フィンランド地方金融公社 有価証券報告書
| 提出書類 | 有価証券報告書 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | フィンランド地方金融公社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
フィンランド地方金融公社(E06087)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年6月30日
【会計年度】 自 2021年1月1日 至 2021年12月31日
【発行者の名称】 フィンランド地方金融公社
(Municipality Finance Plc)
【代表者の役職氏名】 Esa Kallio
President and CEO
(社長兼最高経営責任者)
【事務連絡者氏名】 弁護士 田中 収
同 増尾 浩彰
同 内田 孝成
同 佐藤 孝成
【住所】 東京都千代田区大手町一丁目1番1号
大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
【電話番号】 03-6775-1025
【縦覧に供する場所】 該当なし
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有価証券報告書
第１ 【募集（売出）債券の状況】
売出債券
上場金融商品
会計年度末 取引所名又は
債券の名称 発行年月 券面総額 償還額
の未償還額 登録認可金融商品
取引業協会名
フィンランド地方政府保証
機構保証付
21,900,000
71,000,000 49,100,000
フィンランド地方金融公社
南アフリカ
2012年4月 南アフリカ 南アフリカ 該当なし
ランド
2022年4月26日満期 南アフ
ランド ランド
(1)
リカランド建ディスカウン
ト債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
28,330,000
85,000,000 56,670,000
フィンランド地方金融公社
南アフリカ
2012年5月 南アフリカ 南アフリカ 該当なし
ランド
2022年5月31日満期 南アフ
ランド ランド
(1)
リカランド建ディスカウン
ト債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
105,000,000 105,000,000
フィンランド地方金融公社
2012年6月 南アフリカ ― 南アフリカ 該当なし
2024年6月19日満期 南アフ
ランド ランド
リカ・ランド建ディスカウ
ント債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
10,900,000 10,900,000
フィンランド地方金融公社
2014年5月 ― 該当なし
豪ドル 豪ドル
2029年5月8日満期 豪ドル建
ディスカウント債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
5,500,000 5,500,000
フィンランド地方金融公社
2014年7月 ― 該当なし
豪ドル 豪ドル
2029年7月30日満期 豪ドル
建ディスカウント債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
9,400,000 9,400,000
フィンランド地方金融公社
2014年8月 ニュージー ― ニュージー 該当なし
2029年8月8日満期 ニュー
ランドドル ランドドル
ジーランドドル建ディスカ
ウント債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
50,000,000 50,000,000
フィンランド地方金融公社
2015年4月 ブラジル・ ― ブラジル・ 該当なし
2023年4月27日満期 円決済
レアル レアル
型ブラジルレアル建ゼロ
クーポン債券
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上場金融商品
会計年度末 取引所名又は
債券の名称 発行年月 券面総額 償還額
の未償還額 登録認可金融商品
取引業協会名
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2022年7月29日満期 ステッ
1,020,000,000 1,020,000,000
2015年7月 ― 該当なし
プダウン型 期限前償還条項 円 円
付 インドネシアルピア・日
本円連動 円建デジタルクー
ポン債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
540,000,000
2022年10月28日満期
540,000,000
2015 年10月 ― 円 該当なし
ステップダウン型 期限前償 円
(4)
還条項付 インドネシアルピ
ア・日本円連動 円建デジタ
ルクーポン債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
640,000,000 640,000,000
フィンランド地方金融公社
2015 年12月 ― 該当なし
インド・ルピー インド・ルピー
2021年1月5日満期 円決済型
インドルピー建債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
376,000,000
2023年2月24日満期 ステッ
390,000,000 14,000,000
2016 年2月 円 該当なし
プダウン型 期限前償還条項 円 円
(4)
付 インドネシアルピア・日
本円連動 円建デジタルクー
ポン債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
233,000,000 233,000,000
2016 年4月 ― 該当なし
インド・ルピー インド・ルピー
2021年5月6日満期
円決済型インドルピー建債
券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
670,000,000
2023年4月28日満期 ステッ
670,000,000
2016 年4月 円 ― 該当なし
プダウン型 期限前償還条項 円
(3)
付 インドネシアルピア・日
本円連動 円建デジタルクー
ポン債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
850,000,000 850,000,000
フィンランド地方金融公社
2016 年5月 ― 該当なし
インド・ルピー インド・ルピー
2021年5月10日満期
インド・ルピー建債券
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上場金融商品
会計年度末 取引所名又は
債券の名称 発行年月 券面総額 償還額
の未償還額 登録認可金融商品
取引業協会名
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
250,000,000 250,000,000
2016 年9月 ― 該当なし
インド・ルピー インド・ルピー
2021年9月27日満期 インド
ルピー建債券（米ドル決済
型）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
31,000,000 31,000,000
フィンランド地方金融公社
2016 年11月 ブラジル・ ブラジル・ ― 該当なし
2021年11月2日満期 円高リ
レアル レアル
スク軽減型 ブラジル・レア
ル建債券（円貨決済型）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
15,067,000,000
2022年1月20日満期 円建
15,067,000,000
2017 年1月 ― 円 該当なし
早期償還条項付 円/ブラジ 円
(1)
ルレアル参照 デジタル・
クーポン債券（円100％償還
条件付）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
13,277,000,000
2022年4月22日満期 円建
13,282,000,000 5,000,000
2017 年4月 円 該当なし
早期償還条項付 円/ブラジ 円 円
(1)
ルレアル参照 デジタル・
クーポン債券（円100％償還
条件付）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
12,686,000,000
2022年6月22日満期 円建 早
12,691,000,000 5,000,000
2017 年6月 円 該当なし
円 円
期償還条項付 円/ブラジル
(1)
レアル参照 デジタル・クー
ポン債券（円100％償還条件
付）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2024年7月26日満期
1,380,000,000 1,380,000,000
2017 年7月 ― 該当なし
ステップダウン型 期限前償
円 円
還条項付 インドネシアルピ
ア・日本円連動 円建デジタ
ルクーポン債券
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上場金融商品
会計年度末 取引所名又は
債券の名称 発行年月 券面総額 償還額
の未償還額 登録認可金融商品
取引業協会名
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2022年9月21日満期
2,792,000,000
5,000,000 2,787,000,000
2017 年9月 該当なし
円 円
円
円建 早期償還条項付 円/ブ
ラジルレアル参照 デジタ
ル・クーポン債券（円100％
償還条件付）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2022年10月25日満期
2,342,000,000
10,000,000 2,332,000,000
2017 年10月 該当なし
円
円 円
円建 早期償還条項付
ブラジルレアル/円参照 デ
ジタル・クーポン債券（円
100％償還条件付）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
23,837,000,000 23,837,000,000
2022年10月25日満期 円建
2017 年10月 ― 該当なし
円 円
早期償還条項付 トルコリ
ラ/円参照 デジタル・クー
ポン債券（円償還条件付）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
37,600,000,000 37,600,000,000
フィンランド地方金融公社
2017 年10月 インドネシア・ ― インドネシア・ 該当なし
2022年11月10日満期
ルピア ルピア
円決済型インドネシアルピ
ア建債券(年4回利払)
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
16,000,000 16,000,000
2022年10月31日満期
2017 年10月 ― 該当なし
トルコ・リラ トルコ・リラ
期限前および満期時円建償
還条項付 トルコ・リラ建債
券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
132,360,000 132,360,000
2022年11月9日満期
2017 年11月 ― 該当なし
トルコ・リラ トルコ・リラ
期限前償還条項・円償還条
項付 円／トルコリラ為替連
動 トルコリラ建債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
35,860,000 35,860,000
2022年11月16日満期
2017 年11月 ― 該当なし
トルコ・リラ トルコ・リラ
円償還条項付 円／トルコリ
ラ為替連動 トルコリラ建債
券
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上場金融商品
会計年度末 取引所名又は
債券の名称 発行年月 券面総額 償還額
の未償還額 登録認可金融商品
取引業協会名
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
21,551,000,000 21,551,000,000
2022年11月21日満期 円建
2017 年11月 ― 該当なし
円 円
早期償還条項付 トルコリ
ラ/円参照 デジタル・クー
ポン債券（円償還条件付）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
13,858,000,000 13,858,000,000
2022年12月20日満期 円建
2017 年12月 ― 該当なし
円 円
早期償還条項付 トルコリ
ラ/円参照 デジタル・クー
ポン債券（円償還条件付）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
9,735,000,000 5,000,000 9,730,000,000
2022年12月12日満期
2017 年12月 該当なし
円 円 円
期限前償還条項付 円／ブラ
ジルレアル為替連動 円建債
券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2021年1月5日満期
800,000,000 800,000,000
期限前償還条項付 ノックイ 2017 年12月 ― 該当なし
円 円
ン条項付 他社株転換条項付
円建 デジタル・クーポン債
券（三菱ＵＦＪフィナン
シャル・グループ）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2021年1月12日満期
1,840,000,000 1,840,000,000
期限前償還条項付 ノックイ 2018 年1月 ― 該当なし
円 円
ン条項付 他社株転換条項付
円建 デジタル・クーポン債
券（三井住友フィナンシャ
ルグループ）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2021年1月20日満期
500,000,000 500,000,000
2018 年1月 ― 該当なし
判定価格逓減型期限前償還
円 円
条項付 ノックイン条項付
他社株転換条項付 円建 デ
ジタル・クーポン債券（Ｄ
ＭＧ森精機）
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上場金融商品
会計年度末 取引所名又は
債券の名称 発行年月 券面総額 償還額
の未償還額 登録認可金融商品
取引業協会名
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2021年2月18日満期
1,200,000,000 1,200,000,000
2018年2月 ― 該当なし
判定価格逓減型期限前償還
円 円
条項付 ノックイン条項付
他社株転換条項付 円建 デ
ジタル・クーポン債券（Ｓ
ＵＭＣＯ）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2021年2月18日満期
895,000,000 895,000,000
期限前償還条項付 ノックイ 2018年2月 ― 該当なし
円 円
ン条項付 他社株転換条項付
円建 デジタル・クーポン債
券（Ｊ.フロントリテイリン
グ）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2021年3月11日満期
430,000,000 430,000,000
判定価格逓減型期限前償還
2018年3月 ― 該当なし
円 円
条項付 ノックイン条項付
他社株転換条項付 円建 デ
ジタル・クーポン債券（三
菱ＵＦＪフィナンシャル・
グループ）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2023年4月24日満期
9,554,000,000 9,554,000,000
2018年4月 ― 該当なし
円 円
円建 早期償還条項付 トル
コリラ/円参照 デジタル・
クーポン債券（円償還条件
付）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2021年4月22日満期
854,000,000 854,000,000
2018年4月 ― 該当なし
期限前償還条項付 ノックイ 円 円
ン条項付 他社株転換条項付
円建 デジタル・クーポン債
券（住友化学）
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有価証券報告書
上場金融商品
会計年度末 取引所名又は
債券の名称 発行年月 券面総額 償還額
の未償還額 登録認可金融商品
取引業協会名
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2021年5月12日満期
660,000,000 660,000,000
2018年4月 ― 該当なし
判定価格逓減型期限前償還
円 円
条項付 ノックイン条項付
他社株転換条項付 円建 デ
ジタル・クーポン債券（T＆
Dホールディングス）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2023年6月22日満期
6,082,000,000 6,082,000,000
2018年6月 ― 該当なし
円 円
円建 早期償還条項付 トル
コリラ/円参照 デジタル・
クーポン債券（円償還条件
付）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
5,285,000,000 5,285,000,000
2023年7月24日満期 円建
2018年7月 ― 該当なし
円 円
早期償還条項付 トルコリ
ラ/円参照 デジタル・クー
ポン債券（円償還条件付）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2021年8月5日満期
1,000,000,000 1,000,000,000
期限前償還条項付 ノックイ 2018年7月 ― 該当なし
円 円
ン条項付 他社株転換条項付
円建 デジタル・クーポン債
券（ＳＯＭＰＯホールディ
ングス）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2021年7月22日満期
640,000,000
640,000,000
2018年7月 円 ― 該当なし
判定価格逓減型期限前償還
円
(3)
条項付 ノックイン条項付
他社株転換条項付 円建 デ
ジタル・クーポン債券（住
友金属鉱山）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2021年7月27日満期 500,000,000 500,000,000
2018年7月 ― 該当なし
円 円
期限前償還条項・ノックイ
ン条項・他社株転換条項付
デジタルクーポン円建債券
（三井金属鉱業株式会社）
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有価証券報告書
上場金融商品
会計年度末 取引所名又は
債券の名称 発行年月 券面総額 償還額
の未償還額 登録認可金融商品
取引業協会名
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
894,000,000
2021年8月5日満期
894,000,000
2018年7月 円 ― 該当なし
期限前償還条項付 ノックイ 円
(3)
ン条項付 他社株転換条項付
円建 デジタル・クーポン債
券（富士電機）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
1,000,000,000
2021年8月5日満期
1,000,000,000
2018 年7月 円 ― 該当なし
期限前償還条項付 ノックイ 円
(3)
ン条項付 他社株転換条項付
円建 デジタル・クーポン債
券（住友金属鉱山）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2021年8月5日満期
1,000,000,000 1,000,000,000
2018 年7月 ― 該当なし
期限前償還条項付 ノックイ 円 円
ン条項付 他社株転換条項付
円建 デジタル・クーポン債
券（ヤマハ発動機）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2021年8月5日満期
370,000,000
370,000,000
2018 年7月 円 ― 該当なし
判定価格逓減型期限前償還
円
(3)
条項付 ノックイン条項付
他社株転換条項付 円建 デ
ジタル・クーポン債券（日
立建機）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
1,330,000,000
2023年10月25日満期
1,330,000,000
2018 年10月 円 ― 該当なし
円建 早期償還条項付
円
(3)
メキシコペソ/円参照 デジ
タル・クーポン債券（円償
還条件付）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
860,000,000
2021年11月12日満期
860,000,000
2018 年10月 円 ― 該当なし
期限前償還条項付 ノックイ
円
(3)
ン条項付 他社株転換条項付
円建 デジタル・クーポン債
券（ヤマハ発動機）
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有価証券報告書
上場金融商品
会計年度末 取引所名又は
債券の名称 発行年月 券面総額 償還額
の未償還額 登録認可金融商品
取引業協会名
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2021年11月4日満期
700,000,000
700,000,000
判定価格逓減型期限前償還
2018 年10月 円 ― 該当なし
円
条項付 ノックイン条項付
(3)
他社株転換条項付
円建 デジタル・クーポン債
券（日本精工）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
3,076,000,000
2023年11月27日満期
3,076,000,000
2018 年11月 円 ― 該当なし
円建 早期償還条項付 円
(3)
メキシコペソ/円参照 デジ
タル・クーポン債券（円償
還条件付）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
1,209,000,000
2023年12月20日満期
1,209,000,000
2018 年12月 円 ― 該当なし
円建 早期償還条項付 円
(3)
メキシコペソ/円参照 デジ
タル・クーポン債券（円償
還条件付）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
1,853,000,000
2024年1月25日満期
1,853,000,000
2019 年1月 ― 円 該当なし
円
円建 早期償還条項付 メキ
(4)
シコペソ/円参照 デジタ
ル・クーポン債券（円償還
条件付）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2022年3月28日満期
3,100,000,000
期限前償還条項（トリガー 3,100,000,000
2019 年3月 ― 円 該当なし
ステップダウン）ノックイ 円
(1)
ン条項 ボーナスクーポン条
項付 2指数（日経平均株
価・S&P500指数）連動 円建
債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
88,100,000 88,100,000
フィンランド地方金融公社
2019 年3月 南アフリカ ― 南アフリカ 該当なし
ランド ランド
2024年３月25日満期
南アフリカ・ランド建債券
10/374
EDINET提出書類
フィンランド地方金融公社(E06087)
有価証券報告書
上場金融商品
会計年度末 取引所名又は
債券の名称 発行年月 券面総額 償還額
の未償還額 登録認可金融商品
取引業協会名
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2,444,000,000
2024年3月21日満期
2,444,000,000
2019 年3月 ― 円 該当なし
円
円建 早期償還条項付 メキ
(4)
シコペソ/円参照 デジタ
ル・クーポン債券（円償還
条件付）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2,159,000,000
2024年4月22日満期
2,161,000,000 2,000,000
2019 年4月 円 該当なし
円 円
円建 早期償還条項付 メキ
(4)
シコペソ/円参照 デジタ
ル・クーポン債券（円償還
条件付）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
51,250,000,000 51,250,000,000
フィンランド地方金融公社
2019 年4月 インドネシア・ ― インドネシア・ 該当なし
2024年5月7日満期
ルピア ルピア
円決済型インドネシアルピ
ア建債券(年2回利払)
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
1,098,000,000
2024年7月24日満期
1,098,000,000
2019 年7月 ― 円 該当なし
円建 早期償還条項付 メキ 円
(4)
シコペソ/円参照 デジタ
ル・クーポン債券（円償還
条件付）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
524,000,000
524,000,000
2021年8月4日満期
2019 年7月 円 ― 該当なし
円
期限前償還条項付 ノックイ (3)
ン条項付 他社株転換条項付
円建 債券（楽天）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
667,000,000
667,000,000
2024年10月25日満期
2019 年10月 ― 円 該当なし
円
円建 早期償還条項付 (4)
メキシコペソ/円参照 デジ
タル・クーポン債券
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フィンランド地方金融公社(E06087)
有価証券報告書
上場金融商品
会計年度末 取引所名又は
債券の名称 発行年月 券面総額 償還額
の未償還額 登録認可金融商品
取引業協会名
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
266,000,000
266,000,000
2021年10月満期
2019 年10月 円 ― 該当なし
円
円／米ドル・デュアル・カ
(3)
レンシー債券(円貨償還条件
付)(任意繰上償還条項付)
(２年債)
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
742,000,000
742,000,000
2021年10月満期
2019 年10月 円 ― 該当なし
円
円／豪ドル・デュアル・カ
(3)
レンシー債券(円貨償還条件
付)(任意繰上償還条項付)
(２年債)
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2022年11月2日満期
963,000,000
円建 判定価格逓減型期限前
963,000,000
2019 年10月 円 ― 該当なし
円
償還条項付 日経平均株価連
(3)
動デジタル・クーポン債券
（ノックイン条項付 満期償
還金額日経平均株価連動
型）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2022年11月10日満期
300,000,000
300,000,000
判定価格逓減型期限前償還 2019 年10月 ― 円 該当なし
円
条項付 ノックイン条項付 (4)
他社株転換条項付
円建 デジタル・クーポン債
券（日本特殊陶業）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2021年10月18日満期
1,294,000,000
1,294,000,000
他社株転換条項付 円建債券 2019 年10月 円 ― 該当なし
円
(3)
（期限前償還条項付・デジ
タル型・ノックイン条項
付）対象株式：昭和電工株
式会社 普通株式
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有価証券報告書
上場金融商品
会計年度末 取引所名又は
債券の名称 発行年月 券面総額 償還額
の未償還額 登録認可金融商品
取引業協会名
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2021年10月29日満期
543,000,000 543,000,000
他社株転換条項付 円建債券 2019 年10月 ― 該当なし
円 円
（期限前償還条項付・ノッ
クイン条項付）対象株式：
古河電気工業株式会社 普通
株式
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2022年11月10日満期
300,000,000 300,000,000
判定価格逓減型期限前償還 2019 年10月 ― 該当なし
円 円
条項付 ノックイン条項付
他社株転換条項付
円建 デジタル・クーポン債
券（ピジョン）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2022年11月17日満期
826,000,000
826,000,000
判定価格逓減型期限前償還 2019 年11月 円 ― 該当なし
円
条項付 ノックイン条項付 (3)
他社株転換条項付
円建 デジタル・クーポン債
券（良品計画）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2022年11月17日満期
