スルガ銀行株式会社 有価証券報告書 第211期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
EDINET提出書類
スルガ銀行株式会社(E03571)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年6月29日
【事業年度】 第211期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
【会社名】 スルガ銀行株式会社
【英訳名】 Suruga Bank Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 嵯 峨 行 介
【本店の所在の場所】 静岡県沼津市通横町23番地
【電話番号】 (沼津)055-962-0080(大代表)
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 総合企画本部長 秋 田 達 也
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋室町一丁目7番1号
スルガ銀行株式会社 総合企画本部
【電話番号】 (東京)03-3279-5527
【事務連絡者氏名】 総合企画本部 財務部長 芹 澤 英 彦
スルガ銀行株式会社 東京支店
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋室町一丁目7番1号)
スルガ銀行株式会社 横浜支店
(神奈川県横浜市中区相生町三丁目56番地1)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
1/139
EDINET提出書類
スルガ銀行株式会社(E03571)
有価証券報告書
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 当連結会計年度の前4連結会計年度及び当連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度
(自2017年 (自2018年 (自2019年 (自2020年 (自2021年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
至2018年 至2019年 至2020年 至2021年 至2022年
3月31日) 3月31日) 3月31日) 3月31日) 3月31日)
連結経常収益 百万円 156,278 139,635 118,008 99,791 92,072
うち連結信託報酬 百万円 0 0 0 0 0
連結経常利益
百万円 10,525 △ 74,342 41,763 23,113 10,596
(△は連結経常損失)
親会社株主に帰属する
当期純利益
百万円 6,988 △ 97,146 25,324 21,433 7,960
(△は親会社株主に
帰属する当期純損失)
連結包括利益 百万円 9,646 △ 99,947 15,192 30,036 △ 2,673
連結純資産額 百万円 344,763 242,308 256,892 285,770 264,229
連結総資産額 百万円 4,461,576 3,428,327 3,481,579 3,550,415 3,589,982
1株当たり純資産額 円 1,479.36 1,040.42 1,108.48 1,233.18 1,402.54
1株当たり当期純利益
(△は1株当たり
円 30.17 △ 419.36 109.32 92.52 34.72
当期純損失)
潜在株式調整後1株当た
円 30.16 ― ― ― ―
り当期純利益
自己資本比率 % 7.6 7.0 7.3 8.0 7.3
連結自己資本利益率 % 2.05 △ 33.28 10.17 7.90 2.89
連結株価収益率 倍 48.69 ― 3.23 4.61 11.77
営業活動による
百万円 32,724 △ 547,470 460,788 203,686 142,156
キャッシュ・フロー
投資活動による
百万円 16,984 △ 1,087 △ 7,865 △ 129,269 △ 210,780
キャッシュ・フロー
財務活動による
百万円 △ 5,262 △ 2,507 △ 596 △ 1,158 △ 18,828
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
百万円 968,741 417,679 870,004 943,263 855,818
の期末残高
従業員数 1,907 1,952 1,883 1,684 1,607
人
(外、平均臨時従業員数) ( 754 ) ( 693 ) ( 631 ) ( 596 ) ( 571 )
信託財産額 百万円 1,668 1,627 1,460 1,376 1,243
(注) 1. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、2018年度は、潜在株式は存在するものの純損失が計上さ
れているので、記載しておりません。2019年度、2020年度及び2021年度は、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
2. 自己資本比率は、(期末純資産の部合計-期末新株予約権-期末非支配株主持分)を期末資産の部の合計で
除して算出しております。
3.連結株価収益率については、2018年度は、純損失が計上されているので、記載しておりません。
4. 従業員数は、就業人員数を表示しております。
5. 信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係るものを記載しており
ます。なお、該当する信託業務を営む会社は、提出会社1社です。
2/139
EDINET提出書類
スルガ銀行株式会社(E03571)
有価証券報告書
(2) 当社の当事業年度の前4事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第207期 第208期 第209期 第210期 第211期
決算年月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月
経常収益 百万円 141,533 127,407 104,464 89,217 83,658
うち信託報酬 百万円 0 0 0 0 0
経常利益
百万円 8,670 △ 74,985 39,991 19,982 10,093
(△は経常損失)
当期純利益
百万円 5,223 △ 97,016 24,474 18,941 7,854
(△は当期純損失)
資本金 百万円 30,043 30,043 30,043 30,043 30,043
発行済株式総数 千株 232,139 232,139 232,139 232,139 232,139
純資産額 百万円 332,711 227,947 245,218 265,162 246,356
総資産額 百万円 4,451,689 3,412,017 3,469,060 3,527,376 3,568,782
預金残高 百万円 4,089,649 3,165,680 3,210,823 3,250,483 3,312,181
貸出金残高 百万円 3,245,978 2,898,864 2,496,157 2,310,982 2,138,587
有価証券残高 百万円 136,822 136,166 137,729 270,439 466,243
1株当たり純資産額 円 1,436.30 983.95 1,058.57 1,144.67 1,308.17
1株当たり配当額
円
21.00 0.00 5.00 5.00 6.00
(うち1株当たり
( 10.50 ) ( 0.00 ) ( 0.00 ) ( 0.00 ) ( 0.00 )
(円)
中間配当額)
1株当たり当期純利益
(△は1株当たり当期 円 22.55 △ 418.80 105.65 81.76 34.26
純損失)
潜在株式調整後1株当
円 22.54 ― ― ― ―
たり当期純利益
自己資本比率 % 7.4 6.6 7.0 7.5 6.9
自己資本利益率 % 1.57 △ 34.60 10.34 7.42 3.07
株価収益率 倍 65.14 ― 3.35 5.22 11.93
配当性向 % 93.12 ― 4.73 6.11 17.51
従業員数
1,484 1,495 1,464 1,424 1,352
人
(外、平均臨時従業員
( 647 ) ( 579 ) ( 524 ) ( 508 ) ( 500 )
数)
信託財産額 百万円 1,668 1,627 1,460 1,376 1,243
株主総利回り
63.5 22.7 16.2 19.5 19.0
%
(比較指標:配当込み
(%)
( 115.8 ) ( 110.0 ) ( 99.5 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
TOPIX)
最高株価 円 2,810 1,650 608 482 543
最低株価 円 1,450 374 278 306 314
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第208期(2019年3月)は、潜在株式は存在するものの
純損失が計上されているので、記載しておりません。第209期(2020年3月)、第210期(2021年3月)及び
第211期(2022年3月)は、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
2.自己資本比率は、(期末純資産の部合計-期末新株予約権)を期末資産の部の合計で除して算出しておりま
す。
3.株価収益率及び配当性向は、第208期(2019年3月)は純損失が計上されているので、記載しておりません。
4.従業員数は、就業人員を表示しております。
5.信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係るものを記載しており
ます。
6.最高株価及び最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
3/139
EDINET提出書類
スルガ銀行株式会社(E03571)
有価証券報告書
2 【沿革】
1887年1月4日 岡野喜太郎、鷹根村青野(現沼津市青野)貯蓄組合「共同社」結成
1895年10月19日 銀行条例により株式会社根方銀行に改組
1896年12月28日 株式会社駿東実業銀行と改称
1900年7月25日 本店を沼津市通横町(現在地)に移転
1912年7月19日 株式会社駿河銀行と改称
1923年7月31日 株式会社静岡実業銀行を合併
1927年3月1日 株式会社松田銀行を合併
1928年4月1日 株式会社富士銀行(旧 株式会社片浜銀行)を合併
1943年12月1日 株式会社駿河貯蓄銀行を合併
1963年11月15日 東京証券取引所 市場第二部に株式を上場
1965年2月1日 東京証券取引所 市場第一部に株式を上場
1971年8月27日 情報集計所(電算センター)完成
1973年6月18日 オンラインシステム全店稼動
1974年6月24日 リース会社株式会社大富士総合リースを設立(1983年11月1日付東光総合リース株式会
社に社名変更、1999年3月10日付スルガ総合リース株式会社に社名変更、2001年6月1
日付スルガ・キャピタル株式会社(現・連結子会社)に社名変更)
1980年5月28日 銀行事務代行会社スルガビジネスサービス株式会社を設立(2008年4月1日付SDPセン
ター株式会社に商号変更、2008年4月の第三者割当増資による持分比率低下に伴い持分
法適用関連会社、2019年12月19日付で持分法適用関連会社から除外)
1980年11月21日 クレジットカード及び保証会社スルガカード株式会社を設立
1982年4月20日 システム開発会社スルガコンピューターサービス株式会社を設立(現・連結子会社)
1984年4月3日 経営コンサルタント会社スルガ・インベストメント・ファイナンス株式会社を設立
1985年7月23日 ニューヨーク駐在員事務所開設(1989年10月16日付で支店に昇格、1998年3月10日付で
廃止)
1987年6月9日 香港駐在員事務所開設(1995年4月20日付で支店に昇格、1998年3月13日付で廃止)
1988年7月25日 統合デジタルネットワークシステム“SUN NET”(新通信網)を稼動
1990年1月26日 印刷会社株式会社エイ・ピー・アイを設立(現・連結子会社)
1991年10月1日 熱海信用組合との合併
1996年12月26日 スルガカード株式会社は、クレジットカード業務と保証業務を分離し、クレジットカー
ド会社としてスルガカード株式会社を設立(現・連結子会社)し、保証会社としてスル
ガ・キャピタル株式会社に商号変更(1997年3月1日付)
1998年1月19日 クレジットカード業務取扱開始
1999年3月1日 クレジットカード会社スルガクレジットサービス株式会社を設立(2007年7月9日付S
DP株式会社に商号変更、2020年4月1日付でダイレクトワン株式会社に吸収合併)
1999年11月11日 人材派遣会社スルガスタッフサービス株式会社を設立(現・連結子会社)
2001年6月1日 スルガ・インベストメント・ファイナンス株式会社のコンサルティング業務及びスル
ガ・キャピタル株式会社の保証業務をスルガ総合リース株式会社(現・連結子会社スル
ガ・キャピタル株式会社)へ集約
2004年10月1日 スルガ銀行株式会社に商号変更
2012年3月14日 貸金業務を営むダイレクトワン株式会社(2012年4月23日付商号変更)、債権管理回収業
務を営む中部債権回収株式会社を子会社化(2021年3月23日付で清算)
2014年1月5日 勘定系システムを新システムへ移行
2015年4月1日 保険募集業務を営むライフ ナビ パートナーズ株式会社を子会社化(2020年5月1日付
LNP株式会社に商号変更、2020年11月27日付で清算)
2019年6月26日 監査等委員会設置会社へ移行
2020年4月1日 スルガ・キャピタル株式会社の吸収分割により、ダイレクトワン株式会社はリース業
務、保証業務を承継
4/139
EDINET提出書類
スルガ銀行株式会社(E03571)
有価証券報告書
3 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社6社で構成され、銀行業務を中心に、貸金業務、保証業務、リース業務など
の金融サービスに係る事業のほか、事務処理代行業務等を行っております。
当社グループ会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。
[銀行]
当社の本店ほか支店等においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、証券・投資信託・保険の
窓口販売等を行い、これらの業務の取引増進に積極的に取り組んでおり、中心業務と位置づけております。
[保証業]
ダイレクトワン株式会社の保証業務であります。
[その他]
連結子会社における主な業務は、スルガスタッフサービス株式会社の人材派遣業務、ダイレクトワン株式会社の貸
金業務・リース業務、株式会社エイ・ピー・アイの印刷業務、スルガカード株式会社のクレジットカード業務、スル
ガ・キャピタル株式会社の投資業務、スルガコンピューターサービス株式会社の事務処理代行業務・システム開発業
務であります。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
5/139
EDINET提出書類
スルガ銀行株式会社(E03571)
有価証券報告書
4 【関係会社の状況】
(1)連結子会社
当社との関係内容
資本金
議決権の
主要な事業
又は
役員の
名称 住所 所有割合
資金 営業上 設備の 業務
出資金
の内容
兼任等
(%)
援助 の取引 賃貸借 提携
(百万円)
(人)
静岡県 預金取引関係
スルガスタッフ
人材派遣 100.00 5 提出会社より
サービス
駿東郡 20 ― 事務委託関係 ―
業務 (―) (1) 建物の一部賃借
株式会社
長泉町 人材派遣関係
預金取引関係
提出会社へ什器
貸金業務
ダイレクトワン 静岡県 100.00 の賃貸
5 金銭貸借関係
2,400 ― ―
保証業務
提出会社より
(2)
株式会社 沼津市 (20.47)
保証業務関係
リース業務
建物の一部賃借
リース取引関係
株式会社
静岡県 51.00 4 預金取引関係 提出会社より
50 印刷業務 ― ―
エイ・ピー・ア
沼津市 (―) (―) 印刷業務関係 土地の賃借
イ
預金取引関係
スルガカード 東京都 100.00
クレジット 5
50 ― 金銭貸借関係 ― ―
カード業務 (―)
株式会社 中央区 (50.00)
事務委託関係
静岡県 100.00 預金取引関係
スルガ・キャピ 2
200 投資業務 ― ― ―
タル株式会社 (―)
沼津市 (50.00)
事務処理代
静岡県 提出会社より
ス ル ガ コ ン
100.00 預金取引関係
行業務 5
ピューターサー 駿東郡 100 ― 建物の一部賃借 ―
システム開 (―)
(50.00) 事務委託関係
ビス株式会社
長泉町
発業務
(注) 1.上記関係会社は、特定子会社に該当しません。
2.上記関係会社のうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
3.「議決権の所有割合」欄の( )内は、子会社による間接所有の割合(内書き)であります。
4.「当社との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当社の役員(内書き)であります。
6/139
EDINET提出書類
スルガ銀行株式会社(E03571)
有価証券報告書
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社における従業員数
2022年3月31日 現在
セグメントの名称 銀行 保証業 その他 合計
1,352 8 247 1,607
従業員数(人)
( 500 ) ( 0 ) ( 71 ) ( 571 )
(注) 1.従業員数は、執行役員15人を含み、嘱託等514人及び臨時従業員533人を含んでおりません。
2.臨時従業員数は、( )内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
(2) 当社の従業員数
2022年3月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
1,352
44.3 20.2 7,185
( 500 )
(注) 1.従業員数は、執行役員15人を含み、嘱託等464人及び臨時従業員490人を含んでおりません。
2.当社の従業員はすべて銀行のセグメントに属しております。
3.臨時従業員数は、( )内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
4.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
5.当社の組合は、スルガ銀行職員組合(997人)と駿河銀行従業員組合(5人)とがあり、2022年3月31日現在の組
合員数は、1,002人であります。労使間において特記すべき事項はありません。
7/139
EDINET提出書類
スルガ銀行株式会社(E03571)
有価証券報告書
第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
<経営の基本方針>
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社は、2018年11月に金融庁に提出した業務改善計画を着実に遂行し、内部統制に係る基本方針の実効性を確保す
ることで、ガバナンス態勢を立て直すとともに、コンプライアンスの徹底、及びお客さま本位の業務運営を実現し、
健全な組織風土・企業文化を築いてまいります。
2019年3月に「コンプライアンス憲章」を策定し、2019年11月に「企業理念」及び「中期経営計画」を策定いたし
ました。これらを着実に実行し、リテールバンキングを中核として、お客さまに寄り添い、必要とされる価値と豊か
な暮らしのご提供を目指すとともに、持続可能なビジネスモデルを再構築することで地域の発展に貢献してまいりま
す。
■ 企業理念「あってよかった、出会えてよかった、と思われる存在でありたい。」
企業理念はこれからのスルガ銀行を担う若手・中堅社員からなる「ジュニアボード」が中心となり、ボトム
アップをテーマに刷新活動を推進し、策定いたしました。
企業理念には、次のような全社員の想いが込められております。
・「お客さま本位の企業でありたい」という想い
・お客さまが抱える課題に向き合い、スルガ銀行ならではの付加価値をご提供させていただきたいという想い
・ハラスメントの撲滅、社員やその家族についても大切にして欲しいという社員の声を反映し、お客さまだけで
なく、社員も大切にする企業でありたいという想い
■コンプライアンス憲章
当社及びグループ社員のすべての行動・判断の基準となるコンプライアンスに関する基本方針として、「コン
プライアンス憲章」を策定いたしました。
■中期経営計画 “Re:Start 2025”(2019年度~2025年度)
企業理念の実現に向けて、お客さま本位の業務運営を徹底し、コアビジネスであるリテールバンキングへの取
り組みを通じて、当社独自の価値提供を実現することで、お客さまに心からご満足いただき、社員にとってもや
りがいのある“スルガ銀行”の姿を創出するための経営計画を策定いたしました。
コンプライアンスの徹底と、リスク・リターンの適正なコントロールを行う態勢を構築し、公共性が高い金融
機関として“持続可能な新たなビジネスモデル”を展開してまいります。
8/139
EDINET提出書類
スルガ銀行株式会社(E03571)
有価証券報告書
<経営環境及び対処すべき課題>
新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大が長期化し、感染症対策と経済活動の両立を図る動きが進んでいるな
か、依然として個人や企業の活動が制限され、広範囲に影響が及んでおります。このような状況下において、当社は
「お客さま本位」を基本とし、新型コロナウイルス感染症拡大などにより影響を受けたお客さまからのご融資に係る
ご相談に迅速かつ柔軟に対応し、地域経済活動を支援する金融機関として、金融仲介機能を発揮してまいりました。
当社は、引続き、企業理念「あってよかった、出会えてよかった、と思われる存在でありたい。」のもとお客さま
が抱えるご不安や課題に真摯に向き合い、課題解決のための金融仲介機能の向上を図り、地域に貢献してまいりま
す。
なお、中期経営計画において、2019年度から2022年度の約3年間を第1フェーズと位置づけ、次の取組みを推し進
めております。
(1)財務計画
目標経営指標 2022年度目標計数
RA業務粗利益(単体) 490億円
OHR(単体) 60%以内
当期純利益(単体) 60億円
自己資本比率(単体) 10%超
親会社株主に帰属する当期純利益 70億円
(注)1.RA(Risk Adjusted)業務粗利益=業務粗利益-実質与信費用
2.OHR(Over Head Ratio)=経費÷業務粗利益
3.2023年3月以降バーゼルⅢの改定が見込まれるが(国内基準行は未定)、上記指標には織り込んでおりま
せん。
(2)営業戦略
第1フェーズにおいて、独自のインフラとノウハウに新たな視点を加え、これまでよりもリスクを抑えたミドルリ
スク・ミドルリターンのリテールバンキングを構築いたします。
(3)構造改革
「店舗業務改革」、「人財資源のリアロケーション」、「グループ機能の見直し」などを実施し、経営資源の最適
化を図ることで、新たな経営戦略を推進する事業基盤を整備いたします。2022年度において、2018年度対比約15%の
経費削減を見込みます。
(4)地域への取組み
産学官金協働や自転車振興を通じて地域活性化に貢献いたします。
店舗の新設やリニューアルオープンの際、自然環境に配慮した設備の導入を継続的に推進してまいります。
当社の重点課題となっているシェアハウス関連融資問題については、終局的解決に向け、2022年3月25日に東京地
方裁判所の調停委員会の調停勧告に基づき、3回目のシェアハウス関連融資債権の一括譲渡を実施いたしました。当
社は、引続き、「シェアハウス等顧客対応室」にて、お客さまの個別の状況に応じて真摯に対応し、シェアハウス関
連融資問題の解決に取組んでまいります。
ソリューション型営業モデルへの進化に向けて、静岡県・神奈川県において、お客さまのニーズや地域特性に合わ
せたきめ細やかな対応ができるよう、組織を8エリア制から30エリア制へ細分化いたしました。また、店舗のバック
オフィス業務の本部集約とDX等を取り入れたデジタル化による業務効率化をさらに進め、お客さまに寄り添った接
遇時間の拡大と、業務・店舗運営コストの削減を両立させ、構造改革を実現してまいります。
当社は持続可能な社会の実現(SDGs)及び企業価値の維持・向上に向け、当社グループとして優先的に取り組むべき
重要課題(マテリアリティ)を策定いたしました。これまでも各自治体と連携し、自転車振興を通して交流人口の拡大
と地域の活性化に取組んでまいりましたが、社会的課題が複雑化、多様化する中で、これからも創造性とイノベー
ションを発揮して課題の解決と経済成長の両立を図り、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
9/139
EDINET提出書類
スルガ銀行株式会社(E03571)
有価証券報告書
2 【事業等のリスク】
当社及び当社グループの事業等のリスクに関し、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
当社は、企業理念及びコンプライアンス憲章に基づき、ガバナンス体制の構築、コンプライアンスの徹底、お客さ
ま本位の業務運営を実現し、健全な組織風土・企業文化を築いていくことが重要課題のひとつと認識しております。
また当社は、信用リスク及びコンプライアンスの不徹底等により財務状況に悪影響を及ぼすリスクを重要なリスク
として認識しております。信用リスクに関しては、貸出金ポートフォリオ分析、その他各種信用リスク分析を行うこ
とで適切な管理をしております。コンプライアンスの不徹底等により財務状況に悪影響を及ぼすリスクに関しては、
強固で適切なコーポレート・ガバナンスを発揮できる体制を構築するとともに、社員にコンプライアンス意識を浸透
させるための取組みを行っております。当社及び当社グループは様々なリスクの抑制と顕在化回避を図るとともに、
万一、リスクが顕在化した場合の対応に努めてまいります。
なお、記載事項のうち将来に関する事項が含まれておりますが、有価証券報告書提出日現在において判断したもの
であり、今後様々な要因によって大きく異なる可能性があります。
(1)信用リスク
①日本経済の低迷により、企業倒産及び個人破綻が増加した場合、与信関連費用や不良債権処理額が増加する可
能性があります。
②特定業種、特定企業の業績低迷により、与信関連費用や不良債権額が増加する可能性があります。
③不良債権の最終処理促進により、与信費用が増加する可能性があります。
④自己査定規程及び償却・引当規程に基づき貸倒引当金を算出しておりますが、著しい経済状態の悪化や不動産
価格の下落などに伴い、自己査定基準又は償却・引当基準を変更した場合には、貸倒引当金の積み増しにより
与信関連費用や不良債権額が増加する可能性があります。
⑤当社の貸出金は、不動産を担保とする融資が多く、不動産価値の下落、流動性の低下により、担保資産価値が
下落する可能性があります。
⑥ 当社の個人向け貸出金の多くは、賃貸を目的とした不動産取得を使途とした貸出金(投資用不動産融資)であ
り、不動産市況の悪化や不動産の経年劣化により、入居率の低下等が起き、債務者の賃料収入が減少した際に
は、与信関連費用や不良債権額が増加する可能性があります。
⑦投資用不動産融資案件については、融資審査書類等の偽装・改ざんを完全に排除すべく融資審査態勢の構築に
努めておりますが、偽装・改ざんの点検に過誤があった場合には、債務者の返済能力や担保資産価値の評価の
誤謬により、与信関連費用や不良債権額が増加する可能性があります。
⑧有価証券価値の下落、流動性の低下により、担保資産価値が下落する可能性があります。
(2)コンプライアンスの不徹底や、リスク管理・内部監査体制が適切に機能しないこと等により直接的又は間接的
に損失が発生するリスク
コンプライアンスの不徹底に起因し、過去又は将来の事業活動に関して、多額の損害賠償請求訴訟や集団訴訟
等を提起された場合など、その訴訟の帰趨によっては、当社及び当社グループの業務運営や業績、財務状況に悪
影響を及ぼす可能性があります。
また、リスク管理・内部監査体制が適切に機能しないことにより、リスクの予兆の看過やリスクの評価の誤謬
等を招き、当社及び当社グループの業務運営や業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3)流動性リスク
市場環境の悪化などにより必要な資金が確保できなくなり、資金繰りがつかなくなる可能性や、通常よりも著
しく高い金利での資金調達を余儀なくされる可能性があります(資金繰りリスク)。また、債券などの金融商品
の売買において、市場の混乱などにより取引ができなくなる可能性や、通常よりも著しく不利な価格での取引を
余儀なくされることにより損失を被る可能性があります(市場流動性リスク)。
10/139
EDINET提出書類
スルガ銀行株式会社(E03571)
有価証券報告書
(4)市場リスク
①株式市場の低迷により、保有株式の評価損、株式関係損失が増加する可能性があります。
②市場金利の変動により、保有債券の評価損、債券関係損失が増加する可能性があります。
(5)オペレーショナル・リスク
① 事務リスク
各種取引に伴う事務を適宜適切に処理しなかったこと及び事務プロセスそのものの不備、及び外部者による
窃盗や詐欺などの事故が発生した場合、金融資産の喪失や原状回復にかかわる対応費用などの発生により損失
を被る可能性があります。
② システムリスク
災害、各種機器や通信回線の故障、プログラムの不備などによりコンピューターシステムが停止・誤作動し
た場合や、コンピューターの不正使用、サイバー攻撃などにより情報の破壊や流出が発生した場合、決済機能
やサービス業務の停止、社会的信用の失墜などによって、業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 情報管理リスク・業務委託リスク
当社及び当社グループが管理している顧客情報や経営情報などについて漏えい、紛失、改ざん、不正使用な
どが発生した場合、社会的信用の失墜などによって業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社及び当
社グループ業務の委託先において、委託した業務に関する事故、システム障害、情報漏えいなどの事故が発生
した場合、社会的信用の失墜などによって、業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 有形資産リスク
災害又は資産管理の契約不適合などの結果、当社及び当社グループの所有する有形資産が毀損した場合や当
社の有形資産が顧客などに損害を与えた場合、有形資産の再構築費用などの発生や、社会的信用の失墜などに
よって、業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 人的リスク
人事処遇や勤務管理などの人事労務上の問題や職場の安全衛生管理上の問題などに関連する重大な訴訟など
が発生した場合、社会的信用の失墜などによって、業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 風評リスク
地域、お取引先、投資家、報道機関、インターネットなどにおいて、事実と異なる風説や風評により評判が
悪化した場合や、不適切な業務運営などが公になり当社及び当社グループに対する信頼が低下し業務運営に支
障をきたした場合、社会的信用の失墜などによって、業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ その他オペレーショナル・リスク
上記①~⑥以外のオペレーショナル・リスク事象が発生した場合、金融資産の喪失や原状回復にかかわる対
応費用などの発生により損失を被る可能性があります。
(6)事業戦略に関するリスク
当社は、2019年11月に発表した中期経営計画“Re:Start2025”において、2019年度から2025年度までを計画
期間とする様々な戦略や施策を実行しております。
しかしながら、こうした戦略や施策が実行できない、あるいは、たとえ戦略や施策が実行できた場合でも当
初想定した成果の実現に至らない可能性、本項に示した各種リスクの顕在化又は経済環境の変化等により発表
した数値目標を達成できない可能性があります。
なお、当社グループの経営計画の内容につきましては、有価証券報告書「第2 事業の状況 1 経営方針、経
営環境及び対処すべき課題等」をご覧ください。
また、このほかに同業他社や異業種との競合により競争が激化し、想定した成果の実現に至らない可能性が
あります。
11/139
EDINET提出書類
スルガ銀行株式会社(E03571)
有価証券報告書
(7)シェアハウス関連融資等の問題に関するリスク
当社は、シェアハウス関連融資に関する問題に端を発する投資用不動産融資の不祥事につきまして、第三者委
員会の調査報告及び行政処分を深刻に受けとめ、業務運営体制の再構築に努めております。また、2018年6月に
設置した「シェアハウス等顧客対応室」では、シェアハウス向け融資及びその他投資用不動産融資のご返済にお
困りのお客さまの条件変更等に真摯に対応してまいりました。2020年3月、2021年3月及び2022年3月にそれぞ
れ、東京地方裁判所の調停委員会の勧告に基づき、シェアハウス関連融資債権を第三者に譲渡し、この問題の早
期解決を図っております。しかしながら、想定外の債務者動向の変化や世論の趨勢、不動産市況の大幅な下落等
により、直接的又は間接的に損失が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8)現行規制・制度への対応及び将来の規制・制度変更に関するリスク
当社及び当社グループは、現時点の規制(法律、規則、政策、実務慣行等)に従って業務を行っており、これ
らの規制への対応及び、将来における法律、規則、政策、実務慣行、解釈等の変更により、当社の業務遂行等に
影響を及ぼす可能性があります。
①業績の悪化に伴う回収可能性の判断、制度変更等により、繰延税金資産の取崩しが発生する可能性がありま
す。
②年金制度が変更された場合、年金資産の時価が下落した場合、年金資産の運用利回りが想定を下回った場合、
予定給付債務を計算する前提となる数理上の前提・仮定に変更があった場合には、損失が発生する可能性があ
ります。また、金利環境の変動その他の要因により、年金債務及び未認識債務に影響を及ぼす可能性がありま
す。
③固定資産の減損に係る会計基準及び適用指針の変更や、所有する固定資産に損失が発生した場合には、業績に
影響を及ぼす可能性があります。
④業績の悪化及び自己資本比率規制の変更等により、自己資本が毀損する可能性があります。なお、自己資本比
率規制において、当社及び当社グループは「銀行法第14条の2の規程に基づき、銀行がその保有する資産等に
照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)」に定
められる、国内基準における最低所要水準以上の連結自己資本比率及び単体自己資本比率を維持する必要があ
りますが、2025年3月期に予定されている最終化されたバーゼルⅢの国内実施後は、当該変更内容に基づく算
出が求められます。
(9)格付低下のリスク
格付機関が付与する当社の格付低下により、不利な条件での取引を余儀なくされるリスクや、取引を制限・停
止される可能性があります。
(10)自然災害その他、当社及び当社グループの支配の及ばない事態の発生により、当社及び当社グループの財政状
態及び経営成績に影響を与えるリスク
当社及び当社グループの主要営業基盤である静岡県及び神奈川県を中心とした巨大地震が発生した場合、当社
及び当社グループ自身の被災による損害のほか、お取引先の業績悪化による信用リスクの上昇などを通じて、業
績に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 新型コロナウイルス感染症の影響、対応について
新型コロナウイルス感染症の影響が世界的に続く中、日本においても、経済社会活動の停滞、景気後退に対す
る懸念などが引続き残っております。このような状況下において、当社は、新型コロナウイルス感染症の影響を
受けているお客さまに対して、返済方法の見直し等柔軟に対応しております。今後については、新型コロナウイ
ルス感染症がどのように推移し、いつ頃終息するかは依然として不透明でありますが、お客さまの収入減少や財
務内容の悪化による延滞増加、不動産価格の下落、返済条件変更対応等により、与信関連費用が増加する可能性
があります。このような中、引続き延滞などの状況を注視していくとともに、「お客さま」本位を基本として、
新型コロナウイルス感染症拡大により影響を受けたお客さまからのご融資に係るご相談に迅速かつ柔軟に対応
し、地域経済活動を支援する金融機関として、お客さまが抱えるご不安や課題に真摯に向き合い、課題解決のた
めの金融仲介機能の向上を図り、地域に貢献してまいります。
12/139
EDINET提出書類
スルガ銀行株式会社(E03571)
有価証券報告書
3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(経営成績等の状況の概要)
当連結会計年度においても、社会機能の維持に不可欠な金融インフラとして、当社の地元である静岡県・神奈川
県内企業をはじめ、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けているお客さま対応を第一優先に、事業を継続す
るとともに、中期経営計画「Re:Start2025」で目指す“持続可能な新たなビジネスモデル”を構築すべく、営業活
動を推進しております。
また、中期経営計画の重点課題としている「シェアハウス関連融資等」への対応としては、2022年3月25日に第
3陣のシェアハウス関連融資債権の一括譲渡を実施しました。
以上の結果、当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況は次のとおりとなりました。
<業績>
連結ベースの主要勘定につきまして、貸出金の期末残高は、個人ローン(単体)が前期末比2,369億31百万円減少
し、全体では1,714億81百万円減少の2兆1,480億79百万円となりました。有価証券の期末残高は、前期末比1,960億
86百万円増加の4,634億32百万円となりました。預金の期末残高は、前期末比613億67百万円増加の3兆3,073億7百
万円となりました。
連結ベースの損益の状況につきまして、経常収益は、貸出金利息の減少による資金運用収益の減少等により、前
期比77億19百万円減少の920億72百万円となりました。経常費用については、営業経費は減少しましたが、与信費用
の増加等により、前期比47億99百万円増加の814億76百万円となりました。この結果、経常利益は、前期比125億17
百万円減少し、105億96百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比134億73百万円減少し、
79億60百万円となりました。
セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。
銀行の経常収益は前期比55億59百万円減少の836億58百万円、セグメント利益は前期比98億89百万円減少の100億
93百万円となりました。保証業の経常収益は前期比15億14百万円減少の18億34百万円、セグメント利益は前期比20
億18百万円減少の71百万円となりました。その他における経常収益は前期比11億24百万円減少の79億32百万円、セ
グメント利益は前期比6億21百万円減少の5億50百万円となりました。
連結ベースの自己資本比率(国内基準)につきましては、12.68%となりました。
<キャッシュ・フローの状況>
連結ベースのキャッシュ・フローの状況につきまして、営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加に加
え、貸出金の減少等による収入により、1,421億56百万円の収入超過(前期は2,036億86百万円の収入超過)となりま
した。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出等により、2,107億80百万円の支出超過
(前期は1,292億69百万円の支出超過)となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いによ
る支出に加え、自己株式の取得による支出等により、188億28百万円の支出超過(前期は11億58百万円の支出超過)
となりました。
その結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前期末比874億45百万円減少し、8,558億18百万円(前期末は9,432
億63百万円)となりました。
13/139
EDINET提出書類
スルガ銀行株式会社(E03571)
有価証券報告書
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討結果は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
