主総会の特別決議要件
当社は、定足数を確実に確保できるようにするため、会社法第309条第２項に定める
決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めている。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 17 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1984年 VLSI Technology,Inc.入社
1988年 Nikon Precision,Inc.入社 生産技術部長
1991年
同社技術部長
1995年 同社DUV Scanner Seed Unit Project部長兼技術
担当取締役
1999年 同社技術担当副社長
2001年９月 JSR Micro,Inc.入社 主席副社長
2002年５月 同社最高執行責任者
代表取締役 エリック ジョ （注）
2005年６月 同社社長
1961年６月19日 生 133
CEO ンソン
１
2011年６月 当社執行役員
2015年６月 当社上席執行役員
2016年４月 当社上席執行役員 ライフサイエンス事業部長
2017年６月 当社常務執行役員 ライフサイエンス事業部長
2019年１月 JSR North America Holdings,Inc.取締役社長
（現在）
2019年１月 JSR Life Sciences,LLC社長
2019年６月
当社代表取締役CEO 北米事業統括担当（現在）
1981年４月 当社入社
2002年６月 当社精密電子研究所 機能材料開発室長
2008年６月 当社執行役員 ディスプレイ材料事業部長兼同新
規FPD材料部長
2009年６月 当社執行役員 電子材料事業部長
2010年６月 当社執行役員 JSR Micro Korea Co.,Ltd.取締役
社長
代表取締役 （注）
川 橋 信 夫 1956年７月23日 生 48
2011年６月 当社上席執行役員 JSR Micro Korea Co.,Ltd.取
社長兼COO １
締役社長
2014年４月 当社上席執行役員 研究開発部長
2016年６月 当社取締役兼常務執行役員
2017年６月 当社取締役兼専務執行役員
2019年６月
当社代表取締役社長兼COO兼CTO
2020年６月
当社代表取締役社長兼COO(現在)
1988年４月 当社入社
2009年６月 当社四日市工場 製造第一部長兼同製造管理課長
2016年６月 当社執行役員 四日市工場 製造第三部長兼生産
技術グループSSBRグローバル生産統括部長
2018年４月 当社執行役員 生産技術グループSSBRグローバル
生産統括部長
取締役 （注）
2019年１月 当社執行役員 SSBRグローバル生産統括部長兼技
髙 橋 成 治 1963年9月10日 生
20
常務執行役員 １
術企画部長
2019年４月 当社執行役員 SSBRグローバル生産統括部長
2020年６月 当社上席執行役員 SSBRグローバル生産統括部長
2021年６月 当社上席執行役員
2022年６月 当社取締役常務執行役員 生産・技術、調達・物
流担当（現在）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1991年４月 株式会社日本エアシステム（現日本航空株式会
社）入社
1999年４月 弁護士登録
1999年４月 都内法律事務所入所
2001年９月 株式会社ＮＴＴドコモ入社
2004年４月 国立大学法人北海道大学ＣＯＥ研究員着任
2007年８月 当社入社
2012年６月 当社法務部法務室長
取締役 （注）
立 花 市 子 1968年12月４日 生
9
2019年５月 当社新事業創出支援部長
上席執行役員 １
2019年６月 当社執行役員 新規事業創出支援部長
2021年６月 当社執行役員 コンプライアンス部長
2022年２月 当社執行役員 コンプライアンス部長兼サステナ
ビリティ推進部
2022年６月 当社取締役上席執行役員 サステナビリティ推
進、ダイバーシティ推進担当 サステナビリティ
推進部長（現在）
1997年４月 当社入社
2018年６月 当社財務部長
2020年６月 当社財務部長兼経理部長
取締役 （注）
江 本 賢 一 1973年８月20日 生 5
2021年６月 当社執行役員 財務部長兼経理部長
執行役員
１
2022年６月 当社取締役執行役員 経理、財務、広報担当 財
務部長兼経理部長（現在）
1973年４月 伊藤忠商事株式会社入社
2004年６月 同社執行役員 食料カンパニー チーフ フィナ
ンシャル オフィサー
2007年４月 同社常務執行役員 財務部長
2009年６月 同社代表取締役 常務取締役 財務・経理・リス
クマネジメント担当役員兼チーフ フィナンシャ
ル オフィサー
2011年５月
同社代表取締役 専務執行役員ＣＦＯ
2013年４月 同社代表取締役 副社長執行役員ＣＦＯ
2015年４月 同社顧問
2016年５月 株式会社パルコ 社外取締役
2016年６月 日本バルカー工業株式会社（現株式会社バル
（注）
カー） 社外取締役（現在）
取締役 関 忠 行 1949年12月７日 生 4
１
2017年４月
伊藤忠商事株式会社 理事（現在）
2017年６月 当社社外取締役（現在）
2017年７月
朝日生命保険相互会社 社外監査役（現在）
2020年５月 J.フロントリテイリング株式会社 社外取締役
（現在）
2022年５月 株式会社大丸松坂屋百貨店 社外取締役（現在）
（重要な兼職の状況）
伊藤忠商事株式会社理事、
J.フロントリテイリング株式会社社外取締役、
株式会社大丸松坂屋百貨店社外取締役、
株式会社バルカー社外取締役、
朝日生命保険相互会社社外監査役
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
2007年９月 The Parthenon Group（現EY-Parthenon）入社
2009年１月 Strategic Value Capitalアナリスト
2009年６月 The Parthenon Groupシニアアソシエイト
2010年５月 同社プリンシパル
2011年１月 ValueAct Capital Management, L.P.入社
2012年12月 同社バイスプレジデント
2014年５月
同社パートナー（現在）
デイビッド ロ （注）
2015年３月 MSCI Inc.社外取締役
取締役 1984年12月21日 生
-
バート ヘイル
１
2015年８月 Bausch Health Companies Inc.社外取締役
2019年６月 オリンパス株式会社 社外取締役（現在）
2021年６月
当社社外取締役（現在）
（重要な兼職の状況）
ValueAct Capital Management, L.P.パート
ナー、
オリンパス株式会社社外取締役
1985年４月 武田薬品工業株式会社入社
2008年４月 同社製品戦略部長
2012年１月 武田ファーマシューティカルズ・インターナショ
ナルInc.CMSOオフィス長
2012年４月 武田薬品工業株式会社 医薬営業本部長
2012年６月 同社取締役
2015年４月 同社ジャパン ファーマ ビジネス ユニット プレ
ジデント
（注）
取締役 岩 﨑 真 人 1958年11月６日 生 -
2018年２月
日本製薬工業協会 副会長（現在）
１
2018年４月
経済同友会 幹事（現在）
2020年５月
大阪薬業クラブ 会長（現在）
2021年４月
武田薬品工業株式会社 取締役 日本管掌
2021年６月
同社代表取締役 日本管掌（現在）
2022年６月
当社社外取締役（現在）
（重要な兼職の状況）
武田薬品工業株式会社代表取締役 日本管掌
1975年４月 日本光学工業株式会社（現株式会社ニコン）入社
2003年６月 同社執行役員 精機カンパニー開発本部長
2005年６月 同社常務取締役兼上席執行役員 精機カンパニー
プレジデント
2007年６月 同社取締役兼専務執行役員 精機カンパニープレ
ジデント
2013年６月 同社代表取締役兼副社長執行役員 知的財産本部
担当、精機カンパニープレジデント、経営企画本
部副担当
2014年６月 同社代表取締役兼社長執行役員 メディカル事業
（注）
推進本部管掌、新事業開発本部管掌
取締役 牛 田 一 雄 1953年１月25日 生 -
2019年４月 同社代表取締役会長
１
2020年４月 同社取締役会長
2021年６月 同社取締役 取締役会議長（現在）
2021年６月
トーヨーカネツ株式会社社外取締役（監査等委
員）（現在）
2022年６月
当社社外取締役（現在）
（重要な兼職の状況）
株式会社ニコン取締役 取締役会議長
トーヨーカネツ株式会社社外取締役（監査等委
員）
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1981年４月 三井鉱山株式会社（現日本コークス工業株式会
社）入社
1989年４月 当社入社
（注）
2006年６月 当社グループ企業部長
常勤監査役 岩 渕 知 明 1958年３月１日 生 1
４
2009年６月
当社監査室長
2017年６月 当社経営監査室長
2020年６月 当社常勤監査役（現在）
1992年４月 弁護士登録
2002年12月
浜二・高橋・甲斐法律事務所パートナー（現在）
2006年６月 第二東京弁護士会綱紀委員会委員
2007年３月 司法研修所刑事弁護教官
2010年４月 東京家庭裁判所調停委員
2010年７月 日本公認会計士協会綱紀審査会予備委員
2010年10月
司法試験考査委員（刑事訴訟法）
司法試験予備試験考査委員（刑事訴訟法）
2014年６月 厚生労働省年金特別会計公共調達委員会委員（現
在）
2015年10月 国土交通省中央建設工事紛争審査会特別委員（現
在）
（注）
監査役 甲 斐 順 子 1967年９月29日 生 -
2016年２月 第二東京弁護士会懲戒委員会委員
５
2017年６月 出光興産株式会社補欠監査役（現在）
2019年６月
成田国際空港株式会社社外取締役（現在）
2020年６月 三井倉庫ホールディングス株式会社補欠監査役
（現在）
2021年６月 当社社外監査役（現在）
2021年６月
第二東京弁護士会綱紀委員会委員（現在）
2022年３月
THK株式会社社外取締役（現在）
（重要な兼職の状況）
浜二・高橋・甲斐法律事務所パートナー、
成田国際空港株式会社社外取締役
THK株式会社社外取締役
1981年３月 プライスウォーターハウス公認会計士共同事務所
（現PwCあらた有限責任監査法人）入所
1984年５月 公認会計士登録
1987年１月 Price Waterhouse & Co（現
PricewaterhouseCoopers LLP）ニューヨーク事務
所
1997年７月
Price Waterhouse & Co（現
PricewaterhouseCoopers LLP）ニューヨーク事務
所パートナー
（注）
2000年１月
PricewaterhouseCoopers LLPロサンゼルス事務所
監査役 徳 弘 高 明 1958年９月27日 生 -
６
2007年６月
PricewaterhouseCoopers LLPニューヨーク事務所
2018年３月
米国CPA登録（ニューヨーク州）
2019年10月
東京貿易ホールディングス株式会社業務監査室長
2021年１月
東京貿易ホールディングス株式会社コンプライア
ンス・オフィサー（現在）
2022年６月
当社社外監査役（現在）
（重要な兼職の状況）
東京貿易ホールディングス株式会社 コンプライ
アンス・オフィサー
計 220
（注）１ 取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
２ 取締役 関忠行、デイビッド ロバート ヘイル、岩﨑真人、牛田一雄は社外取締役であります。
３ 監査役 甲斐順子、徳弘高明は社外監査役であります。
４ 監査役 岩渕知明の任期は、2024年３月期に係る株主総会終結の時までであります。
５ 監査役 甲斐順子の任期は、2025年３月期に係る株主総会終結の時までであります。
６ 監査役 徳弘高明の任期は、2026年３月期に係る株主総会終結の時までであります。
７ 当社は、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、経営及び業務執行にかかわる意思決定と業務
遂行のスピードアップを図るとともに、監督機能を強化するため執行役員制度を導入しております。執行役
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員は16名で、上記記載の取締役CEO１名、取締役社長兼COO１名、執行役員を兼務する取締役３名の計21名で
あります。
８ 取締役 立花市子は、婚姻により澁谷姓になりましたが、旧姓の立花で職務を執行しております。
職名 氏名
デジタルソリューション事業統括、電子材料事業、エッジコ
ンピューティング事業担当、電子材料事業部長 兼 JSR Micro
常務執行役員 須 原 忠 浩
Korea Co.,Ltd.代表理事 兼 JSR Electronic Materials
Taiwan Co., Ltd.董事長
常務執行役員 法務、コンプライアンス担当、コンプライアンス部長 土 居 誠
上席執行役員 合成樹脂事業担当、テクノUMG(株)取締役社長 山 脇 一 公
社長特命事項担当、 (株)イーテック取締役社長
上席執行役員 山 口 佳 一
経営企画（グループ企業統括含む）、構造改革推進担当、構
上席執行役員 原 弘 一
造改革推進部長
四日市工場担当、生産・技術副担当、調達・物流副担当、四
上席執行役員 山 近 幹 雄
日市工場長 兼 デジタルソリューション事業DX企画推進部長
ライフサイエンス事業担当、ライフサイエンス事業部長 兼
上席執行役員 ティム ローリー
JSR Life Sciences,LLC社長
ディスプレイソリューション事業、中国事業統括担当、ディ
スプレイソリューション事業部長 兼 JSR (Shanghai) Co.,
上席執行役員 脇 山 恵 介
Ltd.董事長 兼 JSR Display Technology (Shanghai) Co.,
Ltd.董事長 兼 JSR Micro (Changshu) Co., Ltd.董事長
執行役員 人材開発、総務、秘書室担当 藤 井 安 文
執行役員 品質保証、環境安全担当、製品・品質保証部長 髙 橋 純 一
デジタルソリューション事業副統括、電子材料Advancedリソ
執行役員 材料事業特命担当、電子材料事業部Advancedリソ材料事業推 木 村 徹
進部長
社長室、事業創出担当、社長室長 兼 JSR Active Innovation
執行役員 吉 本 豊
Fund合同会社職務執行者
研究開発担当（CTO）、RDテクノロジー・デジタル変革セン
執行役員 德 久 博 昭
ター長
デジタルトランスフォーメーション（CDO）担当、グローバル
執行役員 ハッシュ パクバズ
DX推進部長
研究開発副担当（副CTO）、四日市研究センター長 兼 同精密
執行役員 島 基 之
電子研究所所長
システム戦略、サイバーセキュリティ統括、業務プロセス刷
執行役員 山 本 健太郎
新担当、システム戦略部長
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９ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役２名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（千株）
1988年４月 当社入社
2009年４月 当社人材開発部長兼JSR企業年金基金理事長
2011年６月 当社石化事業企画部長
2014年９月 当社人材開発部長
2016年６月 当社執行役員 人材開発部長兼JSR健康保険組合理事長兼JSR企
藤 井 安 文 1964年11月15日生 業年金基金理事長 17
2017年４月 当社執行役員 人材開発部長兼JSR健康保険組合理事長兼JSR企
業年金基金理事長兼ダイバーシティ推進室長
2018年６月 当社執行役員 総務部長兼秘書室長
2020年６月 当社執行役員 経営監査室長
2022年６月
当社執行役員 人材開発、総務、秘書室担当（現在）
1999年４月 弁護士登録
1999年４月 奧野総合法律事務所（現奧野総合法律事務所・外国法共同事
業）入所
2000年４月 東京弁護士会常議員
2001年12月 特定非営利活動法人シロガネ・サイバーポール副理事長
2003年11月 独立行政法人（現国立研究開発法人）理化学研究所横浜研究所
倫理委員会委員
遠 藤 由紀子 1970年４月27日生 -
2003年４月 日本弁護士連合会代議員
2004年４月 東京弁護士会弁護士倫理特別委員会委員
2006年４月 クオンタムリープ株式会社監査役
2008年１月 奧野総合法律事務所（現奧野総合法律事務所・外国法共同事
業）パートナー弁護士（現在）
（重要な兼職の状況）
奧野総合法律事務所・外国法共同事業パートナー弁護士
10 補欠監査役 遠藤由紀子は、婚姻により野原姓になりましたが、旧姓の遠藤で職務を執行しております。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は４名、社外監査役は２名であります。
氏名 地位
伊藤忠商事株式会社の代表取締役副社長執行役員を務められました。総合商社における
国際的な事業を営む会社の経営経験、CFOとしての財務・経理に関する豊富な経験およ
び会社から独立した社外の視点を、取締役会での重要な意思決定および職務執行の監督
ならびにコーポレート・ガバナンスの強化に活かし、経営判断の合理性、経営の透明
関 忠行 取締役 性、健全性の確保を通じて当社グループの企業価値の継続的向上に貢献いただいており
ます。
また、東京証券取引所の定める独立性基準ならびに当社の社外取締役および社外監査役
の独立性基準を満たしており、当社との間に特別な利害関係は存在しないことから、一
般株主と利益相反の生ずる恐れはないと判断し、独立役員として届け出ております。
当社の株主であるValueAct Capital Master Fund, L.P.を管理するValueAct Capital
Management, L.P.のパートナーであり、また複数の投資先企業において取締役を現在も
務められております。長期的な投資を行う投資会社のパートナーとして、また投資先企
業における取締役としてグローバルに経営管理、事業変革・拡大等に携わってきた豊富
デイビッド
な経験、国際的な視野および会社から独立した社外の視点を、取締役会での重要な意思
ロバート ヘ 取締役
決定および職務執行の監督ならびにコーポレート・ガバナンスの強化に活かし、経営判
イル
断の合理性、経営の透明性、健全性の確保を通じて当社グループの企業価値の継続的向
上に貢献いただいております。
また、東京証券取引所の定める独立性基準ならびに当社の社外取締役および社外監査役
の独立性基準を満たしており、当社との間に特別な利害関係は存在しないことから、一
般株主と利益相反の生ずる恐れはないと判断し、独立役員として届け出ております。
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氏名 地位
現在、武田薬品工業株式会社の代表取締役日本管掌を務められております。医療用医薬
品において国際的な事業を営む企業の経営を通じての豊富な経験および会社から独立し
た社外の視点を、取締役会での重要な意思決定および職務執行の監督ならびにコーポ
レート・ガバナンスの強化に活かし、経営判断の合理性、経営の透明性、健全性の確保
岩﨑 真人 取締役 を通じて当社グループの企業価値の継続的向上に貢献いただくことを期待しておりま
す。
また、東京証券取引所の定める独立性基準ならびに当社の社外取締役および社外監査役
の独立性基準を満たしており、当社との間に特別な利害関係は存在しないことから、一
般株主と利益相反の生ずる恐れはないと判断し、独立役員として届け出ております。
株式会社ニコンの代表取締役兼社長執行役員、代表取締役会長を務められた後、現在も
同社で取締役 取締役会議長を務められております。映像関連製品、精密機械装置等に
おいて国際的な事業を営む会社の経営を通じての豊富な経験および会社から独立した社
外の視点を、取締役会での重要な意思決定および職務執行の監督ならびにコーポレー
牛田 一雄 取締役
ト・ガバナンスの強化に生かし、経営判断の合理性、経営の透明性、健全性の確保を通
じて当社グループの企業価値の継続的向上に貢献いただくことを期待しております。
また、東京証券取引所の定める独立性基準ならびに当社の社外取締役および社外監査役
の独立性基準を満たしており、当社との間に特別な利害関係は存在しないことから、一
般株主と利益相反の生ずる恐れはないと判断し、独立役員として届け出ております。
他の会社の業務執行取締役等を兼任している事実はありません。
弁護士としての法律に関する広範な専門知識、豊富な経験および会社から独立した社外
の視点を、取締役の意思決定および業務執行状況の監査に活かし、当社の経営判断の合
理性、経営の透明性、健全性の確保に貢献いただいております。なお、会社経営に関与
甲斐 順子 監査役 された経験はありませんが、上記の理由によりその職務を適切に遂行いただけるものと
考えております。
また、東京証券取引所の定める独立性基準ならびに当社の社外取締役および社外監査役
の独立性基準を満たしており、当社との間に特別な利害関係は存在しないことから、一
般株主と利益相反の生ずる恐れはないと判断し、独立役員として届け出ております。
他の会社の業務執行取締役等を兼任している事実はありません。
公認会計士としての財務・会計に関する広範な専門知識、豊富な経験および会社から独
立した社外の視点を、取締役の意思決定および業務執行状況の監査に活かし、当社の経
営判断の合理性、経営の透明性、健全性の確保に貢献いただくことを期待しておりま
徳弘 高明 監査役 す。なお、会社経営に関与された経験はありませんが、上記の理由によりその職務を適
切に遂行いただけるものと考えております。
また、東京証券取引所の定める独立性基準ならびに当社の社外取締役および社外監査役
の独立性基準を満たしており、当社との間に特別な利害関係は存在しないことから、一
般株主と利益相反の生ずる恐れはないと判断し、独立役員として届け出ております。
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社外取締役等を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針
当社では、社外取締役および社外監査役（以下、「社外役員」）の独立性基準を定めており、
社外役員（候補者を含む）が、以下の項目のいずれかに該当する場合、独立性を有していないも
のとみなします。
1. 当社および連結子会社（以下、「当社グループ」）の業務執行者（*1）および過去業務執行者
であった者
2. 当社の大株主（議決権ベースで10％以上を直接・間接に保有する株主を言う）
3. 次のいずれかに該当する企業等の業務執行者
(1) 当社の大株主
(2) 当社グループの主要な取引先（*2）
(3) 当社グループの主要な借入先（*3）
(4) 当社グループが議決権ベースで10％以上を保有する企業等
4. 当社グループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士
5. 当社グループから多額（*4）の金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、会計
士、弁護士、司法書士、弁理士等の専門家
6. 当社グループから多額の寄付を受けている者（*5）
7. 社外役員の相互就任関係（*6）となる他の会社の業務執行者
8. 近親者（*7）が上記1項から7項までのいずれか(4項および5項を除き、重要な者（*8）に限
る）に該当する者
9. 過去５年間において、上記2項から8項までのいずれかに該当していた者
10. 前各項の定めに拘わらず、その他、当社と利益相反関係が生じうる特段の理由が存在すると
認められる者
（*1）業務執行者とは、取締役（除く社外取締役および非業務執行取締役）、執行役、執行役
員、および使用人をいう。
（*2）主要な取引先とは、その年間取引高が、当社の連結売上収益または相手方の連結売上収益
の２％を超える者をいう。
（*3）主要な借入先とは、当社グループの資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程
度に依存している金融機関その他の大口債権者をいう。
（*4）多額とは、当該専門家が個人の場合は年間1,000万円を超える金額、当該専門家が法人、組
合等の団体である場合は、当該団体の年間総収入額の２％を超える金額をいう。当該２％を超え
ない場合であっても、当該専門家が直接関わっている役務提供の対価であってその金額が1,000万
円を超える場合は多額とみなす。
（*5）多額の寄付を受けている者とは、当社グループから年間1,000万円を超える寄付を受けてい
る者をいう。
（*6）相互就任関係とは、当社グループの業務執行者が他の会社の社外役員であり、かつ当該他
の会社の業務執行者が当社の社外役員である関係をいう。
（*7）近親者とは、配偶者および二親等以内の親族をいう。
（*8）重要な者とは、取締役、執行役、執行役員および部長以上の業務執行者またはそれらに準
ずる権限を有する業務執行者をいう。
提出会社とそれぞれの社外取締役、社外監査役との間には、特別の利害関係はありません。
また、提出会社と、社外取締役、社外監査役の重要な兼職先・過去の勤務先との間の取引関係
は以下のとおりで、当社の社外役員の独立性基準を満たしております。
関忠行氏が代表取締役副社長執行役員を務められた伊藤忠商事株式会社と当社のそれぞれのグ
ループとの間には、合成樹脂等の販売・仕入れ等に関する取引がありますが、当事業年度（2022
年３月期）において、当社グループの売上収益は当社の連結売上収益の0.7％未満であり、当社グ
ループの購入額は同社の前事業年度（2021年３月期）における連結売上収益の0.1％未満です。
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デイビッド ロバート ヘイル氏が現在もパートナーを務めているValueAct Capital
Management, L.P.と当社グループの間には取引関係はありません。
岩﨑真人氏が代表取締役日本管掌を務められている武田薬品工業株式会社と当社のそれぞれの
グループの間には、ライフサイエンス事業における製品販売等の取引がありますが、当事業年度
（2022年３月期）において、当社グループの売上収益は当社の連結売上収益の0.1％未満でありま
す。
牛田一雄氏が取締役 取締役会議長を務められている株式会社ニコンと当社のそれぞれのグルー
プとの間には、装置・機器等の購入に関する取引がありますが、当事業年度（2022年３月期）に
おいて、当社グループの購入額は同社の前事業年度（2021年３月期）における連結売上収益の
0.2％未満であります。
甲斐順子氏が現在もパートナーを務めている浜二・高橋・甲斐法律事務所と当社グループの間
には特別の利害関係はありません。
徳弘高明氏の重要な兼職先である東京貿易ホールディングス株式会社と当社グループの間には
特別の利害関係はありません。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相
互連携並びに内部統制部門との関係
「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （５）その他の対処す
べき課題 コーポレート・ガバナンス 及び「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバ
ナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要」 の項に記載のとおりです。
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（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社における監査役監査につきましては、監査役会は、社外監査役２名を含む３名の監
査役によって構成し、監査役会規程に基づき原則毎月１回開催し、重要事項について報
告、協議、決議を行っております。
社外監査役２名は、それぞれ弁護士と公認会計士・税理士で、かつ独立役員であり、専
門的見地と独立した立場から監査を行っております。
監査役は、監査役監査基準に基づき、取締役会に出席し、重要事項の説明を受け、必要
に応じて意見の表明を行っております。また、取締役の職務執行の監査を行うとともに、
会計監査人、内部監査部門から報告を聴取しております。なお、当連結会計年度に監査役
監査基準等の改定を行っております。
特に当連結会計年度においては、グローバルガバナンス、リスク対応として、内部統制
システムの運用状況、グループ会社のガバナンス状況と、事業構造改革を進めている各事
業の進捗状況、さらにコンプライアンス、危機管理体制の運用状況等を重点的に確認、検
証を行いました。
常勤監査役は、経営会議等の重要会議への出席、議事録の閲覧、重要な決裁書等の閲
覧、本社部門、工場、海外を含むグループ企業の往査・ヒアリングを行うとともに、代表
取締役、グループ企業監査役、内部統制部門とのコミュニケーションを図っております。
また必要に応じ、これらの内容を、社外監査役に報告しております。
監査役会では、監査方針・監査計画の策定、監査報告の作成、会計監査人の評価、選解
任、および報酬への同意等の審議を行っており、会計監査人、内部監査部門から報告を聴
取しております。「監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）」の記載事項については、経営者
との間でリスク認識を共有化し、会計監査人、執行部門とも十分に意見交換を行い、ＫＡ
Ｍとして記載されている内容が適切であることを確認しました。
当連結会計年度において当社は、監査役会を18回開催しており、個々の監査役の出席状
況については次のとおりです。
区分 氏名 出席回数
常勤監査役 岩渕 知明 全18回中18回
社外監査役 加藤 久子 全18回中18回
社外監査役 森脇 純夫 全5回中5回
社外監査役 甲斐 順子 全13回中13回
（注）森脇純夫氏は2021年６月17日の監査役退任までの出席回数を、甲斐順子氏は2021年６
月17日の監査役就任後の出席回数をそれぞれ記載しています。
②内部監査の状況
当社では当社グループの内部統制システムの実効性の向上を目的に、「経営監査室」を
設置し、監査計画に基づき、各部門、国内外の当社グループ各社を対象として、コンプラ
イアンス監査および業務監査等の内部監査を定期的に実施し、その結果を社長、関連部
門、監査役等に報告しております。
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③会計監査の状況
1）監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
2）継続監査期間：52年
上記は、調査が著しく困難であったため、現任の監査人である有限責任 あずさ監査法人
の前身である監査法人朝日会計社が監査法人組織になって以降の期間について記載したも
のです。実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。
3）業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務社員 平野 巌 （当該事業年度を含む継続関与年数２年）
指定有限責任社員 業務社員 田村 俊之（当該事業年度を含む継続関与年数１年）
指定有限責任社員 業務社員 加瀬 幸広（当該事業年度を含む継続関与年数４年）
4）監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、会計士試験合格者等８名、その
他５名であります。
5）監査法人の選定方針と理由
監査法人の概要（品質管理体制、欠格事由の該当の有無、独立性）、監査の実施体制等
（監査計画の内容、監査チームの経験・能力）、監査報酬見積額等を総合的に勘案し、優