500,000,000
500,000,000
判定価格逓減型期限前償還 2019 年11月 円 ― 該当なし
円
条項付 ノックイン条項付 (3)
他社株転換条項付
円建 デジタル・クーポン債
券（富士電機）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
10,060,000,000
フィンランド地方金融公社
10,060,000,000
2019 年11月 円 ― 該当なし
2024年11月20日満期
円
(3)
円建 早期償還条項付
日経平均株価連動債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2021年11月26日満期
1,211,000,000
1,211,000,000
他社株転換条項付 円建債券 2019 年11月 円 ― 該当なし
円
(3)
（期限前償還条項付・ノッ
クイン条項付）
対象株式：ＴＨＫ株式会社
普通株式
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フィンランド地方金融公社(E06087)
有価証券報告書
上場金融商品
会計年度末 取引所名又は
債券の名称 発行年月 券面総額 償還額
の未償還額 登録認可金融商品
取引業協会名
フィンランド地方政府保証
機構保証付
54,600,000,000 54,600,000,000
フィンランド地方金融公社
2019 年11月 インドネシア・ ― インドネシア・ 該当なし
2024年12月3日満期
ルピア ルピア
円決済型インドネシアルピ
ア建債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2021年12月17日満期
1,570,000,000
1,570,000,000
2銘柄対象 ノックイン・期
2019 年12月 円 ― 該当なし
円
(3)
限前償還・他社株転換条項
付 デジタルクーポン円建債
券（株式会社オリエンタル
ランド・株式会社資生堂）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
150,000,000
2021年12月満期 150,000,000
2019 年12月 円 ― 該当なし
円
円／米ドル・デュアル・カ
(3)
レンシー債券
(円貨償還条件付)(任意繰上
償還条項付)(２年債)
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
522,000,000
2021年12月満期 522,000,000
2019 年12月 円 ― 該当なし
円
円／豪ドル・デュアル・カ
(3)
レンシー債券
(円貨償還条件付)(任意繰上
償還条項付)(２年債)
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2022年2月2日満期
1,429,000,000
円建 判定価格逓減型期限前
1,429,000,000
2019 年12月 円 ― 該当なし
円
償還条項付 日経平均株価連
(3)
動デジタル・クーポン債券
（ノックイン条項付 満期償
還金額日経平均株価連動
型）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2023年1月5日満期
500,000,000
500,000,000
判定価格逓減型期限前償還 2019 年12月 円 ― 該当なし
円
条項付 ノックイン条項付 (3)
他社株転換条項付
円建 デジタル・クーポン債
券（ＤＭＧ森精機）
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フィンランド地方金融公社(E06087)
有価証券報告書
上場金融商品
会計年度末 取引所名又は
債券の名称 発行年月 券面総額 償還額
の未償還額 登録認可金融商品
取引業協会名
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2021年12月24日満期
1,000,000,000
他社株転換条項付 円建債券 1,000,000,000
2019 年12月 円 ― 該当なし
円
（期限前償還条項付・ノッ
(3)
クイン条項付）
対象株式：株式会社ポー
ラ・オルビスホールディン
グス 普通株式
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2023年1月25日満期
1,986,000,000
円建 判定価格逓減型期限前
1,986,000,000
2020 年1月 円 ― 該当なし
円
償還条項付 日経平均株価連
(3)
動デジタル・クーポン債券
（ノックイン条項付 満期償
還金額日経平均株価連動
型）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2021年7月21日満期
1,119,000,000 1,119,000,000
2020 年1月 ― 該当なし
円 円
判定価格逓減型期限前償還
条項付 ノックイン条項付
他社株転換条項付 円建 債
券（日本特殊陶業）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
615,000,000
2023年1月19日満期
615,000,000
2020 年1月 円 ― 該当なし
円
判定価格逓減型期限前償還
(3)
条項付 ノックイン条項付
他社株転換条項付 円建 債
券（古河電気工業）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2025年1月21日満期
300,000,000
300,000,000
円建 期限前償還条項付 2指
2020 年1月 円 ― 該当なし
円
数（日経平均株価・S&P500
(3)
指数）連動デジタル・クー
ポン債券（ノックイン条項
付 満期償還金額2指数連動
型）
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フィンランド地方金融公社(E06087)
有価証券報告書
上場金融商品
会計年度末 取引所名又は
債券の名称 発行年月 券面総額 償還額
の未償還額 登録認可金融商品
取引業協会名
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2021年2月15日満期
600,000,000 600,000,000
ノックイン条項 他社株転換 2020 年2月 ― 該当なし
円 円
条項および早期償還条項付
円建債券
（ＤＭＧ森精機株式会社普
通株式）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2022年2月7日満期
800,000,000
早期償還条項付 上場投信転
800,000,000
2020 年2月 円 ― 該当なし
換条項付 デジタルクーポン 円
(3)
円建債券
（NEXT FUNDS 日経平均レバ
レッジ・インデックス連動
型上場投信）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2021年2月8日満期
462,000,000 462,000,000
ノックイン条項 他社株転換 2020 年2月 ― 該当なし
円 円
条項および早期償還条項付
円建債券
（昭和電工株式会社普通株
式）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2021年2月8日満期
956,000,000 956,000,000
ノックイン条項 他社株転換 2020 年2月 ― 該当なし
円 円
条項および早期償還条項付
円建債券
( 富士電機株式会社普通株
式)
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2021年2月12日満期
952,000,000 952,000,000
期限前償還条項付 ノックイ
2020 年2月 ― 該当なし
円 円
ン型 他社株転換条項付 円
建債券
（対象株式 株式会社ＳＵＭ
ＣＯ 普通株式）
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フィンランド地方金融公社(E06087)
有価証券報告書
上場金融商品
会計年度末 取引所名又は
債券の名称 発行年月 券面総額 償還額
の未償還額 登録認可金融商品
取引業協会名
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
606,000,000
2022年3月24日満期
606,000,000
2020 年3月 ― 円 該当なし
円
他社株転換条項付 円建債券
(1)
（期限前償還条項付・ノッ
クイン条項付）対象株式：
日東電工株式会社 普通株式
フィンランド地方政府保証
機構保証付
62,040,000 62,040,000
フィンランド地方金融公社
2020 年4月 ブラジル・ ― ブラジル・ 該当なし
2024年４月25日満期
レアル レアル
ブラジル・レアル建債券(円
貨売買型)
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2022年6月1日満期
他社株転換条項付 円建債券 1,635,000,000
1,635,000,000
2020 年5月 ― 円 該当なし
（期限前償還条項付・デジ
円
(1)
タル型・
ノックイン条項付） 対象株
式：キリンホールディング
ス株式会社
普通株式
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
5,386,000,000
2025年7月14日満期
5,386,000,000
2020 年7月 円 ― 該当なし
期限前償還条項付 日経平均
円
(3)
株価・S&P500 複数株価指数
連動３段デジタルクーポン
円建債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
1,144,000,000
1,144,000,000
2023年7月14日満期
2020 年7月 円 ― 該当なし
円
期限前償還条項付 日経平均
(3)
株価・S&P500 複数株価指数
連動 円建債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
3,568,000,000
3,568,000,000
2021年7月13日満期
2020 年7月 円 ― 該当なし
円
(3)
期限前償還条項・円償還条
項付 円／豪ドル デュア
ル・カレンシー債券
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EDINET提出書類
フィンランド地方金融公社(E06087)
有価証券報告書
上場金融商品
会計年度末 取引所名又は
債券の名称 発行年月 券面総額 償還額
の未償還額 登録認可金融商品
取引業協会名
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
300,000,000
2021年7月22日満期
300,000,000
2020年7月 円 ― 該当なし
ノックイン条項 他社株転換 円
(3)
条項および早期償還条項付
円建債券（株式会社アドバ
ンテスト普通株式）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
300,000,000
2021年7月22日満期
300,000,000
2020年7月 円 ― 該当なし
ノックイン条項 他社株転換 円
(3)
条項および早期償還条項付
円建債券（ＡＧＣ株式会社
普通株式）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2023年8月2日満期
1,102,000,000
円建 判定価格逓減型期限前
1,102,000,000
2020年7月 円 ― 該当なし
円
償還条項付 日経平均株価連
(3)
動デジタル・クーポン債券
（ノックイン条項付 満期償
還金額日経平均株価連動
型）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2023年8月9日満期
1,669,000,000
円建 判定価格逓減型期限前
1,669,000,000
2020年7月 円 ― 該当なし
円
償還条項付 日経平均株価連
(3)
動デジタル・クーポン債券
（ノックイン条項付 満期償
還金額日経平均株価連動
型）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2023年8月2日満期
315,000,000
315,000,000
2020年7月 円 ― 該当なし
判定価格逓減型期限前償還
円
(3)
条項付 ノックイン条項付
他社株転換条項付 円建 デ
ジタル・クーポン債券（ヤ
マトホールディングス）
18/374
EDINET提出書類
フィンランド地方金融公社(E06087)
有価証券報告書
上場金融商品
会計年度末 取引所名又は
債券の名称 発行年月 券面総額 償還額
の未償還額 登録認可金融商品
取引業協会名
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2022年7月22日満期
500,000,000
500,000,000
早期償還条項付 上場投信転
2020年7月 円 ― 該当なし
円
換条項付 デジタルクーポン (3)
円建債券（NEXT FUNDS 日経
平均レバレッジ・インデッ
クス連動型上場投信）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
291,000,000
2022年8月12日満期
291,000,000
2020年8月 円 ― 該当なし
早期償還判定水準逓減型 早 円
(3)
期償還条項付 ノックイン型
日米2指数（日経平均株価・
S&P500指数）参照円建債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2025年8月14日満期
733,000,000
733,000,000
早期償還判定水準逓減型 早
2020年8月 円 ― 該当なし
円
(3)
期償還条項付 ノックイン型
日米2指数（日経平均株価・
S&P500指数）参照 デジタ
ル・クーポン円建債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2023年8月17日満期
500,000,000
500,000,000
2020年8月 円 ― 該当なし
判定価格逓減型期限前償還
円
(3)
条項付 ノックイン条項付
他社株転換条項付 円建 デ
ジタル・クーポン債券（旭
化成）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2,595,000,000
2025年10月24日満期
2,595,000,000
2020年10月 円 ― 該当なし
円建 早期償還条項付 円
(3)
ノックイン型225連動 デジ
タル・クーポン債券(満期償
還額225連動型)
19/374
EDINET提出書類
フィンランド地方金融公社(E06087)
有価証券報告書
上場金融商品
会計年度末 取引所名又は
債券の名称 発行年月 券面総額 償還額
の未償還額 登録認可金融商品
取引業協会名
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
4,709,000,000
2025年10月24日満期
4,709,000,000
2020年10月 円 ― 該当なし
円建 早期償還条項付 円
(3)
ノックイン型S&P500連動 デ
ジタル・クーポン債券(満期
償還額S&P500連動型)
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
6,160,000
2025年10月24日満期
6,160,000
2020年10月 米ドル ― 該当なし
米ドル建 早期償還条項付 米ドル
(3)
ノックイン型S&P500連動 デ
ジタル・クーポン債券(満期
償還額S&P500連動型)
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
13,560,000
2025年10月24日満期
13,560,000
2020年10月 豪ドル ― 該当なし
豪ドル建 早期償還条項付 豪ドル
(3)
ノックイン型S&P500連動 デ
ジタル・クーポン債券(満期
償還額S&P500連動型)
フィンランド地方政府保証
機構保証付
10,213,000,000
フィンランド地方金融公社
10,213,000,000
2020年10月 円 ― 該当なし
2025年10月29日満期 円
(3)
円建 早期償還条項付
日経平均株価連動債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
300,000,000
2023年11月9日満期
300,000,000
2020年10月 円 ― 該当なし
期限前償還条項付 ノックイ 円
(3)
ン条項付 他社株転換条項付
円建 デジタル・クーポン債
券（日立製作所）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2023年10月26日満期
1,325,000,000
円建 判定価格逓減型期限前
1,325,000,000
2020年10月 円 ― 該当なし
円
償還条項付 日経平均株価連
(3)
動デジタル・クーポン債券
（ノックイン条項付 満期償
還金額日経平均株価連動
型）
20/374
EDINET提出書類
フィンランド地方金融公社(E06087)
有価証券報告書
上場金融商品
会計年度末 取引所名又は
債券の名称 発行年月 券面総額 償還額
の未償還額 登録認可金融商品
取引業協会名
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2023年11月9日満期
500,000,000
500,000,000
2020年10月 円 ― 該当なし
判定価格逓減型期限前償還
円
(3)
条項付 ノックイン条項付
他社株転換条項付 円建 デ
ジタル・クーポン債券（ル
ネサスエレクトロニクス）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
300,000,000
300,000,000
2021年10月27日満期
2020年10月 円 ― 該当なし
円
(3)
早期償還条項／ノックイン
条項付 日経平均株価連動
円建債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付 フィンランド地
方金融公社 2022年10月28日
満期
1,283,000,000
1,283,000,000
2020年10月 円 ― 該当なし
他社株転換条項付 円建債券
円
(3)
（期限前償還条項付・デジ
タル型・ノックイン条項
付） 対象株式：三井不動産
株式会社
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2023年11月9日満期
760,000,000
760,000,000
2020年10月 円 ― 該当なし
判定価格逓減型期限前償還
円
(3)
条項付 ノックイン条項付
他社株転換条項付 円建 デ
ジタル・クーポン債券（第
一生命ホールディングス）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
300,000,000
300,000,000
2022年4月28日満期 2020年10月 円 ― 該当なし
円
早期償還条項付 他社株式株 (3)
価連動円建債券
（株式会社村田製作所）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
300,000,000
300,000,000
2021年5月6日満期 2020年10月 円 ― 該当なし
円
早期償還条項付 他社株式株 (3)
価連動円建債券
（任天堂株式会社）
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フィンランド地方金融公社(E06087)
有価証券報告書
上場金融商品
会計年度末 取引所名又は
債券の名称 発行年月 券面総額 償還額
の未償還額 登録認可金融商品
取引業協会名
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2022年10月28日満期
500,000,000
500,000,000
早期償還条項付 上場投信転
2020年10月 円 ― 該当なし
円
換条項付 デジタルクーポン (3)
円建債券（NEXT FUNDS 日経
平均レバレッジ・インデッ
クス連動型上場投信）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2022年5月6日満期
630,000,000
630,000,000
複数株式参照型 2020年11月 円 ― 該当なし
円
早期償還判定価格逓減型 他 (3)
社株転換条項付 円建債券
（参照株式：SCREENホール
ディングス・ヤマハ）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2023年12月5日満期
1,531,000,000
円建 判定価格逓減型期限前
1,531,000,000
2020年11月 円 ― 該当なし
円
償還条項付 日経平均株価連
(3)
動デジタル・クーポン債券
（ノックイン条項付 満期償
還金額日経平均株価連動
型）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
3,404,000,000
3,404,000,000
2023年11月10日満期
2020年11月 円 ― 該当なし
円
期限前償還条項付 日経平均 (3)
株価・S&P500 複数株価指数
連動 円建債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
2,609,000,000
フィンランド地方金融公社
2,609,000,000
2020年11月 円 ― 該当なし
2022年5月10日満期
円
(3)
期限前償還条項付
S&P500連動 円建債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
11,659,000,000
11,659,000,000
2022年11月17日満期
2020年11月 ― 円 該当なし
円
(4)
期限前償還条項・円償還条
項付 円／豪ドル デュア
ル・カレンシー債券
22/374
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フィンランド地方金融公社(E06087)
有価証券報告書
上場金融商品
会計年度末 取引所名又は
債券の名称 発行年月 券面総額 償還額
の未償還額 登録認可金融商品
取引業協会名
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2022年5月11日満期
450,000,000
450,000,000
複数株式参照型 2020年11月 ― 円 該当なし
円
早期償還判定価格逓減型 他 (1)
社株転換条項付 円建債券
（参照株式：SCREENホール
ディングス・三菱地所）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2021年11月5日満期
300,000,000
複数株式参照型 早期償還条
300,000,000
2020年11月 円 ― 該当なし
円
項付 他社株式株価連動 デ
(3)
ジタルクーポン円建債券
（三菱地所株式会社・ソフ
トバンクグループ株式会
社）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2023年11月16日満期
400,000,000
400,000,000
判定価格逓減型期限前償還 2020年11月 円 ― 該当なし
円
条項付 ノックイン条項付 (3)
他社株転換条項付
円建 デジタル・クーポン債
券（安川電機）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2021年11月18日満期
300,000,000 300,000,000
ノックイン条項 他社株転換 2020年11月 ― 該当なし
円 円
条項および早期償還条項付
円建債券
（ウエルシアホールディン
グス株式会社普通株式）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2022年11月11日満期
500,000,000
500,000,000
早期償還条項付 上場投信転
2020年11月 円 ― 該当なし
円
換条項付 デジタルクーポン (3)
円建債券（NEXT FUNDS 日経
平均レバレッジ・インデッ
クス連動型上場投信）
23/374
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フィンランド地方金融公社(E06087)
有価証券報告書
上場金融商品
会計年度末 取引所名又は
債券の名称 発行年月 券面総額 償還額
の未償還額 登録認可金融商品
取引業協会名
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2021年11月19日満期
300,000,000
複数株式参照型 早期償還条
300,000,000
2020年11月 円 ― 該当なし
円
項付 他社株式株価連動 デ
(3)
ジタルクーポン円建債券
（株式会社良品計画・株式
会社ファーストリテイリン
グ）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2023年12月21日満期
1,100,000,000
1,100,000,000
判定価格逓減型期限前償還 2020年12月 円 ― 該当なし
円
条項付 ノックイン条項付 (3)
他社株転換条項付
円建 デジタル・クーポン債
券（レーザーテック）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
1,368,000,000
2025年12月22日満期
1,368,000,000
2020年12月 円 ― 該当なし
円
円建 早期償還条項付
(3)
ノックイン型225連動 デジ
タル・クーポン債券(満期償
還額225連動型)
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
4,624,000,000
2025年12月22日満期
4,624,000,000
2020年12月 円 ― 該当なし
円建 早期償還条項付 ノッ 円
(3)
クイン型S&P500連動 デジタ
ル・クーポン債券（満期償
還額S&P500連動型）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
3,600,000
2025年12月22日満期
3,600,000
2020年12月 米ドル ― 該当なし
米ドル建 早期償還条項付 米ドル
(3)
ノックイン型S&P500連動 デ
ジタル・クーポン債券（満
期償還額S&P500連動型）
24/374
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フィンランド地方金融公社(E06087)
有価証券報告書
上場金融商品
会計年度末 取引所名又は
債券の名称 発行年月 券面総額 償還額
の未償還額 登録認可金融商品
取引業協会名
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
5,800,000
2025年12月22日満期
5,800,000
2020年12月 豪ドル ― 該当なし
豪ドル建 早期償還条項付 豪ドル
(3)
ノックイン型S&P500連動 デ
ジタル・クーポン債券（満
期償還額S&P500連動型）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2021年12月23日満期
400,000,000
400,000,000
ノックイン条項 他社株転換 2020年12月 円 ― 該当なし
円
(3)
条項および早期償還条項付
円建債券
（ソフトバンクグループ株
式会社普通株式）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
12,658,000,000
12,658,000,000
2024年1月9日満期
2021年1月 円 ― 該当なし
円
期限前償還条項付 ユーロ・ (3)
ストックス50 Ⓡ 連動 円建債
券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
4,749,000,000
フィンランド地方金融公社
4,749,000,000
2021年1月 円 ― 該当なし
2026年１月28日満期
円
(3)
円建 早期償還条項付 日経
平均株価連動債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
14,319,000,000
フィンランド地方金融公社
14,319,000,000
2021年1月 円 ― 該当なし
2024年１月29日満期
円
(3)
円建 早期償還条項付 日経
平均株価連動債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2026年1月28日満期
1,906,000,000 1,906,000,000
2021年2月 ― 該当なし
円 円
円建 早期償還条項付 ノッ
クイン型225連動 デジタ
ル・クーポン債券(満期償還
額225連動型)
25/374
EDINET提出書類
フィンランド地方金融公社(E06087)
有価証券報告書
上場金融商品
会計年度末 取引所名又は
債券の名称 発行年月 券面総額 償還額
の未償還額 登録認可金融商品
取引業協会名
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
6,636,000,000
2026年1月28日満期
6,636,000,000
2021年2月 円 ― 該当なし
円
円建 早期償還条項付 ノッ
(3)
クイン型S&P500連動 デジタ
ル・クーポン債券(満期償還