<財政状態>
連結ベースの主要勘定につきまして、貸出金の期末残高は、個人ローン(単体)が前期末比2,369億31百万円減少
し、全体では1,714億81百万円減少の2兆1,480億79百万円となりました。リスク管理債権については、前期末比538
億12百万円減少の2,769億85百万円となりました。有価証券の期末残高は、前期末比1,960億86百万円増加の4,634億
32百万円となりました。預金の期末残高は、前期末比613億67百万円増加の3兆3,073億7百万円となりました。
なお、当社単体(銀行)の主要勘定については次のとおりです。
(1)貸出金
貸出金の期末残高は、前期末比1,723億95百万円減少の2兆1,385億87百万円となりました。個人ローン期末残
高は、前期末比2,369億31百万円減少の1兆8,385億69百万円となりました。貸出金の期中平均残高は、前期比
1,703億57百万円減少の2兆2,443億98百万円となりました。
(2)有価証券
有価証券の期末残高は、前期末比1,958億4百万円増加の4,662億43百万円となりました。
(3)繰延税金資産・負債
繰延税金資産は、前期末比23億55百万円増加の156億39百万円の計上となりました。
(4)預金
預金の期末残高は、前期末比616億98百万円増加の3兆3,121億81百万円となりました。円貨個人預金の期末残
高は、前期末比512億55百万円増加の2兆6,846億36百万円となりました。預金の期中平均残高は、前期比970億84
百万円増加の3兆2,915億72百万円となりました。
14/139
EDINET提出書類
スルガ銀行株式会社(E03571)
有価証券報告書
<経営成績>
連結ベースの損益の状況につきまして、経常収益は、貸出金利息の減少による資金運用収益の減少等により、前
期比77億19百万円減少の920億72百万円となりました。経常費用については、営業経費は減少しましたが、与信費用
の増加等により、前期比47億99百万円増加の814億76百万円となりました。この結果、経常利益は、前期比125億17
百万円減少し、105億96百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比134億73百万円減少し、
79億60百万円となりました。
なお、当社単体(銀行)の損益の状況については次のとおりです。(カッコ内は、前期比増減額)
(1)業務粗利益
業務粗利益は、資金利益の減少(63億89百万円)等により、前期比72億33百万円減少の653億2百万円となりま
した。
(2)経費
経費は、前期比6億15百万円減少の397億22百万円となりました。
(3)業務純益
コア業務純益は、資金利益の減少等により、前期比61億4百万円減少の250億36百万円となりました。業務純益
は、一般貸倒引当金繰入額の増加等により、前期比139億82百万円減少の361億49百万円となりました。
※コア業務純益=業務純益+一般貸倒引当金繰入額-国債等債券損益
(4)経常利益
経常利益は、与信費用の増加等により、前期比98億89百万円減少の100億93百万円となりました。
(5)当期純利益
当期純利益は、与信費用の増加等により、前期比110億87百万円減少の78億54百万円となりました。
(6)与信費用
一般貸倒引当金繰入額は、73億64百万円の増加となりました。不良債権処理額は、前期比6億21百万円減少
し、315億58百万円となりました。この結果、与信費用は、前期比67億43百万円増加の209億89百万円となりまし
た。
実質与信費用は、前期比37億44百万円増加の160億32百万円となりました。
※与信費用=一般貸倒引当金繰入額+不良債権処理額-貸倒引当金戻入益
※実質与信費用=与信費用-償却債権取立益
<経営環境及び対処すべき課題>に記載の中期経営計画の財務計画における2022年度目標計数に対し、当連結会
計年度の計数は以下のとおりとなりました。
目標経営指標 2022年度目標計数 当連結会計年度計数
RA業務粗利益(単体) 490億円 492億円
OHR(単体) 60%以内 60.8%
当期純利益(単体) 60億円 78億円
自己資本比率(単体) 10%超 12.3%
親会社株主に帰属する当期純利益 70億円 79億円
(注)1.RA(Risk Adjusted)業務粗利益=業務粗利益-実質与信費用
2.OHR(Over Head Ratio)=経費÷業務粗利益
3.2023年3月以降バーゼルⅢの改定が見込まれるが(国内基準行は未定)、上記指標には織り込んでおりま
せん。
15/139
EDINET提出書類
スルガ銀行株式会社(E03571)
有価証券報告書
<キャッシュ・フローの状況>
連結ベースのキャッシュ・フローの状況につきまして、営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加に加
え、貸出金の減少等による収入により、1,421億56百万円の収入超過(前期は2,036億86百万円の収入超過)となりま
した。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出等により、2,107億80百万円の支出超過
(前期は1,292億69百万円の支出超過)となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いによ
る支出に加え、自己株式の取得による支出等により、188億28百万円の支出超過(前期は11億58百万円の支出超過)
となりました。
その結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前期末比874億45百万円減少し、8,558億18百万円(前期末は9,432
億63百万円)となりました。
当社グループの設備、成長分野への投資及び株主還元等は自己資金で対応する予定であります。
貸出金や有価証券の運用については、大部分を顧客からの預金にて調達しております。
また、当社グループでは、「市場・流動性リスク管理規程」を制定し、安定した資金繰りと高い流動性の確保に
努めるとともに、流動性リスクが顕在化した場合におけるリアルタイムな資金繰りの把握及び報告体制等、適切な
流動性リスク管理体制の構築を図っております。流動性の状況等については、 定期的に統合リスク管理委員会に報
告しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関しては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載しておりま
す。
<自己資本比率>
自己資本比率(国内基準)は、連結ベースで12.68%、単体ベースで12.35%となりました。
<重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定>
当社の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されておりま
す。重要な会計方針及び当該見積りについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
連結財務諸表の作成にあたって、会計上の見積りを決定する際に使用した測定のプロセスは、当社の状況から見
て適切であると判断しております。当社が使用した会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なも
のは以下の通りであります。
(貸倒引当金)
当社の貸倒引当金は、「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指
針」(日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号 2020年10月8日)に基づいて定めた償却・引当基準によ
り計上しております。当社の債権の評価にあたって使用した会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、現時
点における状況を適切に反映させていると判断しております。しかし、その仮定は不確実性が高く、その見積り額
の前提とした条件や仮定に変化が生じた場合、貸倒引当金を増額又は減額する可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響の見積りに関する重要な仮定については、「第5 経理の状況 1
連結財務諸表等 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
16/139
EDINET提出書類
スルガ銀行株式会社(E03571)
有価証券報告書
<参考>
(1) 国内・国際業務部門別収支
当連結会計年度の部門別収支は、資金運用収支が国内業務部門で731億57百万円、国際業務部門で3億83百万円、
全体で735億41百万円、役務取引等収支が国内業務部門で△39億63百万円、国際業務部門で26百万円、全体で△39億
36百万円、その他業務収支が国内業務部門で7億72百万円、国際業務部門で46百万円、全体で8億18百万円となり
ました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 81,461 137 ― 81,599
資金運用収支
当連結会計年度 73,157 383 ― 73,541
前連結会計年度 82,947 217 △1 83,163
うち資金運用収益
当連結会計年度 74,627 454 △51 75,030
前連結会計年度 1,485 79 △1 1,563
うち資金調達費用
当連結会計年度 1,469 71 △51 1,489
前連結会計年度 0 ― ― 0
信託報酬
当連結会計年度 0 ― ― 0
前連結会計年度 △3,374 23 ― △3,350
役務取引等収支
当連結会計年度 △3,963 26 ― △3,936
前連結会計年度 8,551 41 ― 8,593
うち役務取引等収益
当連結会計年度 7,640 43 ― 7,683
前連結会計年度 11,926 17 ― 11,943
うち役務取引等費用
当連結会計年度 11,603 16 ― 11,620
前連結会計年度 1,277 40 ― 1,318
その他業務収支
当連結会計年度 772 46 ― 818
前連結会計年度 4,686 40 ― 4,727
うちその他業務収益
当連結会計年度 3,695 46 ― 3,741
前連結会計年度 3,408 ― ― 3,408
うちその他業務費用
当連結会計年度 2,922 ― ― 2,922
(注) 1.当社及び連結子会社は、海外拠点を有していないため、国内、海外の区分に代えて国内業務部門、国際業務
部門の区分で記載しております。
2.国内業務部門は、当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建取引、円建
対非居住者取引及び特別国際金融取引勘定であります。
3.資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度0百万円 当連結会計年度0百万円)を控除して
表示しております。
4.相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門間の資金貸借の利息であります。
17/139
EDINET提出書類
スルガ銀行株式会社(E03571)
有価証券報告書
(2) 国内・国際業務部門別資金運用/調達の状況
当連結会計年度の資金運用勘定は、平均残高が全体で3兆4,864億56百万円、利息が全体で750億30百万円、利回
りが2.15%となりました。主なものは貸出金であります。資金調達勘定は、平均残高が全体で3兆2,871億78百万
円、利息が全体で14億89百万円、利回りが0.04%となりました。主なものは預金であります。
① 国内業務部門
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) (%)
前連結会計年度 3,415,602 82,947 2.42
資金運用勘定
当連結会計年度 3,481,430 74,627 2.14
前連結会計年度 2,412,070 81,054 3.36
うち貸出金
当連結会計年度 2,248,348 71,836 3.19
前連結会計年度 155 1 0.82
うち商品有価証券
当連結会計年度 94 0 0.66
前連結会計年度 194,863 1,082 0.55
うち有価証券
当連結会計年度 324,315 1,669 0.51
前連結会計年度 1,726 0 0.00
うちコールローン及び
買入手形
当連結会計年度 9,624 0 0.00
前連結会計年度 ― ― ―
うち買現先勘定
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 ― ― ―
うち債券貸借取引
支払保証金
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 805,342 805 0.09
うち預け金
当連結会計年度 820,875 820 0.09
前連結会計年度 3,176,142 1,485 0.04
資金調達勘定
当連結会計年度 3,282,611 1,469 0.04
前連結会計年度 3,175,301 1,477 0.04
うち預金
当連結会計年度 3,281,942 1,460 0.04
前連結会計年度 ― ― ―
うち譲渡性預金
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 192 0 0.00
うちコールマネー及び
売渡手形
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 ― ― ―
うち売現先勘定
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 77 0 0.00
うち債券貸借取引
受入担保金
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 ― ― ―
うちコマーシャル・
ペーパー
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 ― ― ―
うち借用金
当連結会計年度 ― ― ―
(注) 1.当社及び連結子会社は、海外拠点を有していないため、国内、海外の区分に代えて国内業務部門、国際業務
部門の区分で記載しております。
2.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、金融業以外の連結子会社につい
ては、半年ごとの残高に基づく平均残高を利用しております。
3.国内業務部門は、当社及び連結子会社の円建取引であります。
4.資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度49,610百万円 当連結会計年度88,252百万円)
を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度172百万円 当連結会計年度99百万円)
及び利息(前連結会計年度0百万円 当連結会計年度0百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
18/139
EDINET提出書類
スルガ銀行株式会社(E03571)
有価証券報告書
② 国際業務部門
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) (%)
前連結会計年度 14,968 217 1.45
資金運用勘定
当連結会計年度 69,916 454 0.65
前連結会計年度 9,591 169 1.76
うち貸出金
当連結会計年度 5,411 69 1.29
前連結会計年度 ― ― ―
うち商品有価証券
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 2,870 28 0.98
うち有価証券
当連結会計年度 61,662 367 0.59
前連結会計年度 141 0 0.16
うちコールローン及び
買入手形
当連結会計年度 118 0 0.13
前連結会計年度 ― ― ―
うち買現先勘定
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 ― ― ―
うち債券貸借取引
支払保証金
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 ― ― ―
うち預け金
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 14,678 79 0.53
資金調達勘定
当連結会計年度 69,457 71 0.10
前連結会計年度 13,226 8 0.06
うち預金
当連結会計年度 4,545 1 0.02
前連結会計年度 ― ― ―
うち譲渡性預金
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 ― ― ―
うちコールマネー及び
売渡手形
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 ― ― ―
うち売現先勘定
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 ― ― ―
うち債券貸借取引
受入担保金
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 ― ― ―
うちコマーシャル・
ペーパー
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 ― ― ―
うち借用金
当連結会計年度 ― ― ―
(注) 1.当社及び連結子会社は、海外拠点を有していないため、国内、海外の区分に代えて国内業務部門、国際業務
部門の区分で記載しております。
2.当社の外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適
用する方式)により算出しておりますが、金融業以外の連結子会社については、半年ごとの残高に基づく平均
残高を利用しております。
3.資金運用勘定の利息には、資金関連スワップに係るその他の受入利息(前連結会計年度5百万円 当連結会
計年度0百万円)を含んでおります。
4.資金調達勘定の利息には、資金関連スワップに係るその他の支払利息(前連結会計年度69百万円 当連結会
計年度18百万円)を含んでおります。
5.国際業務部門は、当社及び連結子会社の外貨建取引、円建対非居住者取引及び特別国際金融取引勘定であり
ます。
19/139
EDINET提出書類
スルガ銀行株式会社(E03571)
有価証券報告書
③ 合計
平均残高(百万円) 利息(百万円)
利回り
相殺 相殺
種類 期別
(%)
小計 消去額 合計 小計 消去額 合計
(△) (△)
3,430,570 △1,443 3,429,126 83,164 △1 83,163 2.42
前連結会計年度
資金運用勘定
3,551,347 △64,891 3,486,456 75,082 △51 75,030 2.15
当連結会計年度
2,421,661 ― 2,421,661 81,223 ― 81,223 3.35
前連結会計年度
うち貸出金
2,253,760 ― 2,253,760 71,906 ― 71,906 3.19
当連結会計年度
155 ― 155 1 ― 1 0.82
前連結会計年度
うち商品有価証券
94 ― 94 0 ― 0 0.66
当連結会計年度
197,734 ― 197,734 1,110 ― 1,110 0.56
前連結会計年度
うち有価証券
385,978 ― 385,978 2,037 ― 2,037 0.52
当連結会計年度
1,867 ― 1,867 0 ― 0 0.02
前連結会計年度
うちコールローン
及び買入手形
9,743 ― 9,743 1 ― 1 0.01
当連結会計年度
― ― ― ― ― ― ―
前連結会計年度
うち買現先勘定
― ― ― ― ― ― ―
当連結会計年度
― ― ― ― ― ― ―
前連結会計年度
うち債券貸借取引
支払保証金
― ― ― ― ― ― ―
当連結会計年度
805,342 ― 805,342 805 ― 805 0.09
前連結会計年度
うち預け金
820,875 ― 820,875 820 ― 820 0.09
当連結会計年度
3,190,820 △1,443 3,189,376 1,564 △1 1,563 0.04
前連結会計年度
資金調達勘定
3,352,069 △64,891 3,287,178 1,541 △51 1,489 0.04
当連結会計年度
3,188,528 ― 3,188,528 1,486 ― 1,486 0.04
前連結会計年度
うち預金
3,286,487 ― 3,286,487 1,461 ― 1,461 0.04
当連結会計年度
― ― ― ― ― ― ―
前連結会計年度
うち譲渡性預金
― ― ― ― ― ― ―
当連結会計年度
192 ― 192 0 ― 0 0.00
前連結会計年度
うちコールマネー
及び売渡手形
― ― ― ― ― ― ―
当連結会計年度
― ― ― ― ― ― ―
前連結会計年度
うち売現先勘定
― ― ― ― ― ― ―
当連結会計年度
77 ― 77 0 ― 0 0.00
前連結会計年度
うち債券貸借取引
受入担保金
― ― ― ― ― ― ―
当連結会計年度
― ― ― ― ― ― ―
前連結会計年度
うちコマーシャ
ル・ペーパー
― ― ― ― ― ― ―
当連結会計年度
― ― ― ― ― ― ―
前連結会計年度
うち借用金
― ― ― ― ― ― ―
当連結会計年度
(注) 1.資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度49,610百万円 当連結会計年度88,252百万円)
を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度172百万円 当連結会計年度99百万円)
及び利息(前連結会計年度0百万円 当連結会計年度0百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
2.相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門間の資金貸借の平均残高及び利息であります。
20/139
EDINET提出書類
スルガ銀行株式会社(E03571)
有価証券報告書
(3) 国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、国内業務部門は76億40百万円、国際業務部門は43百万円、全体で76億83百万円となりまし
た。一方役務取引等費用は、国内業務部門は116億3百万円、国際業務部門は16百万円、全体で116億20百万円とな
りました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 8,551 41 ― 8,593
役務取引等収益
当連結会計年度 7,640 43 ― 7,683
前連結会計年度 4,093 ― ― 4,093
うち預金・貸出業務
当連結会計年度 3,820 ― ― 3,820
前連結会計年度 1,920 41 ― 1,962
うち為替業務
当連結会計年度 1,632 43 ― 1,675
前連結会計年度 0 ― ― 0
うち信託報酬
当連結会計年度 0 ― ― 0
前連結会計年度 80 ― ― 80
うち証券関連業務
当連結会計年度 84 ― ― 84
前連結会計年度 1,233 ― ― 1,233
うち代理業務
当連結会計年度 1,261 ― ― 1,261
前連結会計年度 205 ― ― 205
うち保護預り・
貸金庫業務
当連結会計年度 196 ― ― 196
前連結会計年度 4 ― ― 4
うち保証業務
当連結会計年度 2 ― ― 2
前連結会計年度 1,014 ― ― 1,014
うちその他業務
当連結会計年度 642 ― ― 642
前連結会計年度 11,926 17 ― 11,943
役務取引等費用
当連結会計年度 11,603 16 ― 11,620
前連結会計年度 759 17 ― 777
うち為替業務
当連結会計年度 629 16 ― 645
(注) 当社及び連結子会社は、海外拠点を有していないため、国内、海外の区分に代えて国内業務部門、国際業務部
門の区分で記載しております。
21/139
EDINET提出書類
スルガ銀行株式会社(E03571)
有価証券報告書
(4) 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 3,241,764 4,176 3,245,940
預金合計
当連結会計年度 3,303,759 3,548 3,307,307
前連結会計年度 1,371,284 ― 1,371,284
うち流動性預金
当連結会計年度 1,457,906 ― 1,457,906
前連結会計年度 1,800,562 ― 1,800,562
うち定期性預金
当連結会計年度 1,794,141 ― 1,794,141
前連結会計年度 69,916 4,176 74,092
うちその他
当連結会計年度 51,711 3,548 55,259
前連結会計年度 ― ― ―
譲渡性預金
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 3,241,764 4,176 3,245,940
総合計
当連結会計年度 3,303,759 3,548 3,307,307
(注) 1.当社及び連結子会社は、海外拠点を有していないため、国内、海外の区分に代えて国内業務部門、国際業務
部門の区分で記載しております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金
(5) 貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)
当連結会計年度
前連結会計年度
業種別
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
国内
2,319,560 100.00 2,148,079 100.00
(除く特別国際金融取引勘定分)
製造業 42,199 1.82 35,016 1.63
農業、林業 4,210 0.18 4,043 0.19
漁業 8 0.00 59 0.00
鉱業、採石業、砂利採取業 263 0.01 200 0.01
建設業 12,282 0.53 14,010 0.65
電気・ガス・熱供給・水道業 125 0.00 238 0.01
情報通信業 1,574 0.07 1,838 0.08
運輸業、郵便業 12,714 0.55 12,883 0.60
卸売業、小売業 29,460 1.27 32,151 1.50
金融業、保険業 3,927 0.17 6,061 0.28
不動産業、物品賃貸業 64,250 2.77 107,629 5.01
各種サービス業 37,111 1.60 50,845 2.37
国・地方公共団体 9,249 0.40 20,515 0.96
その他 2,102,188 90.63 1,862,591 86.71
特別国際金融取引勘定分 ― ― ― ―
政府等 ― ― ― ―
金融機関 ― ― ― ―
その他 ― ― ― ―
合計 2,319,560 ― 2,148,079 ―
(注)その他には賃貸用不動産向け融資を含んでおります。
② 外国政府等向け債権残高(国別)
該当事項はありません。
22/139
EDINET提出書類
スルガ銀行株式会社(E03571)
有価証券報告書
(6) 国内・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 ― ― ―
国債
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 114,386 ― 114,386
地方債
当連結会計年度 138,991 ― 138,991
前連結会計年度 ― ― ―
短期社債
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 4,706 ― 4,706
社債
当連結会計年度 4,565 ― 4,565
前連結会計年度 19,458 ― 19,458
株式
当連結会計年度 18,249 ― 18,249
前連結会計年度 123,388 5,406 128,795
その他の証券
当連結会計年度 177,544 124,082 301,626
前連結会計年度 261,939 5,406 267,346
合計
当連結会計年度 339,350 124,082 463,432
(注) 1.当社及び連結子会社は、海外拠点を有していないため、国内、海外の区分に代えて国内業務部門、国際業務
部門の区分で記載しております。
2.「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。
(7) 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社1社です。
○ 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)
資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
科目
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
現金預け金 1,376 100.00 1,243 100.00
合計 1,376 100.00 1,243 100.00
負債
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
科目
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
金銭信託 1,376 100.00 1,243 100.00
合計 1,376 100.00 1,243 100.00
(注) 1.共同信託他社管理財産 前連結会計年度46百万円 当連結会計年度46百万円
2.共同信託他社管理財産については、職務分担型共同受託方式による信託財産はありません。
3.元本補てん契約のある信託については、前連結会計年度、当連結会計年度の取扱残高はありません。
○ 併営業務の状況
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
引受 終了 期末現在 引受 終了 期末現在
財産に関する遺言の執行
12件 17件 4件 29件 24件 9件
23/139
EDINET提出書類
スルガ銀行株式会社(E03571)
有価証券報告書
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適
当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体
ベースの双方について算出しております。
なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:百万円、%)
2022年3月31日
1.連結自己資本比率(2/3) 12.68
2.連結における自己資本の額 256,800
3.リスク・アセット等の額 2,024,556
4.連結総所要自己資本額 78,470
単体自己資本比率(国内基準)
(単位:百万円、%)
2022年3月31日
1.自己資本比率(2/3) 12.35
2.単体における自己資本の額 245,238
3.リスク・アセット等の額 1,984,271
4.単体総所要自己資本額 76,858
24/139
EDINET提出書類
スルガ銀行株式会社(E03571)
有価証券報告書
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当社の貸借
対照表の貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの及び貸借対
照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約による
ものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により
経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権
の元本の回収及び利息の受け取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外
のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額(単体)
2021年3月31日 2022年3月31日
債権の区分
金額(百万円) 金額(百万円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 100,433 134,167
危険債権 91,253 65,861
要管理債権 134,362 71,851
正常債権 1,999,004 1,879,486
4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5 【研究開発活動】
該当事項はありません。
25/139
EDINET提出書類
スルガ銀行株式会社(E03571)
有価証券報告書
第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当社及び子会社における設備等については次のとおりであります。
銀行においては、各店舗設備の改修及び事務合理化と顧客サービス機能の充実を図るために事務機器投資等を行い
ました結果、銀行における設備投資の総額は 35 億円となりました。
なお、営業上重要な影響を及ぼすような設備の売却はありません。
2 【主要な設備の状況】
当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。
( 2022年3月31日 現在)
リース
土地 建物 動産 合計
従業
セグメ
資産
店舗名 設備の
会社名 所在地 ントの 員数
面積
その他 内容
帳簿価額
名称
(人)
2
(百万円)
(m )
本店 静岡県
― 銀行 店舗 4,607
(含む本部) 沼津市 860 1,902 586 30 3,380 485
熱海支店 〃
― 銀行 店舗 139
ほか1店 熱海市 23 44 29 4 102 15
伊東支店 〃
(520)
― 銀行 店舗
1,077
ほか1店 伊東市 56 82 19 3 162 9
三島支店 〃
(694)
― 銀行 店舗
2,837
ほか1店 三島市 313 36 11 1 361 31
〃
御殿場駅支店 (1,983)
― 銀行 店舗
ほか2店 2,670
御殿場市 56 186 47 2 292 17
沼津駅支店 〃
(2,677)
― 銀行 店舗
11,325
ほか10店 沼津市 2,870 452 143 8 3,475 28
〃
富士吉原支店 (2,395)
― 銀行 店舗
ほか2店 4,199
富士市 357 465 85 4 912 24
〃
― 裾野支店 銀行 店舗 379
裾野市 15 149 13 4 183 6
〃
― 小山支店 駿東郡 銀行 店舗 592
小山町 20 13 8 0 42 2
〃
清水町支店
― 〃 銀行 店舗 (1,065)
ほか1店
1,503
清水町 120 230 39 0 392 7
〃
長泉支店
― 〃 銀行 店舗 324
ほか9店
長泉町 77 37 18 2 135 14
〃
― 富士宮支店 銀行 店舗 1,141
富士宮市 377 37 13 1 428 6
〃
― 伊豆長岡支店 銀行 店舗 1,191
当社
伊豆の国市 450 59 13 1 525 7
修善寺支店 〃
(903)
― 銀行 店舗
2,922
ほか1店 伊豆市 198 60 16 1 277 6
〃
― 函南支店 田方郡 銀行 店舗 (1,544)
1,544
函南町 ― 141 18 0 160 8
〃
伊豆稲取
― 賀茂郡 銀行 店舗 ―
支店
東伊豆町 ― 17 10 0 29 3
〃
― 松崎支店 〃 銀行 店舗 365
松崎町 4 28 13 0 47 2
〃
― 下田支店 銀行 店舗 1,331
下田市 305 35 9 2 352 7
〃
静岡支店
― 静岡市 銀行 店舗 1,255
ほか2店
葵区 409 608 65 3 1,088 27
〃
静岡南支店
― 〃 銀行 店舗 1,351
ほか1店
駿河区 682 65 20 1 770 6
〃
清水支店
― 〃 銀行 店舗 (2,110)
ほか5店
4,526
清水区 146 105 61 5 318 22
〃
― 焼津支店 銀行 店舗 2,178
焼津市 123 47 9 2 183 4
藤枝支店 〃
(978)
― 銀行 店舗
2,093
ほか1店 藤枝市 31 154 18 0 204 11
島田支店 〃
― 銀行 店舗 907
ほか1店 島田市 20 4 14 0 39 7
26/139
EDINET提出書類
スルガ銀行株式会社(E03571)
有価証券報告書
リース
土地 建物 動産 合計
従業
セグメ
資産
店舗名 設備の
会社名 所在地 ントの 員数
面積
その他 内容
帳簿価額
名称
(人)
2
(百万円)
(m )
掛川支店
静岡県
― 銀行 店舗 2,090
掛川市
ほか1店 140 35 17 0 192 7
〃
(1,258)
― 袋井支店 銀行 店舗
1,328
袋井市 0 24 8 0 33 4
〃
― 磐田支店 銀行 店舗 652
磐田市 38 11 3 0 53 5
〃
浜松支店
― 浜松市 銀行 店舗 2,053
ほか1店
中区 142 169 17 1 331 16
〃
― 浜松北支店 〃 銀行 店舗 1,002
北区 94 2 4 0 101 4
〃
― 天竜支店 〃 銀行 店舗 1,110
天竜区 22 3 4 0 30 4
榛原支店 〃
(921)
― 銀行 店舗
1,778
ほか1店 牧之原市 10 34 15 0 60 5
東京支店 東京都
― 銀行 店舗 ―
ほか1店 中央区 ― 47 15 0 63 17
〃
― 渋谷支店 銀行 店舗 ―
渋谷区 ― 3 4 1 9 17
〃
― 新宿支店 銀行 店舗 ―
新宿区 ― 6 5 0 12 18
埼玉県
東京支店
― さいたま市 銀行 店舗 ―
大宮出張所
大宮区 ― 0 2 0 2 9
千葉県
東京支店
― 千葉市 銀行 店舗 ―
千葉出張所
中央区 ― 2 3 0 6 7
神奈川県
横浜戸塚
― 横浜市 銀行 店舗 643
支店
戸塚区 474 545 36 1 1,057 32
〃
横浜支店
― 〃 銀行 店舗 ―
ほか1店
中区 ― 0 3 0 3 44
当社
〃
横浜日吉
― 〃 銀行 店舗 ―
支店
港北区 ― 14 5 0 20 6
〃
横浜弥生台
― 〃 銀行 店舗 ―
支店
泉区 ― 0 3 1 4 2
〃
横浜磯子
― 〃 銀行 店舗 ―
支店
磯子区 ― 10 8 0 19 6
〃
横浜六ツ川
― 〃 銀行 店舗 426
支店
南区 77 7 13 1 99 4
〃
横浜若葉台
― 〃 銀行 店舗 ―
支店
旭区 ― 10 8 1 20 4
横須賀支店 〃
(239)
― 銀行 店舗
1,265
ほか2店 横須賀市 766 322 39 6 1,134 16
三浦海岸 〃
― 銀行 店舗 425
支店 三浦市 39 182 14 1 238 4
〃
― 鎌倉支店 銀行 店舗 1,354
鎌倉市 558 50 18 0 627 8
藤沢支店 〃
― 銀行 店舗 281
ほか3店 藤沢市 199 176 85 6 467 45
茅ヶ崎支店 〃
(1,517)
― 銀行 店舗
1,517
ほか2店 茅ヶ崎市 ― 204 42 0 248 17
平塚支店 〃
― 銀行 店舗 705
ほか1店 平塚市 688 227 21 2 939 14
厚木支店 〃
(497)
― 銀行 店舗
497
ほか1店 厚木市 ― 116 47 2 166 17
〃
― 秦野支店 銀行 店舗 584
秦野市 127 7 8 0 143 3
〃
― 相模原支店 相模原市 銀行 店舗 902
中央区 273 123 11 0 408 6
27/139
EDINET提出書類
スルガ銀行株式会社(E03571)
有価証券報告書
リース
土地 建物 動産 合計
従業
セグメ
資産
店舗名 設備の
会社名 所在地 ントの 員数
面積
その他 内容
帳簿価額
名称
(人)
2
(百万円)
(m )
神奈川県
― 東林間支店 銀行 店舗 362
相模原市
南区 133 11 10 0 155 5
中央林間 〃
― 銀行 店舗 ―
支店 大和市 ― 0 7 0 7 5
〃
― 海老名支店 銀行 店舗 1,070
海老名市 638 13 7 0 659 12
小田原支店 〃
― 銀行 店舗 ―
ほか1店 小田原市 ― 56 17 2 75 19
〃
― 南足柄支店 銀行 店舗 ―
南足柄市 ― 54 7 1 63 4
〃
― 大井松田支店 足柄上郡 銀行 店舗 330
大井町 42 15 7 ― 66 3
〃
― 湯河原支店 足柄下郡 銀行 店舗 1,349
湯河原町 83 76 11 1 172 4
〃
― 箱根支店 〃 銀行 店舗 (322)
558
箱根町 0 2 6 0 9 5
愛知県
当社
― 名古屋支店 名古屋市 銀行 店舗 (458)
458
中区 ― 24 5 0 30 10
大阪府
― 大阪支店 大阪市 銀行 店舗 ―
北区 ― 1 4 0 6 14
福岡県
― 福岡支店 福岡市 銀行 店舗 ―
博多区 ― 27 7 1 35 9
北海道
― 札幌支店 札幌市 銀行 店舗 ―
中央区 ― 1 6 0 8 5
静岡県
スルガ平 事務
― 駿東郡 銀行 16,232