れている監査法人を選定しました。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められ
る場合、監査役全員の同意により会計監査人を解任いたします。また、上記のほか、監査
役会が、会計監査人の職務遂行の状況、監査の品質等を総合的に勘案して、その解任また
は不再任を株主総会に提案することを決定した場合には、取締役会は、監査役会の請求に
基づき、その提案を株主総会に付議いたします。
6）監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査役会が定める「会計監査人の評価基準」により毎
期、監査法人の評価を行っており、この結果問題ないと評価しました。
④監査報酬の内容等
a）監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円）
81 2 86 0
提出会社
31 29
連結子会社 - -
112 2 115 0
計
（注）１ 前連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬については、上記以外に前連結会計年度に係る
追加報酬が18百万円あります。
２ 当社における非監査業務の主な内容は、前連結会計年度は社債発行に伴うコンフォートレ
ター作成業務、駐在員給与証明業務等、当連結会計年度は駐在員給与証明業務等であります。
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b）監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG）に対する報酬( a）を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円）
提出会社 - - - -
96 42 118 23
連結子会社
96 42 118 23
計
（注）連結子会社における非監査業務の主な内容は、前連結会計年度と当連結会計年度ともに税務コン
サルティング業務等であります。
c）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d）監査報酬の決定方針
監査日数、１日あたりの監査報酬額等を勘案した上で決定しております。
e）監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提出した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399
条第１項の同意をした理由は、前期までの会計監査人の職務遂行状況ならびに当期の監査
計画の内容および報酬見積の算定根拠に基づき検討した結果、会計監査人の報酬等につい
て適切であると判断したためであります。
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（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社グループは、企業理念「Materials Innovation－マテリアルを通じて価値を創造
し、人間社会（人・社会・環境）に貢献します。」を着実に実現しうる企業として、経
営の効率化と透明性、健全性の維持により継続的に企業価値を創造し、全てのステーク
ホルダーから信頼され、満足される魅力ある企業の実現を目指しており、コーポレート
ガバナンスの拡充・強化を経営上の重要な課題として取り組んでおります。役員の報酬
等は、当社のコーポレートガバナンスを支える重要な柱の一つであり、以下の報酬ガバ
ナンスに則り、報酬プログラムを運用し、役員の報酬等を審議・決定しております。
１）報酬ガバナンス
ⅰ）報酬決定プロセス
取締役の個人別の報酬等の決定方針や報酬制度、個別の報酬額等は、取締役会にて審
議・決定を行います。取締役会における審議・決定に際しての独立性・客観性を確保す
るとともに取締役会の監督機能と説明責任を果たす能力を強化すべく、報酬諮問委員会
を取締役会の諮問機関として設置しております。
ⅱ）報酬諮問委員会の役割・責務
当社の報酬諮問委員会は、取締役会の諮問に応じて、次の対象者の報酬について審議
し、取締役会に対して答申または監査役会に対して助言を行います。
－社内取締役（代表取締役および役付取締役を含む）
－社外取締役
－監査役
－執行役員
－相談役、顧問、名誉会長
－その他重要な使用人等
当社の報酬諮問委員会は、取締役会の諮問に応じて、次の事項を中心に審議し、取締
役会に対して答申または監査役会に対して助言を行います。
－報酬方針の策定
－報酬制度の設計
－業績目標の設定
－インセンティブ報酬の合理性
－報酬水準・ミックスの妥当性
－報酬制度に基づく各役位の報酬額の決定、等
当社の報酬諮問委員会は、外部の報酬コンサルタント等より提供された必要十分な情
報に基づき、適切な審議を行っております。報酬諮問委員会に対する外部の報酬コンサ
ルタントの関与・参画状況は、報酬諮問委員会に同席し、実効的な審議・合意形成の側
面支援に留まり、取締役会に対する答申内容に係る妥当性の提言等は受けておりませ
ん。なお、外部の報酬コンサルタントとして、ウイリス・タワーズワトソンを起用して
おります。
当社の報酬諮問委員会は、取締役会が報酬諮問委員会の答申内容と異なる決定を行う
場合、その理由の整理・発信を取締役会に求めます。
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ⅲ）報酬諮問委員会の構成・委員長の属性
当社の報酬諮問委員会の構成は、委員３名以上で構成し、その過半数は独立社外取締
役で構成することとしております。報酬諮問委員会の委員長は、独立性・客観性と説明
責任を果たす能力の強化の観点から実効的な委員会運営を図るべく、取締役会の決議に
より、独立社外取締役である委員の中から選定することとしております。
2022年6月17日以降の報酬諮問委員会の構成は以下のとおりとなります。
委員６名（社外４、社内２）
委員長(社外) 関忠行取締役
委員（社外） デイビット ロバート ヘイル取締役、岩﨑真人取締役、牛田一雄取締役
委員（社内） エリック ジョンソン代表取締役CEO、川橋信夫代表取締役社長兼COO
ⅳ）当事業年度にかかる報酬額の決定過程における報酬諮問委員会の活動状況
当事業年度にかかる報酬額の決定過程における報酬諮問委員会の構成は、以下のとお
りです。
委員６名（社外４、社内２）
委員長(社外) 松田譲取締役
委員（社外） 菅田史朗取締役、関忠行取締役、デイビット ロバート ヘイル取締役
委員（社内） エリック ジョンソン代表取締役CEO、川橋信夫代表取締役社長兼COO
（2021年６月17日付でデイビット ロバート ヘイル取締役が委員に就任しました。)
当事業年度にかかる報酬額の決定過程における報酬諮問委員会の審議は、2021年4月
（2回）、5月、7月、11月、2022年1月、3月、4月の8回開催し、各回に委員長・委員の全
員が出席、出席率は100％となりました。
当事業年度にかかる報酬額の決定過程における報酬諮問委員会の審議事項は、以下の
とおりであり、取締役会に対する答申または監査役会に対する助言を行いました。ま
た、かかる答申を受けて、取締役会にて取締役の個人別の報酬等の決定方針や報酬制度
等の審議・決定を行いました。
当社の取締役会は、上記の報酬ガバナンスの状況、ならびに当事業年度における活動
状況に鑑み、当事業年度にかかる個人別の報酬等の内容が当社の取締役の個人別の報酬
等の決定方針に沿うものであると判断しました。
２）報酬プログラム
ⅰ）報酬の決定に関する方針
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当社はグローバル企業として企業グループの競争優位性を保つためにグローバルに優
れ、かつ多様性のある経営人材の育成、採用を図り、株主の皆様との利益を共有するた
め に役員に対して短期、中長期のインセンティブを設定し、透明性を保ちつつ、経営戦
略および事業戦略の確実な実行を目指す報酬の基本方針を設定しております。
ⅱ）報酬の基本方針
競争優位の構築と向上のため、また、グローバル経営の更なる推進のため、国籍を問
わず多様で優秀な人材を引き付け、確保し、報奨することができる報酬制度であるこ
と。
当社の持続的発展を目指した経営戦略上の当該年度の業績目標達成を動機付けるた
め、その達成に向け、健全な企業家精神の発揮を経営者にもたらすものであること。
在任中の株式保有の強化を通じて株主の皆様と当社役員の利益を積極的に共有するこ
とにより、中長期的な企業価値の向上を促進する報酬制度であること。
ⅲ）業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬の支給割合の決定に関する方針
当社は、報酬の基本方針に則り、報酬諮問委員会における審議を行うことを前提とし
て、業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬の支給割合を決定しております。
当社の業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬の支給割合の決定に際しては、外部の
報酬コンサルタントが運営する「経営者報酬データベース」等に基づき、当社の事業規
模や業種・業態に類似する企業等を同輩企業として報酬ベンチマークを毎年行い、報酬
水準の妥当性を検証しております。
ⅳ）報酬の種類
当社の役員報酬は、固定報酬としての基本報酬と単年度の全社業績達成度等に連動す
る年次賞与、2024年度を最終年度とした中期経営計画および事業構造改革の着実な遂行
を目的とした事後交付による業績連動型株式報酬（以下、パフォーマンス・シェア・ユ
ニット）、および持続的な企業価値の向上と株主の皆様との価値共有を促進することを
目的とした譲渡制限付株式(非金銭報酬)から構成されております。
なお、社外取締役および監査役の報酬は、役割に鑑み基本報酬のみとしております。
ⅴ）取締役（社外取締役を除く）報酬の構成要素割合
役員報酬の種類別報酬割合については、役位ごとに以下の図表の通りとし、経営責任
の重い役位上位者に対し、業績結果の反映割合を高める方針に基づき、役位上位者の業
績連動部分の割合を高める一方で業績目標の達成にかかる潜在的リスク等を考慮しつ
つ、役位ごとの報酬水準を決定しております。なお、北米事業の統括等を担当するCEOの
報酬構成要素割合については、その担当地域の役員報酬構成要素割合に関する外部専門
機関による調査を参考とし設定しております。
基本報酬を100とした場合の各報酬構成要素の割合（業績連動報酬は目標を100％達成
時の標準額）は下表のとおりとなります。
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※専務執行役員及びその下位職務の取締役兼務者には、取締役兼務手当が表とは別に
支給されます。
ⅵ）業績連動報酬にかかる指標(KPI)、KPIの選定理由、支給額の決定方法
＜年次賞与＞
単年度の全社業績達成度等に連動する年次賞与の業績評価指標は、企業活動の源泉で
ある連結売上収益および企業活動の本業の質を表す連結コア営業利益を50：50の構成比
率で用いております。なお、当社は中長期的な成長と企業価値の向上を目指し事業構造
の改革に取り組んでおり、2020年度より事業構造改革から生じる損失等を営業利益から
控除した連結コア営業利益を使用しております。
業績評価にあたっては、それぞれのKPIにかかる業績目標達成度に応じ、支給率を
０％～200％の範囲で算定いたします。業績目標については、報酬諮問委員会での妥当性
検証を経て、取締役会で決定し、期末に報酬諮問委員会において支給金額の算定および
評価を行い、役位ごとの標準支給金額を取締役会が決定し、毎年一定の時期に支給して
おります。
当社の報酬諮問委員会は、業績目標達成度の確定後、CEO、社長から提出される年間経
営活動報告に基づいて審議を行います。年次賞与の支給金額の算定・評価を行うにあた
り、かかる年間経営活動報告に基づき、各業績目標値設定時点においては予見不能で
あった事象により、業績数値が大きな影響を受けたか否かの協議を行い、必要に応じて
達成度の定性調整を行うことを取締役会に対して答申を行うことがあります。
CEO、社長については、全社業績連動部分（90％）の他、全社的なサステナビリティ経
営に関する取り組みの進捗について非財務評価部分（10％）が設定されております。非
財務評価部分については、報酬諮問委員会にて審議し、その評価結果を反映して非財務
評価部分の支給率を０％～200％の範囲で算定し、取締役会で決定します。
一方、専務・常務・上席の各執行役員の年次賞与は、全社業績連動部分(70％～80％)
の他、個人業績連動部分(20％～30％)が設定されております。個人業績連動部分につい
ては、予め評価ごとの支給額のパターンを報酬諮問委員会にて審議し、取締役会におい
てはかかる部分の標準額を決定しております。個人業績連動部分は、指名諮問委員会に
て審議・確認した５段階評価の結果に基づき、代表取締役CEO（エリック ジョンソ
ン）、代表取締役社長兼COO（川橋信夫）が個人業績連動部分の支給率を０％～200％の
範囲で算定し、決定します。
＜パフォーマンス・シェア・ユニット＞
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パフォーマンス・シェア・ユニット（以下、「本制度」）は、法人税法第34条第１項
第３号に定める「業務執行役員」である当社取締役（以下、「対象取締役」）を対象と
して、当社の中期経営計画の期間と整合する2021年度から2024年度までの４事業年度の
期 間（以下、「業績評価期間」）の業績目標達成度や、2021年６月17日開催の第76回定
時株主総会終了後から業績評価期間の最終の事業年度に係る当社定時株主総会の前日ま
での期間（以下、「対象期間」）の在任月数に応じて算定される数の当社普通株式（以
下、「当社株式」）および金銭を、原則として業績評価期間終了後に一括して交付およ
び支給する株式報酬制度です。
本制度の業績評価指標（KPI）は連結ROE（親会社所有者帰属持分当期利益率）の2023
年度及び2024年度の平均値としており、その業績目標達成度に応じて、下表のとおり
0％～200%の範囲で支給率を算定します。業績目標については、当社の中期経営計画に掲
げたとおり、事業構造改革を着実に遂行することにより10%以上の連結ROEを目指すこと
から、2023年度及び2024年度の平均値10％を目標値とすることを報酬諮問委員会の答申
に基づき取締役会で決定しております。
支給率表
2023年度及び2024年度の平均連結ROE実績に応じた支給率の範囲
8% 10% 12%
ROE実績 6%未満 6%以上 14%以上
100%
ユニット
0% 50% 50% 150% 200%
支給率 （目標）
※ROE実績が６%～８％の間の支給率は50%、ROE実績が８%～14%の間の支給率は比例計算
業績目標達成度の確定後、報酬諮問委員会の審議・答申に基づく取締役会決議によ
り、各対象取締役の役位や勤務期間に応じて付与された基準株式ユニット数に業績目標
達成度に応じた支給率を乗じて、各対象取締役に交付する当社株式の数および支給する
金銭の額を決定します。なお、上記各対象取締役に付与した当社株式の基準株式ユニッ
ト数に、業績評価期間終了後に決定した支給率を乗じた数（以下、「確定株式ユニット
数」）のうち、原則として50％については、当社株式を交付するための金銭報酬債権
を、残りを納税資金に充当することを目的とした金銭で支給します。
当該金銭報酬債権と当該金銭の総額は、確定株式ユニット数に、業績評価期間終了後
における当社株式の割当に関する株式発行または自己株式の処分に係る当社取締役会決
議の日の前営業日における東京証券取引所における当社株式の終値（以下、「交付時株
価」）を乗じた金額とします。
具体的な算定式は以下となります。
※1 支給率は、業績評価期間における2023年度及び2024年度の平均連結ROE（以下、
「平均ROE」）に基づき、下表のとおり計算します。支給率の計算において、１％未満の
端数が生じる場合には、各計算過程において小数点第２位を四捨五入します。
支給率の計算方法
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平均ROE 支給率
14％以上 200％
８％以上 14％未満 平均ROE実績×25－150％
６％以上 ８％未満 50％
６％未満 0％
※2 交付時株価は、業績評価期間終了後における当社株式の割当に関する株式発行また
は自己株式の処分に係る当社取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所にお
ける当社株式の終値（同日に取引が成立していない場合には、それに先立つ直近取引日
の終値）とします。交付時株価は小数点以下を切り上げるものとします。
※3 基準株式ユニット数×支給率
なお、本制度は、当社の中期経営計画の期間と整合する2021年度から2024年度までの
４事業年度の期間を対象として、業績評価期間の開始時である2021年度時点の対象取締
役に対し、当時の役位に応じて定めた基準株式ユニット数を既に一括付与しております
が、2022年度において役位の昇格もしくは昇給があった取締役（以下、「該当取締
役」）に対しては、本有価証券報告書提出時の役位に基づく基準株式ユニット数の差分
について、2022年度以降の業績評価期間の残期間に相当する分の追加付与を行います。
該当取締役の追加付与分にかかる交付株式数および支給金額の算定方法は以下のとおり
です。
(1)株式総交付数の上限及び金銭総支給額の上限
該当取締役に対して追加付与するユニットに係る当社株式の総交付数の上限は、本制
度の対象期間のうち2022年度以降の期間に相当するものとして2,080株、また、個々の該
当取締役に対しては役位別に下表（ⅰ）に定める個別株式上限交付数を上限とします。
また、ユニットの追加付与に伴う金銭総支給額の上限は、該当取締役に対して同期間に
つき14,144千円、また、個々の該当取締役に対しては役位別に下表（ⅰ）に定める個別
金銭上限支給額を上限とします。
（ⅰ）個別株式上限交付数及び個別金銭上限支給額
個別株式上限交付数（株） 個別金銭上限支給額（千円）
役位
974 6,623
取締役常務執行役員
1,106 7,521
取締役上席執行役員
(2) 2022年度以降の業績評価期間中に該当取締役が退任した場合の取扱い
a. 正当な事由等による退任の場合
任期満了等の正当な事由（当社の承認を受けない競合他社への転職の場合を除く）の
場合は、上記の算定方法に基づき算定した個別株式交付数及び個別金額支給額を、当該
退任役員の2022年度以降の業績評価期間中の在任月数を36で除した数を乗じて調整のう
え、業績評価期間終了後に株式の交付及び金銭の支給を行います。ただし、2022年度以
降の業績評価期間中の在任月数が１ヵ月に満たない場合は１ヵ月として計算します。
また、当社の事業構造改革に起因する会社都合による退任で、当社と資本関係のない
別会社の役職員となる場合、「当該退任役員の基準株式ユニット×支給率100％×2022年
度以降の業績評価期間中の在任月数/36×退任時前月の当社平均株価（小数点以下を切り
上げ）」にて算定された額の金銭を当該退任役員に支給します。ただし、2022年度以降
の業績評価期間中の在任月数が１ヵ月に満たない場合は１ヵ月として計算します。ま
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た、その場合の金銭総支給額の上限は、上記（1）に記載の金銭総支給額の上限を適用し
ます。
b. 死亡による退任の場合
「当該退任役員の基準株式ユニット×死亡退任時の直近事業年度の連結ROEに基づく支
給率×2022年度以降の業績評価期間中の在任月数/36×退任時前月の当社平均株価（小数
点以下を切り上げ）」にて算定された額の金銭を当該退任役員の相続人に対して支給し
ます。ただし、2022年度以降の業績評価期間中の在任月数が１ヵ月に満たない場合は
１ヵ月として計算します。なお、死亡退任時の直近事業年度の連結ROE（以下、「死亡時
の連結ROE」）に基づく支給率は、前掲の支給率表を適用します。但し、同表中の「平均
ROE」は「死亡時の連結ROE」と読み替えるものとし、支給率の上限を100％として算定し
ます。また、死亡退任時の金銭総支給額の上限は、上記（1）に記載の金銭総支給額の上
限を適用します。
c. 当社の承認を受けない競合他社への転職ならびに懲戒処分による場合
付与済の基準株式ユニット数の全部を没収するものとします。
(3)対象期間中に組織再編等が行われた場合の取扱い
当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転
計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（但し、当該組織再編等に関し
て当社の株主総会による承認を要さない場合においては、取締役会）で承認された場合
には、当該組織再編等の効力発生の前日に「基準株式ユニット数×組織再編等発生時の
直近事業年度の支給率×2022年度以降の業績評価期間開始から組織再編等の効力発生日
までの月数／36×当該組織再編等に関する事項が承認された株主総会（または取締役
会）の前月の当社平均株価（小数点以下を切り上げ）」にて算定された額の金銭を該当
取締役に対して支給します。ただし、2022年度以降の業績評価期間中の在任月数が１ヵ
月に満たない場合は１ヵ月として計算します。なお、組織再編等発生時の直近事業年度
の連結ROE（以下、「組織再編等発生時の連結ROE」）に基づく支給率は、前掲の支給率
表を適用します。但し、同表中の「平均ROE」は「組織再編等発生時の連結ROE」と読み
替えるものとし、支給率の上限を100％として算定します。また、組織再編等発生時の金
銭総支給額の上限は、上記（2）に記載の金銭総支給額の上限を適用します。
(4)その他の調整
株式の交付又は金銭の支給までに、当社の発行済株式総数が、株式の併合又は株式の
分割（株式の無償割当を含む。）によって増減する場合は、株式の併合もしくは株式の
分割の比率を乗じることで、本パフォーマンス・シェア・ユニットに基づき算定される
株式交付数並びに上限交付数、及び金銭支給額並びに上限支給額をそれぞれ調整するこ
ととします。
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＜譲渡制限付株式（非金銭報酬）＞
当社の株式を保有することで株主の皆様との価値の共有を促進することを目的とし
て、譲渡制限付株式を毎年一定の時期に支給しております。対象取締役に対して、毎
年、譲渡制限付株式を付与するための金銭報酬債権を支給し、対象取締役は、金銭報酬
債権の全部を現物出資財産として払込み、当社株式の発行または処分を受けます。
対象取締役への割り当て株式数は、報酬諮問委員会の審議・答申に基づく取締役会決
議により、役位に応じて決定した基準額を、東証における当社の株式の付与前１ヵ月の
終値単純平均値で除して求めております。また、１株当たりの払込金額は取締役会決議
日の前営業日における東証終値とし、本制度により当社の普通株式を引き受ける取締役
に特に有利な金額とならない範囲とします。
譲渡制限期間は、３年から30年間までの間で取締役会が予め定める期間とし、かつ、
譲渡制限期間中、取締役会が退任時の取り扱いとして定める正当な理由による退任等が
生じた場合には譲渡制限を解除します。譲渡制限付株式には、業績等にかかる条件は定
めておりませんが、企業価値に連動する仕組みとしております。
ⅶ）株式保有ガイドラインおよびマルス・クローバック条項
1）株式保有ガイドライン
企業活動を通じた価値創造を目的としたサステナビリティ経営の推進により、すべて
のステークホルダーとの持続的な価値共有を図るため、代表取締役CEOと代表取締役社長
兼COOを対象とした株式保有ガイドラインを定め、原則として、取締役としての在任中、
時価ベースで役位に応じた基準金額に相当する当社株式の継続保有を目標とするガイド
ラインを導入しました。なお、基準金額は、代表取締役CEOについては年間基本報酬の５
倍、代表取締役社長兼COOについては年間基本報酬と同額とします。
２）マルス・クローバック条項
当社の役員報酬制度が過度なリスクテイクを促すようなインセンティブ報酬となるこ
とを抑制し、役員報酬制度の健全性を確保することを目的に、非違行為や不正会計によ
る財務諸表の遡及修正等の一定の事由が生じた場合に支給・交付の前後を問わず、報酬
諮問委員会の審議を経た取締役会の判断により、インセンティブ報酬の全部又は一部を
返還させる又は没収する条項（いわゆるマルス・クローバック条項）を2021年度より定
めました。本条項の適用対象は2021年度の年次賞与、同年度に付与された譲渡制限付株
式およびパフォーマンス・シェア・ユニットおよび支給された中期業績連動賞与とし、
以降すべての期間において適用します。
ⅷ）役員報酬にかかる株主総会の決議年月日
（取締役）
＜基本報酬＞
第74回定時株主総会（2019年６月18日開催）上限月額60百万円の範囲内で決定。
＜年次賞与＞
第74回定時株主総会（2019年６月18日開催）年額432百万円の範囲内で決定。
＜中期業績連動賞与＞
第74回定時株主総会（2019年６月18日開催）年額540百万円の範囲内で決定。
対象となる員数(2019年６月18日時点)は、基本報酬については取締役９名（社内取締
役５名、社外取締役４名）、年次賞与、中期業績連動賞与については取締役５名（社内
取締役のみ）となります。
＜パフォーマンス・シェア・ユニット＞
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第76回定時株主総会（2021年６月17日開催）対象期間につき80万株に交付時株価を乗じ
た額を上限とし、交付する当社普通株式総数は対象期間につき40万株以内で決定。
＜譲渡制限付株式付与のための報酬＞
第76回定時株主総会（2021年６月17日開催）上限年額400百万円かつ当社普通株式総数は
年40万株以内で決定。
対象となる員数(2021年６月17日時点)は、パフォーマンス・シェア・ユニット、譲渡
制限付株式付与のための報酬については取締役５名（社内取締役のみ）となります。
社外取締役の報酬は、役割に鑑み基本報酬のみとしております。
（監査役）
＜基本報酬＞
第60回定時株主総会（2005年６月17日開催）上限月額10百万円の範囲内で決定。
監査役の報酬は、役割に鑑み基本報酬のみとしております。対象となる員数（2005年
６月17日時点）は、監査役４名（常勤監査役３名、社外監査役１名）となります。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
取締役 監査役
区分
支給額 支給額
支給人員（名） 支給人員（名）
（百万円／年） （百万円／年）
9 285 4 50
基本報酬
（うち社外役員） ( 3 ) ( 43 ) ( 3 ) ( 22 )
5 182
当事業年度に係る年次賞与 - -
（うち社外役員） ( -) ( -) ( -) ( -)
6
中期業績連動賞与 - - -
（うち社外役員） ( -) ( -) ( -) ( -)
5 120
- -
パフォーマンス・シェア・ユニット
(うち社外役員)
( -) ( -) ( -) ( -)
6 232
譲渡制限付株式報酬（非金銭報酬） - -
（うち社外役員） ( -) ( -) ( -) ( -)
9 819 4 50
合計
（うち社外役員） ( 3 ) ( 43 ) ( 3 ) ( 22 )
＊上記記載の人員数および報酬等の額には、当事業年度に退任した取締役1名および監査
役1名を含んでおります。
＊上記の表に使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
＊記載金額は、百万円未満を四捨五入して表示しております。
＊上記記載のパフォーマンス・シェア・ユニットの支給額は、当事業年度に費用計上し
た金額を記載しております。
＊パフォーマンス・シェア・ユニットの支給額の内容は金銭報酬と非金銭報酬です。
＊上記記載の譲渡制限付株式報酬（非金銭報酬）の支給額は、支給に係る取締役会決議
の前営業日の東京証券取引所における当社普通株式の終値を使い、当事業年度に費用計
上した金額を記載しております。
＊社外取締役1名から報酬辞退の申し出があり、取締役会として支給しないことを決定し
ました。当該社外取締役の員数は、上記支給人員の員数には含まれておりません。
１）年次賞与
年次賞与の業績評価指標は、連結売上収益および連結コア営業利益を50：50の比率で
構成され、その目標、実績および支給率は以下の通りであります。
＜全社業績＞
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業績評価指標
目標 実績 支給率
連結売上収益 3,180億円 3,410億円 154.0％
連結コア営業利益 430億円 433億円 102.2％
業績評価指標の実績に応じた支給率の範囲
支給率 0％ 100％（目標） 200％
連結売上収益 2,754億円以下 3,180億円 3,606億円以上
連結コア営業利益 291億円以下 430億円 569億円以上
＊支給率はそれぞれの業績評価指標の実績金額に応じて０％～200％の範囲で比例計算し
ます。
＜CEO、社長の年次賞与における非財務評価部分（10％）＞
当社の報酬諮問委員会は、CEOおよび社長から提示された年間経営活動報告の内容を踏
まえ、全社的なサステナビリティ経営に関する取り組みの進捗について審議を行い、独
立社外取締役である報酬委員の合議に基づき、CEO、社長の年次賞与における非財務評価
部分の支給率を100％とする評価結果を取締役会に答申しました。
また、当社の取締役会は、かかる報酬諮問委員会の答申内容に従い、CEO、社長の年次
賞与における非財務評価部分の支給率を100％とすることを決議しました。
＜専務、常務、上席の各執行役員の個人業績連動部分（20％～30％）＞
業務執行の状況を全体的・俯瞰的に評価するため、取締役会から委任を受けた代表取締
役CEO（エリック ジョンソン）および代表取締役社長兼COO（川橋 信夫）が指名諮問委
員会にて審議・確認した５段階評価の結果に基づき、支給率を０％～200％の範囲で算定
し、決定しました。但し、委任した権限が適切に行使されるよう、かかる個人業績連動
部分については、予め評価ごとの支給額のパターンを報酬諮問委員会にて審議し、取締
役会にてかかる部分の標準額を決定しております。
２）中期業績連動賞与
2018年度から始まる３年間の評価期間に係る中期業績連動賞与については、業績評価
指標として用いている３年間の連結平均ROE実績が以下の通り６％未満となったため、支
給は致しません。
連結ROE実績の３年間の平均値
目標 実績 支給率
ROE（３年平均） 10％ 0.4％ 0％
2019年度 - 5.7％ -
2020年度 - △15.1％ -
2021年度 - 10.5％ -
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中期業績連動賞与の支給率の範囲
評価期間の３年間平均ROE実績に応じた支給率の範囲
ROE実績 6%未満 6%以上 8% 10% 12%以上
支給率 0% 50% 50% 100%（目標） 150%
*ROE実績が６％～８％の間の支給率は50％、ROE実績が８％～12％の間の支給率は比例計
算します。
③役員ごとの連結報酬等の総額等
提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の種類別の額等（百万円）
連結報酬
パフォー
譲渡制限
等の総額
氏名 役員区分 会社区分
マンス・
中期業績 付株式
（百万
基本報酬 年次賞与
シェア・
連動賞与 （非金銭
円）
ユニット
報酬）
取締役 提出会社 60 63 - 77 173
エリック
575
JSR North
ジョンソン Presiden
America
61 63 - 77 -
t
Holdings,Inc.