額S&P500連動型)
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
10,900,000
2026年1月28日満期
10,900,000
2021年2月 米ドル ― 該当なし
米ドル建 早期償還条項付 米ドル
(3)
ノックイン型S&P500連動 デ
ジタル・クーポン債券(満期
償還額S&P500連動型)
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
8,950,000
2026年1月28日満期
8,950,000
2021年2月 豪ドル ― 該当なし
豪ドル
豪ドル建 早期償還条項付
(3)
ノックイン型S&P500連動 デ
ジタル・クーポン債券(満期
償還額S&P500連動型)
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2024年2月15日満期
500,000,000
500,000,000
2021年2月 円 ― 該当なし
判定価格逓減型期限前償還
円
(3)
条項付 ノックイン条項付
他社株転換条項付 円建 デ
ジタル・クーポン債券（カ
シオ計算機）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2024年2月15日満期
700,000,000
700,000,000
2021年2月 円 ― 該当なし
判定価格逓減型期限前償還
円
(3)
条項付 ノックイン条項付
他社株転換条項付 円建 デ
ジタル・クーポン債券（ア
イシン精機）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2024年2月15日満期
800,000,000
800,000,000
2021年2月 円 ― 該当なし
判定価格逓減型期限前償還
円
(3)
条項付 ノックイン条項付
他社株転換条項付 円建 デ
ジタル・クーポン債券（三
井不動産）
26/374
EDINET提出書類
フィンランド地方金融公社(E06087)
有価証券報告書
上場金融商品
会計年度末 取引所名又は
債券の名称 発行年月 券面総額 償還額
の未償還額 登録認可金融商品
取引業協会名
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2024年2月8日満期
1,177,000,000
1,177,000,000
2021年2月 円 ― 該当なし
判定価格逓減型期限前償還
円
(3)
条項付 ノックイン条項付
他社株転換条項付 円建 デ
ジタル・クーポン債券（本
田技研工業）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2024年2月15日満期
円建 判定価格逓減型期限前 2,428,000,000 2,428,000,000
2021年2月 ― 該当なし
円 円
償還条項付 日経平均株価連
動デジタル・クーポン債券
（ノックイン条項付 満期償
還金額日経平均株価連動
型）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2023年1月27日満期
500,000,000 500,000,000
早期償還条項付 上場投信転 2021年2月 ― 該当なし
円 円
換条項付 デジタルクーポン
円建債券（NEXT FUNDS 日経
平均レバレッジ・インデッ
クス連動型上場投信）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2024年2月15日満期
500,000,000
500,000,000
2021年2月 円 ― 該当なし
判定価格逓減型期限前償還
円
(3)
条項付 ノックイン条項付
他社株転換条項付 円建 デ
ジタル・クーポン債券（昭
和電工）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2024年2月15日満期
1,000,000,000
1,000,000,000
2021年2月 円 ― 該当なし
判定価格逓減型期限前償還
円
(3)
条項付 ノックイン条項付
他社株転換条項付 円建 デ
ジタル・クーポン債券（Ｓ
ＵＭＣＯ）
27/374
EDINET提出書類
フィンランド地方金融公社(E06087)
有価証券報告書
上場金融商品
会計年度末 取引所名又は
債券の名称 発行年月 券面総額 償還額
の未償還額 登録認可金融商品
取引業協会名
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2024年2月15日満期
576,000,000
576,000,000
2021年2月 円 ― 該当なし
判定価格逓減型期限前償還
円
(3)
条項付 ノックイン条項付
他社株転換条項付 円建 デ
ジタル・クーポン債券（旭
化成）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2023年2月3日満期
500,000,000 500,000,000
早期償還条項付 上場投信転 2021年2月 ― 該当なし
円 円
換条項付 デジタルクーポン
円建債券（NEXT FUNDS 日経
平均レバレッジ・インデッ
クス連動型上場投信）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
400,000,000
2022年2月15日満期
400,000,000
2021年2月 ― 円 該当なし
円
ノックイン条項 他社株転換
(1)
条項および早期償還条項付
円建債券 （株式会社Ｍｏｎ
ｏｔａＲＯ普通株式）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2023年2月9日満期
700,000,000 700,000,000
早期償還条項付 上場投信転 2021年2月 ― 該当なし
円 円
換条項付 デジタルクーポン
円建債券（NEXT FUNDS 日経
平均レバレッジ・インデッ
クス連動型上場投信）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2022年2月10日満期
400,000,000
複数株式参照型 早期償還条
400,000,000
2021年2月 ― 円 該当なし
項付 他社株式株価連動 デ
円
(1)
ジタルクーポン円建債券
（ウエルシアホールディン
グス株式会社・株式会社安
川電機）
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EDINET提出書類
フィンランド地方金融公社(E06087)
有価証券報告書
上場金融商品
会計年度末 取引所名又は
債券の名称 発行年月 券面総額 償還額
の未償還額 登録認可金融商品
取引業協会名
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2023年2月15日満期
500,000,000 500,000,000
早期償還条項付 上場投信転 2021年2月 ― 該当なし
円 円
換条項付 デジタルクーポン
円建債券（NEXT FUNDS 日経
平均レバレッジ・インデッ
クス連動型上場投信）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2026年2月26日満期
1,954,000,000 1,954,000,000
2021年3月 ― 該当なし
円 円
円建 早期償還条項付 ノッ
クイン型225連動 デジタ
ル・クーポン債券(満期償還
額225連動型)
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
8,220,000,000
2026年2月26日満期
8,220,000,000
2021年3月 円 ― 該当なし
円
円建 早期償還条項付 ノッ
(3)
クイン型S&P500連動 デジタ
ル・クーポン債券（満期償
還額S&P500連動型）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
7,950,000
2026年2月26日満期
7,950,000
2021年3月 米ドル ― 該当なし
米ドル
米ドル建 早期償還条項付
(3)
ノックイン型S&P500連動 デ
ジタル・クーポン債券（満
期償還額S&P500連動型）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
6,840,000
2026年2月26日満期
6,840,000
2021年3月 豪ドル ― 該当なし
豪ドル
豪ドル建 早期償還条項付
(3)
ノックイン型S&P500連動 デ
ジタル・クーポン債券（満
期償還額S&P500連動型）
29/374
EDINET提出書類
フィンランド地方金融公社(E06087)
有価証券報告書
上場金融商品
会計年度末 取引所名又は
債券の名称 発行年月 券面総額 償還額
の未償還額 登録認可金融商品
取引業協会名
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2023年3月24日満期
800,000,000 800,000,000
早期償還条項付 上場投信転 2021年3月 ― 該当なし
円 円
換条項付 デジタルクーポン
円建債券（NEXT FUNDS 日経
平均レバレッジ・インデッ
クス連動型上場投信）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
17,920,000 17,920,000
フィンランド地方金融公社
2021年4月 ブラジル・ ― ブラジル・ 該当なし
2024年４月満期
レアル レアル
ブラジルレアル建債券(円貨
決済型)
フィンランド地方政府保証
機構保証付
733,000,000 733,000,000
フィンランド地方金融公社
2021年4月 ― 該当なし
インド・ルピー インド・ルピー
2024年４月満期
インドルピー建債券(円貨決
済型)
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
3,590,000,000 3,590,000,000
2024年4月12日満期
2021年4月 ― 該当なし
円 円
期限前償還条項付 日経平均
株価・S&P500 複数株価指数
連動 円建債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
4,457,000,000
フィンランド地方金融公社
4,457,000,000
2021年4月 円 ― 該当なし
2024年4月8日満期
円
(3)
期限前償還条項付 S&P500連
動 円建債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
12,150,000
フィンランド地方金融公社
12,150,000
2021年4月 ― 米ドル 該当なし
2024年4月12日満期
米ドル
(4)
期限前償還条項付 S&P500連
動 米ドル建債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2026年4月23日満期
295,000,000 295,000,000
2021年4月 ― 該当なし
円 円
円建 早期償還条項付 ノッ
クイン型225連動 デジタ
ル・クーポン債券(満期償還
額225連動型)
30/374
EDINET提出書類
フィンランド地方金融公社(E06087)
有価証券報告書
上場金融商品
会計年度末 取引所名又は
債券の名称 発行年月 券面総額 償還額
の未償還額 登録認可金融商品
取引業協会名
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
4,210,000,000
2026年4月23日満期
4,210,000,000
2021年4月 ― 円 該当なし
円
円建 早期償還条項付 ノッ
(4)
クイン型S&P500連動 デジタ
ル・クーポン債券(満期償還
額S&P500連動型)
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
5,850,000
2026年4月23日満期
5,850,000
2021年4月 ― 米ドル 該当なし
米ドル
米ドル建 早期償還条項付
(4)
ノックイン型S&P500連動 デ
ジタル・クーポン債券(満期
償還額S&P500連動型)
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
8,620,000
2026年4月23日満期
8,620,000
2021年4月 ― 豪ドル 該当なし
豪ドル
豪ドル建 早期償還条項付
(4)
ノックイン型S&P500連動 デ
ジタル・クーポン債券(満期
償還額S&P500連動型)
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2023年4月6日満期
700,000,000 700,000,000
早期償還条項付 上場投信転 2021年4月 ― 該当なし
円 円
換条項付 デジタルクーポン
円建債券 （NEXT FUNDS 日
経平均レバレッジ・イン
デックス連動型上場投信）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2024年5月2日満期
円建 判定価格逓減型期限前 1,235,000,000 1,235,000,000
2021年4月 ― 該当なし
円 円
償還条項付 日経平均株価連
動デジタル・クーポン債券
（ノックイン条項付 満期償
還金額日経平均株価連動
型）
31/374
EDINET提出書類
フィンランド地方金融公社(E06087)
有価証券報告書
上場金融商品
会計年度末 取引所名又は
債券の名称 発行年月 券面総額 償還額
の未償還額 登録認可金融商品
取引業協会名
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2023年4月14日満期
700,000,000 700,000,000
早期償還条項付 上場投信転 2021年4月 ― 該当なし
円 円
換条項付 デジタルクーポン
円建債券（NEXT FUNDS 日経
平均レバレッジ・インデッ
クス連動型上場投信）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2024年5月2日満期
600,000,000
600,000,000
2021年4月 円 ― 該当なし
判定価格逓減型期限前償還
円
(3)
条項付 ノックイン条項付
他社株転換条項付 円建 デ
ジタル・クーポン債券（本
田技研工業）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2024年5月2日満期
500,000,000
500,000,000
2021年4月 円 ― 該当なし
判定価格逓減型期限前償還
円
(3)
条項付 ノックイン条項付
他社株転換条項付 円建 デ
ジタル・クーポン債券（イ
ビデン）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
500,000,000
500,000,000
2021年10月21日満期
2021年4月 円 ― 該当なし
円
(3)
早期償還条項付 他社株転換
条項付 円建債券（大和ハウ
ス工業株式会社）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
20,732,000,000 20,732,000,000
2021年5月 ― 該当なし
2024年５月27日満期
円 円
円建 早期償還条項付 日経
平均株価連動債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2,000,000
2026年6月23日満期
528,000,000 526,000,000
2021年6月 円 該当なし
円 円
円建 早期償還条項付 ノッ
(2)
クイン型225連動 デジタ
ル・クーポン債券(満期償還
額225連動型)
32/374
EDINET提出書類
フィンランド地方金融公社(E06087)
有価証券報告書
上場金融商品
会計年度末 取引所名又は
債券の名称 発行年月 券面総額 償還額
の未償還額 登録認可金融商品
取引業協会名
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
7,191,000,000
2026年6月23日満期
7,191,000,000
2021年6月 円 ― 該当なし
円
円建 早期償還条項付 ノッ
(3)
クイン型S&P500連動 デジタ
ル・クーポン債券(満期償還
額S&P500連動型)
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
7,310,000
2026年6月23日満期
7,310,000
2021年6月 米ドル ― 該当なし
米ドル
米ドル建 早期償還条項付
(3)
ノックイン型S&P500連動 デ
ジタル・クーポン債券(満期
償還額S&P500連動型)
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
14,628,000,000 14,628,000,000
2021年6月 ― 該当なし
2024年6月13日満期
円 円
期限前償還条項付 日経平均
株価連動 円建債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
8,799,000,000
フィンランド地方金融公社
8,799,000,000
2021年6月 円 ― 該当なし
2024年6月13日満期
円
(3)
期限前償還条項付 S&P500連
動 円建債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
300,000,000
2022年6月22日満期
300,000,000
2021年6月 ― 円 該当なし
円
ノックイン条項 他社株転換
(1)
条項および早期償還条項付
円建債券 （株式会社リコー
普通株式）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
5,348,000,000
5,348,000,000
2024年7月12日満期
2021年7月 円 ― 該当なし
円
期限前償還条項付 日経平均 (3)
株価・S&P500 複数株価指数
連動 円建債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
3,442,000,000
フィンランド地方金融公社
3,442,000,000
2021年7月 ― 円 該当なし
2024年7月12日満期
円
(4)
期限前償還条項付 S&P500連
動 円建債券
33/374
EDINET提出書類
フィンランド地方金融公社(E06087)
有価証券報告書
上場金融商品
会計年度末 取引所名又は
債券の名称 発行年月 券面総額 償還額
の未償還額 登録認可金融商品
取引業協会名
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
1,149,000,000
2026年7月24日満期
1,149,000,000
2021年7月 ― 円 該当なし
円
円建 早期償還条項付 ノッ
(4)
クイン型S&P500連動 デジタ
ル・クーポン債券
(満期償還額S&P500連動型)
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
1,120,000
2026年7月24日満期
1,120,000
2021年7月 ― 米ドル 該当なし
米ドル
米ドル建 早期償還条項付
(4)
ノックイン型S&P500連動 デ
ジタル・クーポン債券(満期
償還額S&P500連動型)
フィンランド地方政府保証
機構保証付
96,000,000 96,000,000
フィンランド地方金融公社
2021年7月 ― 該当なし
メキシコ・ペソ メキシコ・ペソ
2026年8月4日満期
メキシコペソ建債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2024年8月1日満期
1,000,000,000
1,000,000,000
2021年7月 円 ― 該当なし
判定価格逓減型期限前償還
円
(3)
条項付 ノックイン条項付
他社株転換条項付 円建 デ
ジタル・クーポン債券
（コニカミノルタ）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2024年8月1日満期
630,000,000
630,000,000
2021年7月 円 ― 該当なし
判定価格逓減型期限前償還
円
(3)
条項付 ノックイン条項付
他社株転換条項付 円建 デ
ジタル・クーポン債券（ル
ネサスエレクトロニクス）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2024年8月1日満期
520,000,000 520,000,000
2021年7月 ― 該当なし
判定価格逓減型期限前償還
円 円
条項付 ノックイン条項付
他社株転換条項付 円建 デ
ジタル・クーポン債券
（アドバンテスト）
34/374
EDINET提出書類
フィンランド地方金融公社(E06087)
有価証券報告書
上場金融商品
会計年度末 取引所名又は
債券の名称 発行年月 券面総額 償還額
の未償還額 登録認可金融商品
取引業協会名
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
300,000,000
2022年7月21日満期
300,000,000
2021年7月 円 ― 該当なし
円
ノックイン条項 他社株転換
(3)
条項および早期償還条項付
円建債券 （住友化学株式会
社普通株式）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2024年8月1日満期
500,000,000
500,000,000
2021年7月 円 ― 該当なし
判定価格逓減型期限前償還
円
(3)
条項付 ノックイン条項付
他社株転換条項付 円建 デ
ジタル・クーポン債券
（三井金属鉱業）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2024年8月8日満期
987,000,000 987,000,000
2021年7月 ― 該当なし
判定価格逓減型期限前償還
円 円
条項付 ノックイン条項付
他社株転換条項付 円建 デ
ジタル・クーポン債券
（アドバンテスト）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2023年7月28日満期 他社株
1,402,000,000
1,402,000,000
2021年7月 円 ― 該当なし
転換条項付 円建債券（期限
円
(3)
前償還条項付・デジタル
型・ノックイン条項付）
対象株式：いすゞ自動車株
式会社普通株式
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2023年7月28日満期
802,000,000 802,000,000
2021年7月 ― 該当なし
他社株転換条項付 円建債券
円 円
（期限前償還条項付・デジ
タル型・ノックイン条項
付）対象株式：シャープ株
式会社 普通株式
35/374
EDINET提出書類
フィンランド地方金融公社(E06087)
有価証券報告書
上場金融商品
会計年度末 取引所名又は
債券の名称 発行年月 券面総額 償還額
の未償還額 登録認可金融商品
取引業協会名
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2023年7月28日満期
400,000,000 400,000,000
早期償還条項付 上場投信転 2021年7月 ― 該当なし
円 円
換条項付 デジタルクーポン
円建債券（NEXT FUNDS 日経
平均レバレッジ・インデッ
クス連動型上場投信）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2022年7月29日満期
400,000,000
400,000,000
2021年7月 ― 円 該当なし
複数株式参照型 早期償還条
円
(4)
項付 他社株転換条項付 デ
ジタルクーポン円建債券
（住友金属鉱山株式会社・
オリックス株式会社）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2023年8月4日満期
400,000,000
400,000,000
早期償還条項付 上場投信転 2021年8月 円 ― 該当なし
円
(3)
換条項付 デジタルクーポン
円建債券（NEXT FUNDS 日経
平均レバレッジ・インデッ
クス連動型上場投信）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
8,330,000 8,330,000
フィンランド地方金融公社
2021年9月 ブラジル・ ― ブラジル・ 該当なし
2024年９月満期
レアル レアル
ブラジルレアル建債券
(円貨決済型)
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
211,900,000 211,900,000
2021年9月 ― 該当なし
2024年９月満期
インド・ルピー インド・ルピー
インドルピー建債券
(円貨決済型)
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
805,000,000
805,000,000
2024年9月24日満期
2021年9月 円 ― 該当なし
円
円建 早期償還条項付 ノッ
(3)
クイン型S&P500連動 固定
クーポン債券
(満期償還額S&P500連動型)
36/374
EDINET提出書類
フィンランド地方金融公社(E06087)
有価証券報告書
上場金融商品
会計年度末 取引所名又は
債券の名称 発行年月 券面総額 償還額
の未償還額 登録認可金融商品
取引業協会名
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
900,000
2026年9月24日満期
900,000
2021年9月 米ドル ― 該当なし
米ドル
米ドル建 早期償還条項付
(3)
ノックイン型S&P500連動 デ
ジタル・クーポン債券(満期
償還額S&P500連動型)
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2023年9月29日満期
400,000,000 400,000,000
早期償還条項付 上場投信転 2021年9月 ― 該当なし
円 円
換条項付 デジタルクーポン
円建債券（NEXT FUNDS 日経
平均レバレッジ・インデッ
クス連動型上場投信）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
201,000,000 201,000,000
フィンランド地方金融公社 2021年10月 ― 該当なし
インド・ルピー インド・ルピー
2024年10月満期
インドルピー建債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2024年10月25日満期
661,000,000 661,000,000
2021年10月 ― 該当なし
円建 早期償還条項付 円 円
ノックイン型S&P500連動 固
定クーポン債券
(満期償還額S&P500連動型)
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2024年10月25日満期
1,090,000 1,090,000
2021年10月 ― 該当なし
米ドル建 早期償還条項付 米ドル 米ドル
ノックイン型S&P500連動 固
定クーポン債券
(満期償還額S&P500連動型)
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2024年11月7日満期
800,000,000 800,000,000
2021年10月 ― 該当なし
判定価格逓減型期限前償還
円 円
条項付 ノックイン条項付
他社株転換条項付 円建 デ
ジタル・クーポン債券
（サイバーエージェント）
37/374
EDINET提出書類
フィンランド地方金融公社(E06087)
有価証券報告書
上場金融商品
会計年度末 取引所名又は
債券の名称 発行年月 券面総額 償還額
の未償還額 登録認可金融商品
取引業協会名
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
300,000,000
2022年10月25日満期
300,000,000
2021年10月 ― 円 該当なし
ノックイン条項 他社株転換 円
(4)
条項および早期償還条項付
円建債券（日本製鉄株式会
社普通株式）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2024年11月7日満期
1,050,000,000 1,050,000,000
2021年10月 ― 該当なし
判定価格逓減型期限前償還
円 円
条項付 ノックイン条項付
他社株転換条項付 円建 デ
ジタル・クーポン債券
（ソフトバンクグループ）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2024年11月7日満期
540,000,000 540,000,000
判定価格逓減型期限前償還 2021年10月 ― 該当なし
円 円
条項付 ノックイン条項付
他社株転換条項付
円建 デジタル・クーポン債
券（昭和電工）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2023年10月27日満期
2,002,000,000 2,002,000,000
他社株転換条項付 円建債券 2021年10月 ― 該当なし
円 円
（期限前償還条項付・ノッ
クイン条項付）
対象株式：本田技研工業株
式会社 普通株式
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2023年10月27日満期
2,004,000,000
2,004,000,000
他社株転換条項付 円建債券 2021年10月 ― 円 該当なし
円
(4)
（期限前償還条項付・デジ
タル型・ノックイン条項