本部 センター
長泉町 1,296 527 0 ― 1,823 162
〃
― 社宅・寮 銀行 社宅・寮 21,933
沼津市ほか 3,433 438 12 ― 3,884
―
その他の 〃 その他の
― 銀行
施設 沼津市ほか 施設
355,623 4,142 1,724 373 2 6,242
―
(20,087)
合計
467,007 20,946 10,283 2,247 134 33,611 1,352
28/139
EDINET提出書類
スルガ銀行株式会社(E03571)
有価証券報告書
リース
土地 建物 動産 合計
従業
セグメ
資産
店舗名 設備の
会社名 所在地 ントの 員数
面積
その他 内容
帳簿価額
名称
(人)
2
(百万円)
(m )
スルガ
スタッフ 静岡県
本社ほか その他 事業所 ―
サービス 沼津市
株式会社 0 0 17
― ― ―
〃
ダイレクトワ 保証業 (0)
本社ほか 事業所
ン株式会社 その他 8,836
沼津市ほか 216 417 110 2 746 144
株式会社
本社
〃
エイ・ピー 本社 その他 ―
沼津市
・工場
・アイ 27 6 0 34 19
―
連結
スルガ
子会社
〃
カード 営業所 その他 事業所 ―
沼津市
株式会社 14 12 13 40 13
―
スルガ・
営業所 〃
キャピタル その他 事業所 ―
ほか 沼津市
株式会社
― ― ― ― ― ―
スルガコン
〃
ピューター
本社 駿東郡 その他 事業所 ―
サービス
長泉町
株式会社 5 2 3 12 62
―
(0)
合計
8,836 216 465 131 20 834 255
(注) 1.土地の面積の( )内は、借地の面積(内書き)であり、その年間賃借料は建物も含め2,604百万円でありま
す。
2.動産は、事務機器561百万円、その他器具備品等1,816百万円であります。
3.店舗外現金自動設備141か所は上記に含めて記載しております。
4.連結子会社が親会社より賃借する土地・建物は、当社の土地・建物に含めて記載しております。
5.リース資産については、当社及び連結子会社各社におけるリース資産計上額を記載しております。なお、
リース契約による主な賃借設備は次のとおりであります。
店舗名 従業員数 年間リース料
セグメン
会社名 所在地 設備の内容
トの名称
その他 (人) (百万円)
静岡県
スルガカー
連結
―
駿東郡
ド株式会社 営業所ほか その他 事務機器等 1
子会社
ほか3社
長泉町ほか
29/139
EDINET提出書類
スルガ銀行株式会社(E03571)
有価証券報告書
3 【設備の新設、除却等の計画】
2022年3月31日現在、計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。
(1)新設、改修
投資予定金額
店舗名 (百万円) 資金調達
セグメント
会社名 所在地 区分 設備の内容 着手年月 完了年月
の名称
その他 方法
総額 既支払額
静岡県
事務
当社 スルガ平本部 駿東郡 建替 銀行業 1,195 402 自己資金 2021年8月 2022年7月
センター
長泉町
福岡県
当社 福岡支店 福岡市 移転 銀行業 店舗 33 ― 自己資金 2022年4月 2022年5月
博多区
愛知県
当社 名古屋支店 名古屋市 移転 銀行業 店舗 65 ― 自己資金 2022年6月 2022年7月
中区
(注)上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
(2)除却
店舗名
セグメント 期末帳簿価額
会社名 所在地 設備の内容 除却等の予定年月
の名称 (百万円)
その他
沼津あしたか 静岡県
当社 銀行業 店舗 11 2022年6月
支店 沼津市
(注)上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
30/139
EDINET提出書類
スルガ銀行株式会社(E03571)
有価証券報告書
第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 400,000,000
計 400,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
( 2022年3月31日 ) (2022年6月29日)
東京証券取引所
単元株式数は100株
市場第一部(事業年度末現在)
普通株式 232,139,248 232,139,248
であります。
プライム市場(提出日現在)
計 232,139,248 232,139,248 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2015年12月29日(注) △26,000 232,139 ― 30,043 ― 18,585
(注) 発行済株式総数増減数の減少は、自己株式の消却によるものです。
31/139
EDINET提出書類
スルガ銀行株式会社(E03571)
有価証券報告書
(5) 【所有者別状況】
2022年3月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) 5 30 36 747 171 53 27,988 29,030 ―
所有株式数
7,774 609,866 88,620 290,291 314,125 400 1,007,829 2,318,905 248,748
(単元)
所有株式数
0.34 26.30 3.82 12.52 13.55 0.02 43.46 100.00 ―
の割合(%)
(注)自己株式43,818,103株は「個人その他」に438,181単元、「単元未満株式の状況」に3株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2022年3月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2丁目11番3号 23,200 12.31
株式会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1丁目8番12号 8,052 4.27
(信託口)
損害保険ジャパン株式会社 東京都新宿区西新宿1丁目26番1号 7,429 3.94
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内2丁目1番1号 7,351 3.90
中井 昌暁 北海道札幌市東区 6,980 3.70
一般財団法人スルガ奨学財団 静岡県沼津市通横町23番地 5,401 2.86
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1丁目8番12号
2,942 1.56
(証券投資信託口)
株式会社SBI証券 東京都港区六本木1丁目6番1号 2,846 1.51
株式会社岡三証券グループ 東京都中央区日本橋1丁目17番6号 2,597 1.37
みずほ信託銀行株式会社 退職
給付信託 京浜急行電鉄口 再
東京都中央区晴海1丁目8番12号 2,470 1.31
信託受託者 株式会社日本カス
トディ銀行
計 ― 69,272 36.78
(注) 1.上記の信託銀行所有株式のうち、当該銀行の信託業務に係る株式数は、次のとおりです。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 23,200千株
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 8,052千株
株式会社日本カストディ銀行(証券投資信託口) 2,942千株
みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 京浜急行電鉄口
再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行 2,470千株
2.前事業年度末現在主要株主 であった株式会社ノジマは、当事業年度末では主要株主ではなくなりました。
3. 上記のほか、当社が 自己株 式として43,818千株を保有しております。
32/139
EDINET提出書類
スルガ銀行株式会社(E03571)
有価証券報告書
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
43,818,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,880,724 ―
188,072,400
普通株式
単元未満株式 ― ―
248,748
発行済株式総数 ― ―
232,139,248
総株主の議決権 ― 1,880,724 ―
(注) 当事業年度末現在の「単元未満株式」には、当社所有の自己株式3株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年3月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
静岡県沼津市通横町23番地 43,818,100 ― 43,818,100 18.87
スルガ銀行株式会社
計 ― 43,818,100 ― 43,818,100 18.87
33/139
EDINET提出書類
スルガ銀行株式会社(E03571)
有価証券報告書
2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第3号及び会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2022年3月8日)での決議状況
44,000,000 17,908,000,000
(取得期間2022年3月9日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 43,414,000 17,669,498,000
残存決議株式の総数及び価額の総額 586,000 238,502,000
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) 1.33 1.33
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(%) 1.33 1.33
(注)1.東京証券取引所における自己株式立会外買付取引(ToSTNET-3)による取得であります。
2.2022年3月8日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得は、2022年3月9日約定分をもって終了いた
しました。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
938 350,523
当事業年度における取得自己株式
当期間における取得自己株式(注) 48 19,860
(注) 当期間における取得自己株式には、2022年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取に
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 ― ― ― ―
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
― ― ― ―
会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他
単元未満株式買増請求による処分 50 21,100 55 22,440
保有自己株式数 43,818,103 ― 43,818,096 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2022年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増
請求による処分、ストック・オプション行使に伴う処分、単元未満株式の買取及び取締役会決議に基づく取得
による株式数は含めておりません。
34/139
EDINET提出書類
スルガ銀行株式会社(E03571)
有価証券報告書
3 【配当政策】
当社は、安定配当の実施を配当政策の基本としております。業績や経営環境を総合的に勘案した配当を実施するこ
とにより、株主の皆さまに対する利益還元の充実を図るとともに、企業価値向上に資するべく、成長力の維持及び競
争力の確保のため、内部留保の充実に努めてまいります。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。
当社は、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当を行うことができる。」旨
及び中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
当事業年度における年間配当金は、業績等を総合的に勘案し、期末配当金を1株当たり6.00円とさせていただきま
した。
なお、当事業年度にかかる剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2022年5月13日
1,129 6.00
取締役会決議
35/139
EDINET提出書類
スルガ銀行株式会社(E03571)
有価証券報告書
4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業理念「あってよかった、出会えてよかった、と思われる存在でありたい。」の実現に向けて、役職員
の行動基準となるコンプライアンス憲章を制定し、実践することにより、コンプライアンスの徹底とお客さま本位の
業務運営の実現、健全な組織風土・企業文化の醸成に努め、企業価値の向上を図ってまいります。
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本方針は以下のとおりです。
(i) 株主の権利が実質的に確保されるよう適切な対応を行うとともに、株主がその権利を適切に行使することがで
きる環境の整備に取り組み、株主の権利・平等性の確保に努めます。
(ⅱ)持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向け、お客さま、社員及び地域社会をはじめとする様々なステー
クホルダーを尊重し、適切な協働に努めます。
取締役会は、ステークホルダーの権利・立場や健全で倫理的な事業活動を尊重する企業文化・風土の醸成に努め
ます。
(ⅲ)「誠実かつ公正で透明性のある企業活動」を当社社員による全ての行動・判断の基準となるコンプライアンス
憲章の一つとして掲げ、法令やルールのみならず社会規範や銀行の公共性に鑑みた誠実な行動を行います。当社
は、財務情報のみならず、非財務情報についても、銀行法をはじめとする諸法令等に基づき適時・適切に開示を
行います。また、法令に基づく開示以外の情報についても積極的な情報提供に努めます。
取締役会は、非財務情報を含む情報について、正確で分かりやすく、有用性の高いものとなるよう努めます。
(ⅳ) 監査等委員会設置会社制度のもと、取締役会の監督機能の強化を図るとともに、監視体制の強化を通じて、経
営の透明性・客観性を高めてまいります。また、内部統制システム構築の基本方針に基づき、法令や定款に適合
し、かつ適正な業務運営を遂行するための体制を整備します。
(ⅴ)持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、株主との間で建設的な対話を行います。
取締役・執行役員は、株主との対話を通じて、自らの経営方針を分かりやすく説明し、その理解を得る努力を
行い、株主を含むステークホルダーの立場に関してバランスのとれた理解と適切な対応に努めます。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とし、適法性の観点だけでなく妥当性の
観点からも監査等を行うことにより、取締役会の監督機能の強化を図っております。また、監査等委員会には、監査
等委員である取締役以外の取締役の選任・解任・辞任、報酬等についての株主総会における意見陳述権が付与されて
おり、経営の透明性・客観性を高めております。これらの更なる監視体制の強化を通じてより一層のコーポレート・
ガバナンスの充実を図ってまいります。
当社は、経営における監督と執行の機能を分離し経営の効率性を高めるために執行役員制度を導入しております。
また、取締役会の活性化と経営の透明性を高めるために社外取締役を選任し、経営環境の変化等に柔軟にかつ機動的
に対応できる経営形態をとっております。
(取締役会)
取締役会は、取締役10名で構成され、法令、定款または取締役会規程で決議事項を定め、 業務執行の監督、及び
経営に関する重要事項、基本方針等の審議及び決議 を行っています。取締役10名のうち4名の社外取締役を選任
し、意思決定の透明性確保と取締役会の活性化を図っております。取締役会は、原則毎月1回開催するほか、必要
に応じて臨時取締役会を開催しております。
なお、当社の取締役(監査等委員を除く。)を12名以内及び監査等委員である取締役を3名以上5名以内とする
旨、また、取締役の選任決議は議決権を行使することができる株主の3分の1以上を有する株主が出席し、その議
決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。さらに、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施
策を機動的に遂行することを可能とするため、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、
法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることとする旨を定款で定めております。
取締役会の構成
議長(監査等委員である社外取締役) 行方 洋一
その他の構成員
監査等委員でない取締役、社内 5名
監査等委員でない取締役、社外 1名
監査等委員である取締役、社内 1名
監査等委員である取締役、社外 2名
なお、取締役の氏名等については、「(2)役員の状況」に記載しております。
36/139
EDINET提出書類
スルガ銀行株式会社(E03571)
有価証券報告書
(監査等委員会)
監査等委員会は、内部統制システムを活用した監査を実施し、監査に関する重要な事項について報告を受け、協
議を行い、又は決議を行っております。
監査等委員である取締役は、監査等委員会で定めた監査方針及び監査計画に基づき、重要な会議へ出席し、また
本部各部署や営業店の往査等を通じて取締役の職務執行状況等を監査しております。
監査等委員会は監査等委員である取締役4名(うち社内取締役は1名、社外取締役は3名、うち女性1名)で構
成され、原則月1回開催しております。
また、監査等委員会は、監査等委員会監査を有効かつ効率的に実施するため、会計監査人、内部監査部、コンプ
ライアンス統括部及び連結子会社等の役員等と、定期的な会合を開催して情報・意見交換を行い、連携を図ってお
ります。
(業務執行会議)
業務執行会議は、業務執行に係る重要事項の審議及び決議を行っており、業務執行会議の議事内容及び資料を取
締役会に報告しております。
構成員は、業務執行取締役及び執行役員で構成され、原則毎月2回開催しております。
(任意の指名・報酬委員会)
指名・報酬委員会は、取締役等の指名・報酬について取締役会に対して勧告を行うこととしており、取締役等の
人事・報酬に関する手続の客観性及び透明性を確保することで、監督機能を強化しております。
指名・報酬委員会は、委員の過半数を独立社外取締役、委員長を独立社外取締役とし、社内取締役1名、社外取
締役2名で構成しております。
(コンプライアンス委員会)
コンプライアンス委員会は、コンプライアンスの推進及びコンプライアンス・リスク管理に関する重要事項を審
議しており、 審議内容及び資料を取締役会に報告しております。
構成員はCCOを委員長とし、業務執行取締役及び執行役員を中心に構成され、原則毎月1回開催しておりま
す。
(リスク委員会)
ALM委員会、統合リスク委員会のほか、各種リスク委員会を設置しております。各種リスク委員会は市場リス
クや信用リスク等について、業務執行会議に提案、報告するとともに、重要な事項については取締役会に報告する
ことで、リスク管理体制の強化を図っております。
(内部統制システムの整備の状況)
当社では、経営の健全性維持及び会社の業務の適正性確保のため、「内部統制システム構築の基本方針」を定
め、内部統制システムの整備に努めております。
(内部統制システム構築の基本方針)
当社は、法令や定款に適合し、かつ適正な業務運営を遂行するために内部統制システムの構築が経営の最重要課
題であるとの認識のもと、内部統制システム構築の基本方針を定めております。過去の不祥事案が、内部統制にお
いて取締役会が執行部における法令等遵守態勢の状況を十分に監視できていなかったことに起因することに鑑み、
取締役会はコンプライアンスを経営の最重要課題に掲げ、体制を整備し、企業理念の実現に向け、全ての行動判断
基準となるコンプライアンス憲章の実践に取り組んでおります。本基本方針に基づき構築される内部統制システム
は、その実効性を高めるために、定期的に運用状況を評価し、不断に見直されるものであります。
1.取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1) 取締役会は、職務決裁権限規程等を整備し、決裁区分を明確にするとともに、取締役会や取締役が執行を
監督する体制整備を行っております。
(2)当社の役職員による全ての行動・判断の基準となるコンプライアンス憲章を策定し、経営者は自らが率先
して実践するほか、社員への継続的な教育・研修などの機会に繰り返し伝えております。また、コンプラ
イアンスの推進及びコンプライアンス・リスク管理の行動計画であるコンプライアンス・プログラムを半
年毎に策定し、継続的にコンプライアンス憲章の浸透を図っております。
37/139
EDINET提出書類
スルガ銀行株式会社(E03571)
有価証券報告書
(3)役職員の行動基準となるコンプライアンス憲章を実践するうえで必要な事項を定めたコンプライアンス規
程その他の関連規程を制定し、その徹底を図っております。
(4)取締役会は、コンプライアンス憲章の実践を阻害する事象・要因をコンプライアンス・リスクと捉え、第
2線及び第3線に十分な資源を配分した「スリーライン・ディフェンス」(第1線の営業店、第2線の審
査本部等のリスクに対する監視を行う管理部門、第3線の内部監査部)の枠組みにより、執行部が、コン
プライアンス・リスク管理態勢を整備・運用しているか、監視しております。
① 支店長をはじめとする営業店等(第1線)のリスク・オーナーシップを醸成して自律的なリスク管理を
実現するとともに、支店長を補佐するコンプライアンス・リーダー及びコンプライアンス・リーダーを
支援するコンプライアンス・エリアサポーターを配置し、コンプライアンス・リスク管理の状況がコン
プライアンス統括部に報告される体制を整備し、牽制機能を発揮させております。
② リスクに対する監視を行う管理部門(第2線)は、独立した立場から、営業店等(第1線)の自律的な
リスク管理を支援・牽制しております。また、コンプライアンス統括部は、コンプライアンス・リスク
を全社的に把握・評価して統合的に管理しております。
③ 社長直轄の内部監査部(第3線)が独立した立場からリスクベース・アプローチに基づき内部監査を実
施し、各営業店のコンプライアンス・リスク管理態勢等を監査するとともに、コンプライアンス統括部
によるリスク管理態勢等を監査しております。また、内部監査部は、経営に正確なアシュアランスと示
唆のあるコンサルティングを提供する経営監査の実現に向けた体制整備を進めております。
(5) コンプライアンスの推進及びコンプライアンス・リスク管理に関する重要事項の審議機関として、コンプ
ライアンス委員会を設置しております。コンプライアンス委員会において審議した内容は、定期的に取締
役会に報告しております。
(6)コンプライアンスを推進・実現する最高責任者としてCCO(Chief Compliance Of
ficer)を設置しております。
(7)役職員の法令違反等に関する通報を受け付ける内部通報制度やお客さまの苦情及び当局・銀行協会等を通
じて把握した苦情・通報等のリスク情報が取締役会に適切に報告される体制を整備しております。
(8)社員が法令違反等又はその可能性を認識した場合には、内部通報窓口又は所属長等に速やかに報告しなけ
ればならず、報告を受けた所属長等は直ちにコンプライアンス統括部に報告しなければならないことを
「コンプライアンス規程」等に定め、社員に浸透させております。またコンプライアンス統括部は、法令
違反等の内容が重大である場合は、その内容を直ちにCCOに報告しております。CCOは、必要に応じ
て速やかに取締役会及び監査等委員会へ報告し、違法又は不適切な行為に対し、速やかに是正・再発防止
措置を取るほか、経営に影響を与える恐れのある悪い知らせを速やかに組織的に共有し、対処することの
必要性を社員に徹底しております。
(9)内部通報制度の実効性を高めるため、役員の不正行為等の通報先として監査等委員通報窓口を設置してお
ります。受付担当監査等委員は、必要がある場合にはCCOに対して通報内容等を報告するほか、監査等
委員会は、調査の結果、コンプライアンス違反行為等が認められた場合には、コンプライアンス委員会に
調査結果等を報告のうえ、再発防止策等の必要な措置を講じるよう勧告等を行うことができます。
(10)法令等に反する行為や不正な行為が認められた場合は、懲戒を含めた厳正な対処を行っております。
(11)健全な企業文化を醸成するため、全ての役職員に対し融資業務や法令等遵守に関して銀行員として備える
べき知見を身につけさせる教育・研修を実施する体制や中長期的な社員の成長や仕事に対する取組みなど
のプロセスを重視した評価制度を整備しております。
2.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(1)取締役の職務の執行に係る情報は、法令及び各種の社内規程等に基づき、各会議の議事録及び職務執行の
重要な指示・伝達事項その他の文書等を適切かつ確実に保存・管理しております。また、取締役及び内部
監査部がこれらの文書等を常時閲覧できる体制、及び執行部に対して報告を求めることができる体制とし
ております。
(2)情報資産の機密性、完全性及び可用性確保の観点から、情報資産の重要度に応じて管理レベルを分け、情
報の管理が有効に機能する体制としております。
3.損失の危険の管理に関する規程の体制
(1)当社は、適正なリスク管理態勢を構築するため、統合的リスク管理規程を整備し、統合的リスク管理部門
を設置しております。
統合的リスク管理体制の構築にあたっては、リスクアペタイト・フレームワークを用い、中期経営計画等
の事業戦略と整合させつつ、持続可能なビジネスモデルを構築する取組みを計画・実践・モニタリング・
修正する体制を構築しております。
また、個別の各種リスク管理に関する社内規程等を整備し、信用リスクやコンプライアンス・リスク、シ
ステムリスク、市場リスク等の個別のリスクを管理する各種リスク委員会を設置するとともに、銀行業務
に関わる全てのリスクを管理対象とする統合リスク管理委員会を設け、各種リスクを総括的に管理する体
制を構築しております。
38/139
EDINET提出書類
スルガ銀行株式会社(E03571)
有価証券報告書
(2)収益とリスクのバランスを最適化するために許容するリスクの種類とリスク量を明確化し、配賦したリス
ク資本の使用状況や収益性・健全性の観点から予め設定した指標をモニタリングすることにより、リスク
管理態勢の強化を図っております。
(3)融資審査管理態勢については、第1線の営業店、第2線の審査本部等、第3線の内部監査部が組織的にリ
スク管理する「スリーライン・ディフェンス」の重要性を認識した態勢を構築しております。営業店のリ
スク・オーナーシップ(リスクテイクと管理の責任を負う主体であること)意識を醸成する教育・研修を
行い、融資相談段階から適正な与信判断を行う体制としています。
(4)審査本部が貸出金ポートフォリオ分析その他各種信用リスク分析を行い、信用リスク委員会で審議及び報
告された事項を業務執行会議に報告するとともに、重要な審議・報告事項は、取締役会に報告する体制と
し、信用リスク管理を適切に行っております。
(5)重要な新商品・新サービスの導入時にはリスクアセスメントを実施し、リスクを評価し、取締役会の了承
を得ております。また、導入後の事後検証を実施し、コンプライアンス委員会に報告する体制を整備して
おります。
(6)内 部監査部は、社長直轄として独立性を確保して監査を行い、監査等委員会との連携を強化しておりま
す。内部監査部長は、内部監査の結果を、月次で社長及び監査等委員会並びにコンプライアンス関連事項
はコンプライアンス委員会に報告しております。また、取締役会には3ヵ月に1度報告しております。当
社のリスク・マネジメント、コントロール及びガバナンスに影響を及ぼす重大な事象を発見した場合に
は、速やかに社長及び監査等委員会並びに取締役会に報告しております 。
(7)取締役会は、内部監査部がリスクアセスメントに基づく監査を行い、リスク管理態勢の有効性及び適切性
に関する監査を行う体制を整備しております。
(8)災害や事故等の不測の事態発生時は、社内規程等に基づき、社長を本部長とする緊急対策本部を設置し、
迅速な対応を行っております。
4.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1)業務執行取締役及び執行役員で構成し、社長を議長とする業務執行会議を設置し、業務執行に係る事項の
審議を行っております。業務執行会議の議題、資料は全ての取締役にも共有し、議長は業務執行会議の内
容を原則月1回取締役会に報告しております。
(2)執行役員制度を採用して経営の意思決定・監督と業務執行を分離しております。
(3)社長は、当社の最高経営責任者として、取締役会の定める方針に基づき、当社の業務を統括しておりま
す。
(4)取締役会は、各種規程等により業務執行者の権限を明確にし、効率的な業務運営体制を整備しておりま
す。
(5)取締役会は、当社の進むべき方向性及び具体的な数値目標を示した中期経営計画を策定し、進捗状況につ
いて定期的に報告させ、業務の執行を監督しております。
(6)取締役会は、任意の指名・報酬委員会を設置し、役員等の指名・報酬など重要な事項について取締役会に
対して勧告を行う体制としております。
5.当社及び連結子会社等から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(1)取締役会は、執行部が、当社及び連結子会社等から成る企業集団の役職員にコンプライアンス憲章を浸透
させることを支援、監視しております。
(2)連結子会社等管理規程、監査等委員会に対する報告規程その他の社内規程等を定め、連結子会社等から総
合企画本部企画部へ、事前協議、報告を行う体制を整備するほか、連結子会社等の経営に重大な影響を与
える事項については当社へ協議、承認を求める体制を整備しております。
(3)内部監査規程を定め、当社の内部監査部が連結子会社等に対する内部監査を実施し、リスク管理の状況に
ついて、実効性のあるモニタリング等を実施する内部監査態勢を整備・運用しております。また、当社
は、統合的リスク管理規程を定め、連結子会社等のリスク管理を行う体制としております。
(4)当社及び連結子会社等は、組織規程その他の社内規程等に基づき、連結子会社等の取締役等の職務の執行
が適正かつ効率的に行われることを確保する体制を構築しております。
(5)当社及び連結子会社等は、使用人等がコンプライアンス上の問題につき直接コンプライアンス統括部及び
外部の法律事務所等に報告・相談できる窓口を設置するなど、実効的な内部通報制度を整備し、運用して
おります。
(6)当社及び連結子会社等は、会計基準その他関連する諸法令等を遵守し、財務報告の適正性を確保するため
の内部管理体制を整備しております。
39/139
EDINET提出書類
スルガ銀行株式会社(E03571)
有価証券報告書
6.監査等委員会の職務を補助すべき使用人及び当該使用人の取締役(監査等委員である取締役を除く。)からの
独立性並びに当該使用人に対する指示の実効性確保に関する事項
(1)監査等委員会に直属する監査等委員会事務局を設置し、監査等委員会の職務の補助に専従する使用人を置
いております。
(2)監査等委員会補助者は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)から独立した立場を堅持し、監査等
委員会の指揮命令に従います。監査等委員会補助者の人事考課、人事異動、懲戒処分は、監査等委員会の
同意を得ることとしております。
(3)内部監査部が監査等委員会から監査、報告等の要請を受けた場合は、当該要請に関しては専ら監査等委員
会の指示に従い、社長の指揮命令を受けないこととしております。
(4)内部監査部長の人事考課、人事異動、懲戒処分については、監査等委員会の同意を得たうえで行います。
7.当社及び連結子会社等の取締役(当社の監査等委員である取締役を除く。)及び使用人等又はこれらの者から
報告を受けた者が監査等委員会に報告をするための体制及び監査等委員会へ報告した者が当該報告をしたこと
を理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
(1)当社及び連結子会社等の取締役(当社の監査等委員である取締役を除く。)及び使用人等又はこれらの者
から報告を受けた者が、法令及び社内規程等に基づき監査等委員会に報告を行います。また、監査等委員
会は、業務執行に関する事項の報告を求めることができます。
(2)当社及び連結子会社等は、監査等委員会に報告をした者に対し、当該報告を行ったことを理由として不利
益な取扱いを行いません。
(3)監査等委員会は、必要に応じ、当社及び連結子会社等の会計監査人、取締役(当社の監査等委員である取
締役を除く。)、内部監査部、コンプライアンス統括部等に属する使用人その他の者に対して報告を求め
ることができます。
(4)監査等委員会が選定する監査等委員は、業務執行会議及びリスク委員会規程に定める各リスク委員会並び
にコンプライアンス委員会に出席し、意見を述べることができます。
(5)監査等委員会は、内部監査部が実施した連結子会社等に対する内部監査の監査結果について、連結子会社
等の所管部署から報告を受けることとしております。
8.監査等委員の職務の執行(監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。)について生ずる費用等の処理に
係る方針に関する事項その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(1)監査等委員会は、会計監査人、内部監査部、コンプライアンス統括部とそれぞれ又は複数の部門で、定期
的に意見交換を行うなど連携を強化するとともに、代表取締役と定期的に会合を持ち、相互認識を深める
よう努めております。
(2)監査等委員会は、監査等委員の円滑な職務の遂行を確保するため、独自に顧問弁護士と契約し、必要に応
じて助言を得る体制としております。
(3)監査等委員の職務の執行(監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。)に係る費用等については、
請求があれば速やかに支払い、必要に応じて前払いを行うこととしております。
9.反社会的勢力との関係を遮断し、排除するための体制
(1) 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
当社及び連結子会社等は、公共の信頼を維持し、業務の適切性・健全性を維持するために、反社会的勢力
とは銀行での取引のみならず、他社との提携による金融サービスの提供などの取引を含め、グループ一体
となって一切の関係を遮断し、反社会的勢力を排除することとし、その旨を内容とする基本方針を定め、
ホームページにて公表しております 。
(2) 反社会的勢力排除に向けた整備状況
①社内規則の整備状況
上記(1)の基本方針に則り、具体的な内容を社内規程等に定めております。
②対 応統括部署及び不当要求防止責任者
コンプライアンス統括部内にAML/C FT対策室を設置し、反社会的勢力に関する対応を統括する専門
部署として、反社会的勢力との取引排除に関する企画・統括等の対応を行っております。
また、不当要求防止責任者を各営業拠点・本部部署等に設置し、反社会的勢力からの不当要求に対応する
体制を整備しております。
③外部の専門機関との連携状況
コンプライアンス統括部AML/CFT対策室が、反社会的勢力に対する情報収集及び分析を行うととも
に、同室が情報を一元的に管理し、警察、暴力団追放運動推進センター、反社会的勢力対応を専門とする
弁護士、AML/CFTにかかる態勢整備を専門とする外部コンサルティング会社等、外部専門機関との
緊密な連携体制を構築するほか、各営業店においては、最寄の警察署等との協力体制を構築しておりま
す。
また、反社会的勢力への対処にあたっては、役職員の安全を最優先に確保するよう配慮しております。
40/139
EDINET提出書類
スルガ銀行株式会社(E03571)
有価証券報告書
④反社会的勢力に関する情報の収集・管理状況
コンプライアンス統括部AML/CFT対策室が、反社会的勢力に対する情報収集及び一元的な管理を
行っております。
⑤対応マニュアルの整備状況
反社会的勢力への対応に関する規程等を整備し、反社会的勢力に対する対応方法を規定するとともに、反
社会的勢力との取引謝絶及び取引解消に係る有効性を検証し、継続的に見直しを行っております。
⑥研修活動の実施状況
反社会的勢力への対応につき、反社会的勢力との一切の関係遮断や、AML/CFTに係る顧客管理の強
化について、その必要性の認識を深め、対応策について十分な理解を得るため、役職員に対し研修活動を
継続的に実施しております。
(リスク管理体制の整備の状況)
当社は、統合的リスク管理体制の構築にあたっては、リスクアペタイト・フレームワークを用い、中期経営計画
等の事業戦略と整合させつつ、持続可能なビジネスモデルを構築する取組みを計画・実践・モニタリング・修正す
る体制を構築しております。信用リスク、市場リスク、流動性リスク、オペレーショナル・リスク(コンプライア
ンス・リスク、事務リスク、セキュリティリスク等)など、様々なリスクに対処するため、各種リスクに対応した
委員会を設置し、リスクの個別管理を行うとともに、これらの委員会を統括する統合リスク管理委員会を設けて、
各種リスクを総括的に管理しております。また、各委員会は、委員会開催後速やかに議事内容について業務執行会
議に報告するとともに、重要な事項については取締役会に報告を行う仕組みとしております。統合的なリスク管理
を行う統括部署として総合企画本部統合リスク管理部を設置し、適正な統合的リスク管理体制を整備することによ
り、リスクを適切に管理・監視し、安定的な収益の確保と健全な経営基盤の確立を図っております。また、「統合
的リスク管理方針」に基づき、銀行業務に関わるリスクとリターンのバランスを勘案しつつ、自己資本の範囲内に
リスク量をコントロールする統合的リスク管理を行っており、その精度向上に努めております。
信用リスクについては、「信用リスク管理規程」を定め、信用供与先の財務状況の悪化等により、貸出資産等の
価値が減少ないし消失し、損失を被るリスクへの対応を図っております。審査体制の充実や債務者格付制度の確
立、自己査定制度の精度向上等により、客観的な信用リスクの把握、信用リスクに見合った適正な収益の確保、及
びバランスのとれた貸出金ポートフォリオの構築等を志向し、信用リスク管理の高度化に努めております。また、
2018年4月より、取締役会に対し、貸出金ポートフォリオについて報告を行うなど、取締役会が信用リスク管理に
関する適正な審議を行うことができるよう態勢を整えております。
市場リスク、流動性リスク、オペレーショナル・リスク(事務リスク、セキュリティリスク等)については、そ
れぞれリスク管理規程を定め、各種リスクの特性に応じた適切な方法により管理を行い、その精度の向上に努めて
おります。情報セキュリティについては、アクセスセンター(コールセンター)におけるISO活動を通じて得た
マネジメントを活かし、その強化に努めております。さらに、不測の事態が発生した場合は、社内規程等に基づき
社長を本部長とする緊急対策本部を設置し、迅速な対応を行うリスク管理体制を確立しております。
(連結子会社等の業務の適正性を確保するための体制整備の状況)
当社は、「連結子会社等管理規程」を定め、連結子会社等が行う業務について、事前に協議し、又は報告をさせ
ることにより、連結子会社等の健全化及び業務の円滑化を図り、グループ全体の経営管理を適切に行う体制を構築
し、連結子会社等の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制を整備しております。
連結子会社等のリスク管理については、「統合的リスク管理規程」に基づき、連結子会社等のリスクについて、
リスクの影響度を勘案したうえで、統合的リスク管理を行うとともに、「内部監査規程」を定め、当社内部監査部
が実効性のあるモニタリングを行う体制としております。
連結子会社等は、「コンプライアンス規程」を定め、全ての取締役及び使用人等に周知徹底するなど、コンプラ
イアンス体制を確立するとともに、連結子会社等の取締役等の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保す
るための体制を構築しております。
41/139
EDINET提出書類
スルガ銀行株式会社(E03571)
有価証券報告書
<コーポレート・ガバナンス体制>
(責任限定契約)
当社は、社外役員として有用な人財の招聘を継続的に行い、期待される役割を十分に発揮することができるよ