163
川橋 信夫 取締役 提出会社 80 30 - 24 29
（注）連結報酬等が１億円以上である者に限定して記載しています。
1．エリック ジョンソン氏の報酬額は、提出会社とJSR North America Holdings,Inc.
の間の費用分担契約に基づく額を記入しております。
2．エリック ジョンソン氏の報酬額は、フリンジ・ベネフィット相当額等を含みます。
3．USドル建てで支払われる報酬については、2021年度の平均為替レート(東京市場終値)
112.38円/ドルで換算しております。
4．パフォーマンス・シェア・ユニットの金額は提出会社とJSR North America
Holdings,Inc.の各社で費用処理した金額を記入しております。
5.パフォーマンス・シェア・ユニットの金額の内容は金銭報酬と非金銭報酬です。
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
保有目的が事業経営戦略上の合理性に基づく投資株式：純投資目的以外の目的である投
資株式
上記に該当しない株式投資：純投資目的である投資株式
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締
役会等における検証の内容
政策保有株式については、事業経営戦略上の合理性および経済合理性等を総合的に勘案
して保有し、これらの合理性のないものは縮減しております。個別の政策保有株式につい
て保有目的、リスク・リターン、資本コスト等を考慮し、取締役会にて政策保有株式の保
有状況および保有方針を確認しております。
具体的には、当社の取締役会にて、毎年、株式発行会社との事業提携や業務提携の状
況、該社との取引の有無及びその金額、株価の変動状況、短期及び中長期の株式総合利回
りを確認したうえで、保有の可否を判断しております。その結果、当事業年度に一部保有
株式の売却を行っております。
ｂ.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
42 11,422
非上場株式
10 8,900
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
1 111
非上場株式 ベンチャー企業への追加出資による
非上場株式以外の株式 - - -
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
6 80
非上場株式
9 15,340
非上場株式以外の株式
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ｃ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株式の
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果
銘柄 保有の有無
及び株式数が増加した理由
※２
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
デジタルソリューション事業での提携先
2,310,000 2,310,000
であり、事業上の関係性、事業戦略上の
株式会社オプトラン 無
合理性及び経済合理性等を勘案し、保有
4,863 6,336
が妥当と判断しております。
主要なサプライヤーであり、原材料仕入
700,000 700,000
大阪有機化学工業株 上の関係性、事業戦略上の合理性及び経
有
式会社 済合理性等を勘案し、保有が妥当と判断
2,146 2,597
しております。
(株)三菱UFJ銀行との間で資金借入等の
1,102,630 1,102,630
株式会社三菱ＵＦＪ 銀行取引を行っており、財務取引上の関
フィナンシャル・グ 係性、事業戦略上の合理性及び経済合理 有
ループ 性等を勘案し、保有が妥当と判断してお
838 652
ります。
ライフサイエンス事業の主要顧客であ
686,814 686,814
キッズウェル・バイ り、販売取引上の関係性、事業戦略上の
無
オ株式会社 合理性及び経済合理性等を勘案し、保有
316 346
が妥当と判断しております。
(株)三井住友銀行との間で資金借入等の
67,478 67,478
株式会社三井住友 銀行取引を行っており、財務取引上の関
フィナンシャルグ 係性、事業戦略上の合理性及び経済合理 有
ループ 性等を勘案し、保有が妥当と判断してお
264 270
ります。
(株)みずほ銀行との間で資金借入等の銀
112,004 112,004
行取引を行っており、財務取引上の関係
株式会社みずほフィ
性、事業戦略上の合理性及び経済合理性 有
ナンシャルグループ
等を勘案し、保有が妥当と判断しており
176 179
ます。
デジタルソリューション事業の取引先で
52,700 210,800
あり、事業戦略上の合理性及び経済合理
大倉工業株式会社 有
性等を勘案し、保有が妥当と判断してお
96 435
ります。
デジタルソリューション事業の主要顧客
69,120 69,120
荒川化学工業株式会 であり、販売取引上の関係性、事業戦略
有
社 上の合理性及び経済合理性等を勘案し、
74 91
保有が妥当と判断しております。
物流関連の共同事業を行っており、事業
115,762 115,762
日本トランスシティ 上の関係性、事業戦略上の合理性及び経
有
株式会社 済合理性等を勘案し、保有が妥当と判断
70 65
しております。
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当事業年度 前事業年度
当社の株式の
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果
銘柄 保有の有無
及び株式数が増加した理由
※２
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
250,000 250,000
事業戦略上の合理性及び経済合理性等を
BiomX Inc.
勘案し、保有が妥当と判断しておりま 無
59 197
す。
1,979,003
- 取引上の関係強化のため保有しておりま
株式会社ブリヂスト
したが、当事業年度において全株を売却 有
ン
8,856
- しました。
394,350
- 原材料取引上の関係強化のため保有して
東ソー株式会社 おりましたが、当事業年度において、全 無
835
- 株式を売却いたしました。
219,282
-
事業戦略上の関係強化のため保有してお
Shattuck Labs,
りましたが、当事業年度において全株を 無
Inc.
売却いたしました。
710
-
取引上の関係強化のため保有しておりま
377,200
-
ＮＯＫ株式会社 したが、当事業年度において全株を売却 無
566
-
しました。
317,625
-
取引上の関係強化のため保有しておりま
三ツ星ベルト株式会
したが、当事業年度において全株を売却 有
社
しました。
566
-
1,602,900
- 取引上の関係強化のため保有しておりま
株式会社三菱ケミカ
したが、当事業年度において全株を売却 無
ルホールディングス
1,330
- しました。
368,665
- 取引上の関係強化のため保有しておりま
バンドー化学株式会
したが、当事業年度において全株を売却 無
社
276
- しました。
Sensei
8,211
- 事業戦略上の関係強化のため保有してお
Biotherapeutics,
りましたが、当事業年度において全株を 無
13
- 売却いたしました。
Inc.
（注）１ 銘柄ごとに、株式発行会社との取引金額、株価の変動状況、短期及び中長期の株式総合利回りを確認しており
ますが、個別銘柄ごとの定量的な保有効果の記載は困難であります。
２ 当社の株式の保有の有無については、直接保有のほか、退職給付信託として信託銀行等に信託された信託財
産、子会社を通じた間接保有を含んでおります。
３ ジーンテクノサイエンス株式会社は、2021年７月１日にキッズウェル・バイオ株式会社に商号変更されており
ます。
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みなし保有株式
該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大
蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準（以下
「IFRS」という。）に準拠して作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令
第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表
を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から
2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の
財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適
正に作成することができる体制の整備について
(1）当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的に
は、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することが
できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、最新の会計基準等の情報
を得ています。また、企業会計基準委員会の行うセミナーや、講演会等に参加しています。
(2）IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手
し、最新の基準の把握を行っています。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するため
に、IFRSに準拠したグループ会計方針等を作成し、それらに基づいて会計処理を行っています。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産
流動資産
85,377 45,567
現金及び現金同等物 ９
125,292 76,106
営業債権及びその他の債権 10，35
104,862 104,934
棚卸資産 12
1,933 1,289
その他の金融資産 11，35
11,815 17,807
その他の流動資産 14
329,279 245,704
小計
売却目的保有に分類される処
191,298
13 -
分グループに係る資産
329,279 437,002
流動資産合計
非流動資産
170,428 159,539
有形固定資産 15，16，18
58,633 117,640
のれん 17，18
15,014 24,571
その他の無形資産 17，18
持分法で会計処理されている
21,015 2,984
19
投資
4,905 5,192
退職給付に係る資産 23
49,751 31,408
その他の金融資産 11，35
3,598 2,830
その他の非流動資産 14
20,150 28,205
繰延税金資産 20
343,494 372,369
非流動資産合計
672,773 809,371
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
100,797 63,548
営業債務及びその他の債務 22，35
9,368 12,824
契約負債
37,872 69,170
社債及び借入金 21，35
4,866 13,479
未払法人所得税
1,837 2,718
引当金 24
3,874 3,489
その他の金融負債 21，35
10,196 7,461
その他の流動負債 25
168,810 172,689
小計
売却目的保有に分類される
115,576
13 -
処分グループに係る負債
168,810 288,265
流動負債合計
非流動負債
7,861 11,582
契約負債
81,406 48,737
社債及び借入金 21，35
16,434 10,278
退職給付に係る負債 23
8,033
引当金 24 -
19,314 17,795
その他の金融負債 21，35
5,136 4,809
その他の非流動負債 25
3,077 5,133
繰延税金負債 20
133,227 106,366
非流動負債合計
302,036 394,631
負債合計
資本
親会社の所有者に帰属する持
分
23,370 23,370
資本金 26
11,562 11,799
資本剰余金 26
302,916 333,335
利益剰余金 26
自己株式 26 △ 19,202 △ 18,874
15,348 26,381
その他の資本の構成要素 26
親会社の所有者に帰属する持
333,995 376,011
分合計
36,741 38,728
非支配持分
370,736 414,739
資本合計
672,773 809,371
負債及び資本合計
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②【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
継続事業
312,000 340,997
売上収益 ７，28
△ 198,192 △ 214,937
売上原価
113,808 126,060
売上総利益
販売費及び一般管理費 29
△ 75,205 △ 87,330
1,601 10,819
その他の営業収益 18，30
その他の営業費用 18，30 △ 5,302 △ 5,952
163
△ 669
持分法による投資損益 19
34,233 43,760
営業利益 ７
822 3,415
金融収益 ７，31
△ 1,744 △ 1,655
金融費用 ７，31
33,310 45,521
税引前利益 ７
法人所得税 20 △ 7,990 △ 8,370
25,321 37,151
継続事業からの当期利益
非継続事業
2,289
非継続事業からの当期利益（△損失） 13 △ 79,851
39,440
当期利益（△損失） △ 54,530
当期利益（△損失）の帰属
37,303
親会社の所有者 △ 55,155
625 2,136
非支配持分
39,440
△ 54,530
合計
親会社の所有者に帰属する１株当たり
当期利益（△損失）
基本的１株当たり当期利益（△損失）
173.49
△ 256.73
（円）
108.65 162.52
継続事業 33
10.97
非継続事業 33 △ 365.38
希薄化後１株当たり当期利益（△損
173.26
△ 256.34
失）（円）
108.47 162.30
継続事業 33
10.96
非継続事業 33 △ 364.81
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③【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
39,440
当期利益（△損失） △ 54,530
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測
5,101 1,141
32
定される金融資産の純変動額
1,438 281
確定給付負債（資産）の再測定額 32
持分法適用会社におけるその他の包括利
68
△ 2
32
益に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジに係る公正
28 34
32
価値の純変動額
6,167 17,573
在外営業活動体の換算差額 32
持分法適用会社におけるその他の包括利
65 640
32
益に対する持分
12,867 19,665
税引後その他の包括利益合計
59,105
△ 41,663
当期包括利益合計
当期包括利益合計額の帰属
56,124
親会社の所有者 △ 43,458
1,795 2,981
非支配持分
59,105
△ 41,663
合計
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④【連結持分変動計算書】
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
非支配 資本
注記
その他の
持分 合計
資本 利益
資本金 自己株式 資本の 合計
剰余金 剰余金
構成要素
23,370 18,242 369,102 5,626 396,793 40,619 437,412
2020年４月１日残高 △ 19,547
当期利益（△損
625
△ 55,155 △ 55,155 △ 54,530
失）
11,697 11,697 1,170 12,867
その他の包括利益
11,697 1,795
当期包括利益合計 - - △ 55,155 - △ 43,458 △ 41,663
株式報酬取引 266 251 251
△ 6 △ 9
配当金 27 △ 12,888 △ 12,888 △ 479 △ 13,368
80 62 62
自己株式の変動 △ 18
その他の資本の構
2,399
成要素から利益剰 △ 2,399 - -
余金への振替
子会社株式の売却に
- -
よる変動
非支配持分の変動 △ 6,656 △ 27 △ 6,682 △ 5,198 △ 11,881
460 5
△ 541 △ 82 △ 77
その他の増減額
所有者との取引額等
346
- △ 6,679 △ 11,031 △ 1,975 △ 19,339 △ 5,673 △ 25,012
合計
23,370 11,562 302,916 15,348 333,995 36,741 370,736
△ 19,202
2021年３月31日残高
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
非支配 資本
注記
その他の
持分 合計
資本 利益
資本金 自己株式 資本の 合計
剰余金 剰余金
構成要素
23,370 11,562 302,916 15,348 333,995 36,741 370,736
2021年４月１日残高 △ 19,202
37,303 37,303 2,136 39,440
当期利益
18,821 18,821 845 19,665
その他の包括利益
37,303 18,821 56,124 2,981 59,105
当期包括利益合計 - - -
株式報酬取引 226 248 441 441
△ 32
配当金 27 △ 13,975 △ 13,975 △ 1,127 △ 15,102
79 63 63
自己株式の変動 △ 17
その他の資本の構
7,663
成要素から利益剰 △ 7,663 - -
余金への振替
子会社株式の売却
34 34 133 167
による変動
非支配持分の変動 - -
△ 6 △ 573 △ 92 △ 671 △ 671
その他の増減額
所有者との取引額等
237 327
- △ 6,884 △ 7,788 △ 14,108 △ 994 △ 15,102
合計
23,370 11,799 333,335 26,381 376,011 38,728 414,739
△ 18,874
2022年３月31日残高
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⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
33,310 45,521
税引前利益
3,371
非継続事業からの税引前利益（△損失） 13 △ 95,740
29,477 22,482
減価償却費及び償却費
受取利息及び受取配当金 △ 903 △ 1,782
1,743 2,535
支払利息
4,132
持分法による投資損益 △ 163
79,575 5,650
減損損失 18
段階取得に係る差損益（△は益） － △ 7,467
営業債権及びその他の債権の増減額 △ 13,009 △ 12,532
9,807
棚卸資産の増減額 △ 46,454
11,772 10,066
営業債務及びその他の債務の増減額
15,001 8,884
その他
1,076 1,801
配当金の受取額
201 367
利息の受取額
利息の支払額 △ 1,605 △ 2,300
958
法人税等の還付額 －
△ 5,393 △ 11,706
法人税等の支払額
70,403 18,271
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
2,145 397
定期預金の純増減額
有形固定資産等の取得による支出 △ 55,205 △ 47,614
284 778
有形固定資産等の売却による収入
投資の取得による支出 △ 1,606 △ 1,652
2,016 17,203
投資の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 ８ － △ 47,348
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 － △ 45
498
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 －
15,224
関連会社の売却による収入 －
貸付金の貸し付けによる支出 △ 567 △ 471
627 811
貸付金の回収による収入
△ 878 △ 400
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 52,687 △ 63,117
財務活動によるキャッシュ・フロー
39,338
短期借入金の純増減額 21 △ 2,424
10,003
コマーシャル・ペーパーの純増減額 21 －
長期借入金の返済による支出 21 △ 11,428 △ 15,338
11,320 7,863
長期借入金の借入れによる収入 21
34,836
社債の発行による収入 －
自己株式の取得による支出 △ 3 △ 4
配当金の支払額 27 △ 12,887 △ 13,972
非支配持分への配当金の支払額 △ 464 △ 1,127
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による
△ 11,717 －
支出
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による
160
－
収入
リース負債の返済による支出 21 △ 3,264 △ 4,348
327 419
その他
4,297 22,994
財務活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
1,432
△ 1,534
現金及び現金同等物に係る為替換算差額の影響額
現金及び現金同等物の増減額 23,445
△ 23,386
61,931 85,377
現金及び現金同等物の期首残高
売却目的保有に分類される処分グループに係る資産に含
13 － △ 16,424
まれる現金及び現金同等物
85,377 45,567
現金及び現金同等物の当期末残高 ９
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【連結財務諸表注記】
１．報告企業
ＪＳＲ株式会社（以下「当社」という。）は、日本に所在する株式会社であります。本連
結財務諸表は、当社及び子会社（以下「当社グループ」という。）、並びに当社の関連会社
及び共同支配企業に対する持分により構成されております。当社グループにおいては、「デ
ジタルソリューション事業」、「ライフサイエンス事業」、「合成樹脂事業」を基軸とし
て、これらに関係する事業を行っており、その製品は多岐にわたっております。詳細は、
「注記７．セグメント情報」をご参照ください。
２．作成の基礎
(1）準拠する会計基準
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規
則」（1976年大蔵省令第28号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件
を満たすことから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
(2）測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、「注記４．重要な会計方針」に記載のとおり、退職後
給付制度に係る負債（資産）及び公正価値で測定される金融商品等を除き、取得原価を基
礎として作成しております。
(3）表示通貨及び単位
当社グループの連結財務諸表は、当社が営業活動を行う主たる経済環境における通貨
（以下「機能通貨」という。）である日本円で表示し、百万円未満を四捨五入しておりま
す。
(4）連結財務諸表の承認
2022年６月17日に、当連結財務諸表は当社代表取締役社長兼COO川橋信夫及び最高財務責
任者江本賢一によって承認されております。
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３．未適用の新基準及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が公表された基準書及び解釈指針のうち、重要
な影響があるものはありません。
４．重要な会計方針
連結財務諸表の作成にあたって採用した重要な会計方針は以下のとおりであり、当連結財
務諸表に記載しているすべての期間に一貫して適用されております。
(1）連結の基礎
① 子会社
子会社とは、当社グループが支配しているすべての企業をいいます。当社グループ
が、企業への関与による変動リターンに晒されている、又は変動リターンに対する権利
を有している場合で、その企業に対するパワーを通じてこれらの変動リターンに影響を
与えることができる場合には、当社グループはその企業を支配しております。当社グ
ループは子会社に対する支配を獲得する日から当該子会社を連結し、支配を喪失した日
から連結を中止しております。
子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必
要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を加えております。当社グループ間の債権債務
残高及び内部取引高、並びに当社グループ間の取引から発生した未実現損益は、連結財
務諸表の作成に際して消去しております。
子会社持分を一部処分した際、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理し
ております。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属
する持分として資本に直接認識されております。
支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得又は損失は純損益で認識してお
ります。
なお、決算日が異なる子会社の財務諸表は、連結決算日現在で実施した仮決算に基づ
く財務諸表を使用しております。
② 関連会社
関連会社とは、当該企業の経営方針に対して、当社グループが重要な影響力を有する
が、当社グループにより支配されていない企業です。すべての関連会社に対して、当社
グループが重要な影響力を有することとなった日から重要な影響力を喪失する日まで、
持分法を適用しております。
関連会社に対する投資には、取得に際して認識されたのれん（減損損失累計額控除
後）が含まれております。
関連会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、
必要に応じて当該関連会社の財務諸表に調整を加えております。
③ 共同支配企業
共同支配企業とは、当社グループを含む複数の当事者が経済活動に対する契約上合意
された支配を共有し、その活動に関連する戦略的な財務上及び営業上の決定に際して、
支配を共有する当事者すべての合意を必要とする企業をいいます。
当社グループが有する共同支配企業については、持分法によって会計処理しておりま
す。
共同支配企業が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合に
は、必要に応じて当該共同支配企業の財務諸表に調整を加えております。
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(2）企業結合
当社グループは、取得法により企業結合の会計処理をしております。取得法に基づき、
取得日の公正価値で測定された支払対価と被取得企業に対する非支配持分の金額の合計を
取得原価としております。
非支配持分は、被取得企業の識別可能資産及び負債の公正価値に対する持分割合相当額
で測定しております。仲介手数料、弁護士費用、デュー・デリジェンス費用及びその他の
専門家報酬、コンサルティング料等の企業結合に関連して発生した取得関連コストは、発
生時に費用として処理しております。
企業結合の当初の会計処理が企業結合が生じた決算日までに完了していない場合、当該
完了していない項目については最善の見積りに基づく暫定的な金額で測定しております。
取得日から１年以内の測定期間に入手した新たな情報が、取得日時点で認識された金額の
測定に影響を及ぼすものである場合には、取得日時点で認識した暫定的な金額を遡及的に
修正しております。
支払対価の公正価値、被取得企業の非支配持分及び取得企業が以前より保有していた被
取得企業の支配獲得日の公正価値の合計が、取得日における識別可能資産及び負債の正味
価額を上回る場合にその超過額をのれんとして認識しております。
一方、この対価の総額が、識別可能資産及び負債の正味価額を下回る場合、生じた利得
を純損益として認識しております。なお、支配獲得後の非支配持分の追加取得について
は、資本取引として処理し、当該取引からのれんは認識しておりません。
(3）外貨換算
① 機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。
当社グループの在外営業活動体においては、主として現地通貨を機能通貨としておりま
すが、その企業の活動する経済環境が主に現地通貨以外である場合には、現地通貨以外
を機能通貨としております。
② 外貨建取引
外貨建取引、すなわち各企業の機能通貨以外の通貨での取引は、取引日における為替
レート又は為替レートが著しく変動していない場合には平均レートにより、機能通貨に
換算しております。外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートにより機能通貨
に換算し、換算差額は、原則として、純損益として認識しております。
③ 在外営業活動体
日本円以外を機能通貨としている在外営業活動体については、資産及び負債（取得に
より生じたのれんと公正価値の修正を含む）は期末日の為替レート、収益及び費用は、
為替レートが著しく変動していない場合には、期中平均為替レートを用いて日本円に換
算しております。
在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額は、その他の包括利益で認
識し、その他の資本の構成要素に含めて計上しております。
(4）現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であ
り、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資から構成されておりま
す。
(5）棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い金額で測定しております。取
得原価は総平均法に基づいて算定しております。正味実現可能価額は、棚卸資産の見積販
売価額から完成までに要する見積原価及び見積販売コストを控除した金額です。当社が製
造した棚卸資産及び仕掛品については、通常操業度に基づく製造間接費の適切な配賦額を
含めています。
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(6）有形固定資産(使用権資産を除く)
有形固定資産は、測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及
び減損損失累計額を控除した額にて表示しております。取得原価には、資産の取得に直接
要したコスト、資産除去及び原状回復コストの見積金額の現在価値を含めております。ま
た、一定の要件を満たした場合、資産の取得や建設などに直接起因した借入コストを当該
資産の取得原価の一部として認識しております。
減価償却費は、資産の残存価額控除後の取得原価を償却するために、定額法により見積
耐用年数にわたって認識しております。見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、報
告期間の末日に見直し、見積りの変更による影響は、見積りを変更した期間及び将来の期
間において認識しております。
主な見積耐用年数は次のとおりです。
・建物及び構築物 10－50年
・機械装置及び運搬具 ５－25年
・工具、器具及び備品 ３－10年
(7）無形資産
① 研究開発費
研究関連支出については、発生時に費用認識しております。開発関連支出について
は、信頼性をもって測定することができ、かつ製品又は工程が技術的及び商業的に実現
可能であり、将来的に経済的便益を得られる可能性が高く、当社グループが開発を完成
させ、当該資産を使用又は販売する意図及びそのための十分な資源を有している場合に
のみ資産計上しております。それ以外の支出は発生時に費用認識しております。
② のれん
当初認識時におけるのれんの測定については、「(2）企業結合」に記載しておりま
す。
のれんの償却は行わず、毎期減損テストを実施しております。減損については「(8）
非金融資産の減損」に記載しております。のれんの減損損失は純損益として認識され、
その後の戻入れは行っておりません。
当初認識後、のれんは取得原価から減損損失累計額を控除した金額で表示しておりま
す。
③ 企業結合で取得した無形資産
企業結合で取得した無形資産の取得原価は、取得日現在における公正価値で測定して
おります。
当初認識後、企業結合で取得した無形資産は、取得原価から償却累計額及び減損損失
累計額を控除した金額で計上しており、その見積耐用年数にわたって定額法で償却して
おります。
主な見積耐用年数は次のとおりです。
・技術資産 ５－15年
④ 個別に取得した無形資産
個別に取得した無形資産には、ソフトウェア等が含まれております。個別に取得した
無形資産は、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で計上してお
り、その見積耐用年数にわたって定額法で償却しております。
主な見積耐用年数は次のとおりです。
・ソフトウェア ５年
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(8）非金融資産の減損
棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産は、事象あるいは状況の変
化により、その帳簿価額が回収できない可能性を示す兆候を各報告期間の末日に評価し、
兆候がある場合に減損の有無について検討しております。
資産の帳簿価額が回収可能価額を超過する金額については減損損失を認識しておりま
す。
回収可能価額とは、資産の処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い金額
であります。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは貨幣の時間的価値
及び当該資産の固有のリスクを反映した割引率を用いて現在価値に割り引いております。
減損を検討するための資産は、他の資産からのキャッシュ・インフローから概ね独立した
キャッシュ・インフローを生成する個別資産又は最小の資産グループ（資金生成単位）に
グループ分けされます。
のれんは、減損の兆候がある場合、または、減損の兆候がない場合は毎期同じ時期に減
損テストを実施し、取得原価から減損損失累計額を控除した額が帳簿価額となります。
のれんを除く過去に減損を認識した有形固定資産及び無形資産については、各報告期間
の末日において減損が戻入れとなる可能性について評価を行っております。
(9）金融商品
① 金融資産
(a）当初認識及び測定
当社グループは、契約の当事者となった時点で金融資産を認識しております。ただ
し、通常の方法で売買される金融資産は取引日に認識しております。金融資産は事後
に償却原価で測定される金融資産又は公正価値で測定される金融資産に分類しており
ます。
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産は公正価値で当初測定しておりま
す。その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産及び償却原価で測定さ
れる金融資産は、取得に直接起因する取引コストを公正価値に加算した金額で当初測
定しております。なお、重大な金融要素を含まない営業債権は、取引価格で当初測定
しております。
１）償却原価で測定される金融資産
契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的と
する事業モデルの中で保有されること、また契約条件により、元本及び元本残高に
対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じるという要件が
ともに満たされる場合にのみ、償却原価で測定される金融資産に分類しておりま
す。
２）公正価値で測定される金融資産
上記の２つの条件のいずれかが満たされない場合は、公正価値で測定される金融
資産に分類されます。
その内、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが
特定の日に生じ、契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が
達成される事業モデルの中で保有されている金融資産は、その他の包括利益を通じ
て公正価値で測定される負債性金融資産として分類しております。
また当社グループは、一部の資本性金融資産については、公正価値の事後の変動
をその他の包括利益に表示するという取消不能な選択を行っており、その他の包括
利益を通じて公正価値で測定される資本性金融資産に分類しております。
なお上記以外のデリバティブ資産等の金融資産は、純損益を通じて公正価値で測
定される金融資産に分類しております。
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(b）事後測定
金融資産は、それぞれの分類に応じて以下のとおり事後測定しております。
１）償却原価で測定される金融資産
実効金利法による償却原価に基づき測定しております。
２）公正価値で測定される金融資産
公正価値で測定しております。
公正価値の変動額は、金融資産の分類に応じて純損益又はその他の包括利益で認
識しております。なお、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定され
た資本性金融商品から生じる受取配当金については純損益で認識し、公正価値が著
しく下落した場合又は処分を行った場合は、その他の包括利益を通じて認識された
利得又は損失の累計額を利益剰余金に振り替えております。
(c）認識の中止
金融資産は、投資からのキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利が消滅したと
き又は当該投資のキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を移転し、当社グルー
プが所有に係るリスクと経済価値のほとんど全てを移転したときに認識を中止しま
す。
② 金融負債
(a）当初認識及び測定
当社グループは、契約の当事者となった時点で金融負債を認識しております。金融
負債は、公正価値から取得に直接起因する取引コストを減額した金額で当初測定して
おります。
(b）事後測定
１）償却原価で測定される金融負債
実効金利法による償却原価に基づき測定しております。
２）純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債については、純損益を通じて公正
価値で測定すると指定した金融負債を含んでおり、当初認識後公正価値で測定し、
その変動については当期の損益として認識しております。
(c）認識の中止
金融負債は、契約上の義務が免責、取消し又は失効した場合に認識を中止しており
ます。
③ 金融商品の相殺
金融資産及び金融負債は、認識された金額を相殺する法的に強制力のある権利を有し