付）対象株式：住友金属鉱
山株式会社 普通株式
38/374
EDINET提出書類
フィンランド地方金融公社(E06087)
有価証券報告書
上場金融商品
会計年度末 取引所名又は
債券の名称 発行年月 券面総額 償還額
の未償還額 登録認可金融商品
取引業協会名
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2023年10月26日満期
500,000,000 500,000,000
早期償還条項付 上場投信転
2021年10月 ― 該当なし
円 円
換条項付 デジタルクーポン
円建債券（NEXT FUNDS 日経
平均レバレッジ・インデッ
クス連動型上場投信）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2024年11月14日満期
円建 判定価格逓減型期限前
717,000,000 717,000,000
2021年11月 ― 該当なし
円 円
償還条項付 日経平均株価連
動デジタル・クーポン債券
（ノックイン条項付 満期償
還金額日経平均株価連動
型）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
3,835,000,000 3,835,000,000
2021年11月 ― 該当なし
2024年11月18日満期
円 円
期限前償還条項付 日経平均
株価連動 円建債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
1,498,000,000 1,498,000,000
2026年11月16日満期
2021年11月 ― 該当なし
円 円
期限前償還条項付 日経平均
株価連動デジタルクーポン
円建債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
21,880,000 21,880,000
フィンランド地方金融公社
2021年11月 ブラジル・ ― ブラジル・ 該当なし
2024年11月満期
レアル レアル
ブラジルレアル建債券
(円貨決済型)
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社 295,100,000 295,100,000
2021年11月 ― 該当なし
2024年11月満期 インド・ルピー インド・ルピー
インドルピー建債券
(円貨決済型)
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フィンランド地方金融公社(E06087)
有価証券報告書
上場金融商品
会計年度末 取引所名又は
債券の名称 発行年月 券面総額 償還額
の未償還額 登録認可金融商品
取引業協会名
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2022年11月2日満期
400,000,000 400,000,000
複数株式参照型 早期償還条 2021年11月 ― 該当なし
円 円
項付 他社株式株価連動 デ
ジタルクーポン円建債券
（昭和電工株式会社・富士
電機株式会社）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2023年11月6日満期
500,000,000 500,000,000
早期償還条項付 上場投信転 2021年11月 ― 該当なし
円 円
換条項付 デジタルクーポン
円建債券（NEXT FUNDS 日経
平均レバレッジ・インデッ
クス連動型上場投信）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
400,000,000
2022年5月19日満期
400,000,000
2021年11月 ― 円 該当なし
円
早期償還条項付 他社株転換
(1)
条項付 円建債券
（ウエルシアホールディン
グス株式会社）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2023年11月27日満期
500,000,000 500,000,000
早期償還条項付 上場投信転 2021年11月 ― 該当なし
円 円
換条項付 デジタルクーポン
円建債券（NEXT FUNDS 日経
平均レバレッジ・インデッ
クス連動型上場投信）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
670,000,000 670,000,000
2026年12月10日満期
2021年12月 ― 該当なし
円 円
期限前償還条項付 ユーロ・
ストックス50 Ⓡ 連動デジタ
ルクーポン 円建債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2023年12月22日満期
476,000,000 476,000,000
他社株転換条項付 円建債券 2021年12月 ― 該当なし
円 円
（期限前償還条項付・ノッ
クイン条項付）
対象株式：コニカミノルタ
株式会社 普通株式
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フィンランド地方金融公社(E06087)
有価証券報告書
上場金融商品
会計年度末 取引所名又は
債券の名称 発行年月 券面総額 償還額
の未償還額 登録認可金融商品
取引業協会名
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2023年12月22日満期
966,000,000
966,000,000
他社株転換条項付 円建債券 2021年12月 ― 円 該当なし
円
(4)
（期限前償還条項付・ノッ
クイン条項付）対象株式：
第一生命ホールディングス
株式会社 普通株式
(1) 当該債券は満期となり、全額償還されている。
(2) 当該債券は、買入消却によりその一部が償還された。
(3) 当該債券は、期限前償還事由の発生により、当該会計年度中に全額償還された。
(4) 当該債券は、期限前償還事由の発生により、当該会計年度後に全額償還された。
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有価証券報告書
2022年1月1日以降、本有価証券報告書提出日までに、以下の債券の売出しが行われた。
債券の名称 発行年月 券面総額
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2027年１月20日満期
2022年1月 17,234,000豪ドル
豪ドル建債券
フィンランド地方政府保証機構保証付
17,386,000
フィンランド地方金融公社 2027年１月20日満期 2022年1月
ニュージーランドドル
ニュージーランド・ドル建債券
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2025年1月21日満期
2022年1月 522,000,000円
判定価格逓減型期限前償還条項付 ノックイン条項付 他社株転換条項
付 円建 デジタル・クーポン債券（アイシン）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2027年1月13日満期
2022年1月 616,000,000円
期限前償還条項付 ユーロ・ストックス50 Ⓡ 連動デジタルクーポン
円建債券
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2025年2月6日満期
2022年1月 510,000,000円
判定価格逓減型期限前償還条項付 ノックイン条項付 他社株転換条項
付 円建 デジタル・クーポン債券（住友化学）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2025年2月6日満期
2022年1月 540,000,000円
判定価格逓減型期限前償還条項付 ノックイン条項付 他社株転換条項
付 円建 デジタル・クーポン債券（太陽誘電）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2025年2月6日満期
500,000,000円
2022年1月
判定価格逓減型期限前償還条項付 ノックイン条項付 他社株転換条項 (1)
付 円建 デジタル・クーポン債券（ZOZO）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2025年1月21日満期
1,000,000,000円
2022年1月
判定価格逓減型期限前償還条項付 ノックイン条項付 他社株転換条項 (1)
付 円建 デジタル・クーポン債券（レノバ）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2025年1月21日満期
2022年1月 500,000,000円
判定価格逓減型期限前償還条項付 ノックイン条項付 他社株転換条項
付 円建 デジタル・クーポン債券（ＳＵＭＣＯ）
フィンランド地方政府保証機構保証付
93,000,000
フィンランド地方金融公社 2027年1月21日満期 2022年1月
メキシコ・ペソ
メキシコペソ建債券
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2025年1月21日満期
円建 判定価格逓減型期限前償還条項付
2022年1月 620,000,000円
日経平均株価連動デジタル・クーポン債券
（ノックイン条項付 満期償還金額日経平均株価連動型）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2022年7月25日満期
2022年1月 400,000,000円
早期償還条項付 他社株式株価連動円建債券（スズキ株式会社）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2025年2月26日満期
2022年2月 2,077,000,000円
円建 早期償還条項付 ノックイン型S&P500連動 固定クーポン債券
（満期償還額S&P500連動型）
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フィンランド地方金融公社(E06087)
有価証券報告書
債券の名称 発行年月 券面総額
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2025年4月3日満期
2022年3月 1,000,000,000円
判定価格逓減型期限前償還条項付 ノックイン条項付 他社株転換条項
付 円建 デジタル・クーポン債券（Zホールディングス）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2025年4月3日満期
円建 判定価格逓減型期限前償還条項付 日経平均株価連動デジタル・
2022年3月 585,000,000円
クーポン債券
（ノックイン条項付 満期償還金額日経平均株価連動型）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2025年4月3日満期
2022年3月 500,000,000円
判定価格逓減型期限前償還条項付 ノックイン条項付 他社株転換条項
付 円建 デジタル・クーポン債券（日本製鉄）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2025年4月14日満期
2022年4月 517,000,000円
期限前償還条項付 S&P500連動 円建債券
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2027年4月14日満期
2022年4月 233,000,000円
期限前償還条項付 ユーロ・ストックス50 Ⓡ 連動デジタルクーポン 円
建債券
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2025年4月11日満期
2022年4月 1,152,000,000円
期限前償還条項付 日経平均株価・S&P500 複数株価指数連動 円建債
券
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2025年4月23日満期
2022年4月 1,404,000,000円
円建 早期償還条項付 ノックイン型S&P500連動 デジタル・クーポン
債券(満期償還額S&P500連動型)
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2027年4月23日満期
2022年4月 519,000,000円
円建 早期償還条項付 ノックイン型225連動 デジタル・クーポン債券
(満期償還額225連動型)
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2025年5月7日満期
2022年4月 800,000,000円
判定価格逓減型期限前償還条項付 ノックイン条項付 他社株転換条項
付 円建 デジタル・クーポン債券（ＴＨＫ）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2025年5月7日満期
2022年4月 1,020,000,000円
判定価格逓減型期限前償還条項付 ノックイン条項付 他社株転換条項
付 円建 デジタル・クーポン債券（SCREENホールディングス）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2025年5月7日満期
2022年4月 300,000,000円
判定価格逓減型期限前償還条項付 ノックイン条項付 他社株転換条項
付 円建 デジタル・クーポン債券（アイシン）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2025年5月7日満期
2022年4月 380,000,000円
判定価格逓減型期限前償還条項付 ノックイン条項付 他社株転換条項
付 円建 デジタル・クーポン債券（Ｔ＆Ｄホールディングス）
フィンランド地方政府保証機構保証付
318,000,000
フィンランド地方金融公社 2027年5月6日満期
2022年4月
インド・ルピー
円決済型インドルピー建債券
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フィンランド地方金融公社(E06087)
有価証券報告書
債券の名称 発行年月 券面総額
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2025年5月7日満期
円建 判定価格逓減型期限前償還条項付 日経平均株価連動デジタル・
2022年4月 733,000,000 円
クーポン債券
（ノックイン条項付 満期償還金額日経平均株価連動型）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2023年4月26日満期
2022年4月 300,000,000 円
ノックイン条項 他社株転換条項および早期償還条項付 円建債券
（株式会社リクルートホールディングス普通株式）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2024年4月26日満期
2022年4月 645,000,000円
他社株転換条項付 円建債券（期限前償還条項付・デジタル型・ノッ
クイン条項付）対象株式：信越化学工業株式会社 普通株式
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2024年4月26日満期
2022年4月 540,000,000円
他社株転換条項付 円建債券（期限前償還条項付・ノックイン条項
付）対象株式：株式会社デンソー 普通株式
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2024年4月26日満期
他社株転換条項付 円建債券
2022年4月 426,000,000円
（期限前償還条項付・デジタル型・ノックイン条項付）
対象株式：株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 普通株式
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2025年6月12日満期
2022年6月 550,000,000円
期限前償還条項付 S&P500連動 円建債券
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2027年6月14日満期
2022年6月 45,000,000円
期限前償還条項・円償還条項付
円／米ドル デジタルクーポン デュアル・カレンシー債券
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2027年6月24日満期
2022年6月 1,870,000,000円
円建 早期償還条項付 ノックイン型225連動 デジタル・クーポン債券
（満期償還額225連動型）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2025年6月24日満期
2022年6月 1,380,000,000円
円建 早期償還条項付 ノックイン型S&P500連動 デジタル・クーポン
債券（満期償還額S&P500連動型）
フィンランド地方政府保証機構保証付
310,000,000
フィンランド地方金融公社 2027年7月8日満期 2022年6月
インド・ルピー
円決済型インドルピー建債券
フィンランド地方政府保証機構保証付
345,000,000
フィンランド地方金融公社 2025年7月10日満期 2022年6月
メキシコ・ペソ
メキシコペソ建債券
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2025年7月3日満期
円建 判定価格逓減型期限前償還条項付 日経平均株価連動デジタル・
2022年6月 1,046,000,000円
クーポン債券
（ノックイン条項付 満期償還金額日経平均株価連動型）
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フィンランド地方金融公社(E06087)
有価証券報告書
債券の名称 発行年月 券面総額
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2023年6月21日満期
2022年6月 300,000,000円
ノックイン条項 他社株転換条項および早期償還条項付 円建債券
（株式会社 商船三井普通株式）
(1) 当該債券は、期限前償還事由の発生により、当該会計年度末後に全額償還された。
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フィンランド地方金融公社(E06087)
有価証券報告書
第２ 【外国為替相場の推移】
(1) 【最近５年間の会計年度（又は事業年度）別為替相場の推移】
米ドル貨、豪ドル貨、ニュージーランドドル貨、南アフリカランド貨、インドネシア・ルピア貨、インド・ル
ピー貨、ブラジル・レアル貨、トルコ・リラ貨およびメキシコ・ペソ貨と本邦通貨との間の為替相場は、日本国内
において時事に関する事項を掲載する2以上の日刊新聞紙に最近5年間の会計年度において掲載されているため、記
載を省略する。
(2) 【当会計年度（又は事業年度）中最近６月間の月別為替相場の推移】
同上
(3) 【最近日の為替相場】
同上
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有価証券報告書
第３ 【発行者の概況】
１ 【発行者が国である場合】
該当事項なし
２ 【発行者が地方公共団体である場合】
該当事項なし
３ 【発行者が国際機関又は政府関係機関等である場合】
注(1) 本書中、別段の記載がある場合を除き、下記の用語は以下を指すものとする。
「公社」、「当社」、「発行者」または 合併後のフィンランド地方金融公社
「親会社」…………………………………… (Municipality Finance Plc)
「グループ」………………………………… フィンランド地方金融公社グループ
(Municipality Finance Group)
「Keva」（旧LGPI）または フィンランド地方自治体年金基金
「地方自治体年金基金」…………………… (Kuntien eläkevakuutus)
「地方政府保証機構」……………………… フィンランド地方政府保証機構
(The Municipal Guarantee Board)
「フィンランド」…………………………… フィンランド共和国
(2) 別段の記載のない限り、通貨の単位を表す場合において「ユーロ」または「EUR」とあるのは、欧州連合条約に基づ
く、EU加盟国における法定の単一通貨ユーロを指すものとする。本書中、別段の記載のない限り、金額の記載はユー
ロで表示される。参考までに2022年6月3日現在の東京外国為替市場におけるユーロの日本円に対する対顧客直物電信
売買為替相場の仲値は、1ユーロ＝139.67円であった。
(3) 公社およびフィンランド共和国の会計年度は、暦年と一致している。
(4) 本書中における表中の数字は端数処理されているものがあり、この場合は、これらの数字を合計した場合の数値と合
計の数値は必ずしも一致しない。
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有価証券報告書
(1) 【設立】
旧フィンランド地方金融公社（以下「旧公社」という。）は、フィンランドの法律に基づく有限責任会社とし
て、1989年にフィンランド地方自治体年金基金（原語名：Kuntien eläkevakuutus）（以下「Keva」（旧LGPI）ま
たは「地方自治体年金基金」という。）（後記「フィンランド地方自治体年金基金」の項を参照のこと。）によ
り、Kevaの構成員の全面的な賛同を受けて設立された。旧公社は、1989年3月29日付で登録番号432.402でフィンラ
ンドの商業登記簿に登録された。旧公社は、1998年3月9日付で公開有限責任会社として登録され、商号が
Municipality Finance Ltd.（原語名：Kuntarahoitus Oy）からMunicipality Finance Plc（原語名：
Kuntarahoitus Oyj）に変更された。旧公社の株式資本は、その設立以来、Kevaが全額所有していた。旧公社は
1991年初めに貸付業務を開始した。
旧公社の運営は信用機関としてフィンランド信用機関法に従っており、その事業はフィンランド金融監督局の監
査および監督を受けるとともに、フィンランド財務省およびフィンランド銀行の監督を受けていた。旧公社の目的
は、フィンランドの地方自治体および自治体連合ならびに地方自治体がその債務を直接的に保証するその他の法人
のために資金調達を確保することに特に重点を置き、フィンランド信用機関法に規定される信用機関としての役割
を果たすことであった。
合併後（旧フィンランド地方金融公社とフィンランド地方住宅金融公社との2001年5月1日付合併）
フィンランド地方住宅金融公社（Municipal Housing Finance Plc）は、1993年に設立され、地方自治体および
地方自治体が支配している法人により100％保有されていた。同公社の事業目的は、旧公社の事業目的と同様、
フィンランド信用機関法に規定される信用機関としての役割を果たすことであり、また特に地方自治体および地方
自治体が支配している法人ならびに非営利団体に対して住宅開発のための資金調達を行うことであった。
フィンランド地方金融公社は、2001年5月1日付で、旧公社（1989年設立）とフィンランド地方住宅金融公社
（1993年設立）による、フィンランド信用機関法に規定される信用機関であるフィンランド地方金融公社を新会社
として設立する新設合併により設立された。2001年4月26日に公社は財務省より信用機関の免許を付与された。
公社は、地方自治体、共同自治体組織および地方自治体により所有または支配されるさまざまな組織ならびに政
府当局から指定された社会政策上の住宅供給に従事する企業から成るフィンランドの自治体部門に対しサービス提
供を行っている。公社は1991年からフィンランドの自治体部門に対し資金提供を行っている。公社の任務は、自治
体部門およびフィンランド国家により所有される金融機関として、顧客とともに、より良い、より持続可能な未来
を創ることである。公社の目的は、自治体部門および公的住宅供給部門のために費用効率の良い金融サービスを確
保すること、効率的に業務を行い、収益性を高めること、自給力を高め、主にフィンランド地方政府保証機構法
（以下「地方政府保証機構法」という。）（後記「フィンランド地方政府保証機構」の項を参照のこと。）ならび
に関連ある適用法規に遵守したその業務からの資金により自己資本を増加させることである。公社は、顧客関係の
重視に積極的に取組み、顧客のためにソリューションおよびサービスを創出する。
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公社のリスク管理アプローチは、リスクの回避および最小化を基礎とする。リスクを最小化し、利益を確保する
ため、デリバティブはヘッジ目的に限り使用される。定款に従い、公社の株式は、フィンランド地方自治体年金基
金、地方自治体、共同自治体組織、地方自治体の中央機関、地方自治体もしくは共同自治体組織の完全所有のもし
くは支配を受ける法人、またはかかる法人により所有される会社以外には、公社の取締役会の同意なく譲渡するこ
とはできない。
2004年に設立された公社の財務アドバイザリー・サービス部門は、2007年11月にフィナンシャル・アドバイザ
リー・サービシズ・インスピラ・リミテッド（以下「インスピラ」という。）という社名の子会社として分社化さ
れた。インスピラは、公共部門の運営のための、多様な分野の資金調達における独立した専門的なアドバイザ
リー・サービスに重点を置いている。その目的は、異なる種類のサービスを提供し投資需要に応えることにより顧
客を支援することである。2021年度に、インスピラはより総合的な財務計画のためのツールを提供する開発プロ
ジェクトを開始し、また、地方自治体がフィンランドの医療および社会保障サービス改革による財務上の影響を分
析することを補助する新たなサービスを開始し、そのサービス提供の改善に注力した。
公社による資金調達は、その債券と同様に、フィンランド地方政府保証機構（以下「地方政府保証機構」とい
う。）により保証されている。地方政府保証機構は、地方政府保証機構法に基づき設立された公法機関であり、
フィンランドの自治体部門の共同資金調達を保護し発展させるために、同法（その時々の改定を含む。）に従い業
務を行っている。その構成員は地方政府保証機構法に従い、地方政府保証機構の負債および義務について連帯責任
を負っている。後記「フィンランド地方政府保証機構」の項を参照のこと。
フィンランド金融監督局の指針に従いなされた計算によれば、公社の自己資本は、2021年12月31日現在、
1,755.6百万ユーロであった。公社の2021年12月31日現在の総資産は464億ユーロであり、そのうち長期顧客向け貸
付は292億ユーロを占めていた。
フィンランド地方自治体年金基金（Keva）
Kevaは、フィンランドで最大の年金事業者であり、地方自治体、国家、福音ルーテル教会、社会保険庁
（Kela）、フィンランド銀行および福祉サービス行政区の従業員の年金を管理している。Kevaの目的は、公共部門
の雇用者に対するサービス提供により、職場における福利を改善し、従業員の作業能力を拡大し、生産性を向上さ
せ、就業不能による費用を削減することである。
Kevaは、合計1.3百万人の公共部門の従業員および年金受給者、ならびに地方自治体組織、国の雇用者および地
域組合等の約2,000人の雇用者顧客に対してサービス提供を行っている。
Kevaは、地方自治体の従業員の年金に係る融資および年金資金の運用について責任を負っている。年金は、雇用
者および従業員双方から徴収される年金拠出金により成り立っている。2021年度末現在、Kevaの資金は668億ユー
ロであった。
Kevaは、公法に基づく独立機関であり、その業務は、公共部門年金法およびKeva法に基づいている。Kevaは財務
省、フィンランド金融監督局およびフィンランド会計検査院による監督に服している。
旧地方自治体年金基金は、2011年1月1日以降、Kevaという新名称により業務を行っている。
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フィンランド地方政府保証機構
地方政府保証機構は、地方政府保証機構法に基づき設立された公法機関であり、公社とともに、フィンランドの
自治体部門の共同資金調達システムにおける主要参加者となっている。同機構の主要な目的は、自治体部門全体の
共同信用力に基づいて、自治体部門の共同資金調達を保護しかつ発展させ、また有利な条件での資金調達を確保す
ることである。
地方政府保証機構法では、同機構は公社による資金調達（かかる資金はフィンランドの自治体部門もしくはフィ
ンランドにおいて公的住宅の建設、賃貸、維持管理に従事する政府指定の非営利団体への貸付けに使用される。）
を支援するために保証を付与することができる旨定められている。地方政府保証機構法（その後の改定を含む。）
において、かかる保証の支援の下で調達された資金につき許容される使途には、条件および特定の要件が設けられ
ている。フィンランドの自治体部門の共同資金調達システムは、地方政府保証機構法（その後の改定を含む。）の
条件に従い構築され、運営されており、必然的にフィンランドにおける内部行政の一環となっている。
地方政府保証機構の経費のほとんどは、保証料収入により賄われている。2021年12月31日現在、地方政府保証機
構は25.6百万ユーロの総資産を有していた。また、2022年5月4日現在、地方政府保証機構は、その流動性を確保す
るため、200百万ユーロ相当の独立した第三者からの流動性バックアップ・ファシリティを有している。他の手段
では賄えない経費または債務については、人口統計法の規定に従い、前年度末の人口比率に応じて構成員たる地方
自治体が責任を負う。また、地方政府保証機構は、短期ベースで、地方自治体の按分比例による要求額を超えた資
金を調達する能力を有している。地方政府保証機構は、自らが付与した保証に係る保証料および構成員たる地方自
治体の拠出金を、裁判所の決定を得ずに、公租公課の執行に係る法律（706/2007）（その後の改定を含む。）に規