う、定款において、業務執行取締役等を除く取締役との間で、当社への損害賠償責任を一定の範囲に限定する契約
を締結できる旨を定めております。これに基づき、下記4名の社外役員は当社との間で、当該責任限定契約を締結
しております。
氏 名 責任限定契約の内容の概要
草 木 頼 幸
会社法第423条第1項の責任について、その職務を行うにつき善意でかつ重大な
野 下 え み
過失がないときは、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額を限度とし
行 方 洋 一
て、損害賠償責任を負うものとしております。
佐 竹 康 峰
(株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとした事項等)
当社は、剰余金の配当をすみやかに可能とするために、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項に
ついては、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることとする旨を定款に定めており
ます。
(株主総会の特別決議要件)
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使することができ
る株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めて
おります。
42/139
EDINET提出書類
スルガ銀行株式会社(E03571)
有価証券報告書
(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 9 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 10.0 %)
所有株
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 式数
(千株)
1987年4月 株式会社リクルートコスモス(現 株式会社
コスモスイニシア)入社
2006年6月 同社取締役(経理財務担当)
2010年11月 株式会社エムケーキャピタルマネージメント
(現 株式会社イデラキャピタルマネジメン
ト)取締役兼常務執行役員
2022年
代表取締役
2012年9月 同社取締役副社長
嵯 峨 行 介
1964年7月2日 生 ―
6月から
社長
2012年11月 同社代表取締役社長
1年
2016年3月 SGホールディングス株式会社経営基盤強化
担当理事
2018年6月 同社取締役経営企画担当
2019年6月 当社取締役副社長
2019年10月 当社代表取締役副社長
2020年6月 当社代表取締役社長(現職)
1989年4月 日本生命保険相互会社入社
1997年3月 ボストン・コンサルティング・グループ入社
2003年7月 同社パートナー
2010年1月 同社シニア・パートナー&マネージング・
ディレクター
2013年10月 アメリカンファミリー ライフアシュアラン
代表取締役
加 藤 広 亮 ス カンパニー オブ コロンバス(現 アフ
1966年3月15日 生 同上 ―
副社長
ラック生命保険株式会社)執行役員
2016年1月 同社常務執行役員
2018年8月 ソニーライフ・エイゴン生命保険株式会社
(現 ソニー生命保険株式会社)代表取締役
社長
2020年6月 当社代表取締役副社長(現職)
1990年4月 当社入社
2010年4月 経営企画部統合リスク管理部長
2013年4月 伊東支店長
2014年4月 経営管理部統合リスク部長
堤 智 亮
常務取締役 1966年11月23日 生 同上 3
2017年4月 執行役員審査部長
2018年12月 上席執行役員審査本部長
2019年6月 取締役上席執行役員審査本部長
2020年6月 常務取締役(現職)
1989年4月 当社入社
2006年4月 秦野支店長
2015年4月 カスタマーサポート本部パーソナルファイナ
ンス部長
2016年6月 経営企画部キャスティング部長
取締役 戸 谷 友 樹 1966年3月11日 生 2018年9月 執行役員人事部長 同上 2
2018年10月 執行役員営業本部長
2019年4月 執行役員営業本部長兼神奈川コミュニティ・
バンク長
2020年5月 執行役員営業本部長
2020年6月 取締役(現職)
1989年4月 当社入社
2005年4月 横浜日吉支店長
2012年4月 横須賀支店長
2015年4月 カスタマーサポート本部品質サポート部長
2016年4月 執行役員カスタマーサポート本部品質サポー
取締役 宮 島 健 1965年8月5日 生 ト部長 同上 ―
2017年4月 執行役員業務部長
2018年4月 執行役員経営企画部長
2018年10月 執行役員経営管理本部長
2021年6月 上席執行役員経営管理本部長
2022年6月 取締役(現職)
43/139
EDINET提出書類
スルガ銀行株式会社(E03571)
有価証券報告書
所有株
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 式数
(千株)
1980年4月 大和証券株式会社入社
2004年5月 同社執行役員
2007年4月 同社常務執行役員
2009年4月 大和証券株式会社専務取締役営業本部長
2012年4月 同社代表取締役副社長営業本部長兼大和証券
グループ本社執行役副社長リテール部門副担
当 2022年
2016年4月 株式会社大和総研ホールディングス代表取締
取締役 草 木 頼 幸 1958年3月31日 生 ―
6月から
役社長兼株式会社大和総研代表取締役社長兼
1年
株式会社大和総研ビジネス・イノベーション
代表取締役社長兼株式会社大和証券グループ
本社執行役副社長シンクタンク担当
2020年4月 株式会社大和総研ホールディングス(現 株
式会社大和総研)顧問
2020年6月 当社社外取締役(現職)
1988年4月 当社入社
2002年4月 ドリームプラザ港北センター長
2002年10月 名古屋ハウジングローンセンター長
2004年4月 藤沢ハウジングローンセンター長
2006年10月 審査部審査第二部長
2011年4月 掛川支店長 2021年
取締役
2015年4月 審査部審査第二 審査第三 統括部長
板 倉 一 真 1964年10月24日 生 5
6月から
監査等委員
2017年4月 審査部審査第二東京部長 審査第二CH部長 2年
2017年6月 業務部オペレーションセンター副部長
2018年4月 焼津支店長
2018年10月 執行役員営業本部静岡コミュニティ・バンク
長
2021年6月 取締役監査等委員(現職)
1995年4月 検察官任官
2006年3月 弁護士登録
2006年3月 ふじ合同法律事務所入所(現職)
取締役
野 下 え み 1970年1月17日 生 2012年4月 東京労働局東京紛争調整委員 同上 ―
監査等委員
2017年4月 東京簡易裁判所調停委員(現職)
2018年6月 当社社外監査役
2019年6月 当社社外取締役監査等委員(現職)
1996年4月 弁護士登録
1999年8月 メリルリンチ日本証券株式会社入社
2003年5月 金融庁入庁
2008年1月
東京青山・青木・狛法律事務所入所
2009年8月 ブレークモア法律事務所入所
2013年8月 行方国際法律事務所 代表弁護士(現職)
取締役
行 方 洋 一 1969年3月21日 生 同上 ―
2018年6月 当社社外監査役
監査等委員
2019年3月 LINE株式会社(現 Aホールディングス
株式会社)社外監査役
2019年6月 当社社外取締役監査等委員(現職)
2020年3月 LINE Pay株式会社社外監査役(現
職)
2021年2月 LINE株式会社社外監査役(現職)
1976年4月 株式会社三菱銀行(現 株式会社三菱UFJ
銀行)入行
1990年6月 同行為替資金部次長
1993年3月 同行シンガポール支店副支店長
1997年7月 東京三菱投信投資顧問株式会社(現 三菱U
FJ国際投信株式会社)企画部長
2000年10月 株式会社東京三菱銀行(現 株式会社三菱U
2022年
FJ銀行)資産運用業務部長
取締役
佐 竹 康 峰 1953年12月1日 生 6月から ―
2002年7月 同行投資銀行・資産運用企画部長
監査等委員
2年
2004年7月 三菱東京ウェルスマネジメント証券株式会社
代表取締役社長
2008年8月 株式会社東京スター銀行取締役会長
2015年6月 SBIホールディングス株式会社社外取締役
2017年7月 住信SBIネット銀行株式会社社外監査役
2020年6月 当社社外取締役監査等委員(現職)
2022年6月 株式会社JPホールディングス社外取締役
(現職)
計 10
(注) 取締役草木頼幸、野下えみ、行方洋一及び佐竹康峰は会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
44/139
EDINET提出書類
スルガ銀行株式会社(E03571)
有価証券報告書
(参考)
当社は、1998年4月1日より執行役員制度を導入しております。2022年6月29日現在の執行役員は次のとおりであ
ります。
役名 職名 氏名
秋 田 達 也
上席執行役員 総合企画本部長
執行役員 業務管理本部長 増 田 裕 二
執行役員 総合企画本部 副本部長 佐 藤 富士夫
執行役員 コンプライアンス統括部長 弓 削 哲 哉
執行役員 審査本部 副本部長 進 藤 秀 樹
執行役員 融資管理本部長 土 橋 一 介
執行役員 システム部長 服 部 勝 一
執行役員 営業本部 事業開発部長 兼 営業本部 首都圏融資部 所管 山 口 誠
執行役員 営業本部 ストラクチャードファイナンス部長 平 塚 弥 志
執行役員 営業本部 神奈川コミュニティ・バンク長 浅 田 裕 靖
執行役員 営業本部 営業統括部長 武 井 重 人
執行役員 営業本部 首都圏・広域バンク長 兼 営業本部 首都圏営業部長 梅 谷 岳 彦
執行役員 営業本部 静岡コミュニティ・バンク長 大 石 裕 之
45/139
EDINET提出書類
スルガ銀行株式会社(E03571)
有価証券報告書
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は4名(うち監査等委員である社外取締役は3名)であります。
社外取締役草木頼幸氏は、 企業経営者としての豊富な経験と高い見識・能力を社外取締役、指名・報酬委員会委
員長として発揮しており、引続き、その知見を活かした監督と助言を受けることが当社の企業価値向上に資すると
判断し、 社外取締役として選任しております。
なお、草木頼幸氏と当社との間には特別の利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役野下えみ氏は、弁護士としての職歴に加え、検察官としての豊富な経験と高い見
識・専門性を有しております。往査等を積極的に実施し、取締役会においても、有益かつ率直な意見・提言をし、
当社意思決定の健全性と透明性に寄与しております。また、旧経営陣との訴訟において、当社を代表して監査等委
員として対応しております。この実績を踏まえ、今後もその経験を経営の監督強化に活かすことができるものと判
断し、監査等委員である社外取締役として選任しております。
なお、野下えみ氏と当社との間には特別の利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役行方洋一氏は、長年金融分野を中心としたコンプライアンス、内部統制、ガバナン
スに関する業務に従事し、その分野に豊富な経験と高い見識・専門性を有しております。取締役会の議長として、
的確に議事整理を行っており当社意思決定の健全性と透明性に寄与しております。また、旧経営陣との訴訟におい
て、当社を代表して監査等委員として対応しております。この実績を踏まえ、今後もその経験を経営の監督強化に
活かすことができるものと判断し、監査等委員である社外取締役として選任しております。
なお、行方洋一氏は、LINE Pay株式会社の社外監査役であり、当社は同社と決済サービスに関する取引が
ありますが、直前事業年度における当該企業の年間連結売上高及び当社の連結業務粗利益それぞれに対する当該取
引金額の割合は1%未満であり、独立性に影響を与える恐れはありません。
監査等委員である社外取締役佐竹康峰氏は、 企業経営者としての豊富な経験と高い見識・能力を社外取締役、監
査等委員会委員長として発揮しており、引続き、より多角的な目線での経営管理態勢の強化に大きく資すると考
え、 監査等委員である社外取締役として選任しております。
なお、佐竹康峰氏と当社との間には特別の利害関係はありません。
社外取締役は業務執行の適正性を確保するため、取締役会を通じて客観性及び中立性を重視した適切な助言・
提言を行い、業務執行の状況を管理・監督いたします。監査等委員である社外取締役は、適法性の観点だけでな
く妥当性の観点からも監査等を行うことにより、取締役会の監督機能を強化いたします。
社外取締役草木頼幸氏、及び監査等委員である社外取締役野下えみ氏、行方洋一氏、佐竹康峰氏は当社が定め
る独立性判断基準を満たしており、東京証券取引所に対し独立役員として届け出ております。
当社は、社外役員の独立性判断基準を、以下のとおり定めております。
社外取締役が独立性を有すると判断するためには、次の要件にいずれも該当しないことが必要であると考えてお
ります。
1.当社又はその関連会社の業務執行取締役若しくは執行役員又はその他の使用人(以下、「業務執行者」とい
う。)又は、その就任前10年間において当社又はその関連会社の業務執行者であった者
2. 当社の総議決権の10%以上の議決権を保有する株主又はその業務執行者である者
46/139
EDINET提出書類
スルガ銀行株式会社(E03571)
有価証券報告書
3.当社又はその関連会社と重要な取引関係等がある会社又はその親会社若しくは重要な子会社の業務執行者で
ある者
※重要な取引関係等は、以下のいずれかに該当する取引等をいう。
(1) 直近の事業年度における、当社の連結業務粗利益又は取引先の連結総売上高の2%以上である取引等
(2) 当社又はその関連会社の融資残高が取引先の事業報告に記載され、かつ他の調達手段で短期的に代替困難
と判断される場合
※ 重要な子会社とは、事業報告の「重要な親会社及び子会社の状況」(会社法施行規則第120条第1項第7号)
等の項目又はその他一般に公表する資料において「重要な子会社」として記載されているか否かによって判断
する。
4. 当社又はその関連会社の弁護士やコンサルタント等として、当社役員報酬以外に過去3年平均にて1,000万円
以上の報酬その他財産上の利益を受け取っている者
又はそれが法人・団体等である場合、当該法人・団体の連結売上の2%以上を当社又はその関連会社からの
受け取りが占める法人・団体等の業務執行者である者
5. 当社・連結子会社等の会計監査人又は当該会計監査人の社員等である者
6. 当社・連結子会社等から過去3年平均にて年間1,000万円又は当該法人・団体等の年間総費用の30%のいずれ
か大きい額を超える寄付等を受けている法人・団体等の業務執行者である者
7. 上記2から6について、過去5年間において該当する場合
8. 配偶者又は2親等以内の親族が上記1から6までのいずれかに該当する者
9. 当社又はその関連会社から取締役を受け入れている会社又はその親会社若しくはその子会社等の業務執行者
である者
10. その他、当社の一般株主全体との間で上記1から9までで考慮されている事由以外の事情で、恒常的に実質
的な利益相反が生じるおそれがある者
47/139
EDINET提出書類
スルガ銀行株式会社(E03571)
有価証券報告書
(3) 【監査の状況】
①監査等委員会監査の状況
a.監査等委員会監査の組織、人員及び手続
当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役4名(うち社内取締役は1名、うち社外取締役は3名、うち女
性1名)で構成されております。また、当社の業務執行に関する知識を活かし、監査の実効性を高めるとともに、
持続可能な監査体制を構築するため、常勤の監査等委員1名を選定しております。
監査等委員会は、監査等委員会で定めた監査方針及び監査計画に基づき、企業理念の実現に向けたコンプライア
ンス憲章の浸透及び実践状況の監査等を重点監査項目に設定し、当社の内部監査部門その他内部統制部門と連携の
上、業務執行会議及びコンプライアンス委員会等の重要な会議へ出席するとともに、重要な決裁書類等の閲覧等を
行い、取締役の職務執行の監査・監督を実施しております。また、会計監査人から職務の執行状況について報告を
受けるほか、定期的に意見交換を実施し、その監査の方法及び結果の妥当性を検証しております 。
な お、監査等委員会は、その職務を補助するため監査等委員会事務局を設置し、執行部門からの独立性を確保し
た専任のスタッフを配置しております 。
b.監査等委員会の活動状況
当事業年度において当社は監査等委員会を16回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとお
りであります。
区分 氏名 在任中の開催回数 出席回数
取締役監査等委員(社外) 大野 徹也 6回 6回(注1)
取締役監査等委員(社外)
佐竹 康峰 16回 16回
監査等委員長
取締役監査等委員(常勤) 板倉 一真 10回 10回(注2)
取締役監査等委員(社外) 野下 えみ 16回 16回
取締役監査等委員(社外) 行方 洋一 16回 16回
(注)1. 取締役監査等委員 大野 徹也氏は2021年6月29日開催の第210期定時株主総会終結の時をもって退任してお
ります。なお、退任まで監査等委員長を務めており、当事業年度の監査等委員会への出席状況は、退任まで
の回数を記載しておりま す。
2. 取締役監査等委員 板倉 一真氏は2021年6月29日開催の第210期定時株主総会において、新たに選任され、
就任しております。当事業年度の監査等委員会への出席状況は、就任後の回数を記載しております。
監査等委員会では、監査等委員会の監査報告書の作成、監査方針・監査計画及び職務分担の決定、会計監査人の
報酬等の決定に関する同意及び会計監査人の選任・解任又は不再任に関する株主総会提出議案の内容の決定、取締
役(監査等委員である取締役を除く)選任議案及び報酬に関する意見形成等を行っております。
また、代表取締役及び職務執行取締役との意見交換会を開催しているほか、会計監査人、内部監査部、コンプラ
イアンス統括部及び連結子会社役員等との定期的な情報交換や意見交換を実施しております。なお、内部監査の実
施状況については、内部監査部より原則として毎月報告を受けております
48/139
EDINET提出書類
スルガ銀行株式会社(E03571)
有価証券報告書
c.監査等委員の主な活動状況
監査等委員は、取締役会に加え、業務執行会議やコンプライアンス委員会等の重要な会議への出席、重要な決裁
書類等の閲覧、所管本部との情報交換等を行っております。また、監査等委員会で策定した「営業店等往査計画」
に基づき、重点監査項目を中心に各本部、営業店及び連結子会社への往査を行っております。さらに、往査所見に
基づき「提言事項」を決定し、取締役会にて報告を行っております。「提言事項」は全社員が閲覧可能な社内イン
トラネット上に公開したうえで、 監査等委員が「提言事項」に対する業務執行取締役及び各所管本部の取組状況を
フォローアップしております。
常勤監査等委員は、すべての重要な会議に出席するなど、常勤としての特性を活かし、監査環境の整備及び社内
の情報収集に積極的に努めており、日常的な監査活動を通じて得た課題等を社外監査等委員と共有し、課題解決に
取り組んでおります。
②内部監査の状況
当社は、営業店・各本部から独立した組織として、内部監査部(総勢25名 :2022年3月31日現在 )を設置し、 本
部・営業店・グループ会社の内部管理態勢・内部統制の有効性及び適切性を検証し、改善を促すことで企業価値の
向上を目指しております。監査の手法としては、 当社の固有リスクを踏まえたリスクアセスメントの実施結果及
び、当社を取り巻く外部要因・内部要因を踏まえた、社長、取締役の監査ニーズ等、マクロ・ミクロアプローチに
基づくリスクベース監査を実施しております。
リスクオーナーである第一線の営業店に対する監査では、所属長の管理態勢を検証する総合監査と不正、不祥事
件防止の観点から、所属長の日常の牽制活動を検証する機動監査を併用し、発見した問題事象について所属長に改
善を求めるとともに、第二線における対応が必要と判断した場合には、所管本部に対しても改善を求めておりま
す。
第二線の本部に対する監査では、所属長の管理態勢を監査する部署別監査と部署横断的なテーマ別監査を実施す
ることで、第二線における各種リスクの管理状況について、実効性のある監査を実施しております。
また、内部監査部は、これらの状況及び重要な発見事項を、定期的に社長、監査等委員会に報告するとともに改
善対応完了までフォローアップを実施しております。
49/139
EDINET提出書類
スルガ銀行株式会社(E03571)
有価証券報告書
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
46年間
1976年度以前の調査が著しく困難なため、継続監査期間は上記年数を超えている可能性があります。
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 根 津 昌 史
指定有限責任社員 業務執行社員 山 田 修
指定有限責任社員 業務執行社員 岩 崎 裕 男
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務における補助者は、公認会計士4名、会計士試験合格者等5名、その他6名でありま
す。
e.監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、監査法人の品質管理体制が適切であり独立性に問題がないことや、監査計画、監査チーム
の編成、社員ローテーション等の監査の実施体制について確認するとともに、下記「会計監査人の解任又は不
再任の決定の方針」に照らして審議した結果、EY新日本有限責任監査法人の再任が相当であると判断しまし
た 。
<会計監査人の解任又は不再任の決定の方針>
監 査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合には、解任
を検討いたします。また、監査等委員会は、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難であると認められ
る場合には、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当
該議案を株主総会に提出する方針です 。
f. 監査等委員会による監査法人の評価
監 査等委員会は、監査等委員会が定める「会計監査人の評価基準」に則り、①監査法人の品質管理、②監査
チーム、③監査報酬等、④監査等委員会等とのコミュニケーション、⑤経営者等との関係、⑥不正リスクの観
点から評価を行っております 。
50/139
EDINET提出書類
スルガ銀行株式会社(E03571)
有価証券報告書
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 157 ― 135 ―
連結子会社 17 ― 15 ―
計 174 ― 150 ―
(注)前連結会計年度における上記報酬の額以外に、前々連結会計年度に係る追加報酬が8百万円あります。
b.監査公認会計士等と同一ネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監 査等委員会は、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し、かつ、報告を受け、監査計画の内
容、前期会計監査人の職務遂行状況、報酬見積りの算出根拠の適切性・妥当性を確認した結果、会計監査人の
報酬等について、監査品質を維持向上していくために合理的な水準であると判断し、同意しました 。
51/139
EDINET提出書類
スルガ銀行株式会社(E03571)
有価証券報告書
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、指名・報酬委員会の審議・答申を踏まえて、取締役会決議により、以下のとおり報酬ポリシーを定めて
おります。
(イ)経営方針
当社は、“お客さま本位の業務運営の先にある当社が目指す姿”、“そのために追求するべきこと”を検討し
た結果、「あってよかった、出会えてよかった、と思われる存在でありたい。」と表現する新たな企業理念に至
りました。
お客さま本位の業務運営を徹底し、当社の強みであるリテールバンキングを通じた独自の価値提供によりお客
さまに心から満足していただき、結果として、株主、社員、そして社会にも価値提供することができる“新しい
スルガ銀行の姿”の創出を目指します。
(ロ)役員報酬の基本方針
当社は、役員報酬を上記の経営方針を実現するための位置づけとし、以下の点に基づき、構築・運用するもの
とします。
・ 当社グループの業績や株式価値との連動を重視し、短期的な業績のみならず、中長期的に継続した業績向上と
企業価値向上への貢献意欲を一層高める制度とします。
・ 経営方針の実現を担う優秀な人材を社内外から確保することを目的に、各職責に応じた適切な報酬水準・報酬
体系とします。
・ 報酬決定プロセスの客観性・透明性を確保し、すべてのステークホルダーの皆さまから信頼される報酬制度と
します。
・ 具体的な役員報酬制度の設計については、今後の法制度の動向や社会的な動向を踏まえ、常に適切な報酬制度
であり続けるよう継続して検討します。
(ハ)報酬ガバナンス
役員報酬制度の内容の独立性・客観性・透明性を高めるために、取締役会の任意の諮問機関として、委員長及
び委員の過半数以上を独立社外取締役とする指名・報酬委員会を設置しております。役員報酬の基本方針や役員
報酬制度の内容等につき十分な審議を経た上で、取締役会に対して助言・提言を行います。また、社外からの客
観的視点及び役員報酬制度に関する専門的知見を導入するため、外部の報酬コンサルタントを起用し、その支援
を受け、外部データ、経済環境、業界動向及び経営状況等を考慮し、報酬制度の内容について検討することとし
ます。
取締役会は、個人別の報酬額について、指名・報酬委員会に原案を諮問するとともに、代表取締役社長に対
し、個人別の報酬額の具体的内容を、指名・報酬委員会の答申を踏まえて決定することを委任するものとしま
す。指名・報酬委員会に諮問する内容は、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の目標達成度等を踏まえた賞与
の評価配分とします。また、上記の委任を受けた代表取締役社長は、当該諮問による答申の内容を踏まえた決定
をしなければならないこととします。なお、株式報酬は、指名・報酬委員会の答申に基づき、取締役会で取締役
個人別の交付株式数を決議します。
(二)報酬水準
役員報酬の水準については、上記の基本方針に基づき適正な水準になるよう決定しております。具体的には、
当社の事業内容及び経営環境を考慮しながら、外部調査機関の提供するデータベースを定期的に確認し、同業他
社(地方銀行)や利益水準が同規模である企業の役員報酬水準を参考に決定します。
(ホ)報酬構成
当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下同じ。)の報酬は、各役員の役割や役位
に応じた「基本報酬(金銭)」、短期インセンティブ報酬としての「賞与(金銭)」、及び中長期インセンティ
ブ報酬としての「株式報酬(株式)」の3部構成とします。また、報酬構成の標準モデルは、基本報酬60%、賞
与20%、株式報酬20%を原則としますが、各役員の役割や役位によっては、会社業績及び企業価値向上へのコ
ミットメントをより強める観点から、インセンティブ報酬の比率を高める設計とすることで、中長期的な企業価
値の向上を後押しするための報酬構成としております。なお、社外取締役及び監査等委員の報酬は、過度なリス
クテイクを防止し、取締役を適切に監督する観点から、業績には連動させず、「基本報酬」のみで構成されま
す。
52/139
EDINET提出書類
スルガ銀行株式会社(E03571)
有価証券報告書
(へ)報酬項目の概要
<基本報酬>
職責の大きさに応じて役割や役位ごとに金額を決定し、月額の固定報酬として支給します。
<賞与>
年度ごとの当社グループの連結業績、担当部門の業績及び取締役個人の業務執行に対するインセンティブ付与
を目的として、原則、事業年度終了後3ヵ月以内に支給します。
本報酬は、各役員の目標達成度等に応じて、0~150%の範囲内で変動します。
<株式報酬>
当社グループの中長期的な会社業績及び企業価値の向上に対するインセンティブ付与及び株主との利害意識の
共有を促すことを目的として、原則として退任時に支給します。
株式報酬は、中期経営計画の目標達成度等に応じて決まる業績連動(Performance Share)部分と、株主との利
害意識の共有を促す非業績連動(Restricted Stock)部分により構成され、業績連動部分の割合はおおむね5
割以上とします。
・ 業績連動(Performance Share)
中期経営計画における財務目標であるRA業務粗利益等を指標とし、目標達成度等に応じて0~150%の範
囲内で変動します。
・ 非業績連動(Restricted Stock)
株主価値との連動を一層促すため、交付株式数固定の株式報酬として支給します。
なお、本制度は、対象者に対して、毎年、ユニットを付与し、退任時にユニット数に相当する当社株式を交付
するものです。
(ト)株式報酬の没収(クローバック・マルス)
過度なリスクテイクを抑制し、経営の健全性を確保するとともに、会計不正等の重大な不祥事や過年度決算の
大規模訂正を未然に防止することを目的に、株式報酬の全部又は一部の没収を求める条項(いわゆるクローバッ
ク条項、マルス条項)を株式交付規程に制定いたします。
取締役会が、取締役の在任期間中に重大な不適切行為等があったと判断した場合には、指名・報酬委員会での
審議・答申結果を踏まえて、株式報酬を受ける権利の全部若しくは一部の没収、又は支給済み株式報酬の全部若
しくは一部の返還を当該取締役に請求するか否かにつき決議するものとします。
(チ)情報開示等の方針
役員報酬制度の内容については、ディスクロージャー・ポリシーに基づき、各種法令等に従い作成・開示する
こととなる有価証券報告書、株主総会参考書類、事業報告、コーポレート・ガバナンス報告書及びホームページ
等を通じ、迅速かつ積極的に開示します。また、株主や投資家の皆さまとのエンゲージメントについても、積極
的に実施します。
② 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
当社は、上記報酬ポリシーのとおり、指名・報酬委員会の答申を踏まえて、代表取締役社長嵯峨行介が取締役の
個人別の報酬額の具体的内容を決定しております。
その権限の内容は、各取締役の基本報酬額及び賞与に係る個別配分額の決定であります。
上記の権限を委任した理由は、事前に指名・報酬委員会の審議・答申を経ることにより決定プロセスの独立性及
び客観性が確保されていることを前提として、業務執行を統括する代表取締役社長が、指名・報酬委員会の答申の
範囲内において、当社全体の業績を俯瞰しつつ個々の業務執行取締役の目標達成度等の評価を実施することに最も
適しているからであります。
53/139
EDINET提出書類
スルガ銀行株式会社(E03571)
有価証券報告書
③ 当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役会は当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、委員長及び委員の過半数以上を独立社外
取締役とする指名・報酬委員会において、公正、透明かつ厳格な答申を経たことを確認し、当該手続きを経て取締
役の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会は当事業年度の取締役の報酬が当該方針に沿うものであ
ると判断しております。
なお、当該指名・報酬委員会は2021年度において10回以上開催しており、審議した報酬に関する主な内容として
は以下のとおりです。
・ 取締役評価、賞与支給について
・株式交付、株式報酬支給について
④ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
(百万円)
株式報酬
役員区分 員数 基本報酬 賞与 報酬等の総額
非業績連動部分 業績連動部分
取締役
6 155 41 38 28 263
(監査等委員及び社
外取締役を除く)
監査等委員(社外取
1 14 ― ― ― 14
締役を除く)
社外役員 7 63 ― ― ― 63
(注)1. 「賞与」は、当事業年度に係る役員賞与引当金繰入額を記載しております。
2. 「株式報酬」は、当事業年度における事後交付型株式報酬に係る当期付与分の費用計上額を記載しており
ます。当社は非金銭報酬として事後交付型株式報酬を導入しております。制度概要としては、取締役(社外
取締役及び監査等委員である取締役を除く。)に対し非業績連動部分の固定ユニットと業績連動部分の業績
連動ユニットを毎年付与し、退任時にユニット数に相当する当社株式を交付するものです。なお、業績指標
としては当社の中期経営計画「Re:Start2025」第1フェーズにおける財務目標であるRA業務粗利益・OHR・
自己資本比率を選択しております。本指標を選択した理由としては、株主の皆さまとの利害共有のために掲
げている中期経営計画を重要視しているためです。2022年度の実績に応じて0~150%の範囲内で変動するた
め、実績については、2022年度の結果が把握でき次第、有価証券報告書に記載いたします。
3. 上記人数には、2021年6月1日に退任した社外取締役である取締役(監査等委員を除く。)1名、2021年
6月26日開催の第210期定時株主総会のときをもって退任した取締役(監査等委員を除く。)2名(うち社
外役員1名)及び社外役員である取締役(監査等委員)1名を含んでおります。
4. 2019年6月26日開催の第208期定時株主総会において、取締役(監査等委員である取締役を除く。)は年額
300百万円以内(うち社外取締役50百万円以内)と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の
取締役の員数は7名(うち、社外取締役は4名)です。また、同定時株主総会において、監査等委員である
取締役は年額100百万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取
締役の員数は3名(うち、社外取締役は3名)です。
2020年6月26日開催の第209期定時株主総会において、第208期定時株主総会における決議とは別に取締役
(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)に事後交付型株式報酬として対象期間ごとに付与する
金銭報酬債権金額の上限を675百万円、交付等が行われる当社普通株式等の数の上限を1事業年度あたり
800,000ユニット(1ユニットは当社普通株式1株)とする決議をいただいております。また、役員退職慰
労金からの移行措置として付与されるユニットの原資として、150百万円を上限とする金銭報酬債権、
300,000ユニットを上限とするユニット(1ユニットは当社普通株式1株)を別途付与する決議をいただい
ております。当該定時株主総会終結時点の株式報酬の対象となる取締役(社外取締役及び監査等委員である
取締役を除く。)の員数は6名です。
5. 役員ごとの報酬等については、報酬等の総額が1億円以上であるものが存在しないため、記載 しておりま
せん。
54/139
EDINET提出書類
スルガ銀行株式会社(E03571)
有価証券報告書
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、以下
のとおり方針を定めております。
純投資目的である投資株式については、目的を明確に分離するため、金銭の信託で取引を行っております。
純投資目的以外の目的である投資株式については、取引先との安定的・中長期的な取引関係の構築、業務提
携、アライアンスビジネス展開の円滑及び強化等の観点から、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断さ
れる場合に、政策投資目的で保有しております。(以下「政策保有株式」)
当社は、取引先との十分な対話を経たうえで、政策保有株式の残高削減を方針としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法及び個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
取締役会は、すべての政策保有株式について、保有の意義、中長期的な経済合理性や将来の見通しについて
検証し、保有の適否を判断しております。
当社は、すべての政策保有株式について、個別に中長期的な視点からの成長性・収益性、取引関係強化等の
定性的な必要性及び資本コスト等の定量的指標に基づく経済合理性(リスク・リターン)を、取締役会等で検
証してまいります。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
上場株式 33 15,862
非上場株式 77 1,082
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
上場株式 ― ― ―
非上場株式 ― ― ―
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
上場株式 ― ―
非上場株式 2 5
55/139
EDINET提出書類
スルガ銀行株式会社(E03571)
有価証券報告書
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
業界内の有力企業である同社との関係維持を
924,000 924,000
住友不動産株式
通じて、当社の中長期的な企業価値向上に資 有
会社
3,131 3,609
するため。
地域経済に重要な役割を持つ同社との関係維
150,000 150,000
東海旅客鉄道株
持を通じて、当社の中長期的な企業価値向上 有
式会社
2,394 2,482
に資するため。
SOMPOホー 金融関連業務における関係の維持を通じて、
372,200 372,200
ルディングス株 当社の中長期的な企業価値向上に資するた 有
2,002 1,578
式会社 め。
地域経済に重要な役割を持つ同社との関係維
525,123 525,123
相鉄ホールディ
持を通じて、当社の中長期的な企業価値向上 有
ングス株式会社
1,203 1,301
に資するため。
業界内の有力企業である同社との関係維持を
1,000,221 1,000,221
株式会社大林組 通じて、当社の中長期的な企業価値向上に資 有
900 1,015
するため。
地域経済に重要な役割を持つ同社との関係維
337,700 337,700
株式会社村上開
持を通じて、当社の中長期的な企業価値向上 有
明堂
817 1,082
に資するため。
営業基盤の異なる同業者との関係維持を通じ
1,274,000 1,274,000
株式会社伊予銀
て、当社の中長期的な企業価値向上に資する 有
行
764 845
ため。
地域経済に重要な役割を持つ同社との関係維
375,000 375,000
株式会社アイ
持を通じて、当社の中長期的な企業価値向上 有
テック
576 547
に資するため。
NIPPON
64,610 64,610
業界内の有力企業である同社との関係維持を
EXPRESS
通じて、当社の中長期的な企業価値向上に資 有
ホールディング
するため。
544 532
ス株式会社
296,000 296,000
コクヨ株式会社 同上 無
478 507
地域経済に重要な役割を持つ同社との関係維
199,406 199,406
小田急電鉄株式
持を通じて、当社の中長期的な企業価値向上 無
会社
406 603
に資するため。
489,800 489,800
株式会社マキヤ 同上 有
347 498
サッポロホール 業界内の有力企業である同社との関係維持を
122,013 122,013
ディングス株式 通じて、当社の中長期的な企業価値向上に資 有
281 279
会社 するため。
105,000 105,000
株式会社明電舎 同上 有
266 252
三井倉庫ホール
94,975 94,975
ディングス株式 同上 無
238 205
会社
営業基盤の異なる同業者との関係維持を通じ
583,000 583,000
株式会社百五銀
て、当社の中長期的な企業価値向上に資する 有
行
195 194
ため。
業界内の有力企業である同社との関係維持を
126,864 126,864
鹿島建設株式会
通じて、当社の中長期的な企業価値向上に資 有
社
189 199
するため。
100,749 100,749
高砂熱学工業株
同上 有
式会社
174 173
地域経済に重要な役割を持つ同社との関係維
127,000 127,000
西武ホールディ
持を通じて、当社の中長期的な企業価値向上 有
ングス株式会社
161 154
に資するため。
金融関連業務における関係の維持を通じて、
395,225 395,225
株式会社岡三証
当社の中長期的な企業価値向上に資するた 有
券グループ
146 178
め。
営業基盤の異なる同業者との関係維持を通じ
680,000 680,000
株式会社東邦銀
て、当社の中長期的な企業価値向上に資する 有
行
139 167
ため。
56/139
EDINET提出書類