ており、かつ、純額で決済するか、資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図を有
する場合にのみ相殺しております。
(10）金融資産の減損
当社グループは、償却原価で測定する金融資産について期末日に予想信用損失を見積っ
ております。
当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12ヵ月の予想信用損失
を損失評価引当金として認識しております。ただし、重大な金融要素を含まない営業債権
については、常に全期間の予想信用損失で損失評価引当金を測定しております。当初認識
時点から信用リスクの著しい増加があった場合には、全期間にわたる予想信用損失を損失
評価引当金として認識しております。信用リスクが著しく増加しているか否かは、デフォ
ルトリスクの変化に基づいて判断しており、デフォルトリスクに変化があるか否かの判断
にあたっては、主に期日経過の情報を考慮し、以下も考慮しております。
・金融資産の外部信用格付
・内部信用格付
・借手の経営成績
・借手の親会社等からの金融支援
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予想信用損失は、契約に従って企業に支払われるべきすべての契約上のキャッシュ・フ
ローと、企業が受け取ると見込んでいるすべてのキャッシュ・フローとの差額の現在価値
を それぞれの債務不履行発生リスクでウェイト付けした加重平均で測定しております。い
ずれの金融資産においても、履行強制活動を行ってもなお返済期日を大幅に経過している
場合、債務者が破産、会社更生、民事再生、特別清算といった法的手続きを申し立てる場
合など、債務不履行（デフォルト）と判断される場合には、信用減損金融資産として取り
扱っております。なお、当社グループは、償却原価で測定する金融資産に対する損失評価
引当金は、資産の帳簿価額の総額から控除し、損失は純損益で認識します。また、ある金
融資産の全体又は一部分を回収するという合理的な予想を有していない場合は、当該金額
を金融資産の帳簿価額から直接償却しております。
(11）デリバティブ及びヘッジ会計
デリバティブはデリバティブ契約を締結した日の公正価値で当初認識を行い、当初認識
後は期末日ごとに公正価値で再測定を行っております。再測定の結果生じる利得又は損失
の認識方法は、デリバティブがヘッジ手段として指定されているかどうか、また、ヘッジ
手段として指定された場合にはヘッジ対象の性質によって決まります。
当社グループは、一部のデリバティブについてキャッシュ・フロー・ヘッジ（認識され
ている資産もしくは負債に関連する特定のリスク又は可能性の非常に高い予定取引のヘッ
ジ）のヘッジ手段として指定を行っており、一部の外貨建借入金について在外営業活動体
に対する純投資のヘッジ手段として指定を行っております。
当社グループは、取引開始時に、ヘッジ手段とヘッジ対象との関係並びにこれらのヘッ
ジ取引の実施についてのリスク管理目的及び戦略について文書化しております。また、当
社グループはヘッジ開始時及び継続的に、ヘッジ取引に利用したデリバティブがヘッジ対
象のキャッシュ・フローの変動を相殺するために有効であるかどうかについての評価も文
書化しております。
ヘッジの有効性は継続的に評価しており、ヘッジ対象とヘッジ手段との間に経済的関係
があること、信用リスクの影響が経済的関係から生じる価値変動に著しく優越するもので
はないこと、並びにヘッジ関係のヘッジ比率が実際にヘッジしているヘッジ対象及びヘッ
ジ手段の数量から生じる比率と同じであることのすべてを満たす場合に有効と判定してお
ります。
キャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ手段として指定され、かつ、その要件を満たすデ
リバティブの公正価値の変動のうち有効部分は、その他の包括利益で認識しております。
非有効部分に関する利得又は損失は、直ちに純損益として認識しております。その他の包
括利益を通じて認識された利得又は損失の累計額は、ヘッジ対象から生じるキャッシュ・
フローが純損益に影響を与える期に純損益に振り替えております。
ヘッジ手段の失効又は売却等によりヘッジ会計の要件をもはや満たさなくなった場合に
は、将来に向かってヘッジ会計の適用を中止しております。ヘッジされた将来キャッ
シュ・フローがまだ発生すると見込まれる場合は、その他の包括利益に認識されている利
得又は損失の累計額を引き続きその他の資本の構成要素として認識しております。予定取
引の発生がもはや見込まれなくなった場合等は、その他の包括利益に認識していた利得又
は損失の累計額を直ちに純損益に振り替えております。
在外営業活動体に対する純投資の為替変動リスクをヘッジする目的で保有する一部の外
貨建借入金は、在外営業活動体に対する純投資のヘッジとして為替変動額をヘッジ効果が
認められる範囲内でその他の包括利益として認識しております。ヘッジ手段に係る為替変
動額のうち、ヘッジの非有効部分及びヘッジ有効性評価の対象外の部分については純損益
として認識しております。
純投資ヘッジにより、その他の包括利益として認識した利得または損失の累積額は、在
外営業活動体の処分時に純損益に振替えております。
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(12）リース
当社グループは、契約の開始時に、特定された資産の使用を支配する権利が一定期間に
わたって対価と交換に移転する場合には、当該契約はリースであるか又はリースを含んで
いると判定しております。但し、リース期間が12ヵ月以内の短期リース及び少額資産の
リースについて、使用権資産及びリース負債を認識しないことを選択しております。
契約がリースであるか又はリースを含んでいる場合、短期リース又は少額資産のリース
を除き、開始日において使用権資産及びリース負債を連結財政状態計算書に計上しており
ます。短期リース及び少額資産のリースに係るリース料はリース期間にわたり定額法によ
り費用として認識しております。
使用権資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減
損損失累計額を控除した価額で表示しております。
使用権資産の取得価額は、リース負債の当初測定額に、当初直接コスト、前払リース料
等を調整し、リース契約に基づき要求される原状回復義務等のコストを加えた額で当初の
測定を行っております。使用権資産は、リース期間にわたり、定額法で減価償却を行って
おり、連結財政状態計算書上、有形固定資産に含めて表示しております。リース負債は、
支払われていないリース料をリースの計算利子率または計算利子率を容易に算定できない
場合は、追加借入利子率で割り引いた現在価値で測定しております。一般的に当社グルー
プは追加借入利子率を割引率として使用しております。リース料は、実効金利法に基づき
金融費用とリース負債の返済額とに配分しております。金融費用は連結損益計算書で認識
しております。
(13）従業員給付
① 短期従業員給付
短期従業員給付は、割引計算をせず、関連するサービスが提供された時点で費用とし
て認識しております。賞与については、それらを支払う法的もしくは推定的な債務を有
し、信頼性のある見積りが可能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積ら
れる額を負債として認識しております。
② 長期従業員給付
当社グループは、従業員の退職後給付制度として、確定拠出制度と確定給付型制度を
採用しております。
確定給付型制度に関連して認識される負債（資産）は、報告期間の末日現在の確定給
付債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除した金額となっております。確定給付
債務は、独立した数理人が予測単位積増方式を用いて毎期算定しております。計算の結
果、当社グループに資産が生じる可能性がある場合、制度からの将来の現金の返還又は
制度への将来掛金の減額の形で享受可能な経済的便益の現在価値を限度として資産を認
識しております。経済的便益の現在価値の算定に際しては、該当する最低積立要件を考
慮しております。確定給付債務の現在価値は、債務の支払見込期間に満期が近似してお
り、かつ給付が支払われる通貨建の優良社債の利率を用いて、見積将来キャッシュ・ア
ウトフローを割り引くことで算定しております。
確定給付負債（資産）の純額の再測定による増減は、発生した期間に、その他の包括
利益に計上した上で即時に利益剰余金に振り替えております。
確定拠出制度は、雇用主が一定額の掛金を他の独立した企業に拠出し、その拠出額以
上の支払について法的又は推定的債務を負わない退職後給付制度であります。確定拠出
制度の拠出は、従業員がサービスを提供した期間に、費用として認識しております。
③ 解雇給付
当社グループは、当社グループが通常の退職日前に従業員の雇用を終了する場合、ま
たは従業員が給与と引き換えに自発的に退職する場合に解雇給付を支給します。当社グ
ループは、(a)当社グループが当該給付の申し出を撤回できなくなった時、または、(b)
当社グループが、解雇給付の支払を伴うリストラクチャリングに係るコストを認識した
時のいずれか早い方の日に解雇給付を費用として認識しています。
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(14）売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業
継続的使用ではなく、主に売却取引により帳簿価額が回収される非流動資産又は処分
グループは、売却目的保有に分類しております。
売却目的保有へ分類するためには、現状で直ちに売却することが可能であり、かつ、
売却の可能性が非常に高いことを条件としており、当社グループの経営者が売却計画の
実行を確約し、原則として１年以内に売却が完了する予定である場合に限っておりま
す。売却目的保有に分類した後は、帳簿価額又は売却コスト控除後の公正価値のいずれ
か低い金額で測定しており、減価償却又は償却を行っておりません。
非継続事業には、既に処分されたか又は売却目的保有に分類された企業の構成要素が
含まれ、グループのひとつの事業もしくは地域を構成し、そのひとつの事業もしくは地
域の処分の計画がある場合に認識しております。
(15）引当金
引当金は、当社グループが過去の事象の結果として現在の法的又は推定的債務を有して
おり、当該債務を決済するために資源の流出が必要となる可能性が高く、その金額につい
て信頼性のある見積りができる場合に認識しております。
引当金の貨幣の時間的価値が重要な場合には、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時
間的価値及び当該負債に特有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引
いております。時の経過に伴う割引額の振り戻しは金融費用として認識しております。
(16）株式資本
当社が発行した資本性金融商品は、発行価額を「資本金」及び「資本剰余金」に計上
し、直接発行コスト（税効果考慮後）は「資本剰余金」から控除しております。
自己株式を取得した場合は、直接取引コストを含む税効果考慮後の支払対価を、資本の
控除項目として認識しております。ストックオプション行使に伴う自己株式の処分を含
め、自己株式を売却した場合は、処分差損益を「資本剰余金」として認識しております。
普通株式は資本に分類しております。
(17）株式報酬制度
① ストックオプション制度
当社グループは、2017年６月まで資本性金融商品（オプション）を対価として、取締
役、執行役員及び従業員からサービスを受け取る、持分決済型の株式報酬制度を運用して
おります。
当該制度の下で付与されるオプションの付与日における公正価値は、その権利確定期間
にわたって費用認識し、同額を資本の増加として記載しております。当制度は2017年６月
で廃止（ただし、取締役等に対しすでに付与した株式報酬型ストックオプションとしての
新株予約権のうち未行使のものは今後も存続）しております。
② 譲渡制限付株式報酬制度
当社は、業績連動型報酬制度として、当社の取締役等に対して譲渡制限付株式報酬制度
を採用しており、当該制度に基づいて持分決済型の株式制度の会計処理を適用しておりま
す。
株式報酬の公正価値は、付与日における普通株式の公正価値を用いて算定しておりま
す。公正価値は権利確定期間にわたって費用として認識し、同額を資本の増加として認識
しております。
③ パフォーマンス・シェア・ユニット制度
当社は、当社の取締役及び執行役員及び当社の一部の子会社の役員を対象に、予め定め
た業績目標の達成度に応じて交付株式数、個別金銭支給額を変動させるパフォーマンス・
シェア・ユニット制度を採用しており、当該制度に基づいて現金決済型と持分決済型の株
式制度の会計処理を適用しております。
現金決済型の報酬取引に該当する部分については、対象期間にわたって費用として認識
し、同額を負債の増加として認識しております。
持分決済型の報酬取引に該当する部分については、付与日における普通株式の公正価値
を用いて算定しており、その対象期間にわたって費用として認識し、同額を資本の増加と
して認識しております。
(18）収益認識
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IFRS第９号「金融商品」に基づく利息及び配当収益等を除き、以下の５ステップを適用
することにより収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する。
顧客に対する製商品の販売契約については、顧客への製商品を引き渡した時点で、製商
品への支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識して
おります。また、役務の提供については、当社グループが顧客との契約における履行義務
の充足に従い、主に一定期間にわたり収益を認識しております。
(19）政府補助金
政府補助金は、補助金交付のための条件を満たし、補助金を受領することに合理的な保
証がある場合に認識されます。政府補助金は、補助金で補償することが意図されている関
連コストが費用として認識される期間にわたって、規則的に純損益として認識されます。
資産の取得に対する補助金は、当該資産の帳簿価額を算定する際に直接減額しておりま
す。補助金は、減価償却費の減少として、当該償却資産の耐用年数にわたって純損益に認
識されます。
(20）金融収益及び金融費用
金融収益は、受取利息、受取配当金等から構成されております。受取利息は、実効金利
法を用いて発生時に認識しております。受取配当金は、当社グループの受領権が確定し、
当該配当に関連した経済的便益が流入する可能性が高く、金額が信頼性をもって測定でき
る時に認識しております。
金融費用は、支払利息等から構成されております。意図した使用又は販売が可能となる
までに相当の期間を必要とするような資産に関して、その資産の取得、建設又は製造に直
接起因する借入コストは、当該資産の取得原価の一部として資産化しております。その他
の借入コストはすべて、発生した期間に費用として認識しております。
(21）法人所得税
法人所得税は当期税金及び繰延税金から構成されております。これらは、その他の包括
利益で認識される項目あるいは資本に直接認識される項目に関係する場合を除いて、純損
益で認識しております。
① 当期税金
当社グループは、当期の課税所得に基づき当期税金を認識しております。税額の算定
には報告期間の末日において制定され、又は実質的に制定されている税率を用いており
ます。未収法人所得税及び未払法人所得税は、税務当局から還付もしくは税務当局に対
する納付が予想される金額で測定しております。
② 繰延税金
当社グループは、税務上と会計上の資産及び負債の金額に係る一時差異に対して、資
産負債法により繰延税金を認識しております。原則として、繰延税金負債はすべての将
来加算一時差異について認識し、繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越
欠損金等が利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内においてのみ認識しており
ます。ただし、次の一時差異に係る繰延税金資産及び負債は認識していません。
・のれんの当初認識において生じる将来加算一時差異
・会計上の純損益にも課税所得（税務上の欠損金）にも影響を与えない取引（企業結
合を除く）における資産又は負債の当初認識から生じる一時差異
・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコン
トロールでき、かつ予測可能な期間内に解消しない可能性が高い一時差異
また、子会社及び関連会社への投資に関する将来減算一時差異に係る繰延税金資産
は、予測可能な将来の期間に当該一時差異が解消し、かつ、当該一時差異からの便益を
利用できる十分な課税所得が生じる可能性が高い範囲でのみ認識しております。
繰延税金資産及び負債は、報告期間の末日までに施行又は実質的に施行されており、
関連する繰延税金資産が実現する期又は繰延税金負債が決済される期において適用され
ると予想される税率を使用しております。
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当期税金資産と当期税金負債を相殺する法的に強制力のある権利が存在し、かつ、繰
延税金資産及び負債が、同じ納税企業体、又は、純額ベースでの決済を行うことを意図
し ている同一又は異なる納税企業体に対して、同一の税務当局によって課されている法
人所得税に関連するものである場合には、繰延税金資産及び負債は相殺しております。
(22）１株当たり利益
基本的１株当たり当期利益は、普通株主に帰属する当期利益を、当期間中の発行済普通
株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後１株当たり当期利益は、希薄
化効果を有するすべての潜在株式の影響を調整して計算しております。
５.表示方法の変更
(エラストマー事業を非継続事業に分類したことによる変更)
当連結会計年度において、当社は当社の子会社として新たに設立する日本合成ゴム分割準
備株式会社に当社のエラストマー事業を吸収分割の方法により承継させた上で、日本合成ゴ
ム分割準備株式会社の全株式をENEOS株式会社に譲渡することを決定し、2021年５月11日付
で、ENEOS株式会社との間で株式譲渡契約書を締結いたしました。
これに伴い、当連結会計年度よりエラストマー事業を非継続事業に分類しております。こ
の結果、当連結会計年度の表示形式に合わせ、前連結会計年度の連結損益計算書、連結
キャッシュ・フロー計算書及び関連する連結財務諸表注記を一部組み替えて表示しておりま
す。
６．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
連結財務諸表の作成において、経営者は判断、見積り及び仮定を行うことが要求されてお
ります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。当影響は、見積りを変更した期
間及び将来の期間において認識されます。
実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び判断は以
下のとおりであります。なお、これらの仮定は経営者の最善の見積りと判断により決定して
おりますが、将来の不確実な経済状況の変動の結果や関連法令の改正・公布により影響を受
ける可能性があり、見直しが必要になった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認
識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
（１）非金融資産の減損
のれんが配分された資金生成単位の減損テストにおける回収可能価額の算定においては、
将来キャッシュ・フロー、当該資産の固有のリスクを反映した割引率及び継続成長率等につ
いて一定の仮定を設定しております。なお、回収可能価額の算定方法等の詳細については
「注記18．非金融資産の減損」に記載しております。
（２）繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産の認識に際しては、課税所得が生じる可能性の判断において、事業計画に基
づいて将来獲得しうる課税所得の時期及びその金額を見積もり算定しております。なお、繰
延税金資産に関連する内容及び金額については「注記20．法人所得税」に記載しておりま
す。
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７．セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が
入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に
検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定しております。
当社グループは、本社に製品別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品について国内及
び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、また、中核グループ企業が中心
となって国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがっ
て、当社グループは、事業部及び中核グループ企業を基礎とした製品別のセグメントから構
成されております。
当社グループは従来、半導体材料、ディスプレイ材料、エッジコンピューティング関連等
を製造販売しております「デジタルソリューション事業」、「ライフサイエンス事業」、自
動車タイヤ用途の汎用合成ゴム、自動車部品用途の機能性特殊合成ゴム、樹脂改質用途の熱
可塑性エラストマー、塗工紙用途の合成ゴムラテックス等を製造販売しております「エラス
トマー事業」、及び自動車やＯＡ機器・アミューズメント用途等のＡＢＳ樹脂等を製造販売
しております「合成樹脂事業」の４つを報告セグメントとしておりましたが、当連結会計年
度より、「デジタルソリューション事業」、「ライフサイエンス事業」、「合成樹脂事業」
の３つを報告セグメントとしております。
この変更は、当社が当社の子会社として新たに設立する日本合成ゴム分割準備株式会社に
当社のエラストマー事業の一部を吸収分割の方法により承継させた上で、日本合成ゴム分割
準備株式会社の全株式をENEOS株式会社に譲渡することを決定し、2021年５月11日付で、
ENEOS株式会社との間で株式譲渡契約書を締結したのに伴い、エラストマー事業を非継続事業
に分類したことによるものです。当社が日本合成ゴム分割準備株式会社に承継しないエラス
トマー事業の一部は金額的な重要性が低下したため、「その他」へ区分を変更しておりま
す。
なお、「デジタルソリューション事業」は、製品及びサービスの性質、生産過程の性質及
び市場等の経済的特徴の類似性に基づき、複数セグメントを集約した上で報告セグメントと
しております。
報告セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している方法と同一
であります。
当社は、当連結会計年度よりエラストマー事業を非継続事業に分類しており、セグメント
情報はエラストマー事業を除く継続事業のみの金額を表示しております。
各事業区分の主要製品
事業区分 主要製品
＜半導体材料事業＞
リソグラフィー材料（フォトレジスト、多層材料）、実装材料、洗浄剤、ＣＭＰ材料、等
デジタルソ
＜ディスプレイ材料事業＞
リューション事
カラー液晶ディスプレイ材料、有機ELディスプレイ材料、等
業
＜エッジコンピューティング事業＞
耐熱透明樹脂及び機能性フィルム、光造形、等
ライフサイエン
診断・研究試薬および同材料、バイオプロセス材料、創薬支援サービス、等
ス事業
合成樹脂事業 ＡＢＳ樹脂、ＡＥＳ樹脂、ＡＳ樹脂、ＡＳＡ樹脂等の合成樹脂
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(2) セグメントの収益、損益、資産およびその他の重要な項目
当社グループの報告セグメントに関する情報は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 調整額
デジタル 合計 連結
ライフサ （注）１ （注）２
ソリュー 合成樹脂
イエンス
ション
151,420 55,197 79,123 26,259 311,999 0 312,000
外部顧客からの売上収益
セグメント損益
34,568 3,510 4,430 1,627 44,135 37,902
（コア営業利益） △ 6,233
（注）3
164,777 158,393 76,569 10,778 410,516 262,256 672,773
セグメント資産
その他の項目
7,525 6,236 2,631 748 17,140 1,934 19,074
減価償却費及び償却費
1,408 940 2,348 2,348
減損損失 － － －
13,542 18,566 3,511 645 36,264 3,923 40,188
資本的支出
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、化学品等の仕入・販売の事業等を
含んでおります。
２．セグメント損益の調整額△6,233百万円には、各セグメントに配賦されない全社損益等が含まれております。
セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産及び非継続事業の資産です。全社資
産は、主として親会社での余資運用資金（預金、現金同等物及び有価証券（負債性金融資産））及び長期投資
資金（有価証券（資本性金融資産））等であります。
３．セグメント損益は営業利益から事業構造改革から生じる損失等の非経常的な要因により発生した損益を控除し
たコア営業利益で表示しております。
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 調整額
合計 連結
デジタル
ライフサ （注）１ （注）２
ソリュー 合成樹脂
イエンス
ション
165,030 72,452 90,606 12,910 340,997 0 340,997
外部顧客からの売上収益
セグメント損益
39,002 3,168 5,323 987 48,480 43,306
（コア営業利益） △ 5,174
（注）3
241,824 210,371 75,996 11,528 539,719 269,652 809,371
セグメント資産
その他の項目
9,394 8,021 2,753 627 20,795 1,687 22,482
減価償却費及び償却費
3,228 3,228 3,228
減損損失 － － － －
17,192 19,692 2,816 260 39,960 1,891 41,851
資本的支出
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、化学品等の仕入・販売の事業等を
含んでおります。
２．セグメント損益の調整額△5,174百万円には、各セグメントに配賦されない全社損益等が含まれております。
セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産及び非継続事業の資産です。全社資
産は、主として親会社での余資運用資金（預金、現金同等物及び有価証券（負債性金融資産））及び長期投資
資金（有価証券（資本性金融資産））等であります。
３．セグメント損益は営業利益から事業構造改革から生じる損失等の非経常的な要因により発生した損益を控除し
たコア営業利益で表示しております。
セグメント損益から、税引前利益への調整は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
37,902 43,306
セグメント損益
1,348
減損損失戻入 -
332
関連会社株式売却益 -
事業構造改革費用 △ 3,508 -
子会社出資金評価損 - △ 1,411
割増退職金 △ 160 -
186
-
その他
営業利益 34,233 43,760
822 3,415
金融収益
△ 1,744 △ 1,655
金融費用
33,310 45,521
税引前利益
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(3) 製品及びサービスに関する情報
「(1) 報告セグメントの概要」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しており
ます。
(4) 地域別に関する情報
売上収益及び非流動資産の地域別内訳は以下のとおりであります。
外部顧客からの売上収益
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
百万円 百万円
日本 108,248 110,688
中国 55,459 65,757
米国 55,213 61,253
93,079 103,300
その他
312,000 340,997
合計
（注） 売上収益は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
有形固定資産
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
百万円 百万円
日本 92,718 80,863
米国 40,319 55,492
37,391 23,183
その他
170,428 159,539
合計
（注）作成コストが過大になるため、対象範囲を有形固定資産に限定して記載しております。
(5) 主要な顧客に関する情報
単一の外部顧客との取引による売上収益が当社グループ売上収益の10％を超える外部顧
客がないため、記載を省略しております。
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８．企業結合及び非支配持分の取得
（１）企業結合
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
重要な該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（Inpria Corporationの株式取得による子会社化）
(1) 企業結合の概要
当社はEUV用メタルレジストの開発・製造をしているInpria Corporation（所在地：
米国オレゴン州、CEO: Andrew Grenville、以下「Inpria」）の78.7％の株式を2021年
10月29日付で追加取得し、当社の完全子会社としました。
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 Inpria Corporation
事業の内容 EUV用メタルレジストの開発・製造
② 取得日
2021年10月29日
③ 取得した議決権比率
取得日直前に所有していた議決権比率 21.3％
取得日に追加取得した議決権比率 78.7％
取得日の議決権比率 100.0％
④ 支配獲得方法
現金を対価とする株式の取得
⑤ 企業結合の主な理由
Inpriaは、2007年の設立以来、EUV用メタルレジストの開発に取り組んでおり、主
要製品であるスズ酸化物を主成分とするメタルレジストは、EUV露光系で世界最高性
能の限界解像度を達成しています。さらに、従来のレジストに比べドライエッチン
グ時のパターン転写性能が高く半導体の量産プロセスに対しても優れた適正を有し
ています。
本買収の完了によって、当社の強みであるフォトレジストの製品ポートフォリオ
に有力な将来技術であるメタル系レジストを加え、顧客の更なる微細化技術を支え
る先端材料企業として、シームレスに価値を提供することを目的としております。
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(2) 取得日における支払対価の公正価値、取得した資産、引き受けた負債の認識額
金額
百万円
取得日直前に保有していた資本持分の公正価値 9,447
46,654
現金
支払対価の公正価値 計
56,101
流動資産
現金及び現金同等物 1,043
営業債権及びその他の債権 151
その他 151
非流動資産
有形固定資産 357
その他の無形資産（注） 8,218
9
その他
取得資産
9,929
流動負債
営業債務及びその他の債務 572
その他 76
非流動負債
繰延税金負債 2,219
9
その他
引受負債
2,877
のれん 49,049
（注）その他の無形資産に配分された内訳は、技術資産8,218百万円となります。当
該無形資産の公正価値は超過収益法の評価モデルを用いて算定しており、評価モデル
は将来売上高、技術陳腐化率などの仮定に基づいて測定しております。
当連結会計年度末において、発生したのれんの金額、企業結合日に受け入れた資産
及び引き受けた負債の額等については、企業結合日における識別可能資産及び負債を
特定し、取得価額の配分が完了しております。
当社が取得日直前に保有していた資本持分を支配獲得日における公正価値で再測定
した結果として認識した評価益は7,467百万円であり、連結損益計算書の「その他の営
業収益」に計上しています。また、当企業結合に係る取得関連コストは123百万円であ
り、当連結会計年度に発生した金額を連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に
て費用処理しております。
のれんの内容は、主に期待される将来の収益力に関連して発生したものでありま
す。当該のれんは税法上、損金には計上できません。
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(3) 企業結合によるキャッシュ・フローへの影響
金額
百万円
取得により支出した現金及び現金同等物 46,654
1,043
取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物
45,611
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
(4) 当社グループの業績に与える影響
連結損益計算書に含まれているInpriaから生じた売上収益及び当期利益、当企業結
合が期首に実施されたと仮定した場合の売上収益及び当期利益への影響は軽微であり
ます。
（２）非支配持分の取得
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
2020年10月28日から2021年1月15日にかけて、当社はグループの企業価値を一層向上させ
るため、非支配持分が保有する医学生物学研究所株式の40.18%を追加取得し、この結果、
当社の同社に対する議決権比率は50.82%から100%に増加しました。
追加取得の対価として、11,415百万円の現金が非支配持分に支払われ、追加取得の対価
と追加取得に際して減少した非支配持分と在外営業活動体の換算差額の合計5,016百万円と
の差額である6,398百万円を資本剰余金の減少として処理しています。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
重要な該当事項はありません。
９．現金及び現金同等物
各連結会計年度における現金及び現金同等物の内訳は、次のとおりです。現金及び現金同
等物は、手許現金、銀行預金（預入期間が３カ月以内の預金）及び短期投資（取得日から償
還日までの期間が３カ月以内の債券等）です。
現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりであります。
現金及び現金同等物の合計額は連結キャッシュ・フロー計算書の現金及び現金同等物の当
期末残高と一致しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
百万円 百万円
現金及び現金同等物
現金及び預金 73,372 45,563
12,005 4
短期投資
85,377 45,567
合計
10．営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権は償却原価で測定する金融資産に分類しております。
営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
百万円 百万円
営業債権
受取手形及び売掛金 108,615 68,674
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その他の債権
未収入金 16,410 7,158
267 274
その他
125,292 76,106
合計
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11．その他の金融資産
(１）その他の金融資産の内訳
その他の金融資産の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
百万円 百万円
デリバティブ資産 1 -
有価証券（資本性金融資産） 46,186 30,269
定期預金 1,412 1,060
4,086 1,366
その他
51,684 32,696
合計
流動資産 1,933 1,289
49,751 31,408
非流動資産
51,684 32,696
合計
デリバティブ資産は純損益を通じて公正価値で測定される金融資産、有価証券（資本性
金融資産）はその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産、または純損益を
通じて公正価値で測定される金融資産、定期預金は償却原価で測定する金融資産にそれぞ
れ分類しております。
(２）その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の主な銘柄及び公正価値等は
以下のとおりであります。
（単位:百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
銘柄
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
Carbon,Inc. 5,230 5,782
株式会社オプトラン 6,336 4,863
Cambridge Quantum Computing
3,060 3,382
Vedanta Biosciences Inc
1,882 2,724
大阪有機化学工業株式会社 2,597 2,146
株式会社ブリヂストン 8,856 -
株式会社三菱ケミカルホールディングス 1,330 -
東ソー株式会社 835 -
その他 12,254 9,598
合計 42,380 28,495
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に関して認識した受取配当金
は以下のとおりであります。
（単位:百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
受取配当金 701 1,232
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（３）その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の認識の中止
当社グループは、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の一部を資
産効率の向上を目的として処分することにより、認識を中止しております。各連結会計年
度における処分時の公正価値及びその他の包括利益として認識されていた累積利得又は損
失（税引後）は、以下のとおりであります。
(単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
公正価値 累積利得または損失 公正価値 累積利得または損失
2,016 808 17,203 7,523
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産は、認識を中止した場合、そ
の他の包括利益として認識されていた累積利得又は損失を利益剰余金に振替えておりま
す。
12．棚卸資産
棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