定される形式による執行命令を利用して回収することができる。
地方政府保証機構および公社による地方政府保証機構法の遵守は、定期的な監視を受けている。地方政府保証機
構の評議会により公表された一定の内務規則の運用に関連する地方政府保証機構法の944/2006法による改定は、
フィンランド地方政府保証（フィンランドの共同資金調達システム）に関する2004年6月の欧州委員会決定(C
(2004) 2034)が、EUの政府補助に関する規則がかかる保証には適用されないと結論づけた根拠をさらに強めた。そ
の後、地方政府保証機構法は2017年11月2日に722/2017法により改定され、かかる改定により地方政府保証機構評
議会の任期は地方議会選挙と一致するよう調整された。2017年の地方政府保証機構法の改定はまた、地方政府保証
機構が別途見返り担保を受け取ることなくコベナンツを保証することができると規定している。福祉サービス行政
区の資金調達に関する地方政府保証機構法のさらなる改定が、2021年6月および2022年4月にフィンランド議会によ
り承認された。（636/2021法による）2021年6月の改定は2023年1月に施行される予定であり、当該改定により、地
方政府保証機構により保証された資金を、福祉サービス行政区に移譲される予定である貸付金およびその他の債務
に係る融資に使用することが可能になる見込みである。（298/2022法による）2022年4月の改定は2022年5月1日に
施行され、当該改定により、地方政府保証機構により保証された資金を、福祉サービス行政区への新規貸付金の融
資に使用することが可能となっている。
2022年5月4日現在、フィンランド本土の総人口の100％を占める全293のフィンランド本土の地方自治体が、地方
政府保証機構の構成員となっている。オーランド（Åland）地方の地方自治体は、同地方の自治権を理由に、公社
の顧客にも地方政府保証機構の構成員にもなっていない。地方自治体は、地方政府保証機構の構成員として、他の
手段では賄えない地方政府保証機構の経費または債務について、人口統計法に規定されるところに従い前年度末の
人口比に応じて出資する責任を負う。
地方政府保証機構は、必要があれば公社に対し資本注入を行う法人権限を有している。地方政府保証機構の主な
資金調達源は、その200百万ユーロの流動性ファシリティおよびエクイティ・ファンドである。
地方政府保証機構により付与される公社のユーロ・ミディアム・ターム・ノート・プログラムに基づき発行され
る債券に対する保証は、元利金および遅延損害利息を保証する無条件かつ取消不能の保証である。
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地方政府保証機構の運営
地方政府保証機構の運営機関は、評議会および理事会で構成されている。2021年11月30日付で、財務省は同機構
の評議会のメンバーおよび代理メンバーを任命した。4暦年の任期は、2025年12月31日に終了する予定である。
2022年2月17日付で、評議会は理事会のメンバーを任命した。理事会のメンバーの任期は4年であり、次の理事会が
選任されるまで継続する。
同機構の日常の運営は、理事会からの指示および命令に従い代表理事により執行されている。ヘイキ・ニエミラ
イネンが代表理事、トゥーカ・サルミネンが副代表理事である。
構成および任期、職務および他の活動についての必要な規定は、地方政府保証機構の内務規則に規定されてい
る。内務規則は2018年11月23日付で評議会により採択された。地方政府保証機構の事業運営は、同機構の理事会の
提案に基づき財務省により任命された保証機構監査人により監督されている。2022年度から2025年度の保証機構監
査人（2021年11月30日付で、財務省により任命済み。）は、会計監査法人であるDHS Oy オーディット・パート
ナーズである。保証機構監査人の責任は地方政府保証機構法に記載されている。
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評議会 地方政府保証機構外における主要な職務
会長
テルヒ・ペルトコルピ 教育政策および社会政策専門家／中央党会派
副会長
エリン・ハルマラ 財務責任者／ムジクカフェ・アフター・エイト r.f
ヤリ・コスキネン ハメーンリンナ（Hämeenlinna）市委員長
その他のメンバー
マリ・ミッコラ 企業家／マリルクス Oy
ヤンネ・サンケロ 国会議員
マーリト・ヴィエルネン 財政担当官／エスポー（Espoo）市
エーロ・ヴァイニオ 市長／ライシオ（Raisio）市
リトヴァ・スオマライネン 政務補佐官／社会民主党会派
ミッコ・カルナ 国会議員
ミラ・ニエミネン 刑事部長/フィンランド南東部警察署
ウルポ・ミュッリュマキ 退職者
パウラ・ヒマネン 内部統制専門家（退任）
ヴィッレ・ハマライネン 博士課程学生／タンペレ大学
ヨハンナ・ヨキネン 特別プランナー／刑事制裁機構
フレドリク・グセッフ 書記長／スウェーデン人民党
理事会 地方政府保証機構外における主要な職務
会長
タパニ・ヘルステン Keva最高経営責任者代理
副会長
アンッティ・ハッカネン 国会議員
その他の理事会メンバー
カイ・ヤルヴィカレ 事務局長／真フィンランド人党
メルヴィ・シモスカ 市長／地方自治体ユヴァ（Juva）
ヤーッコ・ステンハッル 事業開発部門長／ラジエーター・ソフトウェア Oy
マリタ・トイッカ 市長／コウヴォラ（Kouvola）市
パイヴィ・イリ・カウハルオマ・ヌルミ 会計監査官／ポリ（Pori）市
地方政府保証機構の事務所は、フィンランド、FI-00120 ヘルシンキ市、Yrjönkatu 11 A 1に所在する。上記の
各メンバー（代表理事および副代表理事を含む。）の業務連絡上の住所は同住所である。上記の各メンバー（代表
理事および副代表理事を含む。）につき、地方政府保証機構に関連する職務と、その私的利益もしくはその他の職
務との間に既存のまたは潜在的な利益相反はない。理事会会長タパニ・ヘルステンは、公社の重要な株主に雇用さ
れている。
独立会計監査人
地方政府保証機構の2021年12月31日および2020年12月31日に終了した年度の財務書類は、独立会計監査人である
KPMG Oy Abにより監査を受けている。
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KPMG Oy Ab は、フィンランド特許登録庁の監督に服している。地方政府保証機構の評議会は、2022年度および
2023年度についても同機構の独立会計監査人としてKPMG Oy Abを再任した。KPMG Oy Abおよび担当会計士の事務所
は、フィンランド、FIN-00100 ヘルシンキ市 Töölönlahdenkatu 3 A に所在する。
フィンランドにおける自治体部門
概要
1917年、フィンランド共和国はロシア帝国より独立を遂げ、現在の憲法が制定された。憲法は、中央政府から独
立し、堅固な自治独立状態を享受する地方自治体に基礎をおいた地方政府制度を擁護している。
フィンランドにおける地方政府の行政は、数世紀にわたり発展してきた独立の地方自治体による全国的なネット
ワークにより運営されている。現在の地方政府の基礎は、自治体部門を統制する法律が制定された19世紀後半に確
立した。
フィンランドの地方自治法（410/2015）（その後の改定を含む。）（原語名：Kuntalaki）に基づき、地方自治
体は地理的領域によって画定され、フィンランドの全土および全人口がいずれかの地方自治体に属するよう国土全
体をカバーしている。各地方自治体の権限は自治体議会にあり、その議員は直接無記名投票により比例代表で選出
される。
フィンランドおよびその他の北欧諸国における自治体部門は、他のヨーロッパ諸国の場合よりも公共部門に占め
る役割の重要性が高い。その最も重要な業務は、社会保障および医療サービスならびに教育である。2021年、フィ
ンランドの地方自治体および共同自治体組織は、同国の労働力の約17％にあたる約430,000人を雇用していた。
フィンランド地方自治体連盟によれば、2021年には、地方自治体および共同自治体組織の総支出は、同国の推定
国内総生産の約20％にあたる505億ユーロに上ると予想される。職員数の観点から、地方政府は中央政府よりも大
幅に大規模な組織であるといえる。
2021年末現在のフィンランドの地方自治体および共同自治体組織の有利子債務ポートフォリオの総額は、241億
ユーロであった。
2000年以降、当該ポートフォリオは4倍に膨らんだが、近年、増加は減速していた。地方自治体関連企業の有利
子債務ポートフォリオの総額を、自治体部門の有利子債務ポートフォリオの総額に加算した場合、2020年末現在の
自治体部門全体の債務総額は約413億ユーロである。
「自治体部門」とは、地方自治体、共同自治体組織、地方自治体が所有する企業および地方自治体の支配を受け
るその他の法人を指し、「地方政府」とは、地方自治体および共同自治体組織のみを指す。
2021年の地方政府の資金調達需要は、フィンランド地方自治体連盟によれば、約10億ユーロに上ると見込まれて
いる。
2021年6月、フィンランド議会は医療および社会保障サービス改革に関する法案を可決した。当該新法により、
2023年に、医療、社会福祉および救援サービスを組織する福祉サービス行政区が設立される。現在は、地方自治体
がこれらのサービスを組織する責任を負っている。当該改革には、既存の貸付金および債務が、共同自治体組織か
ら福祉サービス行政区に移譲されることが含まれる。とりわけ、当該新法には、引き続き公社が移譲される予定で
ある貸付金およびその他の債務の貸手またはカウンターパーティーとして行為することを可能にする、地方政府保
証機構法の改定が含まれる。現段階では、福祉サービス行政区は、中央政府から大部分の資金提供を受ける予定で
あるが、当該行政区は、その借入れについて政府の認可および保証を受ける予定である。2022年4月、地方政府保
証機構法のさらなる改定がフィンランド議会により承認された。当該改定は2022年5月1日に施行され、当該改定に
より、グループは福祉サービス行政区による新規投資に対する融資を行うことが可能となっている。2022年度にお
いて、グループは、新たな福祉サービス行政区に対する融資のカウンターパーティーとして行為するための準備を
適切に行う予定である。当該改革の実施には依然として幾分不確実性があり、当該改革の影響をより詳細に見積る
ことは不可能である。
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シピラ政権は、財政状態を強化するための再建策を実施した。公的支出を削減する政策に加え、一般政府財政を
2020年の価格で約40億ユーロ（純額ベース）強化する見込みの再配分が実施された。
2016年6月、労働市場団体は競争力協定に調印したが、同協定は、とりわけ、年間労働時間を24時間延長し、
2017年から2019年の公共部門の一時金を30％削減し、社会保障雇用者負担を削減しその一部を賃金所得者に転嫁し
た。競争力協定は、自治体部門の財政を強化および弱体化させる両方の要素を含んでいる。同協定は短期的には自
治体部門の財政を弱体化させるが、同協定の公共部門財政に対する長期的影響は中間的であるかもしれない。
政府の住宅政策の目的は、社会的および地域的にバランスがとれ安定した住宅市場を確保すること、ホームレス
をなくすこと、および住宅の質を向上することである。
住宅を妥当な費用で入手可能とするために、政府は、十分な公的住宅の建設を確保しなくてはならない。2021年
中、国の利息補助により約8,700戸が建設され、約3,900戸が改修された。政府は、住宅需要の高い発展地域に特に
焦点を当て、建設増加の政策を決定した。ローンおよび利子に対する補助金は、ヘルシンキ首都圏、主要な発展地
域および住宅需要が高いその他の地域に振り向けられる。
地方自治体の役割
地方自治法およびその他の法令に基づき、地方自治体には広範な権限および責任が付与されている。地方自治体
は長い間、教育および医療の提供に主たる責任を負ってきた。近年、中央政府は地方自治体の責任を拡大させてお
り、国からの交付金および補助金で地方政府の合計支出のおよそ20％を賄っている。世界的な新型コロナウイルス
感染症のパンデミックが地方自治体に対して及ぼしうる影響に関する詳細情報については、2022年5月4日付の公社
のミディアム・ターム・ノート・プログラムの目論見書内の、「リスク要因－グループは、現在の世界的な新型コ
ロナウイルス感染症のパンデミックに起因するリスクにさらされる可能性がある。」および「グループの財政状態
および業績に関する経営者による説明および分析－業績および財務成績に影響を与える重要な要因－政府の資金調
達」の項を参照のこと。
自治体部門は、公共輸送、通信、電力、水道および下水処理の重要な供給者でもある。これらの機能の多くは、
地方自治体が所有または支配する法人および企業を通じて、また病院および教育機関のような共同自治体組織を通
じて果たされている。
公益事業およびサービス提供に加えて、地方自治体は重要な規制機能を有している。地方自治体は建設許可権を
独占的に有しており、かかる許可権は、地方自治体に都市計画および土地利用計画の効果的な管理をもたらしてい
る。また、地方自治体は、多数の公共建物および公共サービス機関の直接の所有者である。
行政庁の建物とは別に、地方自治体は、芸術・文化、スポーツ施設、学校、病院、診療所、老人ホームおよびデ
イケア・センターのための施設を所有している。
地方自治体は、工業および商業施設を所有しており、民間部門に賃貸している。また地方自治体が所有する不動
産会社は賃貸用公的住宅の大半を所有している。
地方自治体の支出および収入
個々の地方自治体は、その支出に関して高い独立性を有している。2021年、自治体部門による教育および文化事
業への推定支出額は152億ユーロであり、また医療および社会福祉への推定支出額は249億ユーロであった。
地方自治体は、地方自治法に基づき、その支出をカバーするに十分な収入を確保しなければならない。そのた
め、地方自治体は、当該地方自治体内における居住者の所得および不動産所有者に課税する憲法上の権限を有して
いる。地方自治体は1年毎に税率を決定している。さらに、地方自治体は国が徴収した法人税収から年次の分配を
受ける。平均的なフィンランドの地方自治体は、当該地方自治体自らの税収によって事業活動の約半分の資金を
賄っている。ただし、その割合は5％から60％までと異なる。2021年、地方自治体は約254億ユーロの税収を得た。
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地方所得税は、個人の稼得所得に定率で課税される。平均税率は、2021年は約20.01％であり、課税所得の
16.50％から23.50％の範囲にある。
地方自治体はそれぞれ、個別に所得税率を決定し、設定上限はない。固定資産に対する地方税はフィンランドに
所在する不動産に対して課税される。税収は、かかる資産が所在する地方自治体が受ける。資産の評価額に基づく
平均の不動産税率は約1.11％である。地方自治体は現在、法人税の34.19％の分配を受ける。地方自治体のかかる
分配は、当該地方自治体内に所在する会社の課税所得により査定される。また、地方自治体は公共料金および課徴
金から収益を得ている。2021年、自治体部門の全種類の事業による収入は約22億ユーロであった。公共料金は、例
えば医療および社会保障サービスならびに水道、公共輸送および下水処理などの地方政府の事業から得られてい
る。
新たな地方自治法に従い、地方自治体の赤字は、財務書類が承認された後4年以内に補填されなければならない
（2015年から開始）。地方自治体は、赤字補填のための具体策を講じなければならない。新法により、共同自治体
組織もまた赤字の補填を要求されている。フィンランドの法律により、地方自治体（または共同自治体組織）に対
し破産宣告を行うことはできない。
地方自治法に従い、市場において活発な競争力を有する地方自治体関連企業は、2014年末までに法人化しなけれ
ばならなかった。これは主にエネルギーおよび港湾関連企業に適用された。2015年1月1日以降、かかる企業の所得
は地方自治体または共同自治体組織の収支には組み込まれない。上述の法人化は、地方自治体のグループの収支に
影響を及ぼしていない。
また、地方自治体は中央政府より交付金を受けている。交付金は、主として社会福祉、教育および医療サービス
の提供に対して交付されている。2021年、自治体部門は中央政府より101億ユーロの交付金を受けるものと予測し
ている。
フィンランド地方自治体連盟によれば、2022年には、地方自治体および共同自治体組織の総収入のうち、租税が
53％を占めると予想され、交付金は21％、物品の販売・役務提供が9％となるとみられる。その他の収入財源に
は、賃貸収入、利息収入および地方自治体所有の法人からの収入が含まれる。
日本との関係
特記すべき事項はない。
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(2) 【資本構成】
( ⅰ)資本構成および債務
以下の表は、2021年12月31日現在のグループの資本構成（未監査）である。後記「(5) 経理の状況－(ⅰ)」に記
載の公社財務書類に対する注記42および43も参照のこと。
（単位：千ユーロ）
短期負債 5,381,314
長期負債 36,892,862
デリバティブ契約 2,224,294
資本合計
（制限資本および非制限資本、発行済全額払込済株式資本42,583千ユーロ、
準備金277千ユーロ、投資の公正価値準備金309千ユーロ、
自己信用リスク再評価準備金64千ユーロ、
ヘッジ・コスト準備金13,621千ユーロ、
非制限資本投資準備金40,366千ユーロ、留保利益1,416,916千ユーロ
1,861,590
およびその他の発行済資本性金融商品347,454千ユーロを含む）(1)
資本構成合計 46,360,060
注記：
(1) 公社（親会社）の授権株式資本の下限は10,000,000ユーロである。2021年12月31日現在、公社の発行済全額払込済
株式資本に非制限資本投資準備金を加えた金額は83,750,931ユーロであった。
上記の表および注記に記載されている以外、2022年1月1日以降、グループおよび公社の資本構成および債務に重
大な変更はなかった。
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( ⅱ)株式資本および主要株主
2021年会計年度末現在、公社の商業登記簿に登録された払込済株式資本は43,008,044.20ユーロであり、株式数
は39,063,798株であった。公社は、同一の議決権および配当受益権が付された2つのシリーズの株式（A株式および
B株式）を有している。1株につき年次株主総会における1議決権が付されている。
2021年度末現在、公社は276（277）の株主を有していた。
2021年12月31日現在の上位10位の株主
株式数 所有率
1. Keva 11,975,550 30.7%
2. フィンランド共和国 6,250,000 16.0%
3. ヘルシンキ（Helsinki）市 4,066,525 10.4%
4. エスポー（Espoo）市 1,547,884 4.0%
VAV Asunnot Oy （ヴァンター（Vantaa）市）
5. 963,048 2.5%
6. タンペレ（Tampere）市 919,027 2.4%
7. オウル（Oulu）市 903,125 2.3%
8. トゥルク（Turku）市 763,829 2.0%
9. クオピオ（Kuopio）市 592,303 1.5%
10. ラハティ（Lahti）市 537,926 1.4%
上記表中の株式数は、表中に記載されている株主のグループ会社が所有する株式を一切含まない。
当年度中、公社は、主要株主による株式所有についていかなる重大な変更も認識していない。
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(3) 【組織】
取締役会
取締役会の義務
取締役会は、公社の経営および適正な事業運営に責任を負う。取締役会は、有限責任会社法、定款および監督当
局が公布するその他の法令・法規において規定されるその責務を負う。取締役会の義務および原則は、公社のコー
ポレート・ガバナンス方針およびその別紙の取締役会手続規則の一環として承認されている。取締役会の主たる責
務は、公社の戦略（持続可能性およびリスク・プロファイルを含む。）の決定、年間事業計画および予算の承認、
公社の財政状況の監視、ならびに公社の経営およびとりわけリスク管理が確実に経営陣により適正に実施されるよ
うに監督すること等である。取締役会はまた、公社の活動の範囲および性質に照らして、異例または広範な事項に
係る決定を行う。
外部および内部の監査は監査委員会および取締役会に対し報告を行い、これにより取締役会は確実に公社の状況
に関する独立した情報を受領することができる。取締役会は、公社の価値および業務倫理方針ならびに事業および
リスク管理に関するその他の主要な方針を承認する。取締役会は、最高経営責任者および最高経営責任者代理の選
定および解職につき責任を負い、また、それらの報酬および給付を決定する。さらに、取締役会は、最高経営責任
者の部下の選定ならびに報酬および給付を承認する。取締役会は、公社全体の報酬制度に関する方針を決定する。
毎年、公社の取締役会は、各会計期間の内部監査に関する業務計画を承認する。2021年会計期間において、内部
監査により実施されたすべての監査は、公社の経営陣、監査委員会および取締役会に報告された。
取締役会の構成および任期
定款に基づき、取締役会は最低5名、最大9名の取締役から構成される。
取締役は年次株主総会において選任され、各取締役の任期は選任後最初の年次株主総会終了時に満了する。
毎年、株主による指名委員会は、取締役会の構成について年次株主総会に対する提案を作成する。
2021年年次株主総会において、株主による指名委員会の提案に基づき、下記の者が2021年から2022年（当該年次
株主総会の終了時から翌年の年次株主総会の終了時まで）を任期とする取締役に選任された。
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在職期間、公社外における主要な職務、独立性
カリ・ラウッカネン 2018 年、取締役に就任。取締役会専任および金融コンサルタン
（会長） ト（ラウヴェスト Oy 最高経営責任者、取締役会会長、カリ・
ラウッカネンが所有するコンサルタント会社、非常勤役員。）
公社およびその重要な株主との間に利害関係を有していない。
マーリア・エリクソン 2019 年、取締役に就任。Keva最高投資責任者代理、最高業務責
（副会長） 任者、投資担当。
公社との間に利害関係を有していないが、公社の重要な株主に
対し労務を提供しているため、当該重要な株主との間に利害関
係を有している。
マルック・コポネン 2018 年、取締役に就任。取締役会専任。
公社およびその重要な株主との間に利害関係を有していない。
ヴィヴィ・マルッティラ 2016 年、取締役に就任。地方自治体シモ町長。
公社およびその重要な株主との間に利害関係を有していない。
トゥオモ・マキネン 2021 年、取締役に就任。ヘルシンキ市財務担当官。
公社の重要な株主および顧客に対し労務を提供しているため、
公社およびその重要な株主との間に利害関係を有している。
ミンナ・スメドステン 2021 年、取締役に就任。ターレリ Plc最高財務責任者。
公社およびその重要な株主との間に利害関係を有していない。
デニス・ストランデル 2020 年、取締役に就任。ハンコ市市長。
公社およびその重要な株主との間に利害関係を有していない。
レーナ・ヴァイニオマキ 2021 年、取締役に就任。取締役会専任。
公社およびその重要な株主との間に利害関係を有していない。
キンモ・ヴィエルトラ 2020 年、取締役に就任。政府所有権運用局局長。
公社との間に利害関係を有していないが、公社の重要な株主に
対し労務を提供しているため、当該重要な株主との間に利害関
係を有している。
委員会
公社は、信用機関法に基づくその他のシステム上重要な信用機関（O-SII）であり、取締役会は、法律の定めに
基づき、監査委員会、リスク委員会および報酬委員会を設置している。取締役会は、取締役の中から当該委員会の
委員長および委員を選定する。各委員会は、最低3名の委員から構成され、委員は、委員会の職務を果たすために
必要な専門知識および経験を有していなければならない。委員会は、その活動に関して定期的に取締役会に対し報
告を行う。
監査委員会の目的は、準備機関として、財務報告および内部統制に係る職務について取締役会を補助することで
ある。監査委員会は、外部監査および内部監査の職務を監督する。監査委員会の責任分野および外部監査に関連す
る法定の責務を考慮し、監査委員会の委員は、十分な専門知識および経験を有していなければならない。
当会計年度中、監査委員会は合計10回会合を開き、その平均出席率は100％であった。
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当会計年度末現在の監査委員会のメンバーおよびそれぞれの2021年会計年度の会合への出席率は、以下のとおり
であった。
マルック・コポネン（委員長） 100%
ヴィヴィ・マルッティラ 100%
ミンナ・スメドステン* 100%
デニス・ストランデル* 100%
* 2021年度中に監査委員会の委員に選任され、出席率は就任日以降の会合について計算されている。
カリ・ラウッカネンは、2021年年次株主総会まで監査委員会の委員を務めた。
監査委員会の会合には、通常、最高経営責任者、委員会秘書役、最高財務責任者、内部監査の責任者および筆頭
監査責任者も出席していた。
信用機関法に基づき、リスク委員会は、公社のリスク選好度およびリスク戦略全般に関する事項ならびに取締役
会が決定したリスク戦略の経営陣による遵守の監督について取締役会を補助する。リスク委員会は、資本を拘束す
るサービスに係る価格が公社の事業モデルおよびリスク戦略に合致しているか否かを評価し、もし合致していない
場合、取締役会に対し修正案を提示することとされている。さらに、リスク委員会は、完璧な報酬方針の策定なら
びに報酬制度により付与されるインセンティブが、公社のリスク、資本および流動性に係る要件ならびに収益見込
みおよびその時期を考慮に入れているか否かに関する評価において、報酬委員会を補助する。上記に基づき、リス
ク委員会は、その義務が詳述されている手続規則を承認した。リスク委員会は、手続規則に従い、ESGリスクを含
むあらゆる種類の主要なリスクを検討する。
当会計年度中、リスク委員会は合計8回会合を開き、その平均出席率は100％であった。
当会計年度末現在のリスク委員会のメンバーおよびそれぞれの2021年会計年度の会合への出席率は、以下のとお
りであった。
レーナ・ヴァイニオマキ*（委員長） 100%
マーリア・エリクソン 100%
カリ・ラウッカネン 100%
トゥオモ・マキネン* 100%
* 2021年度中にリスク委員会の委員に選任され、出席率は就任日以降の会合について計算されている。
2021年年次株主総会まで、カリ・ラウッカネンはリスク委員会の委員長を、デニス・ストランデルはリスク委員
会の委員を務めた。
リスク委員会の会合には、通常、最高経営責任者、委員会秘書役および最高リスク管理責任者も出席していた。
取締役会の報酬委員会は、公社の報酬制度に関する目標設定、目標達成に関する評価、報酬制度ならびに最高経
営責任者および最高経営責任者の部下の報酬およびその他の給付の改善に関する取締役会の判断を補助する準備業
務に責任を負う。
当会計年度中、報酬委員会は合計4回会合を開き、その平均出席率は100％であった。
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当会計年度末現在の報酬委員会のメンバーおよびそれぞれの2021年会計年度の会合への出席率は、以下のとおり
であった。
カリ・ラウッカネン*（委員長） 100%
レーナ・ヴァイニオマキ* 100%
キンモ・ヴィエルトラ 100%
* 2021年度中に報酬委員会の委員に選任され、出席率は就任日以降の会合について計算されている。
2021年年次株主総会まで、ヘレナ・ヴァルデンは報酬委員会の委員長を、マルック・コポネンは報酬委員会の委
員を務めた。
報酬委員会の会合には、通常、最高経営責任者、委員会秘書役および人事部長も出席していた。これらの者は、
自身の報酬に関する審議には参加しなかった。
株主による指名委員会
公社は、株主総会により設置された株主による指名委員会を有しており、同委員会は、毎年年次株主総会に対し
て、取締役の員数、取締役候補者およびその報酬についての提案を任されている。さらに、指名委員会は、取締役
会の会長および副会長の選定について提案する。かかる提案は年次株主総会において選任される取締役会に対して
行われる。
年次株主総会決議に従い、株主による指名委員会は4名から構成される。公社の上位3位の大株主がそれぞれ1名
の委員を指名し、フィンランド地方自治体連盟が1名の委員を指名する。上位3位の大株主は、Keva、フィンランド
共和国およびヘルシンキ市である。指名委員会は、2022年年次株主総会に対して、指名委員会の構成に地方自治体
部門を代表する5人目の委員を補足することを提案した。
2021年会計年度末現在の株主による指名委員会のメンバーは、以下のとおりであった。
・ヤーッコ・キアンダー（Keva最高経営責任者）（委員長）
・ティモ・レイナ（フィンランド地方自治体連盟副理事）
・サミ・サルヴィリンナ（ヘルシンキ市市政担当官）
・マイヤ・ストランドベルク（総理府政府所有権運用局上級財務参事官）
取締役会会長は、専門職として、またその職責の一環として、株主による指名委員会の会合に出席し、株主によ
る指名委員会の委員長を補佐するため、秘書役と共に会合の準備を行う。
株主による指名委員会は2021年の年次株主総会に招集され、年次株主総会に対する所定の提案を行った。年次株
主総会は提案どおりに承認した。2022年の年次株主総会に提出される提案および同総会において選任される取締役
は、2022年年次株主総会招集通知別紙において公表され、公社のウェブサイトにおいて閲覧が可能となる。
株主による指名委員会のメンバーに対しては、報酬は支払われない。
最高経営責任者および経営陣
定款に基づき、公社は取締役会により選定される最高経営責任者および最高経営責任者代理を有する。
最高経営責任者の職務関係の条件は、取締役会により承認された最高経営責任者の契約書面において定義されて