スルガ銀行株式会社(E03571)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
地域経済に重要な役割を持つ同社との関係維
74,832 74,832
東急株式会社 持を通じて、当社の中長期的な企業価値向上 有
119 110
に資するため。
営業基盤の異なる同業者との関係維持を通じ
51,300 51,300
株式会社大垣共
て、当社の中長期的な企業価値向上に資する 有
立銀行
97 114
ため。
地域経済に重要な役割を持つ同社との関係維
20,000 20,000
株式会社デイト
持を通じて、当社の中長期的な企業価値向上 無
ナ
67 43
に資するため。
株式会社サーラ
91,650 91,650
コーポレーショ 同上 無
58 56
ン
業界内の有力企業である同社との関係維持を
30,000 30,000
株式会社日清製
通じて、当社の中長期的な企業価値向上に資 無
粉グループ本社
51 55
するため。
地域経済に重要な役割を持つ同社との関係維
31,900 31,900
株式会社トー
持を通じて、当社の中長期的な企業価値向上 無
ヨーアサノ
45 54
に資するため。
業界内の有力企業である同社との関係維持を
43,000 43,000
沖電気工業株式
通じて、当社の中長期的な企業価値向上に資 有
会社
36 49
するため。
7,524 7,524
三井不動産株式
同上 無
会社
19 18
322 322
セコム株式会社 同上 有
2 2
地域経済に重要な役割を持つ同社との関係維
1,398 1,398
京浜急行電鉄株
持を通じて、当社の中長期的な企業価値向上 有
式会社
1 2
に資するため。
金融関連業務における関係の維持を通じて、
3,307 3,307
野村ホールディ
当社の中長期的な企業価値向上に資するた 有
ングス株式会社
1 1
め。
地域経済に重要な役割を持つ同社との関係維
235 235
富士急行株式会
持を通じて、当社の中長期的な企業価値向上 有
社
0 1
に資するため。
(注)1.貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
2.定量的な保有効果については個別の取引条件を開示できないため記載が困難であります。
3.保有の合理性は経済合理性等により検証しております。
57/139
EDINET提出書類
スルガ銀行株式会社(E03571)
有価証券報告書
みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
株式会社バンダ
900,000 900,000
イナムコホール 議決権行使権限 無
8,362 7,103
ディングス
1,277,500 1,277,500
富士急行株式会
議決権行使権限 有
社
4,995 7,511
1,286,000 1,286,000
相鉄ホールディ
議決権行使権限 有
ングス株式会社
2,946 3,187
2,135,500 2,135,500
京浜急行電鉄株
議決権行使権限 有
式会社
2,677 3,568
330,000 330,000
株式会社伊藤園 議決権行使権限 無
1,983 2,240
1,245,000 1,245,000
静岡ガス株式会
議決権行使権限 無
社
1,059 1,238
1,246,000 1,246,000
野村ホールディ
議決権行使権限 有
ングス株式会社
641 724
株式会社伊藤園
99,000 99,000
(第一種優先株 議決権行使権限 無
197 258
式)
株式会社フジ・
150,000 150,000
メディア・ホー 議決権行使権限 有
175 203
ルディングス
24,750 24,750
キヤノン株式会
議決権行使権限 無
社
74 61
(注)1.貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
2.定量的な保有効果については個別の取引条件を開示できないため記載が困難であります。
3.保有の合理性は経済合理性等により検証しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
保有目的が純投資目的である投資株式はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
58/139
EDINET提出書類
スルガ銀行株式会社(E03571)
有価証券報告書
第5 【経理の状況】
1 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号) に基づ
いて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」 (1982年大蔵省令
第10号) に準拠しております。
2 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号) に基づいて作
成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」 (1982年大蔵省令第10号)
に準拠しております。
3 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
の連結財務諸表及び事業年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法
人の監査証明を受けております。
4 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、公益財団法人財務会計基準機構に加入
し、情報収集を行うなどして、会計基準変更等に関する検証、対応を行っております。
59/139
EDINET提出書類
スルガ銀行株式会社(E03571)
有価証券報告書
1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
資産の部
現金預け金 953,932 874,184
コールローン及び買入手形 19,000 40,244
買入金銭債権 ― 59,739
商品有価証券 103 82
金銭の信託 99 99
※1 ,※4 267,346 ※1 ,※4 463,432
有価証券
※1 ,※2 ,※3 ,※4 ,※5 2,319,560 ※1 ,※2 ,※3 ,※4 ,※5 2,148,079
貸出金
※1 ,※2 3,324 ※1 ,※2 2,292
外国為替
※1 5,507 ※1 5,066
リース債権及びリース投資資産
※1 ,※4 49,084 ※1 ,※4 45,241
その他資産
※6 ,※7 34,689 ※6 ,※7 35,227
有形固定資産
建物 9,963 10,741
土地 21,372 20,738
リース資産 38 46
建設仮勘定 1,029 806
その他の有形固定資産 2,284 2,893
無形固定資産 20,439 18,474
ソフトウエア 17,599 16,380
のれん 1,424 1,294
リース資産 14 132
ソフトウエア仮勘定 1,032 301
その他の無形固定資産 369 365
退職給付に係る資産 22,442 20,509
繰延税金資産 11,331 14,751
※1 1,565 ※1 1,474
支払承諾見返
△ 158,011 △ 138,917
貸倒引当金
資産の部合計 3,550,415 3,589,982
負債の部
預金 3,245,940 3,307,307
外国為替 5 41
その他負債 14,754 14,479
賞与引当金 492 486
役員賞与引当金 41 41
退職給付に係る負債 272 292
株式報酬引当金 183 205
睡眠預金払戻損失引当金 305 247
偶発損失引当金 89 75
繰延税金負債 994 1,102
1,565 1,474
支払承諾
負債の部合計 3,264,644 3,325,753
60/139
EDINET提出書類
スルガ銀行株式会社(E03571)
有価証券報告書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
純資産の部
資本金 30,043 30,043
資本剰余金 2,045 1,976
利益剰余金 238,863 245,595
△ 561 △ 18,131
自己株式
株主資本合計 270,391 259,484
その他有価証券評価差額金
8,954 1,324
繰延ヘッジ損益 △ 20 △ 3
6,341 3,324
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 15,274 4,645
非支配株主持分 104 100
純資産の部合計 285,770 264,229
負債及び純資産の部合計 3,550,415 3,589,982
61/139
EDINET提出書類
スルガ銀行株式会社(E03571)
有価証券報告書
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
経常収益 99,791 92,072
資金運用収益 83,163 75,030
貸出金利息 81,223 71,906
有価証券利息配当金 1,111 2,038
コールローン利息及び買入手形利息 0 1
預け金利息 805 820
その他の受入利息 22 263
役務取引等収益 8,593 7,683
その他業務収益 4,727 3,741
国債等債券売却益 604 ―
国債等債券償還益 912 616
その他の業務収益 3,210 3,124
その他経常収益 3,307 5,617
償却債権取立益 2,170 5,035
株式等売却益 69 5
その他の経常収益 1,067 576
経常費用 76,677 81,476
資金調達費用 1,563 1,489
預金利息 1,486 1,461
コールマネー利息及び売渡手形利息 0 ―
債券貸借取引支払利息 0 ―
その他の支払利息 77 27
役務取引等費用 11,943 11,620
その他業務費用 3,408 2,922
国債等債券売却損 150 ―
国債等債券償還損 308 72
その他の業務費用 2,949 2,850
※2 43,494 ※2 41,186
営業経費
その他経常費用 16,266 24,258
貸倒引当金繰入額 3,213 14,250
貸出金償却 5,171 5,654
株式等償却 0 27
※1 7,881 ※1 4,325
その他の経常費用
経常利益 23,113 10,596
62/139
EDINET提出書類
スルガ銀行株式会社(E03571)
有価証券報告書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
特別利益 670 76
固定資産処分益 670 76
特別損失 1,012 1,611
固定資産処分損 444 957
※3 568 ※3 653
減損損失
税金等調整前当期純利益 22,772 9,061
法人税、住民税及び事業税
186 161
1,158 943
法人税等調整額
法人税等合計 1,344 1,105
当期純利益 21,427 7,955
非支配株主に帰属する当期純損失(△) △ 6 △ 4
親会社株主に帰属する当期純利益 21,433 7,960
63/139
EDINET提出書類
スルガ銀行株式会社(E03571)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
当期純利益 21,427 7,955
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2,677 △ 7,629
繰延ヘッジ損益 3 16
5,928 △ 3,016
退職給付に係る調整額
※1 8,609 ※1 △ 10,629
その他の包括利益合計
包括利益 30,036 △ 2,673
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 30,043 △ 2,669
非支配株主に係る包括利益 △ 6 △ 4
64/139
EDINET提出書類
スルガ銀行株式会社(E03571)
有価証券報告書
③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 30,043 2,045 218,587 △ 561 250,115
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,158 △ 1,158
親会社株主に帰属す
21,433 21,433
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 0 0 0
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― △ 0 20,275 △ 0 20,275
当期末残高 30,043 2,045 238,863 △ 561 270,391
その他の包括利益累計額
その他の
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 退職給付に係る調
繰延ヘッジ損益 包括利益
価差額金 整累計額
累計額合計
当期首残高 6,276 △ 23 412 6,665 111 256,892
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,158
親会社株主に帰属す
21,433
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 0
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 2,677 3 5,928 8,609 △ 6 8,602
額)
当期変動額合計 2,677 3 5,928 8,609 △ 6 28,878
当期末残高 8,954 △ 20 6,341 15,274 104 285,770
65/139
EDINET提出書類
スルガ銀行株式会社(E03571)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 30,043 2,045 238,863 △ 561 270,391
会計方針の変更によ
△ 69 △ 69
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
30,043 2,045 238,794 △ 561 270,321
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,158 △ 1,158
親会社株主に帰属す
7,960 7,960
る当期純利益
自己株式の取得 △ 17,669 △ 17,669
自己株式の処分 △ 69 99 30
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― △ 69 6,801 △ 17,570 △ 10,837
当期末残高 30,043 1,976 245,595 △ 18,131 259,484
その他の包括利益累計額
その他の
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 退職給付に係る調
繰延ヘッジ損益 包括利益
価差額金 整累計額
累計額合計
当期首残高 8,954 △ 20 6,341 15,274 104 285,770
会計方針の変更によ
△ 69
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
8,954 △ 20 6,341 15,274 104 285,700
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,158
親会社株主に帰属す
7,960
る当期純利益
自己株式の取得 △ 17,669
自己株式の処分 30
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 7,629 16 △ 3,016 △ 10,629 △ 4 △ 10,633
額)
当期変動額合計 △ 7,629 16 △ 3,016 △ 10,629 △ 4 △ 21,471
当期末残高 1,324 △ 3 3,324 4,645 100 264,229
66/139
EDINET提出書類
スルガ銀行株式会社(E03571)
有価証券報告書
④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 22,772 9,061
減価償却費 5,524 5,638
減損損失 568 653
のれん償却額 129 129
貸倒引当金の増減(△) △ 25,968 △ 19,093
賞与引当金の増減額(△は減少) 1 △ 6
役員賞与引当金の増減額(△は減少) 6 ―
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 2 19
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △ 1,191 △ 798
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 270 ―
株式報酬引当金の増減額(△は減少) 183 22
睡眠預金払戻損失引当金の増減額(△は減少) 59 △ 57
偶発損失引当金の増減(△) △ 49 △ 14
資金運用収益 △ 83,163 △ 75,030
資金調達費用 1,563 1,489
有価証券関係損益(△) △ 1,126 △ 521
金銭の信託の運用損益(△は益) △ 31 △ 0
固定資産処分損益(△は益) △ 226 880
商品有価証券の純増(△)減 77 20
貸出金の純増(△)減 183,277 171,480
預金の純増減(△) 41,148 61,367
預け金(日銀預け金を除く)の純増(△)減 △ 4,372 △ 7,697
コールローン等の純増(△)減 △ 18,934 △ 21,244
買入金銭債権の純増(△)減 ― △ 59,739
外国為替(資産)の純増(△)減 △ 1,108 1,031
外国為替(負債)の純増減(△) 2 35
リース債権及びリース投資資産の純増(△)減 931 441
金融商品等差入担保金の純増(△)減 168 54
資金運用による収入 83,929 75,771
資金調達による支出 △ 1,056 △ 1,599
△ 2,029 △ 1,621
その他
小計 200,810 140,673
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) 2,875 1,483
営業活動によるキャッシュ・フロー 203,686 142,156
67/139
EDINET提出書類
スルガ銀行株式会社(E03571)
有価証券報告書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 151,298 △ 211,860
有価証券の売却による収入 18,988 10
有価証券の償還による収入 3,854 5,972
金銭の信託の減少による収入 847 0
有形固定資産の取得による支出 △ 1,927 △ 3,442
有形固定資産の売却による収入 2,970 258
△ 2,704 △ 1,719
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 129,269 △ 210,780
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 1,158 △ 1,158
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 17,669
0 0
自己株式の売却による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,158 △ 18,828
現金及び現金同等物に係る換算差額 1 6
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 73,259 △ 87,445
現金及び現金同等物の期首残高 870,004 943,263
※1 943,263 ※1 855,818
現金及び現金同等物の期末残高
68/139
EDINET提出書類
スルガ銀行株式会社(E03571)
有価証券報告書
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社 6 社
連結子会社名は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しました。
(2) 非連結子会社
該当事項はありません。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社
該当事項はありません。
(2) 持分法適用の関連会社
該当事項はありません。
(3) 持分法非適用の非連結子会社
該当事項はありません。
(4) 持分法非適用の関連会社
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は3月末日であります。
4.会計方針に関する事項
(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
(イ) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価
証券については時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動
平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(ロ) 金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、上記(1)及び(2)(イ)と同じ方法
により行っております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、定率法により償却しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15年~50年
その他 4年~20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、利用可能
期間(5年~15年)に基づく定額法により償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産
は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約
上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
69/139
EDINET提出書類
スルガ銀行株式会社(E03571)
有価証券報告書
(5) 貸倒引当金の計上基準
当社の貸倒引当金は、「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実
務指針」(日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号 2020年10月8日)に基づいて定めた償却・引当
基準により、以下のとおり計上しております。
(イ) 破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。) に係る債
権及びそれと同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という。) に対する債権については、担保の
評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として償却し、帳簿価
額から直接減額しております。
その金額は12,599百万円(前連結会計年度は9,684百万円)であります。
(ロ)破綻先及び実質破綻先に対する債権については、(イ)による直接減額後の帳簿価額から担保の処分可能見
込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額に対し全額引当計上しております。
(ハ)現在、経営破綻の状況にはないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下、「破
綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能
見込額を控除し、その残額について、過去の一定期間における毀損率等を勘案し、必要と認められる額を
引当計上しております。
(ニ)破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元
本の回収及び利息の受け取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、
当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を
貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。
(ホ)上記(イ)~(ニ)以外の債権については、今後1年間又は3年間の予想損失額を見込んで計上しており、予
想損失額は、過去の一定期間における貸倒実績に将来見込み等必要な修正を加えた平均値に基づき算定し
た貸倒実績率等に基づき算定しております。
(ヘ)上記に関わらず、一部の投資用不動産関連融資については、以下のとおり貸倒引当金を計上しており、そ
の金額は25,827百万円(前連結会計年度は76,820百万円)であります。
シェアハウス関連融資を受けた債務者に対する債権のうち、債務者との面談により得られた情報等に基
づき算出された返済可能額により、元本の回収及び利息の受け取りに係るキャッシュ・フローを合理的に
見積ることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件見直し前の約定利子率で割引い
た金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上して
おります。また、それ以外のシェアハウス関連融資を受けた債務者に対する債権については、上記キャッ
シュ・フロー見積法を適用した先の引当率等により貸倒引当金を計上しております。
なお、すべての債権は資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立
した資産監査部署が査定結果を監査しております。
連結子会社の貸倒引当金は、当社に準じて資産査定を実施し、必要と認めた額を計上しております。
(6) 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会
計年度に帰属する額を計上しております。
(7) 役員賞与引当金の計上基準
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会
計年度に帰属する額を計上しております。
(8) 株式報酬引当金の計上基準
株式報酬引当金は、取締役等を対象とした事後交付型株式報酬制度による当社株式の交付に備えるため、株
式交付規程に基づき、取締役等に対して割り当てられたユニット数に応じた株式の支給見込額を計上しており
ます。
(9) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求による払戻損失に備
えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。
70/139
EDINET提出書類
スルガ銀行株式会社(E03571)
有価証券報告書
(10) 偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、信用保証協会における責任共有制度に基づく負担金の支払いに備えるため、将来発生する
可能性のある負担金支払見込額を計上しております。
(11) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給
付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであり
ます。
過去勤務費用 :
発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(5年)による定額法
により損益処理
数理計算上の差異 :
発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(12年)による定率法
により翌連結会計年度から損益処理
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要
支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(12) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務は、預金・貸出
業務、為替業務、証券関連業務、代理業務などの金融サービスに係る役務の提供であり、主に約束したサービス
を顧客に移転した時点で、当該サービスと交換に受け取ると見込まれる金額等で収益を認識しております。
(13) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産及び負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
(14) リース取引の収益・費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益・費用の計上基準については、リース契約期間の経過に応じて売上高と
売上原価を計上する方法によっております。
(15) 重要なヘッジ会計の方法
(イ)金利リスク・ヘッジ
当社の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、ヘッジ対象とヘッジ手段を直接
対応させる個別ヘッジによる繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、キャッ
シュ・フローを固定するヘッジについて、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により
ヘッジの有効性を評価しております。
(ロ)為替変動リスク・ヘッジ
当社の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外
貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25
号 2020年10月8日。以下、「業種別委員会実務指針第25号」という。)に規定する繰延ヘッジによっておりま
す。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨
スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合う
ヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しておりま
す。
(16) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については20年間の定額法により償却を行っております。
(17) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日
本銀行への預け金であります。
71/139
EDINET提出書類
スルガ銀行株式会社(E03571)
有価証券報告書
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る
連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
貸倒引当金
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
貸倒引当金 138,917百万円(前連結会計年度は158,011百万円)
当社の貸出金の大宗は個人債務者に対するものであり、その多くは賃貸を目的とした不動産取得を使途とした投
資用不動産融資(シェアハウス関連融資を含む。)であります。
なお、上記の貸倒引当金には、シェアハウス関連融資に係る貸倒引当金25,827百万円(前連結会計年度は76,820
百万円)が含まれております。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
貸倒引当金の算出方法は、(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)「4.会計方針に関する事
項」「(5)貸倒引当金の計上基準」「(イ)から(ホ)」に記載しております。ただし、シェアハウス関連融資に係る
貸倒引当金の算出方法は、(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)「4.会計方針に関する事項」
「(5)貸倒引当金の計上基準」「(ヘ)」に記載しております。
②主要な仮定
投資用不動産融資についての主要な仮定は、「債務者区分の判定における法人向け貸出先の将来の業績見通
し」及び「債務者区分の判定における個人債務者の返済能力の見通し」であります。
a.債務者区分の判定における法人向け貸出先の将来の業績見通し
債務者区分の判定における法人向け貸出先の将来の業績見通しは、各債務者の収益獲得能力を個別に評価
し、設定しております。
b.債務者区分の判定における個人債務者の返済能力の見通し
個人債務者の返済状況(延滞の状況)、条件変更の状況、信用情報の他、投資用不動産融資については投資
用不動産の物件収支等を基礎に、個人債務者の返済能力の見通しを仮定し、債務者区分の判定を行っておりま
す。
なお、シェアハウス関連融資については、上記に加えて、個人債務者の給与所得や債務者との面談により得
られた情報等も加味して、個人債務者の返済能力の見通しを仮定し、シェアハウス関連融資固有の債務者区分
(シェアハウス債務者区分)の判定を行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大は、現時点において、上記の仮定に重大な影響を及ぼしておりません。
当面はこのような状況が継続するものの、翌連結会計年度において徐々に収束に向かうと仮定しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上記の「②主要な仮定」は不確実性を伴い、新型コロナウイルス感染症拡大が長期化するなど、「債務者区分
の判定における法人向け貸出先の将来の業績見通し」及び「債務者区分の判定における個人債務者の返済能力の
見通し」が変化した場合、翌連結会計年度に係る連結財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性
があります。
72/139
EDINET提出書類
スルガ銀行株式会社(E03571)
有価証券報告書
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等
を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の
利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この変更が連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記
については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等
を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第
10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針
を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当該会計基準等の適用が連結財務諸表に与える影響はあり
ません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことと
いたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年7月
4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載してお
りません。
(未適用の会計基準等)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)
(1)概要
投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資
の時価の注記に関する取扱いが定められました。
(2)適用予定日
2023年3月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(会計上の見積りの変更)
退職給付に係る会計処理における数理計算上の差異の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期間内
の一定の年数として13年で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当連結会計年度よ
り費用処理年数を12年に変更しております。
この変更が連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
73/139
EDINET提出書類
スルガ銀行株式会社(E03571)
有価証券報告書
(連結貸借対照表関係)
※1 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権
は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払いの全部又は一部について保証して
いるものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸
出金、外国為替、リース債権及びリース投資資産、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返等
の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又
は賃貸借契約によるものに限る。)であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 100,941百万円 134,855百万円
危険債権額 95,493百万円 70,278百万円
三月以上延滞債権額 4,758百万円 3,751百万円
貸出条件緩和債権額 129,603百万円 68,100百万円
合計額 330,797百万円 276,985百万円
破 産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由によ
り経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債
権の元本の回収及び利息の受け取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当し
ないものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払いが約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生
債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元
本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債
権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
(表示方法の変更)
「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」(2020年1月24日 内閣府令第3号)が2022年3月31日から施
行されたことに伴い、銀行法の「リスク管理債権」の区分等を、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に
基づく開示債権の区分等に合わせて表示しております。
※2 手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商
業手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その
額面金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
1,414百万円 1,633百万円
74/139
EDINET提出書類
スルガ銀行株式会社(E03571)
有価証券報告書
※3 ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」(日本公認会計士協
会会計制度委員会報告第3号 2014年11月28日)に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元
本金額のうち、連結貸借対照表(前連結貸借対照表)計上額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
― 百万円
3,038百万円
※4 担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
担保に供している資産
有価証券 67,966百万円 62,719百万円