百万円 百万円
61,394 60,669
製品及び商品
3,156 2,233
仕掛品
40,312 42,032
原材料及び貯蔵品
104,862 104,934
合計
費用として計上された棚卸資産評価損は、前連結会計年度において該当事項はありませ
ん。当連結会計年度において814百万円です。評価減した金額は連結損益計算書の「売上原
価」に含まれております。
また、売上原価として計上した棚卸資産の金額は、前連結会計年度172,554百万円、当連結
会計年度178,766百万円であります。
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13．売却目的保有に分類される処分グループ及び非継続事業に関する注記
当社グループは、すでに処分されたか又は売却目的保有に分類された事業セグメントを非
継続事業に分類しております。
（１）売却目的保有に分類される処分グループ
(エラストマー事業の会社分割及び承継会社の株式譲渡)
当社は、2021年５月11日開催の取締役会において、当社の子会社として新たに設立する日
本合成ゴム分割準備株式会社に当社のエラストマー事業を吸収分割の方法により承継させた
上で、日本合成ゴム分割準備株式会社の全株式をENEOS株式会社に譲渡することを決定し、同
日付で、ENEOS株式会社との間で株式譲渡契約書を締結いたしました。本株式譲渡は2022年４
月１日に予定通り実行されました。
本件譲渡の決議に伴い、エラストマー事業の資産及び負債を売却目的保有に分類される処
分グループに分類し、エラストマー事業は当連結会計年度から非継続事業に分類しておりま
す。
売却目的保有に分類される処分グループに係る資産および負債の金額は、次のとおりであ
ります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
売却目的保有に分類される処分
グループに係る資産
－ 16,424
現金及び現金同等物
－ 66,318
営業債権及びその他の債権
－ 50,115
棚卸資産
その他の金融資産（流動） － 364
－ 3,145
その他の流動資産
－ 46,466
有形固定資産
－ 1,740
その他の無形資産
持分法で会計処理されている
－ 1,528
投資
その他の金融資産（非流動） － 3,920
－ 70
その他の非流動資産
－ 1,208
繰延税金資産
－ 191,298
資産合計
売却目的保有に分類される処分
グループに係る負債
－ 51,238
営業債務及びその他の債務
社債及び借入金（流動） － 21,500
－ 333
未払法人所得税
その他の金融負債（流動） － 807
－ 2,115
その他の流動負債
社債及び借入金（非流動） － 28,838
－ 5,765
退職給付に係る負債
その他の金融負債（非流動） － 4,336
－ 644
その他の非流動負債
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－ 0
繰延税金負債
－ 115,576
負債合計
当連結会計年度末における、売却目的で保有する処分グループに係る資産及び負債に関連
するその他の資本の構成要素は669百万円（税効果考慮後）です。
(２）非継続事業
「(１）売却目的保有に分類される処分グループ」に記載のとおり、エラストマー事業を非継
続事業に分類しております。
①非継続事業からの損益
非継続事業からの損益は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
134,609 189,318
売上収益
△230,350 △185,947
売上原価及び費用
非継続事業税引前利益（△損失） △95,740 3,371
15,890 △1,082
法人所得税
△79,851 2,289
非継続事業からの当期利益（△損失）
当連結会計年度の売上原価及び費用には、非継続事業を構成する資産又は処分グループを
売却コスト控除後の公正価値で測定したことにより認識した損失1,495百万円が含まれており
ます。当該公正価値は、主に譲渡対象の事業価値を基礎として算出しております。公正価値
のヒエラルキーはレベル３に分類されております。
非継続事業に係る基本的及び希薄化後１株当たり当期利益（△損失）は連結損益計算書を
ご参照ください。
②非継続事業から生じたキャッシュ・フロー
非継続事業からのキャッシュ・フローは、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
21,429 12,261
営業活動によるキャッシュ・フロー
△15,054 8,088
投資活動によるキャッシュ・フロー
△6,006 1,205
財務活動によるキャッシュ・フロー
△460 1,107
現金及び現金同等物換算差額
△90 22,661
合計
（注）前連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、連結の範囲の変更を伴う子会社
株式の売却による支出（処分された子会社の現金及び現金同等物）△1,176百万円が含まれ
ております。
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14．その他の資産
その他の資産の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
百万円 百万円
その他の流動資産
未収消費税等 4,276 9,154
未収法人税等 2,044 2,357
前払費用 3,509 2,237
1,987 4,059
その他
11,815 17,807
合計
その他の非流動資産
長期前払費用 41 182
3,557 2,648
その他
3,598 2,830
合計
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15．有形固定資産
有形固定資産の帳簿価額の増減、取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額は、以
下のとおりです。有形固定資産の減損損失については、「注記18．非金融資産の減損」を
参照してください。
帳簿価額
建物及び 機械装置及 工具、器具
土地 建設仮勘定 その他 合計
構築物 び運搬具 及び備品
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2020年４月１日 60,481 71,763 11,999 20,275 50,999 147 215,664
取得 8,644 2,670 1,310 44 39,670 96 52,434
減価償却費 △7,322 △14,349 △4,731 △243 - △29 △26,675
減損損失 △17,655 △52,226 △2,241 - △988 - △73,110
売却又は処分 △102 △298 △89 0 △221 1 △709
科目振替 21,585 40,648 3,790 291 △66,177 △137 -
在外営業活動体の換算差額 2,043 3,276 195 64 1,839 △9 7,408
625 △290 △111 △1,081 △3,780 52 △4,585
その他
2021年３月31日 68,299 51,194 10,122 19,350 21,342 120 170,428
取得 3,891 5,023 1,260 98 32,381 128 42,782
企業結合による取得 - 364 40 - - - 405
減価償却費 △7,593 △8,160 △3,985 △131 - - △19,869
減損損失 △1,248 △2,047 △60 - △44 - △3,400
減損損失戻入 1,422 1,199 58 - 19 1 2,699
売却又は処分 △76 △817 △125 - - △32 △1,050
科目振替 6,400 10,405 4,236 - △20,971 △71 -
売却目的保有に分類される処分
△13,764 △24,671 △1,994 △4,485 △1,532 △21 △46,466
グループに係る資産への振替
在外営業活動体の換算差額 4,458 4,056 406 266 2,775 10 11,970
2,593 △27 △10 - △517 - 2,040
その他
64,383 36,521 9,948 15,098 33,452 135 159,539
2022年３月31日
取得原価
建物及び 機械装置及 工具、器具
土地 建設仮勘定 その他 合計
構築物 び運搬具 及び備品
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
194,226 409,383 70,942 21,176 21,342 199 717,267
2021年３月31日
140,435 160,389 61,969 16,908 33,452 135 413,289
2022年３月31日
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び 機械装置及 工具、器具
土地 建設仮勘定 その他 合計
構築物 び運搬具 及び備品
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
125,927 358,188 60,819 1,825 0 79 546,839
2021年３月31日
76,052 123,867 52,021 1,810 253,751
2022年３月31日 - -
（注）１．有形固定資産の減価償却費は、連結財政状態計算書の「棚卸資産」、又は連結損益計算書の「売上原価」、
「販売費及び一般管理費」及び「非継続事業からの当期利益（△損失）」に計上しております。
２．減損損失は、連結損益計算書の「その他の営業費用」及び「非継続事業からの当期利益（△損失）」に含め
て計上しております。
３．減損損失戻入は、連結損益計算書の「その他の営業収益」及び「非継続事業からの当期利益（△損失）」に
含めて計上しております。
４．帳簿価額のその他の増減には、連結財政状態計算書の「棚卸資産」、又は連結損益計算書の「売上原価」、
「販売費及び一般管理費」への振替額が含まれております。
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５．負債の担保の用に供されている有形固定資産の金額については、「注記21．借入金及び社債（その他の金融
負債含む）」に記載しております。
６ 有形固定資産の帳簿価額に含まれる使用権資産については、「注記16．リース」に記載しております。
16．リース
当社グループは、借手としてオフィス、生産設備、社用車、土地、その他資産を貸借し
ております。
一部のリース契約には、更新オプションが含まれている契約もあります。
また、リース契約によって課された重要な制限（追加借入及び追加リースに関する制限
等）はありません。
（１）使用権資産
使用権資産の帳簿価額及び減価償却費の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
建物及び構 機械装置及 工具、器具
土地 合計
築物 び運搬具 及び備品
当連結会計年度末
17,000 943 29 1,056 19,028
（2021年３月31日）の帳簿価額
減価償却費 △3,154 △425 △22 △243 △3,844
（注）1. 使用権資産の増加額は8,165百万円であります。
2. 使用権資産の減価償却費は、連結財政状態計算書の「棚卸資産」、又は連結損益計
算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「非継続事業からの当期利益
（△損失）」に計上しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
建物及び構 機械装置及 工具、器具
土地 合計
築物 び運搬具 及び備品
当連結会計年度末
17,704 2,016 60 79 19,859
（2022年３月31日）の帳簿価額
減価償却費 △3,497 △118 △5 △88 △3,708
（注）1. 使用権資産の増加額は2,405百万円であります。
2．使用権資産の減価償却費は、連結財政状態計算書の「棚卸資産」、又は連結損益計
算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。
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（２）リースに係る費用等
リースに係る費用等の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
リースに係る金融費用 537
短期のリース費用 246
少額資産のリース費用 570
変動リース料 40
リースに係るキャッシュ・アウトフローの金額 3,264
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
リースに係る金融費用 631
短期のリース費用 401
少額資産のリース費用 542
変動リース料 34
リースに係るキャッシュ・アウトフローの金額 4,348
（注）１．リースに係る金融費用は、連結損益計算書の「金融費用」及び「非継続事業からの
当期利益（△損失）」に含めて計上しております。
２．短期のリース費用、少額資産のリース費用、及び変動リース料は、連結損益計算書
の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「非継続事業からの当期利益（△損
失）」に含めて計上しております。
３．リースに係るキャッシュ・アウトフローの金額は、連結キャッシュ・フロー計算書
の「リース負債の返済による支出」に非継続事業から生じたキャッシュ・フローを含め
て計上しております。
なお、リース負債の満期分析については、「注記35．金融商品 （２）財務リスク 3)流動
性リスク」に記載しております。
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17．のれん及びその他の無形資産
のれん及びその他の無形資産の帳簿価額の増減、取得原価、償却累計額及び減損損失累
計額は、以下のとおりです。のれん及びその他の無形資産の減損損失については、「注記
18．非金融資産の減損」を参照してください。
帳簿価額
その他の無形資産
のれん
ソフトウェア その他 合計
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年４月１日 58,283 7,220 8,671 15,891
取得 - 8,259 309 8,567
償却費 - △1,334 △1,468 △2,802
減損損失 △688 △3,908 △1,869 △5,777
売却又は処分 - △4 △201 △205
科目振替 - △480 480 -
在外営業活動体の換算差額 1,039 59 283 343
- △1,056 53 △1,003
その他
2021年３月31日 58,633 8,755 6,258 15,014
取得 - 5,335 540 5,875
企業結合による取得 50,172 1 8,646 8,646
償却費 - △1,245 △1,273 △2,518
減損損失 - △2,250 - △2,250
減損損失戻入 - 84 34 118
売却又は処分 - △58 △2 △60
科目振替 - 9 △9 -
売却目的保有に分類される処分
- △742 △998 △1,740
グループに係る資産への振替
在外営業活動体の換算差額 8,835 129 794 923
- 288 274 562
その他
117,640 10,307 14,264 24,571
2022年３月31日
取得原価
その他の無形資産
のれん
ソフトウェア その他 合計
百万円 百万円 百万円 百万円
58,633 30,999 27,615 58,614
2021年３月31日
117,640 30,123 33,452 63,574
2022年３月31日
償却累計額及び減損損失累計額
その他の無形資産
のれん
ソフトウェア その他 合計
百万円 百万円 百万円 百万円
22,243 21,357 43,600
2021年３月31日 -
19,815 19,188 39,003
2022年３月31日 -
（注）１．その他の無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「非継続事
業からの当期利益（△損失）」に計上しています。
２．減損損失は、連結損益計算書の「その他の営業費用」及び「非継続事業からの当期利益（△損失）」に含め
て計上しております。
３. 減損損失戻入は、連結損益計算書の「その他の営業収益」及び「非継続事業からの当期利益（△損失）」に
含めて計上しております。
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４．帳簿価額のその他の増減には、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」への振替額が含
まれております。
18．非金融資産の減損
（1）減損損失
前連結会計年度及び当連結会計年度における減損損失は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
百万円 百万円
有形固定資産
建物及び構築物 1,202 1,236
機械装置及び運搬具 360 1,934
32 59
工具、器具及び備品
小計
1,595 3,228
のれん及びその他の無形資産
のれん 688 -
ソフトウェア 9 -
56 -
その他
小計 754 -
2,348 3,228
合計
前連結会計年度において、事業構造改革の一環で、ディスプレイ材料事業及びライフサイエンス事業
の一部事業において、投資額の回収が見込めなくなった資産について、帳簿価額を回収可能価額（使用
価値）まで減額しており、それぞれ1,408百万円、940百万円の合計2,348百万円を減損損失として「その
他の営業費用」に計上しております。
当連結会計年度において、洗浄剤事業における米国工場での立上遅れに起因し、投資額の回収が見込
めなくなった資産について、帳簿価額を回収可能価額（使用価値）まで減額しており、3,228百万円を減
損損失として「その他の営業費用」に計上しております。
なお、前連結会計年度（77,227百万円）及び当連結会計年度（2,421百万円）に計上したエラストマー
事業の固定資産に係る減損損失については、非継続事業からの当期利益（△損失）に組み替えを行って
おります。
（2）減損損失の戻入れ
当連結会計年度において、ディスプレイ材料事業で過年度に減損損失を認識した事業用資
産のうち、売却が見込める資産の帳簿価額を回収可能価額まで戻入れており、建物で1,109百
万円、機械及び装置で212百万円、工具、器具及び備品で16百万円、ソフトウェアで10百万円
の減損損失の戻入（1,348百万円）を計上しております。当該減損損失の戻入れは連結損益計
算書の「その他の営業収益」に含めて表示しております。
ディスプレイ材料事業における回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値により測定
しております。当該公正価値は第３者への売却価額を基礎として算出しております。公正価
値のヒエラルキーはレベル３に分類しております。
(3）のれんの減損テスト
連結財政状態計算書に計上されているのれんは、主として2018年のCrown Bioscience
Internationalの買収時に生じた創薬支援サービスに係るのれんと当連結会計年度のInpria
Corporationの買収時に生じたEUV用メタルレジストの開発・製造に係るのれんであります。
各資金生成単位（又は資金生成単位グループ）に配分されたのれんの帳簿価額は以下のとお
りであります。
（単位：百万円）
資金生成単位 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント
（資金生成単位グループ） (2021年３月31日) (2022年３月31日)
合成樹脂事業 合成樹脂
2,598 2,598
ライフサイエン
診断・研究試薬 3,641 3,641
ス事業
バイオ医薬品の開発・製造受託 5,213 5,763
細胞株構築サービスの受託 9,528 9,864
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創薬支援サービス 36,823 42,042
デジタルソ
リューション事
業
EUV用メタルレジスト - 44,208
リソグラフィー材料 - 8,694
830 830
その他
58,633 117,640
合計
上記のうち、主要なのれんに対する減損テストは、以下のとおり行っております。なお、回収可能価
額は、使用価値又は処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い方により測定しております。
使用価値は過去の経験と各資金生成単位又は資金生成単位グループの属する市場成長率などの外部情
報及び設備のキャパシティなどの内部情報を反映させて作成され、経営者によって承認された計画を基
礎とした将来キャッシュ・フロー見積額を現在価値に割り引いております。主要なのれんに対する減損
テストに使用されている継続成長率、税引前割引率及びキャッシュ・フロー見積期間は以下のとおりで
あります。
使用価値により算定
キャッシュ・フ
資金生成単位（資金生成単位グループ） 継続成長率 税引前割引率
ロー見積期間
合成樹脂 0.0% 11.4% 5ヵ年
診断・研究試薬 1.0% 9.5% 5ヵ年
バイオ医薬品の開発・製造受託 2.0% 13.6% 5ヵ年
細胞株構築サービスの受託 2.0% 10.8% 5ヵ年
創薬支援サービス 2.0% 13.5% 5ヵ年
リソグラフィー材料 0.0% 9.1% 5ヵ年
EUV用メタルレジストにおける回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値により測定しておりま
す。当該公正価値はInpria社の買収プロセスにおいて、当社経営者が承認した事業計画に基づく将来
キャッシュ・フローの見積額を税引前割引率13.1%で現在価値に割り引いて算定しております。公正価値
のヒエラルキーはレベル３に分類しております。
以上を用いて算定した結果、回収可能価額は各資金生成単位又は資金生成単位グループの帳簿価額を
十分に上回っており、いずれの資金生成単位又は資金生成単位グループにおいても、主要な判断に合理
的な範囲で変動があった場合も、回収可能価額が帳簿価額を下回ることはないと考えております。
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19．持分法で会計処理されている投資
(1）関連会社に対する投資
重要性のある関連会社に対する投資はありません。
個々には重要性のない関連会社に対する投資の帳簿価額は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
百万円 百万円
帳簿価額合計 5,061 2,984
個々には重要性のない関連会社の当期包括利益の持分取込額は以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
百万円 百万円
当期利益に対する持分取込額 △640 72
△22 232
その他の包括利益に対する持分取込額
△661 304
当期包括利益に対する持分取込額
(2）共同支配企業に対する投資
重要性のある共同支配企業に対する投資はありません。
個々には重要性のない共同支配企業に対する投資の帳簿価額は以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
百万円 百万円
帳簿価額合計 15,954 -
個々には重要性のない共同支配企業の当期包括利益の持分取込額は以下のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
百万円 百万円
当期利益に対する持分取込額 △3,492 91
155 406
その他の包括利益に対する持分取込額
△3,337 497
当期包括利益に対する持分取込額
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20．法人所得税
(1）繰延税金資産及び繰延税金負債
① 認識された繰延税金資産及び繰延税金負債
各連結会計年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
その他の
2020年 純損益を 2021年
包括利益に その他
４月１日 通じて認識 ３月31日
おいて認識
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
繰延税金資産
棚卸資産 1,100 22 - - 1,122
未払賞与 1,908 △41 - - 1,867
固定資産 1,324 24,405 - - 25,729
退職給付に係る負債 4,355 75 △711 - 3,719
税務上の繰越欠損金 701 △426 - 69 344
5,863 829 △185 △422 6,086
その他
15,252 24,864 △895 △353 38,868
合計
繰延税金負債
固定資産 △1,551 37 - - △1,514
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
△4,931 - △2,241 377 △6,794
される金融資産
留保利益 △1,619 △11,440 - - △13,059
△959 532 - - △427
その他
△9,060 △10,871 △2,241 377 △21,794
合計
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
その他の
2021年 純損益を 2022年
包括利益に その他
４月１日 通じて認識 ３月31日
おいて認識
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
繰延税金資産
棚卸資産 1,122 151 - - 1,274
未払賞与 1,867 339 - - 2,206
固定資産 25,729 419 - - 26,148
退職給付に係る負債 3,719 △310 - - 3,409
税務上の繰越欠損金 344 △172 - - 172
6,086 2,215 △50 △797 7,454
その他
38,868 2,642 △50 △797 40,663
合計
繰延税金負債
固定資産 △1,514 49 - - △1,465
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
△6,794 - △248 3,158 △3,884
される金融資産
留保利益 △13,059 3,756 - - △9,303
△427 △126 - △2,385 △2,938
その他
△21,794 3,679 △248 772 △17,590
合計
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② 繰延税金資産を認識していない一時差異等
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性について、毎期評価しており、当社グ
ループの繰延税金資産の回収可能性に関する重要な不確実性を考慮して、繰延税金資産
を認識しています。
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異の金額は以
下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
百万円 百万円
税務上の繰越欠損金 11,471 16,531
1,874 5,631
将来減算一時差異
13,345 22,161
合計
繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の繰越期限は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
百万円 百万円
１年以内 - -
１年超５年以内 2,259 12,424
9,212 4,106
５年超
11,471 16,531
合計
繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の金額
は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ22,963百万円及び30,051百
万円であります。これらは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールで
き、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税
金負債を認識しておりません。
(2）法人所得税
法人所得税の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自2020年４月１日 （自2021年４月１日
至2021年３月31日） 至2022年３月31日）
百万円 百万円
当期税金費用 6,093 15,773
△13,993 △6,322
繰延税金費用
△7,900 9,452
合計
継続事業
7,990 8,370
△15,890 1,082
非継続事業
繰延税金費用には、従前は未認識であった税務上の欠損金の額が前連結会計年度にお
いて218百万円、過去の期間の一時差異から生じた便益の額が前連結会計年度において90
百万円含まれております。当連結会計年度においては該当ありません。
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継続事業における法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自2020年４月１日 （自2021年４月１日
至2021年３月31日） 至2022年３月31日）
％ ％
法定実効税率 30.6 30.6
試験研究費に係る税額控除 △4.3 △5.0
投資簿価修正 - △3.1
前期法人税計上額との調整 0.2 △2.4
海外子会社の適用税率との差異 △0.9 0.2
持分法による投資損益 0.6 △0.1
△2.2 △1.8
その他
24.0 18.4
平均実際負担税率
21．借入金及び社債（その他の金融負債含む）
(1）金融負債の内訳
借入金及び社債（その他の金融負債含む）の内訳、当連結会計年度における借入金及び
社債の平均利率及び長期債務の返済期限は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
平均利率 返済期限
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
百万円 百万円 ％
短期借入金 22,333 50,631 0.55％ -
コマーシャル・ペーパー - 10,003 △0.03％
１年内返済予定の長期借入金 15,539 8,536 3.01％ -
2023年～
長期借入金 46,537 13,847 2.37％
2027年
2025年～
社債 34,869 34,890 0.28％
2030年
短期リース負債 3,330 2,984 - -
2023年～
長期リース負債 19,043 16,231 -
2042年
815 2,069
デリバティブ負債 - -
142,465 139,192
合計 - -
流動負債 - -
41,745 72,659
100,720 66,533
非流動負債 - -
142,465 139,192
合計 - -
借入金及び社債は償却原価で測定する金融負債、デリバティブ負債は純損益を通じて公
正価値で測定する金融負債に分類しております。
当社グループの借入金には、財務制限条項は付されておりません。
当連結会計年度における借入金及び社債の返済予定額は以下のとおりです。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超 合計
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 5,207 4,358 2,146 2,136 - 13,847
社債 - - 13,000 - 22,000 35,000
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(2）担保に供している資産
当社及び連結子会社は、標準的な借入契約等において通常の慣習的な条件に基づき担保
を差入れております。
借入金等の担保に供している資産は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
百万円 百万円
現金及び現金同等物 7 7
12,814 7,391
有形固定資産
12,821 7,398
合計
対応する債務は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
百万円 百万円
借入金(流動負債) 2 -
売却目的保有に分類される処分グループに係る負
- 2
債
31 30
借入金(非流動負債)
33 32
合計
(3）財務活動から生じた負債の調整額
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位:百万円）
非資金変動
2020年 キャッシュ・ 2021年
４月１日 フロー ３月31日
リース 為替変動 長短振替 その他
借入金(非流動負債)
52,684 10,896 - 2,166 △19,208 - 46,537
社債
- 34,836 - - - 33 34,869
借入金(流動負債)
30,043 △13,427 - 1,715 19,208 333 37,872
リース負債
18,766 △3,264 6,000 871 - - 22,373
財務活動による
101,492 29,041 6,000 4,752 - 366 141,650
負債合計
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位:百万円）
非資金変動
2021年 キャッシュ・ 2022年
４月１日 フロー ３月31日
リース 為替変動 長短振替
その他（注）
借入金(非流動負債)
46,537 7,691 - 3,040 △14,598 △28,822 13,847
社債
34,869 - - - - 22 34,890
借入金(流動負債)
37,872 24,173 - 4,003 14,598 △21,479 59,167
コマーシャル・ペー
- 10,003 - - - - 10,003
パー
リース負債
22,373 △4,348 4,441 1,765 - △25 19,215
財務活動による
141,650 37,519 4,441 8,808 - △50,305 137,123
負債合計
（注）売却目的で保有する処分グループへの振替を含んでおります。
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22．営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。
営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
百万円 百万円
営業債務
支払手形及び買掛金 73,751 38,749
その他の債務
未払金及び未払費用 26,521 24,395
525 405
その他
100,797 63,548
合計
23．従業員給付
（1）退職後給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、積立型及び非積立型の確定給付制度並びに確定拠出制度
を採用しており、これらの会社のほぼすべての従業員が対象となっております。日本で
は、確定給付企業年金法に基づく確定給付制度として確定給付企業年金制度と退職一時金
制度を運用しております。当該給付額は、勤務年数や在職中の貢献度に応じた一定のポイ
ント等に基づき算定されております。なお、これらの年金制度は、一般的な投資リスク、
利率リスク、インフレリスク等に晒されています。
積立型の確定給付制度は、確定給付企業年金法等の法令に従い、当社グループと法的に
分離された企業年金基金により運用されております。企業年金基金の理事会及び年金運用
受託機関は、制度加入者の利益を最優先にして行動することが法令により求められてお
り、所定の方針に基づき制度資産の運用を行う責任を負っております。
制度資産の運用にあたっては、将来にわたり年金給付金等の支払を確実に行うために、
許容されるリスクの範囲内で中長期的に安定した収益を確保することを目的とした基本資
産配分に基づいて行っております。基本資産配分は、設定した当初前提からの市場環境や
積立状況の変化に対応するため、定期的に見直しを行っております。
（2）確定給付制度
① 確定給付制度債務及び制度資産の調整表
確定給付制度債務及び制度資産と連結財政状態計算書に計上された確定給付負債及び
資産の純額との関係は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
百万円 百万円
積立型の確定給付制度債務の現在価値 38,495 35,248
△40,114 △38,103
制度資産の公正価値
小計
△1,619 △2,855
13,148 7,940
非積立型の確定給付制度債務の現在価値
11,529 5,085
確定給付負債及び資産の純額
連結財政状態計算書上の金額
退職給付に係る負債 16,434 10,278
△4,905 △5,192
退職給付に係る資産
連結財政状態計算書に計上された確定給付負債及
11,529 5,085
び資産の純額
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② 確定給付制度債務の現在価値の調整表
確定給付制度債務の現在価値の増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
百万円 百万円
確定給付制度債務の現在価値の期首残高 51,128 51,643
勤務費用 2,462 2,390
利息費用 215 227
再測定
人口統計上の仮定の変化により生じた数理計算上の差異 53 1,103
財務上の仮定の変化により生じた数理計算上の差異 44 △725
給付支払額 △2,402 △3,600
売却目的保有に分類される処分グループに係る資産に直接
- △7,458
関連する負債への振替
144 △391
その他
51,643 43,188
確定給付制度債務の現在価値の期末残高
確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、前連結会計年度において13.3年、当
連結会計年度において13.6年であります。
③ 制度資産の公正価値の調整表
制度資産の公正価値の増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
百万円 百万円
制度資産の公正価値の期首残高 37,472 40,114
利息収益 312 166
再測定
制度資産に係る収益 2,436 242
事業主からの拠出金 1,519 1,396
給付支払額 △1,703 △1,901
売却目的保有に分類される処分グループに係る
- △1,694
資産に直接関連する負債への振替
78 △220
その他
40,114 38,103
制度資産の公正価値の期末残高
確定給付制度への拠出においては、将来にわたり財政の均衡を保つことができるよう
に、定期的に財政再計算を行い掛金を定めております。財政再計算においては、掛金の
設定に係る基礎率（予定利率、予定死亡率、予定脱退率等）を見直し、掛金設定の妥当
性を検証しております。
なお、当社グループは翌連結会計年度（2023年3月期）に2,668百万円の掛金を拠出す
る予定であります。
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④ 制度資産の項目ごとの内訳
制度資産の主な項目ごとの内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
活発な市場価格 活発な市場価格 活発な市場価格 活発な市場価格
合計 合計
のある資産 のない資産 のある資産 のない資産
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