いる。最高経営責任者の職務は、取締役会が採択した決議事項を実施するために公社の業務を運営し、取締役会が
設定した戦略、リスク管理方針および制限に沿って公社の業務を維持することである。経営陣の補佐を受け、最高
経営責任者は公社の日常業務の効率性および組織構造を確保し、取締役会に対し報告を行う責任を負う。取締役会
は、最高経営責任者の提案に基づいて経営陣を選任し、その退任について決定する。リスク管理責任者およびコン
プライアンス責任者を、取締役会の承認なく解任することはできない。取締役会は、内部監査の責任者を選任し、
その退任について決定する。
2021年会計年度末現在における最高経営責任者および経営陣は、以下のとおりである。
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エサ・カリオ 社長兼最高経営責任者、2005年公社に入社、2018年社長兼最高経営責
任者に就任
マリ・ツィスター 業務執行副社長、法務およびコミュニケーション担当、取締役会およ
びその委員会の秘書役、最高経営責任者代理（2018年就任）、2009年
公社に入社
アク・デュンデルフェルト 業務執行副社長、カスタマー・ソリューション担当、2019年公社に入
社
トニ・ヘイキッラ 業務執行副社長、最高リスク管理責任者、リスク管理担当およびコン
プライアンス担当、1997年公社に入社
ヨアキム・ホルムストロム 業務執行副社長、キャピタル・マーケッツ担当および持続可能性部門
担当、2008年公社に入社
ハッリ・ルフタラ 業務執行副社長、最高財務責任者、財務担当、2019年公社に入社
ミンナ・ピートゥライネン 業務執行副社長、開発・人事部担当、2018年公社に入社
ユハ・ヴォロティネン 業務執行副社長、技術サービス担当、2021年公社に入社
年次株主総会
公社の年次株主総会は、毎年会計年度末から6ヶ月以内に、取締役会が設定した日に開催される。
会計監査人
2021年会計期間の公社の会計監査人は、KPMG Oy Abであり、その筆頭監査責任者は、公認会計士ティーア・カタ
ヤであった。
従業員
2021年12月末現在、フィンランド地方金融公社グループの従業員数は164名（165名）であり、そのうち親会社の
従業員は153名（154名）であった。グループ全体の給与および報酬の支払額は、合計14.6百万ユーロ（14.9百万
ユーロ）であった。
公社の社長兼最高経営責任者はエサ・カリオであり、業務執行副社長であるマリ・ツィスターが最高経営責任者
代理を務めている。また、公社の経営陣には、業務執行副社長であるアク・デュンデルフェルト、トニ・ヘイキッ
ラ、ヨアキム・ホルムストロム、ハッリ・ルフタラ、ミンナ・ピートゥライネンおよびユハ・ヴォロティネンが含
まれる。
グループは、事業を効率化し、かつ、商品、サービスおよび顧客体験をさらに改善するため、組織および業務慣
行を再編した。刷新後の組織は、公社の中核事業、すなわち顧客向け貸付のソリューションおよび資本市場のプロ
セスに、より強く根ざしている。当該変更は、2021年1月1日付で実施された。公社は、ポートフォリオ開発を管理
し変更管理を補佐するため、新たに開発・人事部を創設した。当該新部門の責任者は、2021年1月1日付で公社の経
営陣のメンバーとなったミンナ・ピートゥライネンが務めている。
当該報告期間中、公社の技術サービス担当業務執行副社長であり、経営陣のメンバーであるライネル・ホルムが
公社を退職した。2021年4月1日以降、同氏の職務はユハ・ヴォロティネンが承継した。ヴォロティネンはまた、公
社の経営陣のメンバーである。
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(4) 【業務の概況】
フィンランド地方金融公社グループの 2021 年度の概要
グループの未実現の公正価値の変動を除く営業利益は213百万ユーロ（197百万ユーロ）であり、8.0％（6.2％）
増加した。グループの利息純収益は合計280百万ユーロ（254百万ユーロ）となり、10.3％（5.8％）増加した。当
会計年度の費用は72百万ユーロ（58百万ユーロ）となった。経常外項目を除く費用は予想どおり増加し、前年度に
比べ2.6百万ユーロ、すなわち4.4％増加した。
営業利益は240百万ユーロ（194百万ユーロ）となった。当会計年度中、未実現の公正価値の変動は27百万ユーロ
（－3百万ユーロ）となった。
2021 年6月末に、銀行の自己資本規制の変更（ CRR ⅡおよびCRD Ⅴ ）が施行された。12月末現在、グループのレ
バレッジ比率は、12.8％（3.9％）であった。公社は、CRR Ⅱの公的開発信用機関の定義に該当しているため、レ
バレッジ比率の計算において、中央政府および地方自治体に対するすべての貸付債権を控除することができる。当
該変更がレバレッジ比率の増加の要因となっている。
2021 年12月末現在、グループのCET1資本比率は、95.0％（104.3％）と引き続き非常に堅固であった。Tier1資本
比率および合計自己資本比率は118.4％（132.7％）であった。新たなCRR Ⅱ規制により、カウンターパーティー信
用リスクおよびCVA VaRの計算の変更に起因して、自己資本比率は低下した。それでもなお、CET1資本比率は、資
本バッファーも加味した所要総自己資本の13.4％を7倍超上回っていた。
2020 年3月に発生した新型コロナウイルス感染症のパンデミックは、その激しさは変動しているものの、既に2年
近く継続している。全般的には、当該パンデミックは、グループの財務状況に軽微な影響を及ぼしたに過ぎない。
当会計年度中、極めて良好な経済動向および2020年に政府が実施した新型コロナウイルス感染症に対する時限的な
回復措置に起因して、自治体部門における融資に対する需要は予想を下回る水準にとどまった。
12 月末現在、長期貸付金およびリース資産の両方を含む長期顧客向け貸付は、合計29,214百万ユーロ（28,022百
万ユーロ）であり、4.3％（13.0％）増加した。1月から12月の新規貸付金合計は、3,275百万ユーロ（4,764百万
ユーロ）となった。短期顧客向け貸付は16.9％減少し（前年度は62.9％の増加であった。）、1,089百万ユーロ
（1,310百万ユーロ）に達した。
12 月末現在、長期顧客向け貸付全体のうち、環境配慮型投資を目的とするグリーン・ファイナンスの金額は、合
計2,328百万ユーロ（1,786百万ユーロ）であり、機会均等および地域社会性の促進を投資目的とするソーシャル・
ファイナンスの金額は、合計1,161百万ユーロ（589百万ユーロ）であった。グリーン・ファイナンスおよびソー
シャル・ファイナンスに対する顧客の反応は良好であり、当該ファイナンスの金額は前年度から46.9％（88.0％）
増加した。
2021 年度において、新規長期資金調達は、9,395百万ユーロ（10,966百万ユーロ）に達した。12月末現在、資金
調達総額は40,712百万ユーロ（38,139百万ユーロ）であり、そのうち長期資金調達は、36,893百万ユーロ（34,243
百万ユーロ）を占めていた。
グループの流動性は、引き続き非常に良好であった。12月末現在、流動性合計は12,222百万ユーロ（10,089百万
ユーロ）であった。当年度末現在、流動性カバレッジ比率（ LCR ）は334.9％（264.4％）であり、安定調達比率
（ NSFR ）は123.6％（116.4％）であった。
取締役会は、2022年春に開催予定の年次株主総会に対し、1株当たり1.03ユーロ（合計40,235,711.94ユーロ）の
2021年度配当金を提案する。2020年度支払配当金合計は、20,313,174.96ユーロであった。
2022 年度の見通し：グループは、グループの長期利益目標およびかかる目標により可能となるより有利な顧客向
け貸付条件に起因して、未実現の公正価値の変動を除く営業利益は前年度を大幅に下回ると予想している。グルー
プは、その自己資本比率およびレバレッジ比率は、非常に堅固な状態が持続するものと予想している。IFRS第9号
に規定される評価原則により、一時的ではあるものの大幅な未実現の公正価値の変動が生じる可能性があり、この
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ことは営業利益のボラティリティの増加の一因となり、短期的な見積りをより困難にしている。見通しの詳細につ
いては、後記「2022年度の見通し」の項に記載されている。
訳注：本書中、文脈上別意に解される場合を除き、括弧内の数値は前年度の比較数値を表している。
損益計算書に由来する比較数値および当会計年度中の変動を表す数値は、2020年度の同じ期間の数値に基づいて
いる。別段の定めがない限り、貸借対照表に由来する比較数値およびこれに基づき計算されるその他の項目は、
2020年12月31日現在の数値に基づいている。
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主要な指標（グループ）
2021 年12月31日 2020 年12月31日
未実現の公正価値の変動を除く営業利益（単位：百万ユーロ）*
213 197
営業利益（単位：百万ユーロ）* 240 194
利息純収益（単位：百万ユーロ）* 280 254
新規貸付金（単位：百万ユーロ）* 3,275 4,764
長期顧客向け貸付（単位：百万ユーロ）* 29,214 28,022
新規長期資金調達（単位：百万ユーロ）* 9,395 10,966
総資産（単位：百万ユーロ） 46,360 44,042
CET1資本（単位：百万ユーロ） 1,408 1,277
Tier1資本（単位：百万ユーロ） 1,756 1,624
自己資本合計（単位：百万ユーロ） 1,756 1,624
CET1資本比率（％）** 95.0 104.3
Tier1資本比率（％）** 118.4 132.7
合計自己資本比率（％）** 118.4 132.7
レバレッジ比率（％）** 12.8 3.9
株主資本利益率（ ROE ）（％）* 10.7 9.4
費用対収益比率* 0.2 0.2
従業員数 164 165
* 代替的業績指標
** 2021年会計年度の数値は、CRR Ⅱに基づき計算されている。比較期間の数値については、改訂後の自己資本規制を反映
するための修正再表示は行われていない。
すべての主要な指標の計算式は、後記「注記1. 主要な指標」に記載されている。別段の記載がない限り、本
「(4) 業務の概況」に記載されている数値はすべてグループに関するものである。
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2021 年における事業環境
2021年上半期において、世界経済は、新型コロナウイルス感染症による景気後退から急速に回復し続けた。西洋
諸国では、ワクチン接種プログラムが比較的迅速に進められ、これにより制限が徐々に緩和されたため、経済的な
信頼が高まり、需要推進力の回復が早まった。さらに今年、繰延需要の解放により世界のサプライ・チェーンは試
練を受け、部品および輸送サービスに不足が生じた。サプライ・チェーンの混乱およびエネルギー価格の高騰は、
インフレを加速させ、消費者の購買力を弱めた。年末にかけて、生産のボトルネックおよび感染力の高い新型コロ
ナウイルス感染症の新たな変異株の拡大が世界の成長を鈍化させた。成長の鈍化は、特に中国で重大であり、過熱
した不動産部門の冷え込みが建設投資の伸びを抑制し、大手建設会社を窮地に追い込んだ。それでもなお、世界経
済は2021年に6％近くの成長を達成したと予想される。
フィンランド経済は予想以上に回復した。フィンランドのGDPは、既に2021年第2四半期にパンデミック前の水準
を超えた。雇用も急速に回復し、雇用者数合計は同年終盤には過去最高に達した。世界的な部品不足はフィンラン
ドの工業生産にも影響を与えたが、比較対象国の多くに比べその影響は小さかった。フィンランドでは、インフレ
率の上昇幅も、ユーロ圏の平均を下回っていた。労働力不足、コストの増加およびパンデミックの状況の悪化はす
べて、同年下半期におけるフィンランドの経済成長を鈍化させた。全体的には、住宅建設は2021年には回復した。
公共住宅の建設量は、前年の力強い伸びを経て、ほぼ横ばいとなった。フィンランドでは、2021年において、住宅
販売件数は明らかに増加し、住宅価格は3.5％から4.0％上昇した。地方自治体の経済は、中央政府の新型コロナウ
イルス感染症支援策および驚異的に好調な税収増加により、2021年も引き続き強化された。フィンランド経済は、
2021年には約3.5％成長したと見込まれている。
金融政策は、2021年も引き続き回復に重点を置いていた。米国では、財政政策は特に個人消費を支援していた
が、同年終盤に、連邦議会は大規模な公共投資を導入するバイデン大統領のビルド・バック・ベター法案を可決し
た。欧州では、各国の措置は、EUの暫定的な復興基金である次世代EUを財源とする投資プログラムにより補完され
た。米国では、中央銀行である連邦準備制度理事会が11月に債券購入を縮小し始め、2022年にはさらなる金融引き
締め策が導入されることを示唆したものの、金融政策は依然として非常に緩いものであった。
2021年上半期には、力強い景気回復を受けて、株式市場は急速に拡大し、企業向け貸付のリスク・プレミアムは
縮小した。長期金利も上昇したため、今後数年間にわたる金融政策の段階的正常化に向けた価格設定がなされた。
同年下半期には、新型コロナウイルス感染症のデルタ株およびオミクロン株の感染拡大ならびにコスト・プッ
シュ・インフレの加速により、景気の不確実性が高まった。株式利回りおよび長期金利の上昇は、年末にかけて横
ばいとなった。
10年物フィンランド国債の利回りは、年初は－0.40％であったが0.07％となった。Euriborの金利は引き続き比
較的安定していた。2021年末現在、3ヶ月物Euriborは－0.57％であった。2021年において、ユーロの価値は米ドル
に対して7％超下落した。かかる下落にとりわけ影響を与えたのは、連邦準備制度理事会が欧州中央銀行（ ECB ）よ
りも大幅に速いペースで金融政策を引き締めるとの見通しであった。
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フィンランド地方金融公社グループにおける新型コロナウイルス感染症のパンデミックの影響
新型コロナウイルス感染症のパンデミックは2020年3月に発生し、その激しさは変動しているものの、既に2年近
く世界中で大流行している。全般的には、当該パンデミックは、グループの財務状況に軽微な影響を及ぼしたに過
ぎない。当該パンデミックはグループにおける勤務形態に変化をもたらし、従業員はパンデミックのほぼ全期間
中、ほとんどリモートで勤務していた。
2021 年会計年度において、フィンランドの自治体部門の融資に対する需要は、前年度の需要の急増から後退し、
相対的に控え目な水準となった。2020年に中央政府が実施した新型コロナウイルス感染症支援策により、地方自治
体の財政状態は一時的に改善し、融資に対する需要は減少した。当該パンデミックによる国の補助付き住宅融資に
対する需要への影響は、当該感染症危機の期間を通して軽微にとどまっていた。全体的に、2021年度における融資
に対する需要は通常の水準をわずかに下回っていた。
2021 年度には、資金調達市場の状況は、前年度に新型コロナウイルス感染症のパンデミックにより生じた混乱の
後、安定化した。グループは、良好な資金調達が可能であった。
グループは、リモート・ワークに関する国の勧告を順守することにより、従業員の健康および安全ならびに業務
の継続性を保護してきた。また、このことは、危機下においても、グループの社会的に不可欠なサービスおよび事
業活動の継続性を確保する一因となった。10月、グループは、新たな混合型の勤務形態を導入し徐々にオフィスに
戻り始めたが、11月下旬には、国の新規勧告に従い、リモート・ワークに戻った。
グループは、規制措置が実施されている間、顧客が円滑にサービスを利用できるよう、デジタル・サービスおよ
びサポートをさらに発展させてきた。グループはまた、経済見通しおよびこれが地方自治体の財政に与える影響に
関するテーマについて、顧客およびその他のステークホルダーを対象としたオンライン・イベントを数回開催し
た。
新型コロナウイルス感染症のパンデミックにより、グループの個別の顧客は財政難に陥っている。パンデミック
が顧客の返済能力に一時的に影響を及ぼしている場合、グループは返済猶予を供与し、貸付金の返済条件の緩和を
実施している。かかる取決めに対する需要は控え目であり、2021年度中、グループはわずか数件の緩和を実施した
に過ぎない。グループの信用リスク合計は低い水準にとどまっており、IFRS第9号基準に基づき計算された予想信
用損失（ ECL ）の金額も低い水準にとどまっている。グループの顧客は、フィンランドの地方自治体であるか、地
方自治体の保証または不動産担保を補填する国の不足補填保証を有しているため、グループの顧客エクスポー
ジャーは、グループの自己資本比率の計算においてゼロ・リスク・ウェイトである。経営陣の評価に基づけば、顧
客に対する債権はすべて全額回収可能であるため、確定的な信用損失は見込まれていない。支払猶予措置および予
想信用損失に関する詳細は、後記「(5) 経理の状況－(i)」中の連結財務書類に対する注記27に記載されている。
銀行部門が異例の状況下でも顧客への融資を継続する能力を確保するため、銀行当局は監督下にある銀行の要件
の一部を緩和した。かかる緩和のほとんどは、2021年度にはもはや適用されなかった。基礎となる状況にかかわら
ず、グループの自己資本比率は引き続き堅固である。適用される緩和策およびその影響は、後記「自己資本比率」
の項に詳述されている。
新型コロナウイルス感染症の変異株により、引き続き、パンデミックの行方ならびにグループおよび経済全般に
対する影響に関する不確実性が生じている。いずれにせよ、ワクチン接種率の上昇は、かかる不確実性の増大の制
御に大きく貢献している。
医療および社会保障サービス改革がグループに与える影響
長期にわたる準備過程を経て、2021年夏に、フィンランド議会は医療および社会保障サービス改革に係る法案を
可決し、新たな福祉サービス行政区が2023年1月1日に業務を開始する予定である。現段階では、福祉サービス行政
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区は、中央政府から大部分の資金提供を受ける予定であるが、それでもなお当該行政区は、その借入について政府
の認可および保証を受ける予定である。
貸付けに関しては、新法に基づき、公社は引き続き、当該行政区に移譲される予定である貸付金およびその他の
債務の貸手またはカウンターパーティーとして行為することができる。議会は、公社が新規貸付も行える法案を審
議している。その目的は、福祉サービス行政区が業務を開始するまでに、当該法案を可決することである。医療お
よび社会保障サービス改革全体およびそのすべての当事者は、既存の貸付金および将来の資金調達の選択肢に重大
な変更が行われず、資金調達の継続性が確保されれば、恩恵を受けることとなる。
2022年1月、フィンランド金融監督局は、2021年終盤に開催された協議ラウンドに基づき、福祉サービス行政区
も、中央政府および地方自治体と同様に、銀行の自己資本規制においてゼロ・リスクのカテゴリーに該当すると決
定した。かかる決定は、別途政府保証を必要とせず、公社が地方自治体に対する場合と同様に福祉サービス行政区
に融資できることを意味するため、融資アレンジメントが簡素化される。
2022年には、医療および社会保障サービス改革は、グループの事業において、新たな福祉サービス行政区に対す
る融資のカウンターパーティーとして行為するための実務上の準備に現れるものと思われる。福祉サービス行政区
がどのように機能するかについて実用的な情報が存在しない現段階で、当該改革の経済的な波及効果を見積もるこ
とは難しい。福祉サービス行政区の将来的な投資水準は公社の貸付額に影響を与えるが、その一方で、当該行政区
の行政支出は政府予算から補填される見込みである。公社の貸付業務において、医療および社会保障サービスに対
する貸付けは、その変化が、近い将来、グループの財務の発展に重大な影響を与えることはないと考えられる水準
である。
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グループの業績に関する情報
連結損益計算書
2021 年1月－12月 2020 年1月－12月 変動率（％）
（単位：百万ユーロ）
利息純収益
280 254 10.3
その他の収入 4 2 85.4
未実現の公正価値の変動を除く収入 285 257 11.0
手数料費用 -5 -5 -0.2
人件費 -18 -18 -0.3
その他の管理費用項目 -17 -15 11.6
有形・無形資産の減価償却費および減損 -16 -6 >100
その他の営業費用 -16 -15 6.6
費用 -72 -58 22.4
金融資産の信用損失および減損 0 -1 -87.8
未実現の公正価値の変動を除く営業利益 213 197 8.0
未実現の公正価値の変動 27 -3 <-100
営業利益 240 194 23.5
当期利益 192 155 23.4
端数処理により、個々の数値の総和は表示されている合計の数値と異なる場合がある。変動率が100％を超える場合、
>100％または<-100％と表示している。
グループの未実現の公正価値の変動を除く営業利益
2021 年度中、グループの中核事業は引き続き好調であった。グループの未実現の公正価値の変動を除く営業利益
は、8.0％（6.2％）増加し、合計213百万ユーロ（197百万ユーロ）となった。未実現の公正価値の変動を除く収入
は、11.0％（4.3％）増加し、285百万ユーロ（257百万ユーロ）となった。グループの費用は前年度から22.4％増
加し、72百万ユーロ（58百万ユーロ）となった。進行中のITシステムの導入に係る減損に関連した経常外項目は
10.5百万ユーロであり、費用を増加させた。経常外項目を除く費用は予想どおり増加し、前年度に比べ4.4％増加
（3.0％減少）した。2021年度または比較年度において、新型コロナウイルス感染症のパンデミックは、グループ
の中核事業および収益性に重大な悪影響を及ぼさなかった。
利息純収益は前年度に比べ10.3％（5.8％）増加し、合計280百万ユーロ（254百万ユーロ）となった。利息純収
益は、取引量の増加および低い市場金利によりプラスの影響を受けた。2021年10月、グループは、顧客がこれまで
よりもマイナス金利の恩恵を受けられるように、変動金利の長期顧客向け貸付の条件を変更した。当該変更は、グ
ループの利益に軽微な影響を及ぼしたに過ぎない。キャピタル・ローンは連結財務書類においては資本性金融商品
として取扱われるため、グループの利息純収益は、AT1資本性金融商品に係る16百万ユーロの利息費用を認識しな
い。キャピタル・ローンに係る利息費用は、配当金の分配と同様に、すなわち、年に1度、利払いの実現に伴う資
本中の利益剰余金の減少として取扱われる。
その他の収入は、前年度から増加し、4百万ユーロ（2百万ユーロ）となった。その他の収入には、手数料収入、
実現された証券取引および外国為替取引純収入、その他の包括利益を通じて公正価値により測定される金融資産純
収入ならびにその他の営業収入が含まれる。さらにその他の収入には、公社の子会社であるフィナンシャル・アド
バイザリー・サービシズ・インスピラの収益も含まれる。
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2020 年度中、新型コロナウイルス感染症のパンデミックは、費用の増加を鈍化させ、同年の費用は異例の低水準
となった。2021年度において、費用は再び増加し始めたが、かかる増加はパンデミック以前よりも緩やかであっ
た。
手数料費用は合計5百万ユーロ（5百万ユーロ）であり、その主な内訳は支払保証手数料、保管報酬および資金調
達プログラム改訂費用であった。
管理費用は、35百万ユーロ（33百万ユーロ）に達し、5.2％（2.3％）増加した。このうち、人件費が18百万ユー
ロ（18百万ユーロ）、その他の管理費用が17百万ユーロ（15百万ユーロ）であった。人件費は前年度とほぼ同水準
であり、2020年度から0.3％（0.8％）減少した。従業員数に大幅な変動はなく、グループの平均従業員数は、162
人（167人）であった。当会計年度中、給与および年金費用はわずかに減少した。
当会計年度中、その他の管理費用項目は、11.6％（4.0％）増加した。情報システムの維持および開発に係る費
用がIT費用を増加させたが、他方、2021年度および2020年度ともに、新型コロナウイルス感染症のパンデミックに
より旅費等の一定の種類の支出は減少した。2019年度中、グループは、事業の信頼性およびサービスの可用性を向
上させるため、ITエンドユーザー・サービスおよびITインフラ・サービスならびにビジネスITシステムの運用に関
する業務委託契約を締結した。当該実施プロジェクトは、2021年度終盤に完了した。
当会計年度中、有形・無形資産の減価償却費および減損は、16百万ユーロ（6百万ユーロ）に達した。当該項目
には、グループの重要な進行中のITシステムの導入に係る10.5百万ユーロの減損が含まれる。
その他の営業費用は、6.6％（－17.1％）増加し、16百万ユーロ（15百万ユーロ）となった。当局により徴収さ
れた手数料は23.0％（13.6％）増加し、9百万ユーロ（7百万ユーロ）となったが、これは主に、30.5％増加して
6.7百万ユーロ（5.2百万ユーロ）となった単一破綻処理基金への拠出金の増加に起因していた。かかる手数料を除
いたその他の費用は、10.3％（－35.1％）減少し、6百万ユーロ（7百万ユーロ）となった。かかる減少は、主とし
て、2020年度に比べて外部サービスの購入が減少したことに起因している。その他の費用には、過年度の税務上の
解釈の問題による増税の可能性に関連する0.4百万ユーロの引当金が含まれる。
当会計年度中、IFRS第9号に基づき計算された予想信用損失（ ECL ）の金額は減少し、－0.1百万ユーロ（－0.9百
万ユーロ）となった。グループは、予想信用損失の計算に使用するシナリオおよび加重を更新した。これらについ
ては、後記「(5) 経理の状況－(i)」中の連結財務書類に対する注記27に詳述されている。
2020 年度において、グループは、新型コロナウイルス感染症のパンデミックによる財務上の影響を加味するた
め、0.3百万ユーロの追加的な裁量的引当金（ マネジメント・オーバーレイ ）を計上した。これは、特定の顧客セ
グメントの財務状況の悪化が、当該セグメントに係るグループの内部リスク格付にまだ反映されていないという事
実に基づいており、このため、グループの経営陣は、特定グループの評価に基づく追加的な裁量的引当金を計上す
ることを決定した。その後、当該顧客セグメントの財務状況は改善し、経営陣は、2021年度終盤に追加的な裁量的
引当金の取消しを決定した。2021年度末に、グループの経営陣は、2022年度に実施される予想信用損失モデルの変
更を考慮して、0.4百万ユーロの追加的な裁量的引当金を計上することを決定した。2022年度において、グループ
は、モーゲージ・ローンのデフォルト時損失率（ LGD ）の計算および全期間の予想信用損失の計算をさらに進展さ
せる予定である。
グループの全体的な信用リスク・ポジションは引き続き低い水準にとどまっている。経営陣の評価によれば、債
権はフィンランドの地方自治体に対する債権であるか、または地方自治体の保証もしくはモーゲージ担保を補填す
る国の不足補填保証を供与されているため、債権はすべて全額回収可能であり、よって確定的な信用損失は発生し
ない。グループは30年超の歴史の中で、顧客向け貸付において確定的な信用損失を認識したことはない。
2021 年度末現在、グループは、顧客の支払不能に起因して、合計19百万ユーロ（24百万ユーロ）の公共部門に対
する保証債権を有しているが、これは顧客エクスポージャー合計の0.1％未満に過ぎない。流動性ポートフォリオ
の信用リスクは良好な水準を維持し、その平均信用格付はAA＋（AA＋）であった。金融資産およびその他のコミッ
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トメントの信用リスクに関する詳細は、後記「(5) 経理の状況－(i)」中の連結財務書類に対する注記27に記載さ
れている。
グループの利益および未実現の公正価値の変動
グループの営業利益は240百万ユーロ（194百万ユーロ）であった。未実現の公正価値の変動により、グループの
営業利益は27百万ユーロ改善したが、前年度には3百万ユーロのマイナスの影響があった。2021年度において、
ヘッジ会計純収入は5百万ユーロ（4百万ユーロ）であり、未実現の証券取引純収入は22百万ユーロ（－7百万ユー
ロ）であった。
当会計年度におけるグループの実効税率は、20.1％（20.0％）であった。連結損益計算書における税金は、48百
万ユーロ（39百万ユーロ）であった。グループの税引後当期利益は、192百万ユーロ（155百万ユーロ）であった。
グループの通年の株主資本利益率（ ROE ）は、10.7％（9.4％）であった。未実現の公正価値の変動を除いた株主資
本利益率は9.6％（9.6％）であった。
グループのその他の包括利益には、－3百万ユーロ（－32百万ユーロ）の未実現の公正価値の変動が含まれる。
当会計年度中、その他の包括利益に最も重大な影響を与えた項目は、－3百万ユーロ（－16百万ユーロ）のヘッ
ジ・コストであった。損益を通じて公正価値により測定するものとして指定される金融負債に係る自己信用リスク
の変動に起因する公正価値の変動は、合計0.4百万ユーロ（－17百万ユーロ）であった。
総じて、繰延税金控除後の未実現の公正価値の変動により、グループの資本は19百万ユーロ（－28百万ユーロ）
の影響を受け、自己資本比率における繰延税金控除後のCET1資本は19百万ユーロ（－15百万ユーロ）の影響を受け
た。自己資本比率の計算において、グループの自己資本に対する未実現の公正価値の変動の累積的影響は、31百万
ユーロ（12百万ユーロ）であった。
未実現の公正価値の変動は、報告時点における金融商品の評価水準に対する市況の一時的な影響を反映してい
る。かかる価値変動は各報告期間によって大幅に変動し、利益、資本および自己資本比率の計算における自己資本
にボラティリティをもたらす可能性がある。個別の契約に対する影響は、当該契約期間末までに解消される。
グループは、そのリスク管理原則に従い、金利リスク、為替リスクならびにその他の市場リスクおよび価格リス