貸出金 252,282百万円 215,185百万円
担保資産に対応する債務
該当ありません
上記のほか、為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
有価証券 12,137百万円 12,103百万円
金融商品等差入担保金 11,376百万円 11,321百万円
また、その他資産には、保証金等が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
保証金等 3,392百万円 2,721百万円
※5 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契
約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。こ
れらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
融資未実行残高 1,504,619百万円 1,485,061百万円
うち原契約期間が1年以内のもの又は任
1,496,373百万円 1,480,440百万円
意の時期に無条件で取消可能なもの
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
当社及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、
金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当社及び連結子会社が実行申し込みを受けた融
資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に
応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況
等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
75/139
EDINET提出書類
スルガ銀行株式会社(E03571)
有価証券報告書
※6 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
減価償却累計額 41,829 百万円 39,481 百万円
※7 有形固定資産の圧縮記帳額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
圧縮記帳額 4,036百万円 4,029百万円
( ― 百万円) ( ― 百万円)
(当該連結会計年度の圧縮記帳額)
(連結損益計算書関係)
※1 その他の経常費用には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
債権売却損 7,164百万円 3,121百万円
※2 営業経費には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
給料・手当 14,239百万円 13,860百万円
減価償却費 5,479百万円 5,589百万円
※3 減損損失
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
地域 主な用途 種類 減損損失
静岡県内 営業店舗等 土地・建物・動産 342百万円
遊休資産 土地 80百万円
静岡県外 営業店舗等 建物・動産 144百万円
遊休資産 ― ―百万円
568百万円
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
地域 主な用途 種類 減損損失
静岡県内 営業店舗等 土地・建物・動産 538百万円
遊休資産 土地・建物 53百万円
静岡県外 営業店舗等 建物・動産 61百万円
遊休資産 ― ―百万円
653百万円
当社は減損損失の算定にあたり、管理会計上の最小区分である営業店単位(連携して営業を行っている営業店グ
ループは当該グループ単位)でグルーピングを行っております。本部等の資産は共用資産として、遊休資産につい
ては物件ごとにグルーピングを行っております。
上記の資産は営業キャッシュ・フローの低下、継続した地価の下落等及び使用方法の変更により投資額の回収が
見込めなくなった遊休資産について、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特
別損失に計上しております。
76/139
EDINET提出書類
スルガ銀行株式会社(E03571)
有価証券報告書
なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方としております。正味売
却価額による場合は、不動産鑑定評価等から算出した評価額から処分費用見込額を控除して算定しております。前
連 結会計年度及び当連結会計年度の回収可能価額はすべて正味売却価額によるものです。
(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 4,259 △10,586
△453 ―
組替調整額
税効果調整前
3,805 △10,586
1,127 △2,956
税効果額
その他有価証券評価差額金 2,677 △7,629
繰延ヘッジ損益
当期発生額 △64 1
69 21
組替調整額
税効果調整前
4 23
1 7
税効果額
繰延ヘッジ損益 3 16
退職給付に係る調整額
当期発生額
8,589 △2,731
組替調整額
△96 △1,589
税効果調整前
8,493 △4,321
税効果額 2,564 △1,305
退職給付に係る調整額 5,928 △3,016
8,609 △10,629
その他の包括利益合計
77/139
EDINET提出書類
スルガ銀行株式会社(E03571)
有価証券報告書
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位:千株)
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
摘要
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 232,139 ― ― 232,139
合計 232,139 ― ― 232,139
自己株式
普通株式 489 1 0 490 (注)1、(注)2
合計 489 1 0 490
(注)1.普通株式の自己株式の増加1千株は、単元未満株式の買取1千株であります。
2.普通株式の自己株式の減少0千株は、単元未満株式の買増0千株であります。
2 新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3 配当に関する事項
(1)当連結会計年度中の配当金支払額
配当金の総額
1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(円)
(百万円)
2020年5月14日
普通株式 1,158 5.00 2020年3月31日 2020年6月12日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円)
配当額(円)
2021年5月14日
普通株式 1,158 利益剰余金 5.00 2021年3月31日 2021年6月14日
取締役会
78/139
EDINET提出書類
スルガ銀行株式会社(E03571)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位:千株)
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
摘要
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 232,139 ― ― 232,139
合計 232,139 ― ― 232,139
自己株式
普通株式 490 43,414 87 43,818 (注)1、2
合計 490 43,414 87 43,818
(注)1.普通株式の自己株式の増加43,414千株は、自己株式の取得43,414千株及び単元未満株式の買取0千株によ
るものです。
2.普通株式の自己株式の減少87千株は、株式報酬制度による株式の交付87千株及び単元未満株式の買増0千
株によるものです。
2 新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3 配当に関する事項
(1)当連結会計年度中の配当金支払額
配当金の総額
1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(円)
(百万円)
2021年5月14日
普通株式 1,158 5.00 2021年3月31日 2021年6月14日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円)
配当額(円)
2022年5月13日
普通株式 1,129 利益剰余金 6.00 2022年3月31日 2022年6月13日
取締役会
79/139
EDINET提出書類
スルガ銀行株式会社(E03571)
有価証券報告書
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
現金預け金勘定 953,932百万円 874,184百万円
定期預け金 △65百万円 △65百万円
普通預け金 △4,180百万円 △3,730百万円
その他預け金 △6,423百万円 △14,571百万円
現金及び現金同等物 943,263百万円 855,818百万円
(リース取引関係)
金額に重要性が乏しいため記載を省略しております。
80/139
EDINET提出書類
スルガ銀行株式会社(E03571)
有価証券報告書
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、預金業務、貸出業務等の銀行業務を中心に、リース業務、保証業務、クレジットカード業務な
どの金融サービスに係る事業を行っております。主たる業務である預金業務、貸出業務及び有価証券運用等におい
て、金利の変動リスクや価格の変動リスクを有していることから、リスク種類毎に資本配賦を行い、計量化したリ
スク量を自己資本の範囲内にコントロールする統合リスク管理やALM(資産負債総合管理)を行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融資産は、主として国内の個人ローンを中心とした貸出金であり、顧客の契約不履行
によってもたらされる信用リスク及び金利の変動リスクに晒されております。また、有価証券は、主に債券、株
式、投資信託等であり、資金運用目的等で保有しております。これらは、金利の変動リスク、価格の変動リスクに
晒されております。
金融負債は、預金が大半を占め、市場からの調達は限定的であります。これらは不測の事態により、支払期日に
その支払いを実行できなくなる流動性リスクが存在するとともに、金融資産と同様に金利の変動リスクに晒されて
おります。
これら金融資産・負債の金利の変動リスクについてはALM(資産負債総合管理)を行っており、一部は金利スワッ
プ取引を行うことにより当該リスクを回避しております。
デリバティブ取引は、ALMの一環として固定金利の支払い、変動金利の受取を主とした金利スワップを中心に取り
組んでおります。当社では、これらをヘッジ手段として、ヘッジ対象の金利リスクに対してヘッジ会計を適用して
おります。このほか先物為替予約にヘッジ会計を適用しています。なお先物為替予約の一部でヘッジ会計の要件を
満たしていない取引は、為替リスク等に晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
当社グループは、「統合的リスク管理規程」を制定し、リスクを適切に管理・監視することにより、安定的な収
益の確保と健全な経営基盤の確立を図っております。
① 信用リスクの管理
当社グループは、資産の健全性を維持・向上させ、適切な信用リスク管理を行うことを目的に「信用リスク管理
規程」を制定しております。中小企業、個人ローンを中心とした小口分散化されたポートフォリオを構築すること
で、特定先への与信が集中することを排除するとともに、信用リスクの変動状況をモニタリングすることにより、
リスクに見合った適正な利益の確保に努めております。
貸出資産の信用リスク管理部門は、営業セクションから独立した審査本部及び融資管理本部が担っており、相互
牽制機能を確保しております。審査本部は、個別案件の審査、債務者の再生、融資管理本部は、不良債権の処理、
延滞管理などにより機能分担されております。また、「信用リスク委員会」では、審議及び報告された事項を統合
リスク管理委員会に報告し、審議・報告事項のうち重要事項について業務執行会議及び取締役会に報告を行ってお
ります。
審査本部では、営業及び融資を通じて蓄積した各種データをもとに、債務者格付制度を確立、財務情報などを分
析し、貸出における信用力判定の正確さの向上に努めております。資産査定部門においては、自己査定が適切に実
施される体制を整備し、資産健全性の維持・向上に努めております。
融資管理本部では、延滞債権の督促・管理を審査部門、営業推進部門と協力して行う態勢を整備し早期解消に努
め、適切な引当金の計上を行うとともに、競売、任意売却、償却、債権譲渡等の最終処理を実施しております。
② 市場リスクの管理
(ⅰ)価格変動リスクの管理
有価証券の保有については、「市場・流動性リスク管理規程」を制定し、リスクをリスク資本内に制御しなが
らより効率的な利益の追求を目指しております。所管部署である市場金融部は、定期的に市場金融部執行方針を
策定し、資本使用額、ポジション枠、損失限度額等の限度枠を設定しております。これら限度枠の遵守状況と使
用状況は、機能分担された市場金融部内においてモニタリングを行うとともに、統合リスク管理委員会へ定期的
又は必要に応じて随時、報告する態勢となっております。なお、政策投資株式については、総合企画本部を所管
部署とし、その運用及び管理は「政策投資株式に関するリスク管理規程」に定めております。政策投資株式の取
得・売却は、業務執行会議において決定しております。政策投資株式のリスク資本の使用状況は、日次でリスク
量を測定し、月次で統合リスク管理委員会においてモニタリングを行い、業務執行会議に報告しております。
市場金融部及び総合企画本部の各担当部署は、フロントとバックを分離し相互牽制機能が発揮できる管理体制
を整えております。
81/139
EDINET提出書類
スルガ銀行株式会社(E03571)
有価証券報告書
(ⅱ)金利リスクの管理
金利リスクにつきましては、市場リスクにおける一つのリスク・ファクターと捉え、資産・負債の価値が変動
し損失を被るリスクや資産・負債から生み出される収益が損失を被るリスクと定義し、市場リスクに配賦された
リスク資本内でのより効率的な利益追求を目指し管理しております。リスク量の計測につきましては、国債・地
方債等の有価証券については日次で、預貸金等については月次で実施し、計測したリスク量を月次で統合リスク
管理委員会に報告しております。統合リスク管理委員会では、金利リスクを市場リスクの枠組みのなかで管理す
るとともに、各種リスクに割り当てられた資本の使用状況についてのモニタリングを行っております。また必要
に応じてアラームポイントを設定し、市場リスク量や損失額を一定の範囲内にコントロールする管理運営を行っ
ております。統合リスク管理委員会で審議された内容については、業務執行会議に報告・提言を行っておりま
す。
なお、金利の変動リスクをヘッジするための金利スワップ取引を行っております。
(ⅲ)為替リスクの管理
為替リスクとは、外貨建資産・負債についてネットベースで資産超又は負債超ポジションが造成されていた場
合に、為替相場が変動することによって損失を被るリスクです。為替リスクの計測は「市場・流動性リスク管理
規程」に基づき外国為替ポジションを対象として行っており、計測したリスク量が市場金融部執行方針で定めた
限度枠内に収まるよう管理を行っております。
(ⅳ)デリバティブ取引
デリバティブ取引に関しては、取引の執行と事務管理及びヘッジ有効性の評価に関する部門をそれぞれ分離す
ることで内部牽制体制を確立し、市場・流動性リスク管理規程に基づき、運用を行っております。
(ⅴ)市場リスクに係る定量的情報
(ア)有価証券リスク
当社では、保有する有価証券に関するVaRの算定については、分散共分散法を採用しております。VaRの計測の
前提条件は、保有期間60日(政策投資株式は120日)信頼区間99%、観測期間1年として、日次で計測を行ってお
ります。なお、2020年度以降に投資を開始した投資信託は、商品の特性を勘案し、保有期間120日、信頼区間
99%、観測期間10年としております。
2022年3月31日現在で、当社の市場リスク量(損失額の推計値)は、13,834百万円(2021年3月31日現在11,385
百万円)であります。
なお、当社では、モデルが算出するVaRと実際の損益を比較するバックテスティングを実施し、有効性を検証し
ております。
ただし、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、
通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
(イ)預貸金利リスク(有価証券以外の金融商品)
有価証券以外の金利リスクの影響を受ける金融商品(預金及び貸出金等)に関するVaRの算定については、分散
共分散法を採用しております。VaRの計測の前提条件は、保有期間1年、信頼区間99%、観測期間5年として、
月次でリスク量の計測を行っております。
2022年3月31日現在で、当社の預貸金利リスク量(損失額の推計値)は、808百万円(2021年3月31日現在1,199
百万円)であります。
ただし、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、
通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
③ 流動性リスクの管理
流動性リスクの管理については、「市場・流動性リスク管理規程」を制定し、安定した資金繰りと高い流動性の
確保及び流動性リスクが顕在化した場合におけるリアルタイムな状況の把握及び報告体制等、適切な流動性リスク
管理態勢の構築に努めております。さらに、保有有価証券等の資産を利用した資金調達手段を備えております。
82/139
EDINET提出書類
スルガ銀行株式会社(E03571)
有価証券報告書
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該
価額が異なることもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組
合出資金は、次表には含めておりません((注1)参照)。また、現金預け金、コールローン及び買入手形は、短期間
で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
(単位:百万円)
連結貸借対照表
時 価 差 額
計上額
(1) 金銭の信託
99 99 ―
(2) 有価証券
261,833 261,833 ―
その他有価証券 261,833 261,833 ―
(3) 貸出金
2,319,560
△156,992
貸倒引当金(注)1
2,162,567 2,161,590 △977
資産計 2,424,501 2,423,523 △977
(1) 預金 3,245,940 3,247,193 1,253
負債計 3,245,940 3,247,193 1,253
デリバティブ取引(注)2
ヘッジ会計が適用されていないもの (47) (47) ―
(154) (154) ―
ヘッジ会計が適用されているもの
デリバティブ取引計 (202) (202) ―
(注)1.貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
2.その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、( )で表示しております。
83/139
EDINET提出書類
スルガ銀行株式会社(E03571)
有価証券報告書
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
連結貸借対照表
時 価 差 額
計上額
(1) 買入金銭債権(注)1
59,518 59,518 ―
(2) 金銭の信託
99 99 ―
(3) 有価証券
457,899 457,899 ―
その他有価証券 457,899 457,899 ―
(4) 貸出金
2,148,079
△137,789
貸倒引当金(注)1
2,010,290 2,011,069 779
資産計 2,527,807 2,528,586 779
(1) 預金 3,307,307 3,308,332 1,025
負債計 3,307,307 3,308,332 1,025
デリバティブ取引(注)2
ヘッジ会計が適用されていないもの
(68) (68) ―
(319) (319) ―
ヘッジ会計が適用されているもの
デリバティブ取引計 (387) (387) ―
(注)1.貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、買入金銭債権に対応す
る一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金につきましては、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直
接減額しております。
2.その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引に
よって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で
表示しております。
(注1) 市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の
「その他有価証券」には含まれておりません。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
非上場株式(注)1、(注)2 1,676 1,644
組合出資金(注)3 3,835 3,889
(注)1.非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号
2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
2.前連結会計年度において、非上場株式について0百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、非上場株式について27百万円減損処理を行っております。
3.組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019
年7月4日)第27項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
84/139
EDINET提出書類
スルガ銀行株式会社(E03571)
有価証券報告書
(注2) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
(単位:百万円)
1年超 3年超 5年超
1年以内 7年超
3年以内 5年以内 7年以内
預け金 923,451 ― ― ― ―
コールローン及び買入手形 19,000 ― ― ― ―
有価証券 5,190 17,997 148,739 31,492 39,817
満期保有目的の債券 ― ― ― ― ―
うち国債 ― ― ― ― ―
その他有価証券のうち満期
5,190 17,997 148,739 31,492 39,817
があるもの
うち国債 ― ― ― ― ―
地方債 5,000 16,446 28,849 27,576 36,216
社債 150 291 337 2,203 1,700
その他 39 1,259 119,553 1,712 1,900
貸出金(注)1、(注)2 47,285 15,599 54,736 38,833 1,781,544
合計 994,927 33,596 203,476 70,325 1,821,361
(注)1.貸出金については、最終期日をもって期限としております。
2.貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない
194,492百万円、期間の定めのないもの187,068百万円は含めておりません。
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
1年超 3年超 5年超
1年以内 7年超
3年以内 5年以内 7年以内
預け金 846,967 ― ― ― ―
コールローン及び買入手形 40,244 ― ― ― ―
有価証券 6,927 49,108 190,660 39,041 158,300
満期保有目的の債券 ― ― ― ― ―
うち国債 ― ― ― ― ―
その他有価証券のうち満期
6,927 49,108 190,660 39,041 158,300
があるもの
うち国債 ― ― ― ― ―
地方債 6,540 18,207 44,429 34,903 35,267
社債 154 203 607 3,000 600
その他 232 30,698 145,623 1,137 122,432
貸出金(注)1、(注)2 30,524 21,516 74,746 48,382 1,597,589
合計 924,664 70,625 265,407 87,423 1,755,889
(注)1.貸出金については、最終期日をもって期限としております。
2.貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない203,170百
万円、期間の定めのないもの172,147百万円は含めておりません。
85/139
EDINET提出書類
スルガ銀行株式会社(E03571)
有価証券報告書
(注3)有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
(単位:百万円)
3ヶ月以上 6ヶ月以上 1年以上 2年以上
3ヶ月未満 3年以上
6ヶ月未満 1年未満 2年未満 3年未満
預金(注) 1,685,439 269,378 618,650 323,589 286,429 62,453
合計 1,685,439 269,378 618,650 323,589 286,429 62,453
(注)預金のうち、要求払預金については、「3ヶ月未満」に含めて開示しております。
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
3ヶ月以上 6ヶ月以上 1年以上 2年以上
3ヶ月未満 3年以上
6ヶ月未満 1年未満 2年未満 3年未満
預金(注) 1,744,180 276,559 603,711 284,977 337,938 59,939
合計 1,744,180 276,559 603,711 284,977 337,938 59,939
(注)預金のうち、要求払預金については、「3ヶ月未満」に含めて開示しております。
86/139
EDINET提出書類
スルガ銀行株式会社(E03571)
有価証券報告書
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分
類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るイン
プットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金銭の信託 ― 99 ― 99
有価証券
その他有価証券
地方債 ― 138,991 ― 138,991
社債 ― 4,565 ― 4,565
株式 16,605 ― ― 16,605
その他 5,463 2,013 ― 7,477
デリバティブ取引
金利関連 ― ― ― ―
通貨関連 ― 2 ― 2
資産計 22,068 145,672 ― 167,740
デリバティブ取引
金利関連 ― 4 ― 4
通貨関連 ― 384 ― 384
負債計 ― 389 ― 389
(注)「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(2020年3月6日内閣府
令第9号)附則第5条第6項の経過措置を適用した投資信託等については、上記表には含めておりません。連結
貸借対照表における当該投資信託等の金額は、290,260百万円であります。
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
買入金銭債権 ― ― 59,518 59,518
貸出金 ― ― 2,011,069 2,011,069
資産計 ― ― 2,070,587 2,070,587
預金 ― 3,308,332 ― 3,308,332
負債計 ― 3,308,332 ― 3,308,332
87/139
EDINET提出書類
スルガ銀行株式会社(E03571)
有価証券報告書
(注1)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
買入金銭債権
買入金銭債権については、ローン債権の信託受益権であることから、貸出金と同様の方法により算定した価額を
もって時価としております。
当該時価は観察できないインプットを使用しているためレベル3の時価に分類しております。
金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券について
は、株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。観察でき
ないインプットによる影響額が重要な場合はレベル3の時価、そうでない場合はレベル2の時価に分類しておりま
す。
なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項は「(金銭の信託)」に記載しております。
有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しており
ます。主に上場株式や国債がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しております。主に地方
債、社債がこれに含まれます。
貸出金
貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に信用リ
スク等を反映させた割引率で割り引いて時価を算定しております。このうち変動金利によるものは、短期間で市場
金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない場合は時価と帳簿価額が近似していること
から、帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの割引現在
価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における
連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としてお
ります。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについて
は、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、当該帳簿価額を
時価としております。
いずれの時価においても観察できないインプットを使用しており、レベル3の時価に分類しております。
負 債
預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定
期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いた割引現在価値を算定してお
ります。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間(1
年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価は観察
可能なインプットを使用しているためレベル2の時価に分類しております。
88/139
EDINET提出書類
スルガ銀行株式会社(E03571)
有価証券報告書
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類
しております。
ただし、大部分のデリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満
期までの期間に応じて現在価値技法等の評価技法を利用して時価を算定しております。それらの評価技法で用いて
いる主なインプットは、金利や為替レート等であります。観察できないインプットを用いていない又はその影響が
重要でない場合はレベル2の時価に分類しており、プレイン・バニラ型の金利スワップ取引、為替予約取引等が含
まれます。
重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル3の時価に分類しております。
(注2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報
当連結会計年度において、レベル3に該当する金融商品はありません。
89/139
EDINET提出書類
スルガ銀行株式会社(E03571)
有価証券報告書
(有価証券関係)
※1.連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」を含めて記載しております。
※2.「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1.売買目的有価証券
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
2021年3月31日 2022年3月31日
連結会計年度の損益に含まれた評価差額 △0 △0
2.満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
90/139
EDINET提出書類
スルガ銀行株式会社(E03571)
有価証券報告書
3.その他有価証券
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
株式 17,305 7,701 9,603
債券 78,680 78,277 402
国債 ― ― ―
連結貸借対照表計
上額が取得原価を 地方債 74,960 74,586 373
超えるもの
社債 3,720 3,690 29
その他 33,821 30,184 3,636
小計 129,807 116,164 13,643
株式 476 669 △193
債券 40,412 40,490 △78
国債 ― ― ―
連結貸借対照表計
上額が取得原価を 地方債 39,426 39,501 △75
超えないもの
社債 985 988 △3
その他 91,138 91,829 △691
小計 132,026 132,989 △963
合計 261,833 249,154 12,679
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
株式 15,408 6,860 8,548
債券 57,364 57,223 140
国債 ― ― ―
連結貸借対照表計
上額が取得原価を 地方債 53,951 53,821 130
超えるもの
社債 3,412 3,401 10
その他 14,278 10,191 4,087
小計 87,051 74,275 12,775
株式 1,196 1,511 △314
債券 86,192 86,686 △494
国債 ― ― ―
連結貸借対照表計
上額が取得原価を 地方債 85,039 85,526 △487
超えないもの
社債 1,153 1,160 △7
その他 283,458 293,464 △10,005
小計 370,847 381,662 △10,814
合計 457,899 455,937 1,961
4.当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
91/139
EDINET提出書類
スルガ銀行株式会社(E03571)
有価証券報告書
5.当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 86 69 ―
債券 11,308 2 11
国債 2,713 1 11
地方債 8,594 0 ―
社債 ― ― ―
その他 7,593 601 138
合計 18,988 673 150
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 10 5 ―
債券 ― ― ―
国債 ― ― ―
地方債 ― ― ―
社債 ― ― ―
その他 ― ― ―
合計 10 5 ―
6.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時
価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについ
ては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理
(以下、「減損処理」という。) しております。
また、その他有価証券の減損にあたっては、当連結会計年度末日における時価の取得原価に対する下落率が
50%以上の銘柄について減損処理をするとともに、30%以上50%未満の銘柄について発行会社の信用リスクや過去
一定期間の時価の推移等を判断基準として減損処理を行っております。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度における減損処理はありません。
92/139
EDINET提出書類
スルガ銀行株式会社(E03571)
有価証券報告書
(金銭の信託関係)
1 運用目的の金銭の信託
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
連結会計年度の損益に含まれた評価差額
連結貸借対照表計上額(百万円)
(百万円)
運用目的の金銭の信託 99 ―
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
連結会計年度の損益に含まれた評価差額
連結貸借対照表計上額(百万円)
(百万円)
運用目的の金銭の信託 99 △0
2 満期保有目的の金銭の信託
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
3 その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
93/139
EDINET提出書類
スルガ銀行株式会社(E03571)
有価証券報告書
(その他有価証券評価差額金)
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
金額(百万円)
評価差額 13,431
その他有価証券 13,431
(△)繰延税金負債 4,082
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 9,349
(△)非支配株主持分相当額 395
その他有価証券評価差額金 8,954
(注)非支配株主持分相当額は、非支配株主から取得した持分であります。
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
金額(百万円)
評価差額 2,845
その他有価証券 2,845
(△)繰延税金負債 1,125
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 1,719
(△)非支配株主持分相当額 395
その他有価証券評価差額金 1,324
(注)非支配株主持分相当額は、非支配株主から取得した持分であります。
94/139
EDINET提出書類
スルガ銀行株式会社(E03571)
有価証券報告書
(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契
約額又は契約において定められた元本相当額、時価、評価損益及び当該時価の算定方法は、次のとおりでありま
す。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありませ
ん。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
契約額等のうち1年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
通貨先物 ― ― ― ―
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金融商品
取引所
通貨オプション ― ― ― ―
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
通貨スワップ ― ― ― ―
為替予約 1,950 ― △47 △47
売建 1,185 ― △58 △58
買建 764 ― 11 11
通貨オプション ― ― ― ―
店頭
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
その他 ― ― ― ―
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
合計 ――――― ――――― △47 △47