現金及び現金同等物 4,546 - 4,546 4,478 - 4,478
資本性金融商品
国内株式 1,482 - 1,482 1,428 - 1,428
外国株式
4,005 - 4,005 3,857 - 3,857
負債性金融商品
国内債券 9,669 - 9,669 9,592 - 9,592
外国債券 10,632 - 10,632 10,013 - 10,013
生保一般勘定 - 688 688 - 414 414
- 9,090 9,090 - 8,320 8,320
オルタナティブ（注）
30,335 9,779 40,114 29,369 8,735 38,103
合計
（注）オルタナティブには、ヘッジファンド等が含まれております。
⑤ 主な数理計算上の仮定
数理計算に用いた主な仮定は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
％ ％
割引率（加重平均値） 0.50 0.63
⑥ 感応度分析
当連結会計年度において、数理計算に用いた割引率が0.5％増加（減少）した場合に、
確定給付制度債務の現在価値は2,830百万円減少（増加）します。当該試算は計算にあた
り用いた仮定以外の変数は一定として算定しており、実際には、個々の仮定は経済指標
や状況の変化の影響を同時に受けることから、独立して、又は相互的に変動することが
想定され、それらの変動により確定給付制度債務へ与える実際の影響額は異なる可能性
があります。
（3）確定拠出制度
確定拠出制度に関して費用として認識された金額は、前連結会計年度が1,427百万円、当
連結会計年度が1,806百万円であります。
（4）従業員給付費用
前連結会計年度及び当連結会計年度における連結損益計算書の「売上原価」及び「販売
費及び一般管理費」に含まれる従業員給付費用の合計額は、それぞれ3,792百万円及び
4,257百万円であります。
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24．引当金
引当金の内訳及び増減は以下のとおりであります。
事業再編損失引当金 解体撤去引当金
百万円 百万円
1,837 -
2021年４月１日
2,635 8,139
期中増加額
△1,860 -
期中減少額（目的使用）
2,612 8,139
2022年３月31日
事業再編損失引当金
将来において発生することが見込まれる事業再編に伴う損失に備えるため、当該損失の見
込額を計上しております。
支払時期は、連結会計年度末日より１年以内の時期であります。
解体撤去引当金
将来発生が見込まれる製造設備等の撤去費用に備えるため、当連結会計年度末における費
用発生見込額を計上しております。
支払時期は、将来の解体撤去計画等の見直しにより変動する可能性があります。
引当金の連結財政状態計算書における内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年3月31日)
百万円
百万円
1,837 2,718
流動負債
- 8,033
非流動負債
1,837 10,751
合計
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25．その他の負債
その他の負債の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
百万円 百万円
その他の流動負債
前受収益 55 -
未払賞与 5,254 3,794
未払消費税等 1,019 476
3,867 3,191
その他
10,196 7,461
合計
その他の非流動負債
環境対策引当金 787 127
4,349 4,682
その他
5,136 4,809
合計
26．資本及びその他の資本項目
(1）資本金及び資本剰余金
資本剰余金は、資本準備金及びその他資本剰余金から構成されています。
日本の会社法（以下、会社法）では、株式の発行に対しての払込又は給付の２分の１以
上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが
できると規定されています。また、会社法では、資本準備金は株主総会の決議により、資
本金に組み入れることができます。
授権株式数、発行済株式数の増減は以下のとおりであります。
授権株式数 発行済株式数
株 株
前連結会計年度期首（2020年４月１日） 696,061,000 226,126,145
- -
期中増減
前連結会計年度（2021年３月31日）
696,061,000 226,126,145
- -
期中増減
696,061,000 226,126,145
当連結会計年度（2022年３月31日）
（注） 当社の発行する株式は、権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式及び譲渡制限株式であり、発行済株式は
全額払込済みとなっております。
(2）自己株式
会社法では、株主総会の決議により分配可能額の範囲内で、取得する株式数、取得価格
の総額等を決定し、自己株式を取得することができると規定されています。また、市場取
引又は公開買付による場合には、定款の定めにより、会社法上定められた要件の範囲内
で、取締役会の決議により自己株式を取得することができます。
自己株式数の増減は以下のとおりであります。
株式数
株
前連結会計年度期首（2020年４月１日） 11,412,308
△188,973
期中増減
前連結会計年度（2021年３月31日）
11,223,335
△175,435
期中増減
11,047,900
当連結会計年度（2022年３月31日）
（注） 期中増減の主な要因は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。
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(3）利益剰余金
利益剰余金は、利益準備金及びその他利益剰余金から構成されています。
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本剰余金に含まれる資
本準備金及び利益剰余金に含まれる利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するま
で、資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されています。積み立てられ
た利益準備金は、欠損補填に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金
を取り崩すことができることとされています。
(4）その他の資本の構成要素
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
その他の
キャッシ
包括利益
ュ・フロ
を通じて 確定給付
ー・ヘッ 在外活動 譲渡制限
公正価値 負債（資
ジに係る 営業体の 付 その他 合計
で測定さ 産）の再
公正価値 換算差額 株式
れる金融 測定額
の純変動
資産の純
額
変動額
2020年４月１日残高 10,849 △34 △4,657 - △73 △460 5,626
5,055 14 5,038 1,590 - - 11,697
その他の包括利益
当期包括利益合計 5,055 14 5,038 1,590 - - 11,697
株式報酬取引
- - - - △9 - △9
その他の資本の構成
要素から利益剰余金 △808 - - △1,590 - - △2,399
への振替
非支配持分の変動 - - △27 - - - △27
- - - - - 460 460
その他の増減額
所有者との取引額等
△808 - △27 △1,590 △9 460 △1,975
合計
15,096 △20 354 - △82 - 15,348
2021年３月31日残高
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
その他の
キャッシ
包括利益
ュ・フロ
を通じて 確定給付
ー・ヘッ 在外活動 譲渡制限
公正価値 負債（資
ジに係る 営業体の 付 その他 合計
で測定さ 産）の再
公正価値 換算差額 株式
れる金融 測定額
の純変動
資産の純
額
変動額
2021年４月１日残高 15,096 △20 354 - △82 - 15,348
1,140 17 17,523 141 - - 18,821
その他の包括利益
当期包括利益合計 1,140 17 17,523 141 - - 18,821
株式報酬取引
- - - - △32 - △32
その他の資本の構成
要素から利益剰余金 △7,523 - - △141 - - △7,663
への振替
非支配持分の変動 - - - - - - -
- - △92 - - - △92
その他の増減額
所有者との取引額等
△7,523 - △92 △141 △32 - △7,788
合計
8,713 △2 17,784 - △114 - 26,381
2022年３月31日残高
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（ａ）その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の純変動額
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の公正価値の評価差額で
あります。
（ｂ）キャッシュ・フロー・ヘッジに係る公正価値の純変動額
ヘッジ会計終了日以前に包括利益計算書上で計上されたヘッジ手段であるデリバティブ
の評価損益の変動額であります。
（ｃ）在外営業活動体の換算差額
在外営業活動体の財務諸表の換算差額であります。
（ｄ）確定給付負債（資産）の再測定額
確定給付負債（資産）の再測定とは、数理計算上の差異、制度資産に係る収益(利息収益
に含まれる金額を除く)及び資産上限額の影響(利息収益に含まれる金額を除く)の変動額で
あります。また、数理計算上の差異とは、確定給付制度債務に係る実績による修正(期首に
おける数理計算上の仮定と実績の結果との差異)及び数理計算上の仮定の変更による影響額
であります。これらについては、発生時にその他の包括利益で認識し、その他の資本の構
成要素から利益剰余金に直ちに振り替えております。
（ｅ）譲渡制限付株式
譲渡制限株式報酬制度において、譲渡制限付株式の出資財産とするための金銭報酬を支
給しております。当初認識時に決定した報酬額の公正価値の金額を資本金で計上し、借方
計上額としてその他の資本の構成要素として認識しております。権利確定期間にわたっ
て、報酬コストを認識した時点で、借方計上額として認識されたその他の資本の構成要素
を控除しております。
譲渡制限付株式報酬制度の詳細については、「34．株式に基づく報酬」に記載しており
ます。
（ｆ）その他
当社と非支配持分との間で、一定の条件のもと非支配持分が保有する持分のすべてを当
社が買い取る契約を締結しておりましたが、前連結会計年度において、当該持分の買取義
務が消滅したため、消滅時の金融負債の帳簿価額を資本剰余金に振り替えております。
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27．配当金
配当金の支払額は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2020年６月17日
普通株式 6,441 30 2020年３月31日 2020年６月18日 利益剰余金
定時株主総会
2020年10月27日
普通株式 6,447 30 2020年９月30日 2020年11月27日 利益剰余金
取締役会
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2021年６月17日
普通株式 6,447 30 2021年３月31日 2021年６月18日 利益剰余金
定時株主総会
2021年11月８日
普通株式 7,528 35 2021年９月30日 2021年12月８日 利益剰余金
取締役会
配当の効力発生日が翌連結会計年度となるものは以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2021年６月17日
普通株式 6,447 30 2021年３月31日 2021年６月18日 利益剰余金
定時株主総会
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2022年６月17日
普通株式 7,528 35 2022年３月31日 2022年６月20日 利益剰余金
定時株主総会
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28．売上収益
（１）収益の分解
当社グループの顧客との契約から生じる収益において、主たる地域市場における収益の分
解と報告セグメントとの関連は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年3月31日）
国内 海外 合計
デジタルソリューション 28,152 123,268 151,420
報
半導体材料 19,269 75,585 94,855
告
セ
ディスプレイ材料 4,919 42,436 47,354
グ
エッジコンピューティング 3,964 5,247 9,211
メ
ン
ライフサイエンス 12,369 42,828 55,197
ト
合成樹脂 47,817 31,306 79,123
その他 19,909 6,350 26,259
合計 108,247 203,752 311,999
調整額 0 - 0
連結損益計算書計上額 108,248 203,752 312,000
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年3月31日）
国内 海外 合計
デジタルソリューション 29,137 135,893 165,030
報
半導体材料 20,061 90,190 110,251
告
セ
ディスプレイ材料 5,136 40,802 45,938
グ
エッジコンピューティング 3,940 4,901 8,841
メ
ン
ライフサイエンス 16,837 55,615 72,452
ト
合成樹脂 53,122 37,484 90,606
その他 11,591 1,319 12,910
合計 110,688 230,310 340,997
調整額 0 - 0
連結損益計算書計上額 110,688 230,310 340,997
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1)デジタルソリューション事業
デジタルソリューション事業においては、半導体材料、ディスプレイ材料、エッジコン
ピューティング関連等を製造販売しております。当製商品の販売契約については、顧客への
製商品を引き渡した時点で製商品への支配が顧客に移転し履行義務が充足されることから、
当該時点で収益を認識しております。
2)ライフサイエンス事業
① 診断・研究試薬及び同材料並びにバイオプロセス材料の製造販売
当製商品の販売契約については、顧客への製商品を引き渡した時点で製商品への支配
が顧客に移転し履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
② バイオプロセス開発製造委託等
バイオプロセス関連の研究製造受託事業等において役務の提供を行っております。当
該役務の提供については、当社グループが顧客との契約における履行義務の充足に従
い、主に一定期間にわたり収益を認識しております。
3)合成樹脂事業
合成樹脂事業においては、自動車及びＯＡ機器・アミューズメント用途等のＡＢＳ樹脂等
を製造販売しております。当製商品の販売契約については、顧客への製商品を引き渡した時
点で製商品への支配が顧客に移転し履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識
しております。
（２）顧客との契約から生じた負債
契約負債は、主にライフサイエンス事業におけるバイオ医薬品の開発・製造受託サービス
のうち履行義務を充足する前に顧客から対価を得た部分であります。当該契約負債は、対応
する履行義務の充足に伴い、収益へと振り替えております。当連結会計年度の期首現在の契
約負債残高のうち、当連結会計年度に認識した収益の額は9,436百万円であります。また、当
連結会計年度において、過去の期間に充足した（又は部分的に充足）した履行義務から認識
した収益の額に重要性はありません。
（３）残存履行義務に配分した取引価格等
当社グループにおいては個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務
上の便法を適用し、残存履行義務に関する記載を省略しております。また、顧客との契約か
ら生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。なお、当該取引
金額に係る対価は顧客への製商品引き渡した時点又はマイルストン達成等の契約に基づく合
意時点から主として1年以内に回収しており、重要な金融要素を含んでおりません。
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（４）顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産
当連結会計年度において、顧客との契約獲得又は履行のためのコストから認識した資産の
額に重要性はありません。また、実務上の便法を適用し、認識すべき資産の償却期間が１年
以内である場合には契約の獲得の増分コストを発生時に費用として認識しております。
29．販売費及び一般管理費
(1)販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
百万円 百万円
6,244 7,997
運送保管料
19,501 22,315
給与及び手当
856 702
退職給付費用
19,711 21,839
試験研究費
5,244 6,793
減価償却費
619 570
出荷消耗品費
2,823 3,578
業務委託費
20,208 23,535
その他
75,205 87,330
合計
(2)一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
研究開発費 22,178 百万円 24,406 百万円
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30．その他の営業収益及び営業費用
その他の営業収益の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
百万円 百万円
129 19
固定資産売却益
110 171
賃借料
7,467
企業結合に伴う再測定による利益（注） -
1,348
減損損失戻入 -
1,361 1,814
その他
1,601 10,819
合計
（注）企業結合に伴う再測定による利益の内容は、「連結財務諸表注記 ８. 企業結合及び非支配持分の取得」に記載し
ております。
その他の営業費用の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
百万円 百万円
205 91
固定資産廃棄損
82 12
固定資産売却損
3,228
減損損失 -
3,508
事業構造改革費用（注） -
1,506 2,620
その他
5,302 5,952
合計
（注）主にディスプレイソリューション事業の構造改革等の関連費用として2,458百万円を「その他の営業費用」に計上
しております。
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31．金融収益及び金融費用
金融収益の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
百万円 百万円
受取利息
112 166
償却原価で測定する金融資産
受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
701 1,232
資本性金融資産
2,017
為替差益 -
9
-
その他
822 3,415
合計
金融費用の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
百万円 百万円
支払利息
701 1,160
償却原価で測定する金融負債
383 495
リース負債
660
為替差損 -
0
-
その他
1,744 1,655
合計
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32．その他の包括利益
その他の包括利益の各項目の期中変動額は以下のとおりであります。
その他の包括利益の各項目別の当期発生額及び純損益への組替調整額、並びに法人所得税
の影響は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当期発生額 組替調整額 税引前 法人所得税 税引後
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
純損益に振り替えられることのない
項目
その他の包括利益を通じて公正価
7,342 - 7,342 △2,241 5,101
値で測定される金融資産
確定給付負債（資産）の再測定額 2,072 - 2,072 △635 1,438
持分法適用会社におけるその他の
68 - 68 - 68
包括利益に対する持分
純損益に振り替えられることの
9,482 - 9,482 △2,875 6,607
ない項目合計
純損益に振り替えられる可能性のあ
る項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ △10 37 28 - 28
在外営業活動体の換算差額 6,167 - 6,167 - 6,167
持分法適用会社におけるその他の
65 - 65 - 65
包括利益に対する持分
純損益に振り替えられる可能性
6,223 37 6,260 - 6,260
のある項目合計
15,705 37 15,742 △2,875 12,867
合計
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当期発生額 組替調整額 税引前 法人所得税 税引後
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
純損益に振り替えられることのない
項目
その他の包括利益を通じて公正価
1,389 - 1,389 △248 1,141
値で測定される金融資産
確定給付負債（資産）の再測定額 405 - 405 △124 281
持分法適用会社におけるその他の
△2 - △2 - △2
包括利益に対する持分
純損益に振り替えられることの
1,791 - 1,791 △372 1,419
ない項目合計
純損益に振り替えられる可能性のあ
る項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ 2 32 34 - 34
在外営業活動体の換算差額 17,480 - 17,480 - 17,573
持分法適用会社におけるその他の
640 - 640 - 640
包括利益に対する持分
純損益に振り替えられる可能性
18,122 32 18,154 - 18,246
のある項目合計
19,913 32 19,945 △372 19,665
合計
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33．１株当たり利益
基本的１株当たり当期利益(△損失)及び算定上の基礎、希薄化後１株当たり当期利益(△損
失)及び算定上の基礎は、以下のとおりになります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
(1）基本的１株当たり当期利益(△損失) △256.73 173.49
継続事業 108.65 162.52
非継続事業 △365.38 10.97
（算定上の基礎）
親会社の所有者に帰属する当期利益(△損失)
△55,155 37,303
（百万円）
継続事業 23,341 34,944
非継続事業 △78,497 2,360
普通株式の期中平均株式数（千株） 214,838 215,016
(2）希薄化後１株当たり当期利益(△損失) △256.34 173.26
継続事業 108.47 162.30
非継続事業 △364.81 10.96
（算定上の基礎）
ストックオプションによる普通株式増加数
331 285
（千株）
希薄化後普通株式の期中平均株式数（千株） 215,169 215,301
34．株式に基づく報酬
（１）ストックオプション制度
①株式に基づく報酬制度の内容
当社グループは、2017年６月まで資本性金融商品（オプション）を対価として、取締
役、執行役員及び従業員からサービスを受け取る、持分決済型の株式報酬制度を運用して
おりました。
当該制度の下で付与されるオプションの付与日における公正価値は、その権利確定期間
にわたって費用認識し、同額を資本の増加として処理しております。当制度は2017年６月
で廃止（ただし、取締役等にすでに付与した株式報酬型ストックオプションとしての新株
予約権のうち未行使のものは今後も存続）しております。
当社グループのストックオプション制度の詳細については、「第４ 提出会社の状況
１．株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載しております。
②ストックオプションの数及び加重平均行使価格
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
株式数 加重平均行使価格 株式数 加重平均行使価格
株 円 株 円
期首未行使残高 361,000 1 312,600 1
付与 - - - -
行使 △48,400 1 △49,000 1
失効 - - - -
- - - -
満期消滅
312,600 1 263,600 1
期末未行使残高
期末行使可能残高
312,600 1 263,600 1
期中行使されたストックオプションの行使日における加重平均株価は、前連結会計年度及び当連
結会計年度においてそれぞれ2,445円及び3,505円です。
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また、未行使のストックオプションの行使価格は、前連結会計年度及び当連結会計年度において
いずれも１円であり、加重平均残存契約年数は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、期
末 未行使残高については10.2年及び10.1年、期末行使可能残高については10.2年及び10.1年です 。
（２）譲渡制限付株式報酬制度
当社グループは、株主との価値共有をより一層促進し、中長期的な企業価値の持続的な
向上に資する報酬体系を構築することを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入して
おります。本制度は、当社の社外取締役を除く取締役及び執行役員(以下、「対象取締役
等」という)に対して、原則として毎期、譲渡制限付株式を付与するために金銭報酬債権を
支給し、当該金銭報酬債権を出資財産として当社に現物出資させることで、対象取締役等
に当社の普通株式を発行又は処分し、これを保有させるものです。
当社は、対象取締役等との間で、譲渡制限付株式割当契約を締結し、対象取締役等は当
該割当契約によって交付された株式を当該割当契約に定める一定の期間（以下、「譲渡制
限期間」という)中は、自由に譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないもの
であります(以下、「譲渡制限」という)。譲渡制限は、対象取締役等が譲渡制限期間中継
続して当社または当社の子会社の取締役、執行役員、監査役、使用人その他これに準ずる
地位にあったことを条件として、譲渡制限期間が満了した時点で対象取締役等が保有する
株式の全部について解除されます。他方で、譲渡制限期間が満了した時点において、譲渡
制限が解除されていない株式については、原則として当社が無償で取得する仕組みとして
おります。
期中に付与した譲渡制限株式の内容は下記のとおりです。
当連結会計年度（2021年４月１日～2022年３月31日）
譲渡制限株式の付与数 144,900株
付与日における公正価値 1株につき3,485円
取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所に
公正価値測定の算定方法
おける当社の普通株式の終値を使用
当社の取締役および執行役員：30年間
譲渡制限期間
一部の子会社役員：３年間
（３）パフォーマンス・シェア・ユニット制度
当社は、当社の取締役及び執行役員及び当社の一部の子会社の役員（以下、対象取締役及び
執行役員、子会社の役員）を対象に、予め定めた業績目標の達成度に応じて交付株式数、個別
金銭支給額を変動させるパフォーマンス・シェア・ユニット制度を採用しております。
対象取締役及び執行役員、子会社の役員は、当社の承認を受けない競合他社への転職ならび
に懲戒処分の場合等を除き、業績評価期間の開始時に、役位別に定める基準株式ユニット数を
当社の報酬諮問委員会の審議・答申に基づく取締役会決議により付与します。その基準株式ユ
ニット数について、2021年度に設定した連結業績指標(2023年度及び2024年度の平均連結ROE)の
目標値に対する実績の達成度に応じた支給率(支給率0%から200％の範囲で変動)を乗じて、各対
象取締役及び執行役員、子会社の役員に交付する当社株式の数および支給する金銭の額を決定
します。各対象取締役及び執行役員、子会社の役員に付与した当社株式の基準株式ユニット数
に、業績評価期間終了後に決定した交付率を乗じた数のうち、50％については、個別株式交付
数として、残りを個別金銭支給額として算定します。
本制度における公正価値は当社株式の市場価値を基礎として算定し、予想配当を考慮に入れ
た修正は行っておりません。決算日における公正価値は当連結会計年度において3,535円です。
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（４）株式報酬費用
連結損益計算書に計上した株式報酬費用の内訳は、以下のとおりであります。当該費用は
「販売費及び一般管理費」に計上しております。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
持分決済型
318 461
(譲渡制限付株式報酬制度)
現金決済型
- 172
(パフォーマンス・シェア・ユニット制度)
持分決済型
- 167
(パフォーマンス・シェア・ユニット制度)
合計 318 800
（５）株式報酬から生じた負債
連結財政状態計算書の「その他の流動負債」に計上された金額は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
負債の帳簿価額 - 172
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35．金融商品
(1）資本管理方針
当社グループは、長期的視点に立って研究開発の強化に努め、新たな事業展開等により
企業の競争力強化を図り会社の業績を長期的に向上させ、中長期的な企業価値の向上を実
現させることが最も重要な課題であると考えております。資本効率については親会社所有
者帰属持分当期利益率（ROE）を適時モニタリングしております。なお、ROEは「第１ 企
業の概況 １．主要な経営指標等の推移 （１）連結経営指標等」、「第２ 事業の状
況 １．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」、及び「第２ 事業の状況 ３.経営
者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）当期の経営成
績の概況」に記載のとおりです。
(2）財務リスク
当社グループは、営業活動に係わる財務リスク（市場リスク・信用リスク・流動性リス
ク）に晒されており、当該リスクの影響を回避又は低減するために、一定の方針に基づく
リスク管理を行っています。資金運用は主として毎期初に当社取締役会の承認を受け、ま
た期中の取引及びリスク管理については、主に社内管理規程に基づいて実施しています。
デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わな
い方針です。
1）市場リスク
①為替変動リスク
当社グループは、グローバルに事業展開を行っており、当社及び各子会社が製造した
製品等を海外にて販売しております。このため、損益及びキャッシュ・フロー等が為替
変動の影響を受けるリスクに晒されています。
当社グループは、為替変動のリスクを回避するために、外貨建の営業債権債務につい
ては主として先物為替予約をデリバティブ取引として利用しています。
当社所管部門は、取引権限や限度額等を定めたデリバティブ取引管理規程に基づいて
リスク管理を実施しており、月次の取引実績を所管の役員に報告しています。
主要な通貨デリバティブの詳細は以下のとおりです。
ヘッジ会計を適用していないデリバティブ取引
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
契約額 うち１年超 公正価値 契約額 うち１年超 公正価値
米ドル
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
為替予約
買建 651 - 16 2,575 - 58
8,584 - △462 5,533 - △365
売建
合計 9,235 - △447 8,108 - △308
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
想定元本 うち１年超 公正価値 想定元本 うち１年超 公正価値
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
通貨スワップ
米ドル 6,975 4,982 △228 28,394 27,415 △1,483
6,620 - △33 - - -
EUR
合計 13,595 4,982 △262 28,394 27,415 △1,483
なお、これらのデリバティブ取引について、ヘッジ会計は適用しておりませんが、こ
れらの取引が為替変動による影響を有効に相殺しているものと判断しております。
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為替リスクへのエクスポージャー
当社グループの主な機能通貨である日本円、韓国ウォン及びタイバーツの、主要な外
貨である米ドルに対するエクスポージャーは以下のとおりです。なお、当金額はデリバ
ティブ取引等により為替リスクがヘッジされている金額を除いております。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
機能通貨
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
日本円 1,954 11,314
韓国ウォン 780 1,704
タイバーツ 4,335 3,603
為替感応度分析
当社グループが各年度末において保有する外貨建債権債務において、米ドルが各機能
通貨に対し１％安くなった場合の、連結損益計算書の税引前利益に与える影響は以下の
とおりです。また、各通貨が逆に動いた場合は、以下の表と同額で反対の影響がありま
す。計算に当たり、使用した通貨以外の通貨は変動しないものと仮定しています。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
日本円（ドル安） △20 △113
韓国ウォン（ドル安） △8 △17
タイバーツ（ドル安） △43 △36
なお、在外営業活動体に対する純投資の為替変動リスクに対しては、外貨建借入金を
利用したヘッジを行っており、純投資ヘッジの指定を行っております。
ヘッジ会計を適用していないデリバティブ取引、為替リスクへのエクスポージャー及
び為替感応度分析では、「売却目的保有に分類される処分グループに係る資産」及び、
「売却目的保有に分類される処分グループに係る負債」の影響を含めております。
②株価変動リスク
当社グループが保有する資本性金融商品は主に業務上の関係を有する企業の株式で
す。相互の事業拡大や取引関係の強化を目的に取得したものであり、短期で売買するこ
とを目的に保有していません。
資本性金融商品には上場株式と非上場株式が含まれており、定期的に時価や発行体
（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を見直
しています。
他の変動要因は不変のまま株価が５％上昇（下落）した場合には、その他の資本の構
成要素（税効果考慮後）は、当連結会計年度で526百万円(前連結会計年度1,252百万円)
増加（減少）します。
③金利リスク
当社グループは、金融機関から変動金利による借入を行っているため、金利変動リス
クに晒されています。
金利変動リスクのある変動金利の長期借入金については、金利スワップ取引を利用し
てキャッシュ・フローを固定化しリスクを軽減しており、キャッシュ・フロー・ヘッジ
を適用しております。
なお、当社グループにおける金利変動リスクに対するエクスポージャーは限定的であ
り、金利変動に対する影響は軽微であります。
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2）信用リスク
当社グループの営業債権、その他の債権等は、顧客の信用リスクに晒されています。
当社グループは取引先に対して回収条件及び与信限度額を設定しております。また、
必要に応じて外部機関から取引先の最新の信用調査報告書を入手し、回収実績等とあわ
せて分析することにより、定期的に信用状況の確認を行っています。その結果、信用状
況に変化や異常があると判断された場合、与信限度額の変更、回収条件変更又は取引信
用保険の付保等の債権保全措置を適切に講じています。
デリバティブ取引の実施にあたっては、信用リスクを軽減するため、原則として高い
格付けを有する金融機関に限定して取引を行っております。
当社グループでは、信用リスク特性に基づき債権等を区分して損失評価引当金を算定
しております。
重大な金融要素を含まない営業債権については、常に全期間の予想信用損失と同額で
損失評価引当金を算定しております（単純化したアプローチ）。予想信用損失の金額
は、債権等を相手先の信用リスク特性に応じて区分し、その区分に応じて設定された引
当率を乗じて算定しております。当引当率は外部の信用調査報告書に基づき将来の信用
損失の発生可能性を考慮して設定しております。
その他の債権等については、原則として12ヵ月の予想信用損失と同額で損失評価引当
金を測定しております。予想信用損失の金額は、原則的なアプローチに基づき、上記の
とおり設定された引当率を総額での帳簿価額に乗じて算定しております。
なお、その他の債権等の内、返済期日を経過した場合等信用リスクが当初認識時点よ
り著しく増加した資産及び信用減損金融資産は、全期間の予想信用損失と同額で損失評
価引当金を認識しております。その際の予想信用損失の金額は将来見積もりキャッ
シュ・フローを当該資産の当初の実効金利で割り引いた現在価値の額及び総額での帳簿
価額との差額をもって算定しております。
損失評価引当金の認識対象となる金融資産の総額での帳簿価額及び損失評価引当金は
以下のとおりであります。なお、信用リスクに晒されていないと判断している定期預金
等については除外しております。
（単位：百万円）
営業債権及びその他の債権 その他の金融資産
金融資産の
全期間の予想信用 全期間の予想信用
総額での帳簿価額
12ヵ月の予想信用 単純化した 12ヵ月の予想信用
損失に等しい金額 損失に等しい金額
損失で測定 アプローチを適用 損失で測定
で測定 で測定
前連結会計年度
16,676 - 109,332 3,802 168
（2021年３月31日）
当連結会計年度
7,409 - 69,265 23 4
（2022年３月31日）
※全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産は、主として信用減損している金融資産です。
※信用リスク格付け
12ヵ月の予想信用損失で測定している金融資産の予想信用損失の信用リスク格付け（単純化したアプローチを適用し
た金融資産もこれに相当）は、全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産に比べて相対的に高く、同