クを財務上ヘッジするために、デリバティブを利用している。契約に基づくキャッシュ・フローはヘッジされる
が、一般的に使用される評価方法のために、公正価値の変動は、金融商品とこれをヘッジするそれぞれのデリバ
ティブとでは異なる。金利曲線の線形および異なる通貨間の信用リスク・スプレッドの変動は評価に影響を及ぼ
し、ヘッジされる資産および負債ならびにヘッジ商品の公正価値に異なる効果が表れる。現実には、グループは、
ほとんどの場合、基本的に金融商品およびこれらをヘッジするデリバティブを満期まで保有するため、価値変動は
現金により実現されることはない。グループの流動性積立金の投資先は信用リスクの低い商品であったため、グ
ループにとって、信用リスクのスプレッドの変動は信用損失として実現することはないと推測される。当会計年度
における未実現の公正価値の変動は、とりわけ、グループの主要な資金調達市場における予想金利および信用リス
クのスプレッドの変動により影響を受けた。
親会社の業績
公社の当会計年度末現在の利息純収益は、264百万ユーロ（238百万ユーロ）であり、営業利益は223百万ユーロ
（178百万ユーロ）であった。利益処分および税金控除後の利益は、137百万ユーロ（22百万ユーロ）であった。自
己資本比率の計算においてその他Tier1資本の一部を構成するAT1キャピタル・ローンに係る利息費用は、2021年度
において16百万ユーロ（16百万ユーロ）であり、その全額が親会社の利息純収益から控除されている。親会社で
は、AT1キャピタル・ローンは、後記「(5) 経理の状況－(i)」中の貸借対照表の「劣後債務」の項目に計上されて
いる。
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子会社インスピラ
公社の子会社であるフィナンシャル・アドバイザリー・サービシズ・インスピラ・リミテッドの2021年度の収益
は、1.7百万ユーロ（2.8百万ユーロ）であり、その営業利益は、0.1百万ユーロ（0.1百万ユーロ）であった。
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連結財政状態計算書に関する情報
連結財政状態計算書
2021 年12月31日 2020 年12月31日 変動率（％）
（単位：百万ユーロ）
現金および中央銀行における残高
8,399 5,566 50.9
信用機関に対する貸付金 1,417 1,842 -23.0
公法人および公共部門企業に対する貸付金 29,214 28,022 4.3
債券 4,841 5,763 -16.0
デリバティブ契約 2,000 2,358 -15.2
資産に含まれるその他の項目 489 491 -0.5
資産合計 46,360 44,042 5.3
信用機関に対する債務 2,801 2,001 39.9
公法人および公共部門企業に対する債務 3,325 3,884 -14.4
発行債券 35,328 32,912 7.3
デリバティブ契約 2,224 2,861 -22.2
負債に含まれるその他の項目 821 679 20.8
資本合計 1,862 1,705 9.2
負債および資本合計 46,360 44,042 5.3
グループの連結総資産は合計46,360百万ユーロ（44,042百万ユーロ）となり、5.3％（13.1％）増加した。資産
の増加は、主として、中央銀行における預金の流動性合計（現金および中央銀行における残高）ならびに長期顧客
向け貸付（公法人および公共部門企業に対する貸付金）の増加に起因した。負債の増加は、信用機関に対する債務
および発行債券に起因している。
2021 年度末現在、グループの資本は、347百万ユーロ（347百万ユーロ）のAT1キャピタル・ローンを含め、1,862
百万ユーロ（1,705百万ユーロ）であった。当期利益は資本を増加させた。また、4月の利払いの実施により、連結
財務書類において、12.6百万ユーロ（12.6百万ユーロ）のAT1資本性金融商品に係る利息費用（繰延税金控除後）
が資本から控除され、また、2021年10月に公社の株主に支払われた2020年会計年度に係る20.3百万ユーロ（6.3百
万ユーロ）の配当金も同様に控除された。
親会社の負債および資本合計は、当年度末現在、46,359百万ユーロ（44,042百万ユーロ）であった。
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顧客に対する貸付けその他のサービス
公社は、CRD／CRRに基づく公的開発信用機関であり、フィンランドにおいて自治体部門および国の補助付き住宅
建設に対する融資に特化した唯一の信用機関であり、その顧客基盤にとり格別かつ最大の資金提供者である。公社
グループの顧客は、地方自治体、共同自治体組織および地方自治体の支配を受ける組織ならびにフィンランド住宅
金融開発センター（ ARA ）により指定された非営利組織およびプロジェクトから構成されている。公社により供与
されるすべての貸付金のリスク水準は、フィンランドの公共部門企業に関連しており、自己資本比率の計算におけ
るリスク・ウェイトは0％である。グループはその顧客に対し、多様な金融サービスならびに投資計画および財務
管理に関する広範な支援を提供している。
2021 年度において、自治体部門における融資に対する需要は、前年度の新型コロナウイルス感染症のパンデミッ
クに伴う急増から通常の水準に戻り、控え目な水準となった。2020年に中央政府が実施した新型コロナウイルス感
染症支援策により、地方自治体の財政状態は一時的に改善し、地方自治体の経済状況が予想以上に良好であったこ
とから、融資に対する需要は低下した。当該パンデミックによる国の補助付き住宅融資に対する需要への影響は、
当該パンデミックの期間を通して軽微にとどまり、2021年度には、かかる種類の融資に対する需要は、総じて緩や
かに増加した。
顧客セグメントにとっての資金提供者としてのグループの地位は、2021年度においても強固に維持された。当年
度中、公社の融資に対する需要は減少し、新規貸付金は3,275百万ユーロ（4,764百万ユーロ）となった。新規貸付
金の減少は、主に、融資に対する需要が、新型コロナウイルス感染症のパンデミックに伴う2020年度の異例の高需
要から通常の水準に戻ったことに起因した。
2021 年度末現在、グループの長期顧客向け貸付は29,214百万ユーロ（28,022百万ユーロ）に上り、4.3％
（13.0％）増加した。かかる数値には長期貸付金およびリース資産が含まれる。当年度末現在の未実現の公正価値
の変動を除く長期顧客向け貸付は、29,064百万ユーロ（27,511百万ユーロ）に上った。増加率は5.6％（12.5％）
であった。当会計年度において、短期顧客向け貸付（地方自治体および地方自治体関連企業向けのコマーシャル・
ペーパー）は減少し、当年度末現在、1,089百万ユーロ（1,310百万ユーロ）となった。
サステナブル・ファイナンス商品に対する顧客の関心は高まり続けた。公社は、明確かつ測定可能な環境利益を
創出する投資に対し、グリーン・ファイナンスを供与している。当年度末現在、長期顧客向け貸付のうち、グリー
ン・ファイナンスは2,328百万ユーロ（1,786百万ユーロ）を占めていた。公社のソーシャル・ファイナンスにより
資金提供を受けたプロジェクトは、広範な社会的利益を創出しており、機会均等、地域社会性、福祉または地域活
性化を促進している。ソーシャル・ファイナンスは、長期顧客向け貸付のうち1,161百万ユーロ（589百万ユーロ）
を占めていた。公社は、適切なプロジェクトを、主にグループから独立した外部専門家から成る評価チームに提示
し、その後、かかるチームがどのプロジェクトにグリーン・ファイナンスおよびソーシャル・ファイナンスを供与
するかを決定する。
当会計年度中、公社の子会社であり、財務アドバイザリー・サービスを専門とするインスピラの収益は減少し
た。2021年度に、インスピラはより総合的な財務計画のためのツールを提供する開発プロジェクトを開始し、ま
た、地方自治体がフィンランドの医療および社会保障サービス改革による財務上の影響を分析することを補助する
新たなサービスを開始し、そのサービス提供の改善に注力した。
グループは、財務管理、予測、モデリングおよび報告のための多様なツールを顧客に提供しており、これらの
ユーザー基盤は2021年度においても着実に拡大している。新型コロナウイルス感染症のパンデミックにより、リ
モート・ワークに関連して、グループのデジタル・サービスを利用する必要性が高まっている。グループは、顧客
体験をより利用しやすくかつ効率的なものにするため、デジタル・サービスの開発および融資プロセスのデジタル
化を続けており、その一例として、顧客は今やオンラインで融資を申請することも選択できる。グループのオンラ
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イン・イベント、デジタル講習およびデジタル経済レポートは堅固な足場を築き、引き続きより多くの視聴者を引
き付けている。
2021 年度において、グループは、顧客がこれまで以上にマイナス金利の恩恵を受けられるよう、変動金利の長期
顧客向け貸付の条件を変更することを決定した。当該変更は10月に実施され、グループの顧客には非常に好評で
あった。当該変更は、グループの2021年度の業績または顧客が享受する利益に重大な影響は及ぼさなかった。顧客
の利益に係る当該決定が及ぼす影響は、2022年度には大幅に増大すると予想される。当該変更は、6月末に施行さ
れたCRR Ⅱ規制により可能となったが、当該規制に基づき公社の公的開発信用機関としての地位が認められ、これ
によりグループのレバレッジ比率のエクスポージャー合計が大幅に減少し、引いては、グループの長期利益目標が
引き下げられることとなり、前記の貸付条件の変更が可能となった。
資金調達および流動性の管理
グループの資金調達戦略は、いかなる市況下でも資金調達の可用性を確保するため、その資金調達源を多様化す
ることである。グループは、多様な通貨、償還期限、地理的分類および投資家グループにわたり、積極的に資金調
達を多様化している。長期にわたる積極的な対投資家活動により、グループはさまざまな市場においてその知名度
を高めている。
資本市場は、長引く新型コロナウイルス感染症のパンデミックにもかかわらず、2021年には引き続き安定してい
た。中央銀行の資金供給オペレーションおよび証券購入プログラムにより、高い市場流動性、低金利および低い信
用リスク・プレミアムが維持された。世界経済はパンデミックから急速に回復したが、年末にかけて欧州および米
国の両方でインフレが大きく取り上げられ始め、不確実性が増大し始めた。
2021 年度中、グループの資金調達事業は好調であり、計画どおりに実施された。安定した市況は高い投資家需要
を支え、これによりグループの資金調達費用は予想を下回った。グループの顧客の多くは財務的に好調であり、し
たがって必要とされる融資も減少したため、グループ自体の資金調達の必要性も予想をわずかに下回った。
グループの資金調達においては、引き続き、主に、非常に高い投資家需要を得た公募に重点が置かれた。2021年
度中、公社は15億米ドルおよび10億米ドルのドル建てベンチマーク債ならびに10億ユーロおよび500百万ユーロの
ユーロ建てベンチマーク債を発行した。これらのベンチマーク債に加え、公社はサステナブル・ボンドの発行を続
け、2020年に発行されたソーシャル・ボンドは500百万ユーロ増加し、また、11月には300百万英国ポンドのグリー
ン・ボンドも発行した。さらに公社は、欧州中央銀行による貸出条件付き長期リファイナンス・オペレーション第
3シリーズ（ TLTRO Ⅲ ）の2度目の利用により750百万ユーロを調達し、これは、顧客に対する競争力のある条件で
の融資を確保する一助となった。
2021 年度において、グループは日本の売出市場においても好調な取引を続け、総額1,369百万ユーロ（1,221百万
ユーロ）の債券を発行し、これにより、当該市場における最も活発な発行体の1つとなっている。
グループは、すべての資金を国際資本市場において調達している。2021年度におけるグループの新規長期資金調
達は、合計9,395百万ユーロ（10,966百万ユーロ）に達した。13種類（11種類）の異なる通貨により、合計208件
（218件）の長期資金調達取引が実施された。グループは、市場リスクをヘッジするため、デリバティブを利用し
ている。
2021 年度末現在のグループの資金調達総額は、40,712百万ユーロ（38,139百万ユーロ）であり、このうちユー
ロ・コマーシャル・ペーパー（ ECP ）プログラムに基づく公社の短期債券は3,819百万ユーロ（3,896百万ユーロ）
であった。資金調達総額のうち49％（50％）がユーロ建てであり、51％（50％）が外貨建てであった。
グループの資金調達取引の大部分は、債券プログラムに基づく標準化された発行として実施されており、公社は
下記のプログラムを利用している。
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ミディアム・ターム・ノート（ MTN ）プログラム 45,000 百万ユーロ
ユーロ・コマーシャル・ペーパー（ ECP ）プログラム 10,000 百万ユーロ
豪ドル債（ カンガルー債 ）プログラム 2,000 百万豪ドル
公社の資金調達は、公法機関であり、フィンランド本土の全自治体がその構成員となっているフィンランド地方
政府保証機構（ MGB ）により保証されている。構成員は、その人口比率に応じて、フィンランド地方政府保証機構
の債務に対して責任を負う。フィンランド地方政府保証機構は、債券プログラムおよびこれらのプログラム以外に
よる資金調達アレンジメントにも保証を供与している。このため、公社により発行された債券は、EUにおいて、信
用機関の自己資本比率および保険会社のソルベンシーの計算上ゼロ・リスクに分類され、流動性の計算上レベル1
流動資産に分類される。
グループは非常に良好な流動性を維持した。グループの投資業務のほとんどは、調達資金の管理によるものであ
り、資金は、いかなる市況下でも確実に事業を継続できるよう、流動性がありかつ信用格付の高い金融商品に投資
されている。グループの流動性方針に基づき、その流動性合計は、最低12ヶ月間事業（新規純顧客向け貸付を含
む。）を中断なく継続するために十分な額でなければならない。
2021 年度末現在、グループの流動性合計は12,222百万ユーロ（10,089百万ユーロ）であった。このうち、中央銀
行における預金は合計8,435百万ユーロ（5,601百万ユーロ）であり、流動性がありリスクが低い証券投資は3,753
百万ユーロ（4,453百万ユーロ）であり、その平均信用格付はAA＋（AA＋）で、平均償還期間は2.6年（2.8年）で
あった。また、信用機関における短期金融市場預金は、合計34百万ユーロ（35百万ユーロ）であった。
グループは、その資金調達および投資に係る持続可能性を積極的に監視し改善している。信用リスクの低さおよ
び流動性の高さに加え、グループはその流動性投資に係る持続可能性を、ESG（ 環境、社会およびガバナンス ）ス
コア（注1）により監視している。2021年度末現在、グループの流動性投資の平均ESGスコアは、1から100の尺度で
59.3（55.7）であり、基準値の55.9（53.3）を優に上回っていた。グループは、その投資に関するESGスコアの監
視に加え、直接的に、サステナブル投資も行っている。当年度末現在のサステナブル投資は、456百万ユーロ（355
百万ユーロ）に上り、有価証券投資全体の12.1％（8.0％）を占めている。グループのサステナブル投資の割合
は、市場の基準値の5.0％（2.1％）を上回っている。グループ自身のグリーン・ファイナンスおよびソーシャル・
ファイナンスに対する社会的責任投資の割合は15.6％（13.8％）であった。2021年9月、グループは、グループの
投資業務の原則、プロセスおよび責任を規定するサステナブル投資のフレームワークを公表した。当該フレーム
ワークは、公社の英文ホームページ上で閲覧可能である。
（注1）ESGスコアは、四半期毎に外部のサービス提供者により計算される。ESGスコアでは、特に、ESGガバナン
スの質、ビジネス・モデルおよびESG問題において想定される論点が考慮されている。
公社の信用格付
格付機関 長期資金調達 格付見通し 短期資金調達
ムーディーズ・インベスターズ・サービス Aa1 安定的 P-1
S&P AA+ 安定的 A-1+
公社の信用格付は、フィンランド政府の格付けと同等である。当会計年度中、信用格付に変更はなかった。グ
ループの資金調達を保証する地方政府保証機構の格付けも同等である。
自己資本比率
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グループの自己資本および自己資本比率
2021 年度末現在、グループの合計自己資本比率は118.4％（132.7％）であり、CET1資本比率は95.0％
（104.3％）であった。2021年6月末に施行されたCRR Ⅱ規制は、特に、カウンターパーティー信用リスクの測定に
係る標準的手法（ SA-CCR ）および信用評価調整リスク（ CVA VaR ）の変更により、自己資本比率に抑制的な影響を
もたらした。かかる影響は予測をはるかに上回っていた。比較期間の数値には、改訂後の規制を反映する調整は加
えられていない。
グループのCET1資本比率は95.0％であり、有効な資本バッファーを考慮に入れても、法定の最低所要自己資本を
7倍超上回っている。
連結自己資本
2021 年 2020 年
12 月31日現在 12 月31日現在
（単位：千ユーロ）
普通株式等Tier1資本（規制上の調整前）
1,464,442 1,328,150
普通株式等Tier1資本への規制上の調整 -56,172 -51,338
普通株式等Tier1（ CET1 ）資本 1,408,270 1,276,812
その他Tier1資本（規制上の調整前） 347,454 347,454
その他Tier1資本への規制上の調整 - -
その他Tier1（ AT1 ）資本 347,454 347,454
Tier1 （ T1 ）資本 1,755,723 1,624,265
Tier2資本（規制上の調整前） - -
Tier2資本への規制上の調整 - -
- -
Tier2 （ T2 ）資本
自己資本合計
1,755,723 1,624,265
2021 年度末現在、グループのCET1資本は、合計1,408百万ユーロ（1,277百万ユーロ）であり、Tier1資本は、合
計1,756百万ユーロ（1,624百万ユーロ）であった。グループにTier2資本は存在しなかった。グループの自己資本
は、合計1,756百万ユーロ（1,624百万ユーロ）であった。
CET1 資本には当期利益が含まれている。当期利益は、会計監査人による財務レビューの対象となっているため、
自己資本規制（ CRR ）に従い欧州中央銀行により付与される許可に基づきCET1資本に含めることができる。
グループは、健全性評価において、追加的評価調整（ AVA ）について主要な手法を適用している。2020年度末付
で、グループは、AVAの計算における一定の評価に適用される集計係数を緩和した欧州委員会委任規則を適用し
た。かかる集計係数は、2021年年初に以前の水準に戻され、当該報告期間末現在、グループは、評価の健全性を担
保するための調整をCET1資本から全額控除した。2020年12月末現在、かかる一時的な緩和は、グループの自己資本
に8百万ユーロの影響を与えた。
2021 年度末現在、グループのリスク・エクスポージャーの金額合計は、2020年度末に比べ21.2％増加し、合計
1,482百万ユーロ（1,224百万ユーロ）となった。信用リスクおよびカウンターパーティー信用リスクに係るリス
ク・エクスポージャーの金額は、合計で49百万ユーロ減少した。しかしながら、カウンターパーティー信用リスク
については、CRR Ⅱに基づき標準的手法を用いて計算されたリスク・エクスポージャーの金額は、2020年度末の41
百万ユーロから59百万ユーロに増加した。また、信用リスクの計算において、英国内に所在する信用機関および清
算機関に対する債権を含む「企業に対するエクスポージャー」のカテゴリーへの振替えが行われた。ブレグジット
以降、かかるカウンターパーティーは、CRR第107条(3)に基づく信用機関に対する債権として報告されなくなる。
通貨ポジションは自己資本の2％未満であり、CRR第351条に基づき、市場リスクに関する所要自己資本は報告さ
れていないため、2021年度末現在および比較年度においても、市場リスクに関する所要自己資本は存在しなかっ
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た。信用評価調整リスクは、494百万ユーロ（231百万ユーロ）に増加した。CRR Ⅱ規制により計算方法が変更され
たため、かかる増加は、とりわけ、計算に用いられたデリバティブのデフォルト時エクスポージャー（ EAD ）の価
値 に関連していた。オペレーショナル・リスクのリスク・エクスポージャーの金額は、457百万ユーロ（412百万
ユーロ）であったが、かかる増加は利益指標の増加によるものであった。2020年度末付で、グループは、欧州銀行
監督機構（EBA）のオペレーショナル・リスクに係る利益指標の計算に関する勧告を適用した。当該勧告に基づ
き、利益指標は、当該報告期間の年度末観察を含む直近の3つの年度末観察を用いて計算されることとなる。当該
指標は、その後、当該計算時点から12ヶ月間適用される。
グループおよび親会社両方の自己資本比率に係る主要指標の詳細については、後記の本項注記に記載されてい
る。自己資本比率の管理原則については、後記「(5) 経理の状況－(ⅰ)」中の連結財務書類の「注記2. リスク管
理原則およびグループのリスク・ポジション」に記載されている。取締役会報告書および財務書類に加え、グルー
プは、自己資本比率およびリスク管理に関する第3の柱に基づく開示報告書を別途公表しており、これは公社の
ウェブサイトにおいて英語で閲覧可能である。
グループの最低所要自己資本および資本バッファー
最低所要自己資本は8％であり、最低所要CET1資本は4.5％である。信用機関法に基づく資本保全バッファーは
2.5％であり、グループに適用されるその他のシステム上重要な信用機関（ O-SII ）に対する追加所要自己資本は
0.5％である。2021年6月末現在、フィンランド金融監督局が年次決定を下し、グループのO-SIIバッファーは、引
き続き0.5％に維持された。
フィンランド金融監督局は、システミック・リスク・バッファーに基づきグループに課される追加所要自己資本
を決定し、これを毎年調整している。当該要件は、2019年7月以来1.5％である。2020年4月、フィンランド金融監
督局は、フィンランドにおける最大級の信用機関に対する所要自己資本を調整したが、その目的は、新型コロナウ
イルス感染症のパンデミックが、金融市場の安定性および信用機関の経済に対する資本供給力に与えうるマイナス
の影響を緩和することであった。フィンランド金融監督局は、上記のグループに対する1.5％のシステミック・リ
スク・バッファーを即時に解除したが、これによりグループの所要総自己資本は1.0％ポイント減少した。当会計
年度末まで、フィンランド金融監督局は、グループに対し新たなシステミック・リスク・バッファーを課さなかっ
た。システミック・リスク・バッファーおよびO-SIIバッファーはパラレルのバッファーであるため、いずれか数
値の高い方が適用される。
フィンランド金融監督局はまた、四半期毎に所要カウンターシクリカル資本バッファーを決定するが、2021年12
月に、当該バッファーを課さないことを決定した。エクスポージャーの地域別区分に基づき課される信用機関毎に
個別の所要カウンターシクリカル資本バッファーは、グループについては0.15％（0.21％）である。これにより、
グループの最低所要CET1資本は7.65％（7.71％）となり、最低所要総自己資本は11.15％（11.21％）となる。
上述の要件に加えて、年次の監督局検討評価手続（ SREP ）の一環として、欧州中央銀行は、グループに対し、
2.25％の銀行特定の第2の柱に基づく所要自己資本（ P2R ）を課した。このP2R追加所要自己資本を含めば、2021年
12月末現在、SREPに基づく所要総自己資本（ TSCR ）は10.25％（10.25％）であった。P2R追加所要自己資本および
その他の追加所要自己資本バッファーを含むと、最低所要総自己資本は13.40％（13.46％）であった。グループ
は、2021年度のSREPに関して、2022年2月初旬に決定を受領した。2022年3月1日以降、P2Rは2.00％、最低所要総自
己資本は13.15％、TSCRは10.00％となる。
レバレッジ比率、流動性カバレッジ比率および安定調達比率
12 月末現在、グループのレバレッジ比率は12.8％（3.9％）であった。公社は、CRR Ⅱの公的開発信用機関の定
義に該当しているため、レバレッジ比率の計算において、地方自治体および中央政府に対するすべての貸付債権を
控除することができる。12月末現在、地方自治体および中央政府に対する貸付債権の金額は31,568百万ユーロで
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あった。上述の変更が、レバレッジ比率の上昇の要因となっている。2021年6月末に施行されたCRR Ⅱ規制による
レバレッジ比率に対する影響は、8.8％ポイントであった。最低所要レバレッジは3％であった。比較期間の数値に
は、 改訂後の規制を反映する調整は加えられていない。
2021 年度末現在、グループの流動性カバレッジ比率（ LCR ）は334.9％（264.4％）であった。最低所要LCRは
100％である。
銀行の自己資本比率に係る規制の変更の一環として、新たに安定調達比率（ NSFR ）規制が2021年6月に施行され
た。12月末現在、グループの安定調達比率は、123.6％（116.4％）であった。最低所要NSFRは100％である。
銀行規制の今後の変化
10 月末現在、欧州委員会は、EUにおけるバーゼルⅢの最終的な銀行規制基準（いわゆる CRR Ⅲパッケージ ）の実
施に関する提案を公表した。当該改革は、銀行のソルベンシーの計算（特に信用リスク、市場リスク、オペレー
ショナル・リスクの計算、CVA VaR、レバレッジ比率の計算）に影響を与え、新たなアウトプット・フロアを導入
するものである。グループの事業モデルは、ゼロ・リスク・ウェイトの顧客向け貸付に基づいており、バーゼルⅢ
パッケージの実施に際して、これに変更はない。ただし、当該改革は、グループの自己資本比率の計算における計
算方法および報告に影響を与えるものと思われる。グループがCRR Ⅲ規制の施行に向けて準備を進めていく中で、
今後数年のうちに、かかる変化による影響の評価はより正確なものになっていく。
グループは、双務デリバティブ取引における当初証拠金の代用有価証券に関する欧州委員会の委任規則
（2016/2251）の実施に向けた準備も行っている。グループは、2022年9月に施行される第6フェーズでこれを実施
する予定である。
銀行および投資サービス業者の破綻処理に関する法律に基づく負債
公社の経営危機・破綻処理に関する監督当局は、EUの単一破綻処理委員会（ SRB ）である。単一破綻処理委員会
は、公社に対し拘束力のある自己資本および適格債務の最低基準（ MREL ）を課している。MREL要件による基準値
は、リスク・エクスポージャーの金額合計の10.25％かつレバレッジ比率エクスポージャーの3.00％である。当該
MREL要件には、公社には簡便な破綻処理戦略を適用するという単一破綻処理委員会の決定が考慮されている。
MREL 要件は2024年1月1日に施行される予定であるが、公社は、2022年1月以降、MRELの最終目標水準を全面的に
遵守しなければならない。公社の自己資本および適格債務は、最低要件を大幅に超えている。現在、グループの自
己資本および適格債務はMREL要件を充足しているため、現在のところ公社はTier3金融商品を発行する必要はな
い。
リスク管理
グループの事業には、グループのリスク・ポジションを親会社の取締役会により設定された制限の範囲内に確実
にとどめるために、適正なリスク管理構造が必要である。グループは、その優れた信用格付を維持するため、保守
的なリスク管理原則を適用し、全体的なリスク状況を低いレベルに保つことを目指している。
グループの事業に関連する多様なリスクには、信用リスク、カウンターパーティー・リスク、市場リスクおよび
流動性リスクが含まれる。コンプライアンス・リスクを含む戦略リスク、ESGリスクおよびオペレーショナル・リ
スクも、すべての事業に関わっている。
グループのリスクについては、後記「(5) 経理の状況－(ⅰ)」中の連結財務書類の「注記2. リスク管理原則お
よびグループのリスク・ポジション」に、より詳細に記載されている。取締役会報告書および財務書類に加え、グ
ループは、自己資本比率およびリスク管理に関する第3の柱に基づく開示報告書を別途公表しており、これは公社
のウェブサイトにおいて英語で閲覧可能である。
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グループのリスク・ポジション
2021 年度において、グループのリスク・アペタイトに重大な変更はなく、当年度中、リスクは取締役会により設
定された制限の範囲内にとどまっていた。新型コロナウイルス感染症のパンデミックは、グループのカウンター
パーティー・リスク、流動性ポートフォリオ信用リスクならびに流動性、貸付けおよび業務手続に関連するリスク
に影響を与える可能性がある。しかしながら、現状、グループのリスク・ポジションは引き続き安定的であり、当
会計年度中も控え目な水準にとどまっていた。当会計年度中、金融商品の未実現の公正価値の変動により、利益の
ボラティリティが生じた。グループは評価により生じるボラティリティの監視および分析を継続的に実施し、かか
るボラティリティが利益および自己資本比率に及ぼしうる影響に対し備えている。
英国の欧州連合からの離脱（ ブレグジット ）によるグループへの直接的な影響は限定的であった。グループは、
ブレグジット後、調達資金および流動性を確保するために取引関係を再構築した。
また、当会計年度中、IBOR参照レートをほとんどリスクを含まない代替リスク・フリー・レートに置き換える手
続きが進められた。これまでのところ、IBOR改革はグループのリスク管理原則に重大な影響を与えていない。IBOR
の経過については、後記「(5) 経理の状況－(ⅰ)」中の連結財務書類の「注記1. 重要な会計方針の概要」の「23.