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
95/139
EDINET提出書類
スルガ銀行株式会社(E03571)
有価証券報告書
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
契約額等のうち1年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
通貨先物 ― ― ― ―
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金融商品
取引所
通貨オプション ― ― ― ―
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
通貨スワップ ― ― ― ―
為替予約 1,610 ― △68 △68
売建 1,610 ― △68 △68
買建 ― ― ― ―
通貨オプション ― ― ― ―
店頭
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
その他 ― ― ― ―
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
合計 ――――― ――――― △68 △68
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
(3) 株式関連取引
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
(5) 商品関連取引
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
96/139
EDINET提出書類
スルガ銀行株式会社(E03571)
有価証券報告書
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連
結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び当該時価の算定方法は、次のとおり
であります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではあ
りません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計
種類 主なヘッジ対象 1年超のもの
の方法
(百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ 貸出金 2,228 2,228 △29
受取固定・支払変動 ― ― ―
原則的処
受取変動・支払固定 2,228 2,228 △29
理方法
金利先物 ― ― ―
金利オプション ― ― ―
金 利 ス 金利スワップ ― ― ―
ワップの
受取固定・支払変動 ――――― ― ― ―
特例処理 受取変動・支払固定 ― ― ―
合計 ――――― ――――― ――――― △29
(注) 個別ヘッジによる繰延ヘッジによっております。
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計
種類 主なヘッジ対象 1年超のもの
の方法
(百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ 貸出金 2,213 1,613 △4
受取固定・支払変動 ― ― ―
原則的処
受取変動・支払固定 2,213 1,613 △4
理方法
金利先物 ― ― ―
金利オプション ― ― ―
金 利 ス 金利スワップ ― ― ―
ワップの 受取固定・支払変動 ――――― ― ― ―
特例処理
受取変動・支払固定 ― ― ―
合計 ――――― ――――― ――――― △4
(注) 個別ヘッジによる繰延ヘッジによっております。
97/139
EDINET提出書類
スルガ銀行株式会社(E03571)
有価証券報告書
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計
種類 主なヘッジ対象 1年超のもの
の方法
(百万円) (百万円)
(百万円)
通貨スワップ ― ― ―
原則的処
外貨建の貸出金
理方法
為替予約 6,153 ― △125
為替予約
通貨スワップ ― ― ―
等の振当 ―――――
為替予約 ― ― ―
処理
合計 ――――― ――――― ――――― △125
(注) 主として業種別委員会実務指針第25号に基づき、繰延ヘッジによっております。
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計
種類 主なヘッジ対象 1年超のもの
の方法
(百万円) (百万円)
(百万円)
通貨スワップ ― ― ―
外貨建の貸出金、
原則的処
理方法
有価証券
為替予約 5,313 ― △314
為替予約
通貨スワップ ― ― ―
等の振当 ―――――
為替予約 ― ― ―
処理
合計 ――――― ――――― ――――― △314
(注) 主として業種別委員会実務指針第25号に基づき、繰延ヘッジによっております。
(3) 株式関連取引
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
98/139
EDINET提出書類
スルガ銀行株式会社(E03571)
有価証券報告書
(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、企業年金制度及び退職一時金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金
制度を設けております。
一部の連結子会社は、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けております。なお、退職一時金制度は、簡
便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
なお、当社は、退職給付信託を設定しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
区分
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
退職給付債務の期首残高 19,614 19,192
勤務費用 522 505
利息費用 103 101
数理計算上の差異の発生額 36 △270
退職給付の支払額 △1,084 △1,080
その他 ― ―
退職給付債務の期末残高 19,192 18,448
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
区分
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
年金資産の期首残高 32,000 41,361
期待運用収益 800 1,034
数理計算上の差異の発生額 8,625 △3,002
事業主からの拠出額 683 ―
退職給付の支払額 △747 △727
年金資産の期末残高 41,361 38,665
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び
退職給付に係る資産の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
区分
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
積立型制度の退職給付債務 18,919 18,156
年金資産 △41,361 △38,665
△22,442 △20,509
非積立型制度の退職給付債務 272 292
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △22,169 △20,216
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
区分
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
退職給付に係る負債 272 292
退職給付に係る資産 △22,442 △20,509
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △22,169 △20,216
99/139
EDINET提出書類
スルガ銀行株式会社(E03571)
有価証券報告書
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
区分
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
勤務費用 522 505
利息費用 103 101
期待運用収益 △800 △1,034
数理計算上の差異の費用処理額 △96 △1,589
過去勤務費用の費用処理額 ― ―
その他 ― ―
確定給付制度に係る退職給付費用 △270 △2,016
(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は一括して「勤務費用」に含めて記載しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
区分
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
過去勤務費用 ― ―
数理計算上の差異 8,493 △4,321
合計 8,493 △4,321
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
区分
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
未認識過去勤務費用 ― ―
未認識数理計算上の差異 △9,084 △4,762
合計 △9,084 △4,762
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
区分
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
債券 5.0% 5.5%
株式 83.0% 82.6%
現金及び預金 3.9% 3.1%
一般勘定 7.0% 7.6%
その他 1.1% 1.2%
合計 100.0% 100.0%
(注)1.前連結会計年度の年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が40.9%含まれてお
ります。
2.当連結会計年度の年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が33.6%含まれてお
ります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率は、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産か
らの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
100/139
EDINET提出書類
スルガ銀行株式会社(E03571)
有価証券報告書
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
区分
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
0.5%
割引率 0.5%
長期期待運用収益率 2.5% 2.5%
予想昇給率(基本給部分) 3.0%
2.9%
(注)割引率及び長期期待運用収益率は、加重平均で表しております。
3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度233百万円、当連結会計年度240百万円であ
ります。
(ストック・オプション等関係)
1 ストック・オプションの内容、規模ならびにその変動状況
該当事項はありません。
2 ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
3 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
該当事項はありません。
4 権利不行使による失効により利益として計上した金額
該当事項はありません。
101/139
EDINET提出書類
スルガ銀行株式会社(E03571)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
繰延税金資産
貸倒引当金 49,022 百万円 44,247 百万円
税務上の繰越欠損金(注2) 3,346 5,918
固定資産減損 2,258 2,197
減価償却費 1,363 1,310
有価証券減損 290 297
退職給付に係る負債 410 88
その他 2,658 2,636
繰延税金資産小計
59,350 56,697
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2) △3,140 △5,883
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △36,975 △32,032
評価性引当額小計(注1) △40,115 △37,915
繰延税金資産合計
19,234 18,782
繰延税金負債
退職給付信託設定益 △1,993 △1,993
退職給付に係る資産 △2,743 △1,972
その他有価証券評価差額金 △4,082 △1,125
その他 △77 △42
繰延税金負債合計
△8,896 △5,133
繰延税金資産の純額
10,337 百万円 13,648 百万円
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、小計額のみ表示しておりました「評価性引当額」は、税務上の繰越欠損金の重要性が
増したため、当連結会計年度より「税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額」と「将来減算一時差異等の合計に係
る評価性引当額」に独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度において「評
価性引当額」と表示しておりました△40,115百万円は、「税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額」△3,140百万
円、「将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額」△36,975百万円として組み替えております。
(注1)評価性引当額の主な減少要因は貸倒引当金の減少によるものです。
(注2)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の
505 391 ― ― 117 2,332 3,346
繰越欠損金(*1)
評価性引当額 466 302 ― ― 117 2,253 3,140
繰延税金資産 38 89 ― ― ― 78 205
(*1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2022年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の
391 ― ― 104 146 5,275 5,918
繰越欠損金(*1)
評価性引当額 391 ― ― 104 146 5,240 5,883
繰延税金資産 ― ― ― ― ― 34 34
(*1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
102/139
EDINET提出書類
スルガ銀行株式会社(E03571)
有価証券報告書
2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、
当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
法定実効税率 30.2 % 30.2 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.8 0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.5 △0.4
住民税均等割等 0.3 0.7
評価性引当額の増減 △29.1 △19.9
その他 2.2 1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率
5.9 % 12.2 %
(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(収益認識関係)
(百万円)
当連結会計年度
(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
経常収益 92,072
うち役務取引等収益 7,683
(うち預金・貸出業務) 3,820
(うち為替業務) 1,675
(うち証券関連業務) 84
(うち代理業務) 1,261
(うち保護預り・貸金庫業務) 196
(うちその他業務) 645
(注)1.上表の収益は、主として「銀行」から発生しております。
2.上表には企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益も含んでおります。
103/139
EDINET提出書類
スルガ銀行株式会社(E03571)
有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、銀行業務を中心に行う当社と、貸金業務、リース業務、事務処理代行業務、クレジットカード
業務、保証業務等を行う連結子会社から構成されております。当社グループの報告セグメントは「銀行」及び「保
証業」としております。「銀行」は、預金業務、貸出業務、為替業務等を行っております。「保証業」は、保証業
務を行っております。
2 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部経常収益は、第三者取引価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
その他 合計 調整額
計上額
銀行 保証業
経常収益
(1) 外部顧客に対する
89,026 3,187 7,577 99,791 ― 99,791
経常収益
(2) セグメント間の内部
191 160 1,478 1,830 △ 1,830 ―
経常収益
計 89,217 3,348 9,056 101,622 △ 1,830 99,791
セグメント利益
19,982 2,089 1,171 23,243 △ 129 23,113
セグメント資産 3,527,376 564 41,758 3,569,699 △ 19,284 3,550,415
その他の項目
減価償却費 5,335 24 165 5,524 ― 5,524
減損損失 537 ― 30 568 ― 568
有形固定資産及び
4,383 4 244 4,631 ― 4,631
無形固定資産の増加額
(注)1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない連結子会社の行う貸金業務、リース業務、事務処
理代行業務、クレジットカード業務等であります。
3.調整額は次のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△129百万円は、のれんの償却額△129百万円、セグメント間取引消去額
△0百万円であります。
(2) セグメント資産の調整額△19,284百万円は、セグメント間の相殺額等△28,369百万円、退職給付に係
る資産の調整額9,084百万円であります。
4.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
104/139
EDINET提出書類
スルガ銀行株式会社(E03571)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
その他 合計 調整額
計上額
銀行 保証業
経常収益
(1) 外部顧客に対する
83,509 1,753 6,809 92,072 ― 92,072
経常収益
(2) セグメント間の内部
148 81 1,122 1,352 △ 1,352 ―
経常収益
計 83,658 1,834 7,932 93,425 △ 1,352 92,072
セグメント利益
10,093 71 550 10,716 △ 119 10,596
セグメント資産 3,568,782 516 40,921 3,610,219 △ 20,236 3,589,982
その他の項目
減価償却費 5,428 16 193 5,638 ― 5,638
減損損失 653 ― ― 653 ― 653
有形固定資産及び
4,968 48 144 5,161 ― 5,161
無形固定資産の増加額
(注)1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない連結子会社の行う貸金業務、リース業務、事務処
理代行業務、クレジットカード業務等であります。
3.調整額は次のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△119百万円は、のれんの償却額△129百万円、セグメント間取引消去額9百
万円であります。
(2) セグメント資産の調整額△20,236百万円は、セグメント間の相殺額等△24,999百万円、退職給付に係
る資産の調整額4,762百万円であります。
4.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
105/139
EDINET提出書類
スルガ銀行株式会社(E03571)
有価証券報告書
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1 サービスごとの情報
(単位:百万円)
貸出業務 その他 合計
外部顧客に対する経常収益 81,223 18,567 99,791
(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 地域ごとの情報
(1)経常収益
当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超え
るため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
当社グループは、海外に営業拠点を有していないため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略して
おります。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
1 サービスごとの情報
(単位:百万円)
貸出業務 その他 合計
外部顧客に対する経常収益 71,906 20,166 92,072
(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 地域ごとの情報
(1)経常収益
当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超え
るため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
当社グループは、海外に営業拠点を有していないため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略して
おります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 合計
銀行 保証業
減損損失 537 ― 30 568
(注)「その他」の金額は、すべて貸金業に係る金額であります。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 合計
銀行 保証業
減損損失 653 ― ― 653
106/139
EDINET提出書類
スルガ銀行株式会社(E03571)
有価証券報告書
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 合計
銀行 保証業
当期償却額 ― ― 129 129
当期末残高 ― ― 1,424 1,424
(注)「その他」の金額は、貸金業務を行う連結子会社に係る金額であります。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 合計
銀行 保証業
当期償却額 ― ― 129 129
当期末残高 ― ― 1,294 1,294
(注)「その他」の金額は、貸金業務を行う連結子会社に係る金額であります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
議決権等
会社等の 資本金又 事業の内 関連当事
の 所 有 取引の内 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 は出資金 容又は職 者との関 科目
(被所有) 容 (百万円) (百万円)
氏名 (百万円) 業 係
割合(%)
デジタル
家電専門
店運営事
業、キャ
神奈川 自己株式
主要 株式会社 リア
県相模 6,330 ― ― の取得 17,441 ― ―
株主 ノジマ ショップ
原市 (注)
運営事
業、イン
ターネッ
ト事業等
(注)自己株式の取得については、2022年3月8日付の取締役会決議に基づき、2022年3月9日に東京証券取引所の
自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)により取得しており、取引価格は2022年3月8日の終値によるものであ
ります。本取引の結果、株式会社ノジマは当社の主要株主ではなくなりました。
107/139
EDINET提出書類
スルガ銀行株式会社(E03571)
有価証券報告書
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
1株当たり純資産額 1,233円18銭 1,402円54銭
1株当たり当期純利益 92円52銭 34円72銭
潜在株式調整後
― ―
1株当たり当期純利益
(注)算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(1) 1株当たり純資産額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
純資産の部の合計額 百万円 285,770 264,229
純資産の部の合計額から控除する
百万円 104 100
金額
うち非支配株主持分 百万円 104 100
普通株式に係る期末の純資産額
百万円 285,665 264,129
1株当たり純資産額の算定に用い
千株 231,648 188,321
られた期末の普通株式の数
(2) 1株当たり当期純利益
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する
百万円 21,433 7,960
当期純利益
普通株主に帰属しない金額 百万円 ― ―
普通株式に係る親会社株主に
百万円 21,433 7,960
帰属する当期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 231,649 229,201
潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
108/139
EDINET提出書類
スルガ銀行株式会社(E03571)
有価証券報告書
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
借用金 ― ― ― ―
再割引手形 ― ― ― ―
借入金 ― ― ― ―
リース債務 22 151 2.04 2018年4月~2026年8月
(注) リース債務の連結決算日後5年以内における返済額は次のとおりであります。
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
リース債務(百万円) 35 34 34 32 13
銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金調達・運用等を営業活動として行っているため、借入金等明
細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「その他負債」中のリース債務の内訳を記載しております。なお、営
業活動として資金調達を行っているコマーシャル・ペーパーはありません。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
109/139
EDINET提出書類
スルガ銀行株式会社(E03571)
有価証券報告書
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
経常収益(百万円) 23,443 54,142 69,226 92,072
税金等調整前四半期(当期)純
3,352 20,255 12,576 9,061
利益金額(百万円)
親会社株主に帰属する四半期
2,550 17,805 9,584 7,960
(当期)純利益金額(百万円)
1株当たり四半期(当期)純利
11.00 76.86 41.36 34.72
益金額(円)
(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益金額
又は1株当たり四半期純損失 11.00 65.86 △35.50 △6.64
金額(円)
110/139
EDINET提出書類
スルガ銀行株式会社(E03571)
有価証券報告書
2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
資産の部
現金預け金 953,210 873,583
現金 30,479 27,216
預け金 922,730 846,366
コールローン 19,000 40,244
買入金銭債権 ― 59,739
商品有価証券 103 82
商品国債 14 14
商品地方債 88 68
金銭の信託 99 99
※2 ,※5 270,439 ※2 ,※5 466,243
有価証券
地方債 114,386 138,991
社債 4,706 4,565
※1 25,074 ※1 23,981
株式
その他の証券 126,272 298,705
※2 ,※4 ,※5 ,※6 2,310,982 ※2 ,※4 ,※5 ,※6 2,138,587
貸出金
※3 1,414 ※3 1,633
割引手形
手形貸付 11,333 8,604
証書貸付 2,108,722 1,954,674
当座貸越 189,512 173,674
※2 3,324 ※2 2,292
外国為替
外国他店預け 2,086 1,129
取立外国為替 1,237 1,162
※2 41,444 ※2 36,971
その他資産
前払費用 1,552 1,218
未収収益 6,305 5,600
金融派生商品 11 2
※5 33,575 ※5 30,151
その他の資産
※7 33,682 ※7 34,418
有形固定資産
建物 9,457 10,275
土地 21,011 20,522
リース資産 214 134
建設仮勘定 1,029 806
その他の有形固定資産 1,969 2,678
無形固定資産 18,712 16,782
ソフトウエア 17,321 16,151
ソフトウエア仮勘定 1,027 270
その他の無形固定資産 363 359
前払年金費用 13,357 15,746
繰延税金資産 13,284 15,639
※2 1,565 ※2 1,474
支払承諾見返
△ 151,831 △ 133,124
貸倒引当金
資産の部合計 3,527,376 3,568,782
111/139
EDINET提出書類
スルガ銀行株式会社(E03571)
有価証券報告書
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
負債の部
預金 3,250,483 3,312,181
当座預金 66,691 67,268
普通預金 1,280,068 1,381,613
貯蓄預金 13,592 13,513
通知預金 15,309 219
定期預金 1,800,727 1,794,306
その他の預金 74,092 55,259
外国為替 5 41
売渡外国為替 3 9
未払外国為替 2 31
その他負債 9,091 7,725
未払費用 3,235 2,767
前受収益 64 57
従業員預り金 727 745
リース債務 233 150
金融派生商品 213 389
その他の負債 4,616 3,613
賞与引当金 449 433
役員賞与引当金 41 41
株式報酬引当金 183 205
睡眠預金払戻損失引当金 305 247
偶発損失引当金 89 75
1,565 1,474
支払承諾
負債の部合計 3,262,214 3,322,425
純資産の部
資本金 30,043 30,043
資本剰余金 18,589 18,585
資本準備金 18,585 18,585
その他資本剰余金 3 ―
利益剰余金 209,899 216,461
利益準備金 30,043 30,043
その他利益剰余金 179,856 186,418
固定資産圧縮積立金 59 59
別途積立金 103,032 103,032
繰越利益剰余金 76,764 83,326
△ 561 △ 18,131
自己株式
株主資本合計 257,970 246,958
その他有価証券評価差額金
7,211 △ 598
△ 20 △ 3
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 7,191 △ 602
純資産の部合計 265,162 246,356
負債及び純資産の部合計 3,527,376 3,568,782
112/139
EDINET提出書類
スルガ銀行株式会社(E03571)
有価証券報告書
② 【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
経常収益 89,217 83,658
資金運用収益 77,369 70,904
貸出金利息 75,476 67,825
有価証券利息配当金 1,065 1,993
コールローン利息 0 1
預け金利息 805 820
その他の受入利息 22 263
信託報酬 0 0
役務取引等収益 7,492 6,734
受入為替手数料 1,971 1,683
その他の役務収益 5,521 5,050
その他業務収益 1,557 663
外国為替売買益 40 46
国債等債券売却益 604 ―
国債等債券償還益 912 616
その他経常収益 2,797 5,356
償却債権取立益 1,957 4,957
株式等売却益 69 5
金銭の信託運用益 31 0
その他の経常収益 739 394
経常費用 69,234 73,564
資金調達費用 1,563 1,487
預金利息 1,486 1,461
コールマネー利息 0 ―
債券貸借取引支払利息 0 ―
金利スワップ支払利息 3 3
その他の支払利息 72 22
役務取引等費用 11,860 11,438
支払為替手数料 775 644
その他の役務費用 11,085 10,794
その他業務費用 460 73
商品有価証券売買損 1 0
国債等債券売却損 150 ―
国債等債券償還損 308 72
営業経費 40,414 38,247
その他経常費用 14,935 22,317
貸倒引当金繰入額 5,171 14,223
貸出金償却 4,888 5,502
株式等償却 0 27
※1 4,875 ※1 2,563
その他の経常費用
経常利益 19,982 10,093
113/139
EDINET提出書類
スルガ銀行株式会社(E03571)
有価証券報告書
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
特別利益 670 20
固定資産処分益 670 20
特別損失 967 1,502
固定資産処分損 429 848
537 653
減損損失
税引前当期純利益 19,686 8,612
法人税、住民税及び事業税
72 60
672 697
法人税等調整額
法人税等合計 744 757
当期純利益 18,941 7,854
114/139
EDINET提出書類
スルガ銀行株式会社(E03571)
有価証券報告書
③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産 繰越利益
資本剰余金 合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 30,043 18,585 3 18,589 30,043 59 103,032 58,981
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,158
当期純利益 18,941
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― ― △ 0 △ 0 ― ― ― 17,783
当期末残高 30,043 18,585 3 18,589 30,043 59 103,032 76,764
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他
純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
利益剰余金
損益 差額等合計
評価差額金
合計
当期首残高 192,116 △ 561 240,187 5,054 △ 23 5,030 245,218
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,158 △ 1,158 △ 1,158
当期純利益 18,941 18,941 18,941
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 0 0 0
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 2,157 3 2,160 2,160
額)
当期変動額合計 17,783 △ 0 17,783 2,157 3 2,160 19,943
当期末残高 209,899 △ 561 257,970 7,211 △ 20 7,191 265,162
115/139
EDINET提出書類
スルガ銀行株式会社(E03571)
有価証券報告書
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産 繰越利益
資本剰余金 合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 30,043 18,585 3 18,589 30,043 59 103,032 76,764
会計方針の変更によ
△ 69
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
30,043 18,585 3 18,589 30,043 59 103,032 76,695
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,158
当期純利益 7,854
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 3 △ 3 △ 65
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― ― △ 3 △ 3 ― ― ― 6,631
当期末残高 30,043 18,585 ― 18,585 30,043 59 103,032 83,326
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他
純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
利益剰余金
損益 差額等合計
評価差額金
合計
当期首残高 209,899 △ 561 257,970 7,211 △ 20 7,191 265,162
会計方針の変更によ
△ 69 △ 69 △ 69
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
209,830 △ 561 257,901 7,211 △ 20 7,191 265,092
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,158 △ 1,158 △ 1,158
当期純利益 7,854 7,854 7,854
自己株式の取得 △ 17,669 △ 17,669 △ 17,669
自己株式の処分 △ 65 99 30 30
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 7,809 16 △ 7,793 △ 7,793
額)
当期変動額合計 6,631 △ 17,570 △ 10,942 △ 7,809 16 △ 7,793 △ 18,736
当期末残高 216,461 △ 18,131 246,958 △ 598 △ 3 △ 602 246,356
116/139
EDINET提出書類
スルガ銀行株式会社(E03571)
有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
1.商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。