一区分内における金融資産の信用格付けは概ね同一であります。
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（単位：百万円）
営業債権及びその他の債権 その他の金融資産
損失評価引当金 全期間の予想信用 全期間の予想信用
12ヵ月の予想信用 単純化した 12ヵ月の予想信用
損失に等しい金額 損失に等しい金額
損失で測定 アプローチを適用 損失で測定
で測定 で測定
前連結会計年度期首
- 0 789 0 130
（2020年４月１日）
期中増加額 - - 299 2 40
期中減少額(目的使用) - △0 △188 - -
期中減少額（戻入） - - △116 △1 △2
その他の増減 - - △67 △1 1
前連結会計年度
- - 717 0 168
（2021年３月31日）
期中増加額 - - 192 - 43
期中減少額(目的使用) - - △158 - △48
期中減少額（戻入） - - △217 - △69
その他の増減 - - 58 △0 △48
売却目的保有に分類さ
れる処分グループに係 - - △23 - △43
る資産への振替
当連結会計年度
- - 567 - 4
（2022年３月31日）
※損失評価引当金の変動に影響を与えうるような総額での帳簿価額の著しい増減はありません。
金融資産の信用リスクに係る最大エクスポージャーは、連結財政状態計算書に表示さ
れている帳簿価額であります。
債務保証について、信用リスクに係る最大エクスポージャーは以下のとおりでありま
す。
（単位:百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
債務保証 - -
※債務保証契約の履行により発生しうる損失に係る損失評価引当金は計上しておりません。
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3）流動性リスク
流動性リスクは、当社グループがその支払期日に支払を実行できないリスクです。年
間事業計画に基づく資金計画を作成し、その上で流動性リスクに備えるため、直接調達
と間接調達そして短期と長期の適切なバランスなどにより当該リスクを管理しておりま
す。
当社グループの金融負債の期日別残高は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 契約上のキャッシュ・
帳簿価額 1年内 1－2年 2－3年 3－4年 4－5年 5年超
（2021年３月31日） フロー合計
営業債務及び
100,797 100,797 - - - - - 100,797
その他の債務
借入金 84,409 38,067 8,954 13,705 15,033 8,272 1,389 85,421
社債 34,869 97 97 97 97 13,097 22,336 35,820
デリバティブ負債 815 544 - - - - 271 815
22,373 3,800 2,612 2,344 2,122 2,044 11,508 24,430
リース負債
合計 243,263 143,305 11,662 16,146 17,252 23,413 35,504 247,283
（単位：百万円）
当連結会計年度 契約上のキャッシュ・
帳簿価額 1年内 1－2年 2－3年 3－4年 4－5年 5年超
（2022年３月31日） フロー合計
営業債務及び
63,548 63,548 63,548
その他の債務
コマーシャル・
10,003 10,003 10,003
ペーパー
借入金 73,014 62,920 5,318 4,375 2,148 2,138 - 76,898
社債 34,890 97 97 97 13,097 73 22,162 35,623
デリバティブ負債 2,069 505 - - - - 1,564 2,069
19,215 3,573 3,034 2,070 1,961 1,879 7,896 20,414
リース負債
合計 202,740 140,646 8,449 6,542 17,206 4,090 31,622 208,556
（3）金融商品の公正価値
当社グループは、公正価値の測定に使用されるインプットの市場における観察可能性
に応じて、公正価値のヒエラルキーを、以下の３つのレベルに区分しております。
レベル１：活発な市場における同一資産又は同一負債の無調整の公表価格
レベル２：レベル１に属さない、直接的又は間接的に観察可能なインプット
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
長期借入金
62,076 60,874 22,383 21,584
社債 34,869 35,474 34,890 35,413
上記には１年以内に回収、１年以内に返済及び償還予定の残高を含んでおります。
帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品は上表には含めておりま
せん。
長期借入金の公正価値については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に
想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
なお、借入金は公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類しております。
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社債の公正価値については、将来のキャッシュ・フローを現在の市場利子率で割り引
いて算定する方法によっております。
なお、社債は公正価値ヒエラルキーのレベル２に分類しております。
当社グループが公正価値で測定している資産及び負債は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2021年３月31日）
レベル1 レベル2 レベル3 合計
＜金融資産＞
純損益を通じて公正価値で測定される金融
資産
有価証券（資本性金融資産） - - 3,805 3,805
デリバティブ - 1 - 1
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
される金融資産
有価証券（資本性金融資産） 25,141 - 17,239 42,380
ヘッジ手段として指定された金融資産
デリバティブ - - - -
合計 25,141 1 21,044 46,186
＜金融負債＞
純損益を通じて公正価値で測定される金融
負債
デリバティブ - 544 - 544
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
される金融負債
ヘッジ手段として指定された金融負債
デリバティブ - 271 - 271
合計 - 815 - 815
（単位：百万円）
当連結会計年度（2022年３月31日）
レベル1 レベル2 レベル3 合計
＜金融資産＞
純損益を通じて公正価値で測定される金融
資産
有価証券（資本性金融資産） - - 1,775 1,775
デリバティブ - - - -
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
される金融資産
有価証券（資本性金融資産） 10,608 - 17,887 28,495
ヘッジ手段として指定された金融資産
デリバティブ - - - -
合計 10,608 - 19,661 30,269
＜金融負債＞
純損益を通じて公正価値で測定される金融
負債
デリバティブ - 2,069 - 2,069
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
される金融負債
ヘッジ手段として指定された金融負債
デリバティブ - - - -
合計 - 2,069 - 2,069
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公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が
生じた日に認識しております。各年度において、公正価値レベル１とレベル２の間の重
要な振替は行われておりません。
レベル３に分類された金融商品の増減は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
期首残高
19,942 21,098
利得及び損失合計 446 △947
純損益 △32 △1,393
その他の包括利益（注） 478 447
購入 1,644 1,676
売却 - △1,396
その他の増減 △934 29
売却目的保有に分類される処分グループに係る
- △799
資産への振替
21,098 19,661
期末残高
（注）１．純損益に含まれている利得及び損失は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものでありま
す。これらの損益は「営業収益」、「営業費用」、「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。
２．その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定
される金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は、連結包括利益計算書の「その他の包括
利益を通じて公正価値で測定される金融資産の純変動額」に含まれております。
レベル２に分類されている金融資産・負債は為替予約、金利スワップ等に係るデリバ
ティブ取引であります。為替予約、金利スワップ等の公正価値は、取引先金融機関等か
ら提示された金利等の観察可能な市場データに基づき算定しております。
レベル３に分類されている金融資産は主として非上場株式であります。非上場株式の
評価は、主に投資先の将来の収益性又はキャッシュ・フローを総合的に考慮し、公正価
値を測定しております。その結果は適切な権限者がレビュー及び承認しております。レ
ベル３に分類される金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る
代替的な仮定に変更した場合の公正価値の増減は重要ではありません。
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（4）ヘッジ会計
ヘッジ指定されているヘッジ手段が当社グループの連結財政状態計算書に与える影響
は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
ヘッジ手段の帳簿価額
前連結会計年度 ヘッジ手段の ヘッジ手段の連結財政状態
（2021年３月31日） 想定元本 計算書上の表示科目
資産 負債
キャッシュ・フロー・ヘッジ
金利リスク
金利スワップ 2,048 - 38 その他の金融負債
在外営業活動体に対する純投資のヘッジ
為替リスク
米ドル建借入金 8,691 - 8,691 借入金
(79百万米ドル)
（単位：百万円）
ヘッジ手段の帳簿価額
当連結会計年度 ヘッジ手段の ヘッジ手段の連結財政状態
（2022年３月31日） 想定元本 計算書上の表示科目
資産 負債
キャッシュ・フロー・ヘッジ
金利リスク
売却目的保有に分類される処
金利スワップ 796 - 5
分グループに係る負債
在外営業活動体に対する純投資のヘッジ
為替リスク
売却目的保有に分類される処
米ドル建借入金 8,139 - 8,139
分グループに係る負債
(67百万米ドル)
ヘッジ会計を中止したヘッジ関係から生じたキャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金及び
純損益に認識したヘッジの非有効部分はありません。
キャッシュ・フロー・ヘッジ及び純投資ヘッジとして指定したヘッジ手段に関する当
社グループの純損益及びその他の包括利益への影響は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
その他の包括利益で認識 その他の資本の構成要素から 組替調整額として
（自 2020年４月１日
されたヘッジ損益の金額 純損益に組替調整額として 振り替えられた純損益の
（注） 振り替えた金額（注） 表示科目
至 2021年３月31日）
キャッシュ・フロー・ヘッジ
金利リスク
金利スワップ 28 △37 金融費用
在外営業活動体に対する純投資ヘッジ
為替リスク
純投資の為替変動リスク 517 - -
(注)税効果考慮前の金額であります。
（単位：百万円）
当連結会計年度
その他の包括利益で認識 その他の資本の構成要素から 組替調整額として
（自 2021年４月１日
されたヘッジ損益の金額 純損益に組替調整額として 振り替えられた純損益の
（注） 振り替えた金額（注） 表示科目
至 2022年３月31日）
キャッシュ・フロー・ヘッジ
金利リスク
金利スワップ 34 △32 金融費用
在外営業活動体に対する純投資ヘッジ
為替リスク
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純投資の為替変動リスク △503 - -
(注)税効果考慮前の金額であります。
36．重要な子会社
当社グループの主要な子会社の状況は「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載
しております。
当連結会計年度における連結子会社の異動は次のとおりです。
取得・設立等により連結子会社とした会社の数：３
清算・売却等により減少した会社の数：３
当社が重要な非支配持分を認識している連結子会社の要約財務情報等は以下のとおりであ
ります。なお、要約財務情報はグループ内取引を消去する前の金額であります。
テクノUMG株式会社
① 非支配持分割合及び非支配持分の累積額
（単位:百万円）
前連結会計年度
当連結会計年度
（2021年３月31日）
（2022年３月31日）
非支配持分割合 49% 49%
非支配持分の累積額 20,268 21,133
② 非支配持分に配分された純損益及び非支配持分に支払った配当
（単位:百万円）
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2020年４月１日
(自 2021年４月１日
至 2021年３月31日)
至 2022年３月31日)
非支配持分に配分された純損
1,475 1,834
益
非支配持分に支払った配当 423 1,097
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③ 要約財務情報
(ⅰ)要約財政状態計算書
（単位:百万円）
前連結会計年度
当連結会計年度
（2021年３月31日）
（2022年３月31日）
流動資産 43,266 42,862
非流動資産 23,928 24,091
資産合計 67,194 66,953
流動負債 20,628 18,736
非流動負債 853 793
負債合計 21,481 19,530
資本合計 45,712 47,424
負債および資本合計 67,194 66,953
(ⅱ)要約損益計算書及び要約包括利益計算書
（単位:百万円）
前連結会計年度
当連結会計年度
（自 2020年４月１日
(自 2021年４月１日
至 2021年３月31日）
至 2022年３月31日)
売上収益 66,346 78,357
当期利益 3,109 3,970
当期包括利益 3,249 3,951
(ⅲ)要約キャッシュ・フロー計算書
（単位:百万円）
前連結会計年度
当連結会計年度
（自 2020年４月１日
(自 2021年４月１日
至 2021年３月31日）
至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・
10,073 △1,792
フロー
投資活動によるキャッシュ・
△2,815 △3,499
フロー
財務活動によるキャッシュ・
△863 △2,239
フロー
現金及び現金同等物の増減額
6,395 △7,531
（△は減少）
現金及び現金同等物の期末残
10,376 2,845
高
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37．関連当事者
(1）共同支配企業との取引
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
種類 名称 関連当事者関係の内容 取引金額 未決済金額
百万円 百万円
エラストマー製品の製造委託 6,109 2,869
共同支配企 ジェイエスアールクレイ
業 トンエラストマー㈱
原料ガスの供給 2,095 1,019
（注）１ 共同支配企業との取引は、市場価格等を勘案して価格交渉の上決定しております。また、債権債務は通常の
決済条件と同様、現金によって決済しております。
２ 担保、保証取引の残高はなく、債権に損失評価引当金は設定しておりません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
種類 名称 関連当事者関係の内容 取引金額 未決済金額
百万円 百万円
エラストマー製品の製造委託 10,608 4,570
共同支配企 ジェイエスアールクレイ
業 トンエラストマー㈱
原料ガスの供給 5,173 2,192
（注）１ 共同支配企業との取引は、市場価格等を勘案して価格交渉の上決定しております。また、債権債務は通常の
決済条件と同様、現金によって決済しております。
２ 担保、保証取引の残高はなく、債権に損失評価引当金は設定しておりません。
(2）主要な経営幹部に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
百万円 百万円
基本報酬 339 335
賞与 149 234
124 426
株式に基づく報酬
613 996
合計
38．コミットメント
決算日以降の支出に関するコミットメントは以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
百万円 百万円
有形固定資産の取得 16,672 12,541
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39．重要な後発事象
（エラストマー事業の譲渡）
当社は、2022年４月１日に、当社の子会社として2021年５月12日に設立した日本合成ゴム分割
準備株式会社に当社のエラストマー事業を吸収分割の方法により承継し、2021年５月11日に締結
したENEOS株式会社との株式譲渡契約に基づき、ENEOS株式会社への当該承継会社の全株式の譲渡
が完了いたしました。これにより、当社は当該承継会社に対する支配を喪失しております。
なお、当社はエラストマー事業の資産及び負債を売却目的に分類される処分グループに分類
し、エラストマー事業を当連結会計年度より非継続事業に分類しております。
本取引に係る翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は精査中であります。
（自己株式の取得）
当社は2022年４月25日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替え
て適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法
について下記のとおり決議しました。
(1) 自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上及び経営環境に応じた柔軟な資本政策を行うため。当社は成長投資に向けた財
務の健全性を確保しつつ、総還元性向50％を目安に株主還元を行う方針であり、今回この方針に
基づいて自己株式を取得いたします。
(2) 取得の方法、取得する株式の種類、総数、取得価額
①取得の方法
証券会社を利用した投資一任方式による市場買付
②取得対象株式の種類
当社普通株式
③取得し得る株式の総数
1,000万株（上限） （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合4.65％）
④株式の取得価額の総額
30,000百万円（上限）
(3) 取得の時期
2022年５月９日から2022年12月30日まで
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上収益（百万円） 82,310 168,214 256,594 340,997
税引前四半期利益又は税引前
11,053 23,835 43,139 45,521
利益（百万円）
親会社の所有者に帰属する四
8,163 17,542 35,372 37,303
半期（当期）利益（百万円）
基本的１株当たり四半期（当
37.98 81.60 164.52 173.49
期）利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
基本的１株当たり四半期利益
37.98 43.62 82.90 8.98
（円）
(注)2021年５月に当社のエラストマー事業の売却を決定し、非継続事業に分類しております。これに伴い第１四半期か
ら当連結会計年度の売上収益及び税引前四半期利益又は税引前利益については、非継続事業を除いた継続事業の金額を
表示しております。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
21,588 12,134
現金及び預金
42 35
受取手形
※２ 58,497 ※２ 67,689
売掛金（純額）
12,000
有価証券 －
※３ 46,964 ※３ 59,259
棚卸資産
※２ 23,948 ※２ 30,759
未収入金
4,950 5,236
その他
167,989 175,112
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 18,366
21,727
建物
※１ 2,940
2,627
構築物
※１ 10,403
12,393
機械及び装置
103 92
車両運搬具
5,278 5,928
工具、器具及び備品
※１ 13,001
13,001
土地
4,934 3,123
建設仮勘定
55,026 58,890
有形固定資産合計
無形固定資産
1,215 1,016
ソフトウエア
8,951 10,422
その他
10,166 11,438
無形固定資産合計
投資その他の資産
35,327 20,332
投資有価証券
107,388 153,514
関係会社株式
6,858 2,985
関係会社出資金
※２ 18,721 ※２ 47,889
関係会社長期貸付金（純額）
1,609 1,528
長期前払費用
2,490 4,857
前払年金費用
20,230 24,851
繰延税金資産
2,318 3,076
その他
194,939 259,032
投資その他の資産合計
260,131 329,359
固定資産合計
428,120 504,471
資産合計
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（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
※２ 44,073 ※２ 53,004
買掛金
7,300 36,202
短期借入金
500
１年内返済予定の長期借入金 －
10,003
コマーシャル・ペーパー －
※２ 6,718 ※２ 5,959
未払金
※２ 12,714 ※２ 13,245
未払費用
※２ 13,285 ※２ 6,935
関係会社預り金
1,837 2,612
事業再編損失引当金
106
解体撤去引当金 －
4,249 12,462
その他
90,675 140,528
流動負債合計
固定負債
500
長期借入金 －
35,000 35,000
社債
12,504 12,072
退職給付引当金
18,780 11,089
事業再編損失引当金
8,033
解体撤去引当金 －
1,287 2,428
その他
67,571 69,122
固定負債合計
158,246 209,651
負債合計
純資産の部
株主資本
23,370 23,370
資本金
資本剰余金
25,230 25,230
資本準備金
46 287
その他資本剰余金
25,276 25,516
資本剰余金合計
利益剰余金
3,710 3,710
利益準備金
その他利益剰余金
3,626 3,477
固定資産圧縮積立金
42,431 42,431
別途積立金
177,908 209,571
繰越利益剰余金
227,676 259,190
利益剰余金合計
自己株式 △ 19,202 △ 18,874
257,120 289,202
株主資本合計
評価・換算差額等
12,326 5,258
その他有価証券評価差額金
12,326 5,258
評価・換算差額等合計
428 360
新株予約権
269,874 294,821
純資産合計
428,120 504,471
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 210,480 ※１ 260,987
売上高
※１ 147,423 ※１ 166,372
売上原価
63,057 94,616
売上総利益
※１ ,※２ 51,161 ※１ ,※２ 54,311
販売費及び一般管理費
11,897 40,305
営業利益
営業外収益
270 736
受取利息
※１ 6,752 ※１ 7,609
受取配当金
822 1,709
為替差益
1,044 915
その他
8,887 10,969
営業外収益合計
営業外費用
45 405
支払利息
81 97
社債利息
99 100
固定資産廃棄損
2,848 2,359
その他
3,073 2,961
営業外費用合計
17,711 48,312
経常利益
特別利益
13,831
関係会社株式売却益 -
1,322 11,422
投資有価証券売却益
2,818
事業再編損失引当金戻入益 -
216
固定資産売却益 -
200 148
貸倒引当金戻入益
7 250
その他
1,529 28,685
特別利益合計
特別損失
※３ ,※４ 65,223 ※３ ,※４ 18,974
事業構造改革費用
9
貸倒損失 -
873 920
その他
66,105 19,894
特別損失合計
57,103
税引前当期純利益(△損失) △ 46,865
法人税、住民税及び事業税 2,488 13,043
△ 19,137 △ 1,428
法人税等調整額
11,615
法人税等合計 △ 16,649
45,489
当期純利益(△損失) △ 30,217
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 その他 資本剰 利益剰 自己株式
資本準 利益準
資本剰 余金合 固定資 繰越利 余金合
備金 備金 別途積
余金 計 産圧縮 益剰余 計
立金
積立金 金
当期首残高 23,370 25,230 - 25,230 3,710 3,712 42,431 220,927 270,781 △ 19,547
当期変動額
剰余金の配当 - △ 12,888 △ 12,888
当期純利益(△損失) - △ 30,217 △ 30,217
固定資産圧縮積立金の
- △ 112 112 -
取崩
固定資産圧縮積立金の
- 26 △ 26 -
積立
自己株式の取得 - - △ 3
自己株式の処分 46 46 - 349
株主資本以外の項目の
- -
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - 46 46 - △ 86 - △ 43,019 △ 43,105 346
当期末残高 23,370 25,230 46 25,276 3,710 3,626 42,431 177,908 227,676 △ 19,202
株主資本 評価・換算差額等
その他 評価・ 新株予 純資産
株主資 有価証 換算差 約権 合計
本合計 券評価 額等合
差額金 計
当期首残高
299,833 8,542 8,542 495 308,871
当期変動額
剰余金の配当
△ 12,888 - △ 12,888
当期純利益(△損失) △ 30,217 - △ 30,217
固定資産圧縮積立金の
- - -
取崩
固定資産圧縮積立金の
- - -
積立
自己株式の取得
△ 3 - △ 3
自己株式の処分 395 - 395
株主資本以外の項目の
- 3,784 3,784 △ 67 3,716
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 42,713 3,784 3,784 △ 67 △ 38,997
当期末残高
257,120 12,326 12,326 428 269,874
165/188
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当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 その他 資本剰 利益剰 自己株式
資本準 利益準
資本剰 余金合 固定資 繰越利 余金合
備金 備金 別途積
余金 計 産圧縮 益剰余 計
立金
積立金 金
当期首残高 23,370 25,230 46 25,276 3,710 3,626 42,431 177,908 227,676 △ 19,202
当期変動額
剰余金の配当
- △ 13,975 △ 13,975
当期純利益 - 45,489 45,489
固定資産圧縮積立金の
- △ 149 149 -
取崩
自己株式の取得
- - △ 4
自己株式の処分 241 241 - 332
株主資本以外の項目の
- -
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - 241 241 - △ 149 - 31,663 31,514 327
当期末残高
23,370 25,230 287 25,516 3,710 3,477 42,431 209,571 259,190 △ 18,874
株主資本 評価・換算差額等
その他 評価・ 新株予 純資産
株主資 有価証 換算差 約権 合計
本合計 券評価 額等合
差額金 計
当期首残高 257,120 12,326 12,326 428 269,874
当期変動額
剰余金の配当 △ 13,975 △ 13,975
当期純利益 45,489 45,489
固定資産圧縮積立金の
- -
取崩
自己株式の取得 △ 4 △ 4
自己株式の処分 572 572
株主資本以外の項目の
- △ 7,068 △ 7,068 △ 67 △ 7,135
当期変動額（純額）
当期変動額合計 32,082 △ 7,068 △ 7,068 △ 67 24,947
当期末残高 289,202 5,258 5,258 360 294,821
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券
子会社株式及び関連会社株式…移動平均法に基づく原価法によっております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの…時価法 （評価差額は全部純資産直入法により処
理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
市場価格のない株式等…移動平均法に基づく原価法または償却原価法によっておりま
す。
(2）デリバティブ
時価法によっております。
(3）棚卸資産
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げ
の方法）によっております。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づ
く定額法によっております。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
３ 引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度末にお
いて発生していると認められる額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見
込額に基づき計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を
当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっておりま
す。
数理計算上の差異は発生の期の翌期に一括して費用処理しております。
(4）環境対策引当金
ポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）の処分等に係る支出に備えるため、今後発生すると見込
まれる金額を計上しております。
(5）投資損失引当金
関係会社への投資に対する損失に備えるため、投資先の財政状態等を勘案して必要と見
込まれる額を計上しております。
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(6）事業再編損失引当金
当社および関係会社において発生することが見込まれる事業再編に伴う損失に備えるた
め、当該損失見込額を計上しております。
(7) 解体撤去引当金
将来発生が見込まれる製造設備等の撤去費用に備えるため、当事業年度末における費用
発生見込額を計上しております。
４ 収益および費用の計上基準
当社は、利息及び配当収益等を除き、以下の５ステップを適用することにより収益を認識し
ております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する。
顧客に対する製商品の販売契約については、顧客への製商品を引き渡した時点で、製商品へ
の支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しておりま
す。
５ その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項
(1）ヘッジ会計の処理
金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用し
ております。
(2）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこ
れらの会計処理の方法と異なっております。
(3）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（会計方針の変更）
１ 収益認識に関する会計基準等の適用
当社は「収益認識に関する会計基準(企業会計基準第29号2020年３月31日改正。以下「収益
認識会計基準」という。)」等を当事業年度の期首より適用し、約束した財又はサービスの支
配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を
認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的
な取扱いに従っておりますが、当事業年度の期首より前に新たな会計基準を遡及修正した場合
の累積的影響額が当事業年度の期首の利益剰余金に与える影響は軽微であることから当該期首
残高を加減しておりません。
なお、この会計方針の変更が当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。
２ 時価の算定に関する会計基準等の適用
当社は「時価の算定に関する会計基準（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算
定会計基準」という。）」等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び
「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44-２項に定める経
過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用
することとしております。
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なお、この会計方針の変更が当事業年度の損益に与える影響はありません。
（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年
度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。なお、これらの
項目は経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済状況の変動
の結果や関連法令の改正・公布により影響を受ける可能性があり、見直しが必要になった場合、
翌事業年度の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
(1)関係会社株式の評価
1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
市場価格のない関係会社株式
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
Crown Bioscience
40,583 40,583
International株式
- 49,103
Inpria Corporation株式
66,804 63,827
他株式
2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
非上場の子会社に対する投資等、市場価格のない株式は、当該株式の発行会社の財政状態の悪
化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場
合を除いて、評価損を認識しております。
Crown Bioscience International、Inpria Corporation及び一部子会社については超過収益力
等を反映して同社の財務諸表から得られる１株当たり純資産額に比べて相当高い価額で同社の株
式を取得していることから、同社に対する投資の評価にあたり、超過収益力等を反映して実質価
額を算定しています。
当事業年度末において、同社の超過収益力等が毀損している事実はなく、超過収益力等を反映
した実質価額が著しく低下している状況にはないことから、評価損は認識しておりません。
上記超過収益力等は、過去の経験と各資金生成単位の属する市場成長率などの外部情報及び設
備のキャパシティなどの内部情報を反映した将来キャッシュ・フロー見積額を前提としており、
将来キャッシュ・フローの予測には高い不確実性を伴うことから、翌事業年度の財務諸表におい
て認識する金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(2)繰延税金資産の回収可能性
1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 24,851百万円
2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
見積方法等は、連結財務諸表注記に記載した内容と同一となりますので記載を省略しておりま
す。
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（貸借対照表関係）
※１ このうち次のとおり担保として財団根抵当に供しております。
（担保資産）
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
建物 1,037 百万円 - 百万円
構築物 171 -
機械及び装置 21 -
土地 4,052 -
計 5,280 -
（債務の名称）
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
銀行取引に伴う債務 1 百万円 - 百万円
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
短期金銭債権 38,574 百万円 38,773 百万円
長期金銭債権 25,534 62,270
短期金銭債務 28,387 19,801
※３ 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
28,270 37,122
商品及び製品（半製品を含む） 百万円 百万円
725 730
仕掛品
17,969 21,407
原材料及び貯蔵品
４ 偶発債務
借入債務に対し、次のとおり債務保証等を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
JSR Micro,Inc.