2.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式
及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は移動
平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については、移動平均法による原価法により行っており
ます。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(2) 金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、上記1.及び2.(1)と同じ方法に
より行っております。
3.デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、定率法により償却しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15年~50年
その他 4年~20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、利用可
能期間(5年~15年)に基づく定額法により償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用
年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決
めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
5.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務は、預金・貸出業務、為
替業務、証券関連業務、代理業務などの金融サービスに係る役務の提供であり、主に約束したサービスを
顧客に移転した時点で、当該サービスと交換に受け取ると見込まれる金額等で収益を認識しております。
6.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、決算日の為替相場による円換算額を付しております。
7.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務
指針」(日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号 2020年10月8日)に基づき、当社で定めた償
却・引当基準により、以下のとおり計上しております。
(イ) 破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。) に係
る債権及びそれと同等の状況にある債務者 (以下、「実質破綻先」という。) に対する債権について
は、担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として
償却し、帳簿価額から直接減額しております。
その金額は12,599百万円(前事業年度は9,684百万円)であります。
(ロ)破綻先及び実質破綻先に対する債権については、(イ)による直接減額後の帳簿価額から担保の処分可
能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額に対し全額引当計上しております。
117/139
EDINET提出書類
スルガ銀行株式会社(E03571)
有価証券報告書
(ハ)現在、経営破綻の状況にはないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下、
「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による
回収可能見込額を控除し、その残額について、過去の一定期間における毀損率等を勘案し、必要と認
められる額を引当計上しております。
(ニ)破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権
の元本の回収及び利息の受け取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権につ
いては、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価
額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。
(ホ)上記(イ)~(ニ)以外の債権については、今後1年間又は3年間の予想損失額を見込んで計上してお
り、予想損失額は、過去の一定期間における貸倒実績に将来見込み等必要な修正を加えた平均値に基
づき算定した貸倒実績率等に基づき算定しております。
(ヘ)上記に関わらず、一部の投資用不動産関連融資については、以下のとおり貸倒引当金を計上してお
り、その金額は25,746百万円(前事業年度は76,747百万円)であります。
シェアハウス関連融資を受けた債務者に対する債権のうち、債務者との面談により得られた情報等
に基づき算出された返済可能額により、元本の回収及び利息の受け取りに係るキャッシュ・フローを
合理的に見積ることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件見直し前の約定利
子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積
法)により計上しております。また、それ以外のシェアハウス関連融資を受けた債務者に対する債権
については、上記キャッシュ・フロー見積法を適用した先の引当率等により貸倒引当金を計上してお
ります。
なお、すべての債権は資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から
独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
(2) 賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事
業年度に帰属する額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当事
業年度に帰属する額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産
の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を
当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、過去勤務
費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用 : 発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(5年)による定額法
により損益処理
数理計算上の差異 : 発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(12年)による定率法
により翌事業年度から損益処理
(5) 株式報酬引当金
株式報酬引当金は、取締役等を対象とした事後交付型株式報酬制度による当社株式の交付に備えるた
め、株式交付規程に基づき、取締役等に対して割り当てられたユニット数に応じた株式の支給見込額を計
上しております。
(6) 睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求による払戻損失
に備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。
(7) 偶発損失引当金
偶発損失引当金は、信用保証協会における責任共有制度に基づく負担金の支払いに備えるため、将来発
生する可能性のある負担金支払見込額を計上しております。
118/139
EDINET提出書類
スルガ銀行株式会社(E03571)
有価証券報告書
8.リース取引の処理方法
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年4月1日前に開始する事業年
度に属するものについては、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。
9. ヘッジ会計の方法
(1)金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、ヘッジ対象とヘッジ手段を直接対
応させる個別ヘッジによる繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、キャッ
シュ・フローを固定するヘッジについて、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証によ
りヘッジの有効性を評価しております。
(2)為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨
建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第
25号 2020年10月8日。以下、「業種別委員会実務指針第25号」という。)に規定する繰延ヘッジによって
おります。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的
で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債
務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を
評価しております。
10.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表に
おけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
119/139
EDINET提出書類
スルガ銀行株式会社(E03571)
有価証券報告書
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重
要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
貸倒引当金
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
貸倒引当金 133,124百万円(前事業年度は151,831百万円)
当社の貸出金の大宗は個人債務者に対するものであり、その多くは賃貸を目的とした不動産取得を使途とした投
資用不動産融資(シェアハウス関連融資を含む。)であります。
なお、上記の貸倒引当金には、シェアハウス関連融資に係る貸倒引当金25,746百万円(前事業年度は76,747百万
円)が含まれております。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
貸倒引当金の算出方法は、(重要な会計方針)「7.引当金の計上基準」「(1)貸倒引当金」「(イ)から(ホ)」
に記載しております。ただし、シェアハウス関連融資に係る貸倒引当金の算出方法は、(重要な会計方針)
「7.引当金の計上基準」「(1)貸倒引当金」「(ヘ)」に記載しております。
②主要な仮定
投資用不動産融資についての主要な仮定は、「債務者区分の判定における法人向け貸出先の将来の業績見通
し」及び「債務者区分の判定における個人債務者の返済能力の見通し」であります。
a.債務者区分の判定における法人向け貸出先の将来の業績見通し
債務者区分の判定における法人向け貸出先の将来の業績見通しは、各債務者の収益獲得能力を個別に評価
し、設定しております。
b.債務者区分の判定における個人債務者の返済能力の見通し
個人債務者の返済状況(延滞の状況)、条件変更の状況、信用情報の他、投資用不動産融資については投資
用不動産の物件収支等を基礎に、個人債務者の返済能力の見通しを仮定し、債務者区分の判定を行っておりま
す。
なお、シェアハウス関連融資については、上記に加えて、個人債務者の給与所得や債務者との面談により得
られた情報等も加味して、個人債務者の返済能力の見通しを仮定し、シェアハウス関連融資固有の債務者区分
(シェアハウス債務者区分)の判定を行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大は、現時点において、上記の仮定に重大な影響を及ぼしておりません。
当面はこのような状況が継続するものの、翌事業年度において徐々に収束に向かうと仮定しております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
上記の「②主要な仮定」は不確実性を伴い、新型コロナウイルス感染症拡大が長期化するなど、「債務者区分
の判定における法人向け貸出先の将来の業績見通し」及び「債務者区分の判定における個人債務者の返済能力の
見通し」が変化した場合、翌事業年度に係る財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性がありま
す。
120/139
EDINET提出書類
スルガ銀行株式会社(E03571)
有価証券報告書
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等
を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交
換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余
金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この変更が財務諸表に与える影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」について
は記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等
を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10
号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、
将来にわたって適用することといたしました。なお、当該会計基準等の適用が財務諸表に与える影響はありません。
(会計上の見積りの変更)
退職給付に係る会計処理における数理計算上の差異の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期間内
の一定の年数として13年で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当事業年度より費
用処理年数を12年に変更しております。
この変更が財務諸表に与える影響は軽微であります。
121/139
EDINET提出書類
スルガ銀行株式会社(E03571)
有価証券報告書
(貸借対照表関係)
※1 関係会社の株式の総額
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
株式 7,036百万円 7,036百万円
※2 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権
は、貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払いの全部又は一部について保証している
ものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出
金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記
されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)で
あります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 100,433百万円 134,167百万円
危険債権額 91,253百万円 65,861百万円
三月以上延滞債権額 4,758百万円 3,751百万円
貸出条件緩和債権額 129,603百万円 68,100百万円
合計額 326,048百万円 271,880百万円
破 産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由によ
り経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債
権の元本の回収及び利息の受け取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当し
ないものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払いが約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生
債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元
本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債
権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
(表示方法の変更)
「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」(2020年1月24日 内閣府令第3号)が2022年3月31日から施
行されたことに伴い、銀行法の「リスク管理債権」の区分等を、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に
基づく開示債権の区分等に合わせて表示しております。
※3 手形割引は業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業
手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額
面金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
1,414百万円 1,633百万円
122/139
EDINET提出書類
スルガ銀行株式会社(E03571)
有価証券報告書
※4 ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」(日本公認会計士協
会会計制度委員会報告第3号 2014年11月28日)に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元
本金額のうち、貸借対照表計上額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
― 百万円
3,038百万円
※5 担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
担保に供している資産
有価証券 67,966百万円 62,719百万円
貸出金 252,282百万円 215,185百万円
担保資産に対応する債務
該当ありません
上記のほか、為替決済等の取引の担保等として、次のものを差し入れております。
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
有価証券 12,137百万円 12,103百万円
金融商品等差入担保金 11,376百万円 11,321百万円
また、その他の資産には、保証金等が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
保証金等 3,298百万円 2,656百万円
※6 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契
約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。こ
れらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
融資未実行残高 1,503,119百万円 1,485,812百万円
うち原契約期間が1年以内のもの又は
1,494,873百万円 1,481,191百万円
任意の時期に無条件で取消可能なもの
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
当社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変
化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減
額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の
担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契
約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※7 有形固定資産の圧縮記帳額
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
3,935百万円 3,935百万円
圧縮記帳額
( ― 百万円) ( ― 百万円)
(当該事業年度の圧縮記帳額)
123/139
EDINET提出書類
スルガ銀行株式会社(E03571)
有価証券報告書
(損益計算書関係)
※1 その他の経常費用には、次のものを含んでおります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
債権売却損 4,225百万円 1,368百万円
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度( 2021年3月31日 )
貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
子会社株式 ― ― ―
関連会社株式 ― ― ―
合計 ― ― ―
当事業年度( 2022年3月31日 )
貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
子会社株式 ― ― ―
関連会社株式 ― ― ―
合計 ― ― ―
(注)上表に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
子会社株式 7,036 7,036
関連会社株式 ― ―
124/139
EDINET提出書類
スルガ銀行株式会社(E03571)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
繰延税金資産
貸倒引当金 48,418百万円 43,533百万円
税務上の繰越欠損金 1,559 5,224
固定資産減損 2,085 2,140
減価償却費 1,289 1,284
有価証券減損 290 297
その他有価証券評価差額金 ― 180
退職給付引当金 328 ―
1,316 1,249
その他
繰延税金資産小計
55,286 53,909
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △1,559 △5,224
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △35,330 △30,492
△36,889 △35,716
評価性引当額小計
繰延税金資産合計
18,397 18,192
繰延税金負債
退職給付信託設定益 △1,993 △1,993
前払年金費用 ― △534
その他 △59 △25
△3,059 ―
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △5,112 △2,552
繰延税金資産の純額 13,284百万円 15,639百万円
(表示方法の変更)
前事業年度において、小計額のみ表示しておりました「評価性引当額」は、税務上の繰越欠損金の重要性が増し
たため、当事業年度より「税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額」と「将来減算一時差異等の合計に係る評価性
引当額」に独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度において「評価性引当額」
と表示しておりました△36,889百万円は、「税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額」△1,559百万円、「将来減算
一時差異等の合計に係る評価性引当額」△35,330百万円として組み替えております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
法定実効税率 30.2 % 30.2 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 3.3 0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.2 △0.4
住民税均等割等 0.3 0.6
評価性引当額の増減 △31.9 △22.6
その他 2.1 0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率
3.8 % 8.8 %
(収益認識関係)
連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
125/139
EDINET提出書類
スルガ銀行株式会社(E03571)
有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
累計額 (百万円)
(百万円)
有形固定資産
2,469
建物 33,581 2,151 33,264 22,988 1,006 10,275
(248)
489
土地 21,011 ― 20,522 ― ― 20,522
(280)
150
リース資産 596 32 477 342 104 134
(7)
建設仮勘定 1,029 1,909 2,132 806 ― ― 806
1,387
その他の有形固定資産 16,216 1,651 16,480 13,801 764 2,678
(112)
6,629
有形固定資産計 72,435 5,745 71,551 37,132 1,875 34,418
(650)
無形固定資産
ソフトウェア ― ― ― 34,396 18,244 3,551 16,151
ソフトウェア仮勘定 ― ― ― 270 ― ― 270
その他の無形固定資産
― ― ― 365 5 0 359
無形固定資産計 ― ― ― 35,032 18,250 3,552 16,782
(注)1.無形固定資産の金額が資産総額の1/100以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少
額」の記載を省略しております。
2.当期減少額欄における()内は減損損失の計上額(内書き)であります。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金 151,831 133,124 32,930 118,900 133,124
一般貸倒引当金 58,173 38,969 8,634 ※49,539 38,969
個別貸倒引当金 93,657 94,154 24,296 ※69,361 94,154
うち非居住者向け
― ― ― ― ―
債権分
賞与引当金 449 433 449 ― 433
役員賞与引当金 41 41 41 ― 41
株式報酬引当金 183 90 52 ※16 205
睡眠預金払戻損失引当金 305 42 99 ― 247
偶発損失引当金 89 75 18 ※71 75
計 152,899 133,807 33,592 118,987 134,127
(注) 1.※は、一般貸倒引当金の洗替及び個別貸倒引当金、株式報酬引当金及び偶発損失引当金の目的外取崩であり
ます。
2.個別貸倒引当金については、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権について、債権額から担保の
評価額及び保証等による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減
額した金額12,599百万円を除いて記載しております。
○ 未払法人税等
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
未払法人税等 △1,454 2,062 720 ― △112
未払法人税等 △1,339 1,641 531 ― △230
未払事業税 △115 421 188 ― 117
126/139
EDINET提出書類
スルガ銀行株式会社(E03571)
有価証券報告書
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。
(3) 【信託財産残高表】
資産
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
科目
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
現金預け金 1,376 100.00 1,243 100.00
合計 1,376 100.00 1,243 100.00
負債
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
科目
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
金銭信託 1,376 100.00 1,243 100.00
合計 1,376 100.00 1,243 100.00
(注) 1.共同信託他社管理財産 前事業年度46百万円 当事業年度46百万円
2.共同信託他社管理財産については、職務分担型共同受託方式による信託財産はありません。
3.元本補てん契約のある信託については、前事業年度末、当事業年度末の取扱残高はありません。
(4) 【その他】
該当事項はありません。
127/139
EDINET提出書類
スルガ銀行株式会社(E03571)
有価証券報告書
第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 9月30日、3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都中央区日本橋茅場町一丁目2番4号
取扱場所
日本証券代行株式会社 本店
東京都中央区日本橋茅場町一丁目2番4号
株主名簿管理人
日本証券代行株式会社
取次所 ―
買取・買増手数料
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によっ
て、電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行
う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.surugabank.co.jp
株主に対する特典 ありません
(注)当社定款の定めにより、当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行
使することができません。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4)株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
128/139
EDINET提出書類
スルガ銀行株式会社(E03571)
有価証券報告書
第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書並びにその添付書類及び確認書
事業年度 第210期 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 ) 2021年6月29日 関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第210期 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 ) 2021年6月29日 関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
第211期 第1四半期(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 ) 2021年8月13日 関東財務局長に提出
第211期 第2四半期(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日 ) 2021年11月19日 関東財務局長に提出
第211期 第3四半期(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日 ) 2022年2月10日 関東財務局長に提出
(4)臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2
(株主総会における決議) 2021年7月2日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第4号
(主要株主の異動) 2022年3月15日 関東財務局長に提出
(5)自己株券買付状況報告書
2022年4月15日 関東財務局長に提出
129/139
EDINET提出書類
スルガ銀行株式会社(E03571)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
130/139
EDINET提出書類
スルガ銀行株式会社(E03571)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年6月24日
スルガ銀行株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
根 津 昌 史
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山 田 修
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 岩 崎 裕 男
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるスルガ銀行株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ス
ルガ銀行株式会社及び連結子会社の2022年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
131/139
EDINET提出書類
スルガ銀行株式会社(E03571)
有価証券報告書
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
個人債務者の投資用不動産融資(シェアハウス関連融資を除く。)に係る貸倒引当金の算定基礎となる債務者区分
の判定
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、銀行業を営んでおり、貸出業務はその中核を 当監査法人は、個人債務者の投資用不動産融資に係る
なすものである。 貸倒引当金の算定基礎となる債務者区分の判定の妥当性
会社の貸出金の大宗は個人に対するものであり、その を検討するに当たって、主として以下の監査手続を実施
多くは賃貸を目的とした不動産取得を使途とした投資用 した。
不動産融資である。当該融資は、不動産市況の悪化や不 ・債務者区分の判定及びその基礎となる個人債務者に
動産の経年劣化により、入居率の低下等が起き、個人債 関する情報の反映に関する会社の内部統制を評価し
務者の賃料収入が減少した際には、貸倒が発生する可能 た。
性がある。 ・債務者区分の遷移を考慮した場合に、貸倒引当金計
このため、会社は、将来の貸倒による予想損失額を算 上額に一定額以上の影響を及ぼす先を抽出するほ
出し、貸倒引当金として計上している。 か、予測不能性を考慮した無作為による抽出先も加
当連結会計年度末の連結貸借対照表における貸出金の え、債務者区分の検証対象先を決定した。
計上額は2,148,079百万円であり、これに対応する貸倒 ・個人債務者の返済能力の見通しを検討するため、決
引当金は138,917百万円である。なお、貸倒引当金につ 算日時点の個人債務者の返済状況(延滞の状況)に
いては、 【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本 関する資料、条件変更に関する資料、信用情報に関
となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)貸 する資料、投資用不動産の物件収支に関する資料等
倒引当金の計上基準及び(重要な会計上の見積り) に具 を閲覧した。また、確定申告書等の情報に基づいて
体的な計上方法が記載されている。 算定された個人債務者のキャッシュ・フロー余力に
貸倒引当金は、会社が予め定めている自己査定基準及 ついて再計算を実施するとともに、必要に応じて、
び償却・引当基準に従って算定されるが、個人債務者の 自己査定を所管する部門に質問を実施した。
投資用不動産融資に係る貸倒引当金の算定基礎となる債 ・個人の信用情報及び延滞情報が会社の債務者区分の
務者区分の判定は、 【注記事項】(重要な会計上の見積 判定資料に反映されていることを確かめるため、個
り) に記載のとおり、個人債務者の返済状況(延滞の状 人の信用情報については外部データベースからの取
況)、条件変更の状況、信用情報、投資用不動産の物件 込処理を観察した。また、延滞情報については基幹
収支等を基礎に、個人債務者の返済能力の見通しを仮定 システムと顧客管理システムのデータを照合した。
して決定される。
個人債務者の返済能力の見通しには、決算日時点の状
況を反映した複数の情報を総合的に考慮する必要があ
り、経営者の主観的な判断を伴うことから、慎重な検討
が必要となる。
したがって、当監査法人は、個人債務者の投資用不動
産融資に係る貸倒引当金の算定基礎となる債務者区分の
判定を、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断
した。
132/139
EDINET提出書類
スルガ銀行株式会社(E03571)
有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
133/139
EDINET提出書類
スルガ銀行株式会社(E03571)
有価証券報告書
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、スルガ銀行株式会社の2022年
3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、スルガ銀行株式会社が2022年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
134/139
EDINET提出書類
スルガ銀行株式会社(E03571)
有価証券報告書
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※1 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
135/139
EDINET提出書類
スルガ銀行株式会社(E03571)
有価証券報告書
136/139
EDINET提出書類
スルガ銀行株式会社(E03571)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年6月24日
スルガ銀行株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
根 津 昌 史
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
山 田 修
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 岩 崎 裕 男
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるスルガ銀行株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの第211期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、スルガ
銀行株式会社の2022年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
個人債務者の投資用不動産融資(シェアハウス関連融資を除く。)に係る貸倒引当金の算定基礎となる債務者区分の
判定
当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報
告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。
137/139
EDINET提出書類
スルガ銀行株式会社(E03571)
有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
138/139
EDINET提出書類
スルガ銀行株式会社(E03571)
有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
139/139