13,479 百万円 13,738 百万円
JSR BST Elastomer Co.,Ltd.
9,401 10,404
JSR North America Holdings,Inc. -
10,036
JSR MOL Synthetic Rubber Ltd.
10,343 7,407
KBI Biopharma,Inc.
7,750 4,896
Crown Bioscience International
1,439 1,102
Selexis SA
881 -
JSR Micro (Changshu) Co.,Ltd.
133 -
計 43,426 47,583
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 91,699 百万円 102,813 百万円
仕入高 39,781 52,294
その他の営業取引 16,789 11,271
営業取引以外の取引による取引高 3,875 6,532
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
4,208 5,578
運送保管料 百万円 百万円
7,744 6,845
給料及び手当
273
退職給付費用 △ 332
19,548 20,104
試験研究費
販売費に属する費用のおおよその
21％ 21％
割合
一般管理費に属する費用のおおよ
79％ 79％
その割合
※３ 事業構造改革費用の内容については次のとおりであります。
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
エラストマー事業に係る構造改革の関連費用を事業構造改革費用に計上しております。
減損損失 21,721 百万円
事業再編損失引当金繰入額 20,617
関係会社株式評価損 14,816
貸倒引当金繰入額 6,620
その他 1,449
計 65,223
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
エラストマー事業に係る構造改革の関連費用を事業構造改革費用に計上しております。
解体撤去引当金繰入額 8,139 百万円
貸倒引当金繰入額 2,799
事業再編損失引当金繰入額 2,635
減損損失 2,421
その他 2,979
計 18,974
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※４ 固定資産の減損損失の内容については次のとおりであります。
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(1)減損損失を認識した資産または資産グループの概要
区分 内容 種類 場所
東京都港区
エラストマー製品製造設 三重県四日市市
事業用資産 機械装置等
備 千葉県市原市
茨城県神栖市
(2)減損損失を認識するに至った経緯
当事業年度において、当社はエラストマー事業での制限なき構造改革をはじめ、事業構造改革に着
手・一部実行を進めております。当事業構造改革の一環で、エラストマー事業において、投資額の回収
が見込めなくなった資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額（21,721百万円）
を減損損失として事業構造改革費用に計上しております。
(3)減損損失の金額
構築物 2,174百万円
機械及び装置 14,896百万円
車両運搬具 0百万円
工具、器具及び備品 731百万円
建設仮勘定(有形) 582百万円
ソフトウェア 38百万円
建設仮勘定(無形) 3,299百万円
合計 21,721百万円
(4)資産のグルーピングの方法
原則として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分をもとに資産のグルーピングを行って
おります。
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(1)減損損失を認識した資産または資産グループの概要
区分 内容 種類 場所
東京都港区
エラストマー製品製造 機械及び装置、 三重県四日市市
事業用資産
設備等 建設仮勘定(無形)等 千葉県市原市
茨城県神栖市
(2)減損損失を認識するに至った経緯
当事業年度において、当社はエラストマー事業での制限なき構造改革をはじめ、事業構造改革に着
手・実行を進めております。当事業構造改革の一環で、エラストマー事業において、投資額の回収が見
込めなくなった資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額（2,421百万円）を減
損損失として事業構造改革費用に計上しております。
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(3)減損損失の金額
建物 10百万円
構築物 2百万円
機械及び装置 113百万円
工具、器具及び備品 1百万円
建設仮勘定(有形) 44百万円
ソフトウェア 26百万円
建設仮勘定(無形) 2,224百万円
合計 2,421百万円
(4)資産のグルーピングの方法
原則として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分をもとに資産のグルーピングを行って
おります。
（有価証券関係）
前事業年度（2021年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 107,388百万円）は 、 市場価格のない株式等である
ことから 、 記載しておりません 。
当事業年度（2022年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 153,514百万円）は 、 市場価格のない株式等である
ことから 、 記載しておりません 。
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金 3,067 百万円 2,192 百万円
未払賞与 950 1,023
減損損失 7,149 6,624
固定資産償却超過額 570 636
事業再編損失引当金 5,750 3,395
解体撤去引当金 - 2,460
関係会社株式評価損 4,385 4,385
貸倒引当金 2,027 4,376
3,872 4,610
その他
繰延税金資産小計
27,770 29,701
△505 △981
評価性引当額
繰延税金資産合計
27,266 28,719
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △5,440 △2,320
△1,597 △1,548
固定資産圧縮積立金
繰延税金負債合計 △7,036 △3,868
繰延税金資産（負債）の純額 20,230 24,851
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、
当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率
30.6 %
（調整）
△3.5
試験研究費に係る税額控除
税引前当期純
△3.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
損失を計上し
△2.5
投資簿価修正
ているため記
0.8
評価性引当額の増減
載を省略して
△0.3
おります。
外国子会社からの配当等の源泉税
△1.5
その他
20.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率
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（収益認識関係）
収益を理解する為の基礎となる情報
①デジタルソリューション事業
デジタルソリューション事業においては、半導体材料、ディスプレイ材料、エッジコン
ピューティング関連等を製造販売しております。当製商品の販売契約については、顧客への製
商品を引き渡した時点で製商品への支配が顧客に移転し履行義務が充足されることから、当該
時点で収益を認識しております。
②ライフサイエンス事業
ライフサイエンス事業においては、当製商品の販売契約については、顧客への製商品を引き
渡した時点で製商品への支配が顧客に移転し履行義務が充足されることから、当該時点で収益
を認識しております。
③エラストマー事業
エラストマー事業においては、自動車タイヤ用途の汎用性ゴム、自動車部品用途の機能性特
殊合成ゴム、樹脂改質用途の熱可塑性エラストマー、塗工紙用途の合成ゴムラテックス等を製
造販売しております。当製商品の販売契約については、顧客への製商品を引き渡した時点で製
商品への支配が顧客に移転し履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しており
ます。
（重要な後発事象）
（エラストマー事業の譲渡）
連結財務諸表注記「39.重要な後発事象」に同一の内容を記載しているため。注記を省略して
おります。
（自己株式の取得）
連結財務諸表注記「39.重要な後発事象」に同一の内容を記載しているため。注記を省略して
おります。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
資産の 当期首 当期 当期 当期 当期末 減価償却
区分
種類 残高 増加額 減少額 償却額 残高 累計額
1,328
建物 18,366 5,010 321 21,727 37,163
(10)
有形固定
426
資産
構築物 2,940 124 10 2,627 33,514
(2)
3,241
機械及び装置 10,403 6,215 985 12,393 210,234
(113)
車両運搬具 103 36 8 39 92 526
2,607
工具、器具及び備品 5,278 3,561 305 5,928 45,256
(1)
土地 13,001 - - - 13,001 -
44
建設仮勘定 4,934 12,528 14,296 3,123 44
(44)
7,686
計 55,026 27,473 15,924 58,890 326,737
(172)
492
ソフトウェア 1,215 352 58 1,016 1,179
(26)
無形固定
2,605
資産
その他 8,951 4,460 385 10,422 6,945
(2,224)
3,097
計 10,166 4,812 443 11,438 8,124
(2,250)
（注）１ 「当期償却額」欄の( )は内数で、当期の減損損失計上額であります。
２ 「減価償却累計額」には、減損損失累計額が含まれております。
３ 「当期増加額」の主要なものは次のとおりであります。
有形固定資産 殿町新研究棟の調達・建設 2,017百万円
無形固定資産 業務プロセス刷新 2,570百万円
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 6,883 7,786 263 14,406
環境対策引当金 662 - 167 495
役員賞与引当金 620 345 660 304
投資損失引当金 310 - - 310
事業再編損失引当金 20,617 2,635 9,551 13,701
解体撤去引当金 - 8,139 - 8,139
（注）損益計算書上、貸倒引当金繰入額7,672百万円と事業再編損失引当金戻入益4,873百万円は相殺しており、
相殺後の貸倒引当金繰入額2,799百万円は事業構造改革費用に含めて表示しております。
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（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 -
買取手数料 -
公告掲載方法 電子公告によっております。
https://www.jsr.co.jp/
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができな
い場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注） 当社定款の定めにより、当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使
することができません。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第76期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)2021年６月17日関東財務局長に提出
(2)内部統制報告書
事業年度 第76期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)2021年６月17日関東財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
第77期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)2021年８月13日関東財務局長に提出
第77期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)2021年11月12日関東財務局長に提出
第77期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)2022年２月10日関東財務局長に提出
(4)臨時報告書
2021年６月21日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結
果）の規定に基づく臨時報告書であります。
2021年７月６日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（提出会社の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書であります。
2021年９月22日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（提出会社の特定子会社の異動）の規定に
基づく臨時報告書であります。
2021年９月27日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（提出会社の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書であります。
2022年５月６日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（提出会社の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書であります。
(5)有価証券届出書及びその添付書類
2021年７月12日関東財務局長に提出
(6)訂正有価証券届出書及びその添付書類
2021年８月２日関東財務局長に提出
2021年７月12日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。
(7)訂正臨時報告書
2022年４月５日関東財務局長に提出
2021年９月22日提出の臨時報告書(子会社取得の決定)に係る訂正報告書であります。
(8)発行登録書
2022年３月14日関東財務局長に提出
(9)訂正発行登録書
2022年４月５日関東財務局長に提出
2022年５月６日関東財務局長に提出
(10)自己株券買付状況報告書
2022年５月13日関東財務局長に提出
2022年６月14日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月17日
ＪＳＲ株式会社
取締役会 御中
有 限 責 任 あ ず さ 監 査 法 人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 平 野 巌
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 田 村 俊 之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 加 瀬 幸 広
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるＪＳＲ株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態
計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表注
記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定さ
れた国際会計基準に準拠して、ＪＳＲ株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2022年４月１日付で、子会社として2021年５月12日に設立した日本合
成ゴム分割準備株式会社にエラストマー事業を吸収分割の方法により承継し、ENEOS株式会社への当該承継会社の全株式
の譲渡が完了している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
なお、前連結会計年度において監査上の主要な検討事項としていた「エラストマー事業に関する非金融資産の減損損失
の妥当性」については、前連結会計年度において処分コスト控除後の公正価値まで減損損失を計上しており、当連結会計
年度における見積りの不確実性の程度が相対的に低減したため監査上の主要な検討事項とはしていない。
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Inpria Corporationの株式取得にかかる取得対価及び取得に伴い識別した無形資産の評価の妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
当監査法人は、Inpriaの株式取得にかかる取得対価及
連結財務諸表注記「8. 企業結合及び非支配持分の取
び取得に伴い識別した無形資産の評価の妥当性を評価す
得」 に記載のとおり、ＪＳＲ株式会社（以下、「会社」と
るために、主に以下の手続を実施した。
いう。）は、2021年10月29日に、半導体材料であるEUV用
メタルレジストの開発及び製造会社であり、持分法適用関
連会社であったInpria Corporation（以下、「Inpria」と
（1）内部統制の評価
いう。）の株式を追加取得し、同社を完全子会社化した。
Inpriaの株式取得にかかる取得対価及び取得に伴い識
会社は取得日直前に保有していた資本持分（21.3％）を支
別した無形資産の評価の妥当性に関連する内部統制の整
配獲得日における公正価値で再測定し、連結損益計算書に
備状況及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっ
評価益7,467百万円を計上しており、取得対価の金額は、
ては、経営者による外部専門家の利用について、専門家
再測定した当該公正価値を含め56,101百万円となってい
の選定、専門家に提出する資料及び専門家の業務の結果
る。また、会社は取得対価と識別可能資産及び負債の純額
に対する評価に関連する内部統制に、特に焦点を当て
との差額をのれんとしている。その結果、連結財務諸表注
た。
記「8. 企業結合及び非支配持分の取得」に記載のとお
り、連結財政状態計算書にInpria株式取得時に識別された
無形資産（技術資産）8,218百万円及びのれん49,049百万
（2）取得対価及び無形資産の評価の妥当性の検討
円を計上している。
Inpria株式の公正価値及び会社が識別した無形資産
Inpria株式の取得対価については、経営者によって承認
（技術資産）の公正価値の基礎となる事業計画における
された事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの割
主要な仮定の適切性を評価するために、その根拠につい
引現在価値に基づいて測定される同社株式の公正価値等に
て経営者及び事業責任者に対して質問したほか、主に以
より決定されている。会社は当該公正価値について外部専
下の手続を実施した。
門家を利用して測定しているが、その基礎となる将来
キャッシュ・フローの見積りには、市場環境を踏まえた売
・見込販売価格について、過去の同種製品の販売開始時
上高の成長率、販売価格及び販売数量の見込みについて経
の価格設定及びその後の価格推移と比較し、その適切
営者の判断を伴う仮定が含まれており、不確実性が高い。
性を評価した。
また、企業結合によって取得した識別可能資産は取得日
・事業計画に用いられた売上高成長率及び見込販売数量
の公正価値で測定されているが、会社は無形資産（技術資
について、同種製品の市場の見込販売数量、ノード別
産）の公正価値について外部専門家を利用して公正価値測
の量産化時期予測など利用可能な外部データを用いた
定に適合する評価モデル（超過収益法）により測定してい
見積り結果と比較し、その適切性を評価した。
る。当該測定には、Inpriaが保有するEUV用メタルレジス
また、当監査法人が属する国内ネットワークファーム
トに関する技術から生み出される将来売上高（販売価格及
の評価の専門家を利用して、主に以下の手続を実施し
び販売数量）、技術陳腐化率について経営者の判断を伴う
た。
仮定が含まれており、不確実性が高い。
・公正価値の測定及び割引率の算定方法について、対象
さらに、Inpria株式及び識別可能資産の公正価値の測定
とする評価項目及び会計基準の要求事項等を踏まえ、
においては計算手法及びインプットデータの選択につい
その適切性を評価した。
て、高度な専門知識を必要とする。
・技術資産に係る陳腐化率について、利用した技術陳腐
以上から、当監査法人は、Inpriaの株式取得にかかる取
化率とInpriaが有する主な特許権の残存期間との整合
得対価及び取得に伴い識別した無形資産の評価の妥当性
性を確認した。
が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要
であり、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると
・割引率の計算に用いられたインプットデータと外部機
判断した。
関が公表している関連データとを照合し、インプット
データの適切性を評価した。
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創薬支援サービス事業に配分されたのれんの減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
連結財務諸表注記「18．非金融資産の減損」 に記載の 当監査法人は、創薬支援サービス事業に配分されたの
とおり、創薬支援サービス事業に配分されたのれんが連 れんの減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性を評
結財政状態計算書に42,042百万円計上されており、総資 価するため、主に以下の手続を実施した。
産の5％を占めている。当該のれんは、Crown Bioscience
Internationalの支配を獲得した際に生じたものである。
（1）内部統制の評価
のれんについては、少なくとも年次又は減損の兆候が
認められる場合に減損テストを実施している。減損テス
のれんの減損テストにおける使用価値の見積りに関連
トの結果、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、
する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価し
帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額
た。評価に当たっては、使用価値の見積りに不適切な仮
は減損損失として認識される。なお、回収可能価額は使
定が採用されることを防止又は発見するための統制に、
用価値と処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い方
特に焦点を当てた。
として算定される。
当連結会計年度において、年次の減損テストの結果、
創薬支援サービス事業に係る使用価値が帳簿価額を上
（2）使用価値の見積りの合理性の評価
回ったため、減損損失は認識されていない。なお、当連
将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計
結会計年度における減損損失認識までの使用価値の余裕
画の作成に当たって採用された主要な仮定の適切性を評
度については前連結会計年度に比較して増加している。
価するため、その根拠について経営者及び事業責任者に
使用価値は、経営者によって承認された５ヶ年の事業
対して質問した。また、事業計画に用いられている仮定
計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を現
の選択が適切に行われているかどうかを評価するため、
在価値に割り引いたものである。事業計画の基礎となる
仮定に一定の不確実性を織り込み、翌連結会計年度以降
将来５ヶ年の売上収益の見通しは、創薬支援サービス事
の将来キャッシュ・フローの見込みに与える影響額を算
業を行うCRO事業の今後の成長性及び当該事業に用いられ
出した。そのうえで、主に以下の手続を実施した。
る設備のキャパシティの影響を受け高い不確実性を伴う
ため、これらの経営者による判断が将来キャッシュ・フ
・将来５ヶ年の売上収益の見通しについて、市場成長率
ローの見積りに重要な影響を及ぼす。また、割引率の見
に関する利用可能な外部データと比較した。
積りにおいては、算定方法及びインプットデータの選択
・現在保有もしくは今後投資を行う設備のキャパシティ
に当たり、評価に関する高度な専門知識を必要とする。
と将来の売上収益との整合性を確認した。
以上から、当監査法人は、創薬支援サービス事業に配
分されたのれんの減損損失の認識の要否に関する判断の
また、割引率について、当監査法人が属する国内ネッ
妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において
トワークファームの評価の専門家を利用して、主に以下
特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」の一つに
の手続を実施した。
該当すると判断した。
・割引率の算定方法について、対象とする評価項目及び
会計基準の要求事項等を踏まえ、その適切性を評価し
た。
・インプットデータと外部機関が公表している関連デー
タとを照合し、インプットデータの適切性を評価し
た。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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有価証券報告書
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬
による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運
用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任が
ある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家として
の判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価
する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対
して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ＪＳＲ株式会社の2022年３月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ＪＳＲ株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統
制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に
係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
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任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切 な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用され
る。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年６月17日
ＪＳＲ株式会社
取締役会 御中
有 限 責 任 あ ず さ 監 査 法 人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 平 野 巌
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 田 村 俊 之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 加 瀬 幸 広
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるＪＳＲ株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第77期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＪＳＲ株
式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正
に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2022年４月１日付で、子会社として2021年５月12日に設立した日本合
成ゴム分割準備株式会社にエラストマー事業を吸収分割の方法により承継し、ENEOS株式会社への当該承継会社の全株式
の譲渡が完了している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
なお、前事業年度において監査上の主要な検討事項としていた「エラストマー事業に関する固定資産の減損損失の妥当
性」については、前事業年度において正味売却価額まで減損損失を計上しており、当事業年度における見積りの不確実性
の程度が相対的に低減したため監査上の主要な検討事項とはしていない。
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関係会社株式（Crown Bioscience International）の評価損計上の要否に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
注記事項（重要な会計上の見積り） に記載のとおり、 当監査法人は、関係会社株式（Crown Bioscience
貸借対照表に計上されている関係会社株式には、非上場
International）の評価損計上の要否に関する判断の妥当
の子会社であるCrown Bioscience International（以下
性を評価するため、主に以下の手続を実施した。
「Crown Bio」という。）に対する投資40,583百万円が含
・Crown Bio株式の実質価額の算定に重要な影響を与える
まれており、総資産の８％を占めている。
超過収益力等の見積りについて、連結財務諸表に関す
市場価格のない株式等は、その取得原価をもって貸借
る監査上の主要な検討事項「創薬支援サービス事業に
対照表価額とするが、当該株式の発行会社の財政状態の
配分されたのれんの減損損失の認識の要否に関する判
悪化によりその実質価額が著しく低下したときには、回
断の妥当性」に記載の監査上の対応を実施した。
復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除い
て、当該投資についての評価損の計上が必要となる。
当事業年度において、Crown Bio株式の帳簿価額と実質
価額とを比較した結果、当該株式の実質価額の著しい低
下はなかったため、評価損は計上されていない。
Crown Bioについては、将来の事業計画に基づく超過収
益力等を反映して、同社の財務諸表から得られる１株当
たりの純資産額に比べて相当高い価額で同社の株式を取
得しており、同社に対する投資の評価に当たっては、超
過収益力等を反映して当該株式の実質価額を算定してい
る。超過収益力等を反映した実質価額の算定に当たって
は、連結財務諸表に関する監査上の主要な検討事項「創
薬支援サービス事業に配分されたのれんの減損損失の認
識の要否に関する判断の妥当性」に記載したとおり、事
業計画の基礎となる将来５ヶ年の売上収益の見通しにつ
いての経営者の判断が重要な影響を及ぼすとともに、割
引率の見積りに関する高度な専門知識を必要とする。
以上から、当監査法人は、関係会社株式（Crown
Bioscience International）の評価損計上の要否に関す
る判断の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査において
特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当す
ると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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EDINET提出書類
ＪＳＲ株式会社(E01003)
有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起する
こと、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況
により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適
正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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