IBOR改革」の項に、より詳細に記載されている。
2021 年度初頭、グループは欧州中央銀行主導のSSMストレス・テストに参加した。当該ストレス・テストは2021
年度から2023年度を対象としている。グループの自己資本比率およびレバレッジ比率は、悪化シナリオの下でも極
めて高い水準を維持していた。かかる悪化シナリオの下、2023年度末時点のグループのCET1資本比率は67％、
（ CRRに基づく ）レバレッジ比率は3.6％となっている。いずれの数値も法定の要件を明確に上回っている。
グループは、その事業の一部として信用リスクにさらされている。顧客基盤の性質上、信用リスクは低い。信用
リスクは、ほとんどすべて、顧客向け融資、流動性ポートフォリオ投資およびデリバティブ・ポートフォリオから
発生する。公社はその顧客に対し、金利のポジションをヘッジするためのデリバティブ商品も提示する。かかる商
品は、市場における相殺契約によりカバーされている。グループは、市場リスクをヘッジするためにのみデリバ
ティブを利用している。
グループは、その信用リスク軽減策（モーゲージ担保および供与される保証）ならびに大口エクスポージャーの
計算に関するCRR第400条に規定された免除規定から判断して、顧客向け融資において大口エクスポージャー規制に
定義される顧客リスクにさらされておらず、いずれの単独顧客に係る顧客リスクも自己資本の10％を上回っていな
い。当会計年度中、予想信用損失の金額はわずかに減少し、－0.1百万ユーロ（－0.9百万ユーロ）が損益計算書に
おいて認識された。2021年度末現在の支払猶予債権の金額は88百万ユーロ（88百万ユーロ）であり、2021年度末現
在の不良債権の金額は、128百万ユーロ（136百万ユーロ）であった。当該不良債権につき、公社は、地方自治体に
よる全額保証または不動産担保および国の不足補填保証を供与されているため、当該債権は確定的な信用損失のリ
スクを負わないものと予想される。不良債権は顧客向け債権合計の0.4％（0.5％）であった。
当該報告期間中、公社の信用リスクのポジションは、安定的かつ低い水準にとどまっていた。新型コロナウイル
ス感染症のパンデミックは、グループの信用リスクのポジションを弱めてはおらず、将来的にも、信用リスクのポ
ジションは引き続き安定し、グループの信用リスク戦略に沿ったものになると予想される。
市場リスクには、金利リスク、為替リスクならびにその他の市場リスクおよび価格リスクが含まれる。グループ
は、市場リスクをヘッジするためにデリバティブを利用している。グループはデリバティブの取引活動を行ってい
ないため、デリバティブはヘッジ目的のためにのみ利用することができる。金利リスクは、主に、貸借対照表中の
資産および負債に適用されるEuriborの利率の相違から生じる。グループは、金利リスクを積極的に監視し、ヘッ
ジしている。金利収益リスクの計算においては8つのシナリオが使用され、最悪の結果が考察されている。最悪の
シナリオは、金利曲線全体が50ベーシス・ポイント上昇するという仮定に基づいていた。当年度末現在の1年間の
金利収益リスクは、0百万ユーロ（－32百万ユーロ）であった。資本の経済的価値の計算においても複数のシナリ
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オが使用され、最悪の結果が考察されている。最悪のシナリオは、金利曲線全体が50ベーシス・ポイント上昇する
という仮定に基づいていた。当年度末現在の資本の経済的価値は、－13百万ユーロ（－345百万ユーロ）であっ
た。
グループの外国為替リスクは、すべての外貨建調達資金および投資をユーロにスワップするデリバティブ契約に
より、ヘッジされている。グループによる顧客向け融資は、ユーロ建てで行われている。グループは、重大な外国
為替のオープン・ポジションを有していない。実際には、中央清算機関によるデリバティブの清算における担保の
管理に起因して、小規模かつ一時的な為替リスクが生じる可能性はある。かかる為替リスクは、積極的に監視さ
れ、ヘッジされる。デリバティブは他の市場リスクおよび価格リスクのヘッジにも用いられる。グループはまた、
評価リスクを事業にとり重要なリスクとして決定した。金融商品の未実現の公正価値の変動は、グループの利益の
ボラティリティを増加させている。グループは評価により生じるボラティリティの監視および分析を継続的に実施
し、かかるボラティリティが利益および自己資本比率に及ぼしうる影響に対し備えている。
グループの市場リスクは安定的であった。当該報告期間中、市場は比較的安定しており、グループの利益におけ
る評価のボラティリティは、比較期間に比べ明確に減少した。
グループは、金融資産と金融負債との間の平均満期を制限することにより、リファイナンス・リスクを管理して
いる。また、グループは、利用可能な短期および長期流動性の最低所要額に制限を設定することにより、流動性リ
スクを管理している。2021年度末現在、グループのサバイバル・ホライゾンは、14.2ヶ月（12.3ヶ月）であった。
当年度末現在、グループの流動性は引き続き良好であり、LCRは334.9％（264.4％）であった。長期資金調達の可
用性は、安定調達比率（ NSFR ）によって監視される。NSFR要件は2021年6月に施行され、当年度末現在、当該比率
は123.6％（116.4％）であった。当年度を通して、長期資金調達の可用性は引き続き良好であった。2021年1月か
ら12月において、グループは、9,395百万ユーロ（10,966百万ユーロ）を長期資金調達により調達した。
グループのオペレーショナル・リスクは控え目な水準となる見込みであり、2021年度中、オペレーショナル・リ
スクに起因して発生した重大な損失はなかった。公社の推測によると、新型コロナウイルス感染症のパンデミック
により、グループのオペレーショナル・リスクは大幅に増加していない。リモート・ワーク対策の拡充は、グルー
プの業務慣行に幾分影響を及ぼしているが、事業活動は通常どおりに継続している。例えば、手続きおよび情報セ
キュリティに関する制御点は、適切な状態であり、通常どおりに機能している。
ESG リスクには、環境リスク、社会リスクおよびガバナンス・リスクが含まれる。当年度中、ESGリスクに重大な
変更はなかった。グループの推測では、現在、グループは、重大な社会リスクにもガバナンス・リスクにもさらさ
れていない。また、グループの現在の推測では、環境リスクおよび気候リスクが短期間に大きく顕在化する可能性
は低い。ただし中長期的には、気候リスクはグループの顧客に悪影響を及ぼす可能性がある。しかしながら、顧客
の財務状況の変化がグループの信用リスク・ポジションに影響を与えることはないと予想される。
地方政府保証機構の保証状に基づく債務履行能力に影響を及ぼす可能性のあるリスク
地方政府保証機構が保証資金を適時に調達できない可能性
地方政府保証機構の経費は、ほとんどが保証手数料収入により賄われる。2021年12月31日現在、地方政府保証機
構は25.6百万ユーロの総資産を有していた。さらに、2022年5月4日現在、地方政府保証機構はその流動性を確保す
るため、200百万ユーロ相当の独立した第三者からの流動性バックアップ・ファシリティを有している。結果的
に、地方政府保証機構により保証される、公社のユーロ・ミディアム・ターム・ノート・プログラムに基づき発行
される債券およびその他の債務の合計額は、地方政府保証機構の資産およびバックアップ・ファシリティを上回っ
ている。しかしながら、他の手段では賄えない経費または債務については、（フィンランド）人口統計法に規定さ
れるところに従い、前年度末の人口比に応じて、同機構の構成員であるフィンランドの地方自治体が責任を負う。
また、地方政府保証機構は、短期ベースで、地方自治体の按分比例による要求額を超えた資金を調達する能力を有
している。地方政府保証機構は、裁判所の決定がなくとも、公租公課の徴収に係る法律（706/2007）（その後の改
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定を含む。）に規定される形式による執行命令を利用して、地方政府保証機構が付与した保証に係る保証料および
同機構の構成員たる地方自治体の必要な拠出金を回収することができる。しかしながら、地方政府保証機構が、必
要 な追加資金を構成員たる地方自治体から適時にまたは債務不履行に陥る前に受領できるという保証はない。
ガバナンス
会社法制に加え、公社はフィンランド信用機関法のガバナンスに関する規定を遵守している。ガバナンス方針
は、公社のウェブサイトに詳述されている。
年次報告書の公表時に、フィンランド証券市場法第7章第7節に従い、グループはそのウェブサイト上に、コーポ
レート・ガバナンス報告書も公表している。当該報告書は、年次報告書とは個別に作成されており、財務報告手順
に関連した内部監査およびリスク管理システムの主要な特性に関する記述を含んでいる。当該報告書はまた、信用
機関法により要求されるガバナンスの内容、および公社がフィンランド証券市場協会により公表されている上場企
業のためのフィンランド・コーポレート・ガバナンス・コードをどの程度遵守しているかに関する情報も含んでい
る。当該コードは、フィンランドの上場企業、すなわちナスダック・ヘルシンキ（ヘルシンキ証券取引所）に株式
を上場している企業に適用される。公社は専ら上場債券の発行者であり、公社の株式は公開取引が行われていない
ため、当該コードは公社に直接適用されない。
グループの構成
フィンランド地方金融公社グループは、フィンランド地方金融公社およびフィナンシャル・アドバイザリー・
サービシズ・インスピラ・リミテッドにより構成される。インスピラは公社の完全所有子会社である。当該報告期
間中、グループの構成に変更は生じなかった。
株主総会
公社の年次株主総会は、2021年3月25日に開催された。当該年次株主総会は、2020年度の財務書類を承認し、
2020年会計年度に係る取締役、最高経営責任者および最高経営責任者代理の責任を免除した。また、当該年次株主
総会は、取締役会の提案に従い、公社の取締役会に対して、現在の監督当局の勧告を考慮に入れ、配当金およびそ
の支払いについて最適であるとみなす時期に決定することを承認した。当該年次株主総会は、取締役会に対して、
1株当たり最高0.52ユーロ（合計20,313,174.96ユーロ）の配当金の支払いを決定することを承認した。グループの
2021年12月31日現在の貸借対照表上の分配可能資金は、151,454,113.07ユーロであった。
2020年12月15日、欧州中央銀行は、新型コロナウイルス感染症のパンデミックを理由に、2021年9月まで、重要
な信用機関は極めて慎重に配当の決定を行うよう勧告した。2021年10月、年次株主総会の承認に基づき、公社の取
締役会は、1株当たり0.52ユーロ（合計20,313,174.96ユーロ）の配当金の支払いを決定した。かかる配当金は、
2021年10月25日に株主に支払われた。
株主による指名委員会の提案に基づき、当該年次株主総会は、2021年から2022年（2021年年次株主総会から次回
年次株主総会終了時まで）を任期とする取締役を9名選任した。当該年次株主総会はまた、株主による指名委員会
の取締役の報酬に係る提案を承認した。
また、当該年次株主総会においてKPMG Oy Abが公社の会計監査人に再任され、公認会計士ティーア・カタヤを主
たる担当監査人とした。カタヤ氏は、前年度においても主たる担当監査人を務めていた。
当該年次株主総会はまた、定款の変更を決議した。定款における事業内容は、信用機関の健全性規制に基づく公
社の公的開発信用機関としての地位の追加およびその他のより技術的な変更により補完された。すべての変更は、
年次株主総会決議に記載されており、公社のウェブサイトで閲覧が可能である。
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給与および報酬
グループの経営陣および従業員に支払われる報酬は、固定報酬（基本給与および付加給付）および報酬制度の条
件に基づく変動部分から成っている。報酬制度の原則は、親会社の取締役会により承認され、1年毎に見直され
る。報酬委員会は、報酬に関する事項について取締役会に対し助言を与える。給与および報酬に関する詳細につい
ては、後記「(5) 経理の状況－(ⅰ)」中の連結財務書類の「注記45. 給与および報酬」を参照のこと。取締役会報
告書および財務書類に加え、グループは、自己資本比率、リスク管理および報酬に関する第3の柱に基づく開示報
告書を別途公表しており、これは公社のウェブサイトにおいて英語で閲覧可能である。
内部監査
グループの内部監査の目的は、グループの財務情報およびその他の経営情報の信頼性および正確性を監視するこ
とである。内部監査はまた、グループが十分かつ適正に編成されたマニュアル業務体制およびITシステムを有する
こと、また事業に関連したリスクが十分に管理されることを確実にしている。
後発事象
2022年1月、フィンランド金融監督局は、2021年終盤に開催された協議ラウンドに基づき、福祉サービス行政区
も、中央政府および地方自治体と同様に、銀行の自己資本規制においてゼロ・リスクのカテゴリーに該当すると決
定した。かかる決定は、別途政府保証を必要とせず、公社が地方自治体に対する場合と同様に福祉サービス行政区
に融資できることを意味するため、融資アレンジメントが簡素化される。
グループは、2021年度のSREPに関して、2022年2月初旬に決定を受領した。2022年3月1日以降、P2Rは2.00％、最
低所要総自己資本は13.15％、TSCRは10.00％となる。2021年12月末現在、最低所要総自己資本は13.40％、TSCRは
10.25％であった。
2022 年度の見通し
グループの現在の見解によれば、世界経済の成長は減速しているが、経済見通しの主要な動向は依然として比較
的良好である。雇用には引き続き増加の余地があり、家計の貯蓄は消費潜在力を支え、民間投資は良好な水準を維
持すると予想される。2022年度上半期は、新型コロナウイルス感染症のオミクロン変異株がもたらす不確実性によ
る悪影響を受けると思われる。エネルギー価格の高騰および進行中の部品不足は、引き続きコスト圧力を生じさ
せ、経済活動に打撃を与える見込みである。経済予測は引き続き非常に不確定的である。
金融政策の主要な動向は米国およびヨーロッパともに同じであるが、双方の中央銀行の動きは大幅に異なるペー
スで進む見込みである。米国では経済過熱のリスクは現実的であり、中央銀行である連邦準備制度理事会は、既に
2022年には何度も政策金利を引き上げざるを得ない可能性が高い。ユーロ圏では、インフレ率の上昇は、未だ、一
時的と予測される理由がその主たる要因とされている。欧州中央銀行が新たな対称的インフレ目標を2％に設定し
たことで、中央銀行には一時的なコスト・プッシュ・インフレを無視する裁量の余地が拡大した。欧州中央銀行
は、2022年に非標準的な措置を縮小する可能性が高いが、おそらく徐々にしか進まないものと思われる。現在のと
ころ、金利政策の堅実な正常化は、ユーロ圏がパンデミック前の成長路線に達するであろう2023年終盤に始まる可
能性があると思われる。金融政策の見通しは、引き続きパンデミックの状況の変化に多分に影響を受けやすい。
フィンランドでは、労働力不足および生活必需品の価格上昇により、2022年の経済成長は鈍化する見込みであ
る。それにもかかわらず、GDP成長率は、依然としてフィンランドの長期潜在成長率を幾分上回る見込みである。
失業率は7％を下回ると予想される。
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中央政府の新型コロナウイルス感染症支援策は、2022年にはもはや地方自治体の財政を押し上げることはなく、
財政の焦点は構造的不均衡に戻る見込みである。医療および社会保障サービス改革が個々の地方自治体にどのよう
な影響を与えるかについては、2022年春まではより具体的な評価を得ることはできない。当該改革の実務的課題お
よ びその財政的影響の不確実性が、今後数年間の地方自治体の財政予測を困難にしている。
2022年には、医療および社会保障サービス改革は、グループの事業において、新たな福祉サービス行政区に対す
る融資のカウンターパーティーとして行為するための実務上の準備に現れるものと思われる。福祉サービス行政区
がどのように機能するかについて実用的な情報が存在しない現段階で、当該改革の経済的な波及効果を見積もるこ
とは難しい。福祉サービス行政区の将来的な投資水準は公社の貸付額に影響を与えるが、その一方で、当該行政区
の行政支出は政府予算から補填される見込みである。公社の貸付業務において、医療および社会保障サービスに対
する貸付けは、その変化が、近い将来、公社の財務の発展に重大な影響を与えることはないと考えられる水準であ
る。
公的開発金融機関としての地位の承認後、2021年6月に、公社は、顧客がこれまで以上にマイナス金利の恩恵を
受けられるように、変動金利の長期顧客向け貸付の条件を変更することを決定したが、これによりグループの2022
年度の利息純収益は明らかに前年度を下回る見込みである。グループの顧客向け事業および資金調達は、引き続き
堅調に運営される見込みである。営業費用は、2021年度から増加すると予想されるが、これは、ITシステムおよび
事業の信頼性に対する投資ならびに監督費用の著しい増加が、すべからく費用を増加させるためである。
前述の状況を考慮し、グループは、グループの長期利益目標およびかかる目標により可能となるより有利な顧客
向け貸付条件に起因して、未実現の公正価値の変動を除く営業利益は、前年度を大幅に下回ると予測している。グ
ループは、その自己資本比率およびレバレッジ比率は、非常に堅固な状態が続くと予想している。しかしながら、
IFRSの規制の枠組みに規定される評価原則により、未実現の公正価値が一時的ながら大幅に変動する可能性があ
り、その一部は、営業利益のボラティリティを増加させ、短期間の予測をより困難にする。
本「(4) 業務の概況」に記載されている見積りは、グループの事業および事業環境の動向に関する、2021年度の
取締役会報告書および財務書類作成時点における見通しに基づいている。
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グループの動向
2021年 2020年 2019年
2018年 2017年
12月31日 12月31日 12月31日
12月31日 12月31日
収益（単位：百万ユーロ）
535 532 718 714 204
利息純収益（単位：百万ユーロ）* 280 254 240 236 229
対収益率（％） 52.4 47.7 33.5 33.1 112.0
営業利益（単位：百万ユーロ）* 240 194 131 190 198
対収益率（％） 44.8 36.5 18.3 26.6 97.2
未実現の公正価値の変動（単位：百万ユー
27 -3 -54 0 11
ロ）*
未実現の公正価値の変動を除く営業利益
213 197 186 190 187
（単位：百万ユーロ）*
費用対収益比率（％）* 0.2 0.2 0.3 0.2 0.2
未実現の公正価値の変動を除く費用対収益
0.2 0.2 0.2 0.2 0.2
比率（％）*
株主資本利益率（ ROE ）（％）* 10.7 9.4 6.8 10.8 12.6
未実現の公正価値の変動を除く株主資本利
9.6 9.6 9.6 10.7 11.9
益率（ ROE ）（％）*
総資産利益率（ ROA ）（％）* 0.4 0.4 0.3 0.4 0.5
未実現の公正価値の変動を除く総資産利益
0.4 0.4 0.4 0.4 0.4
率（ ROA ）（％）*
長期顧客向け貸付（単位：百万ユーロ）* 29,214 28,022 24,798 22,968 21,651
新規貸付金（単位：百万ユーロ）* 3,275 4,764 3,175 2,953 2,439
資金調達総額（単位：百万ユーロ）* 40,712 38,139 33,929 30,856 30,153
新規長期調達資金（単位：百万ユーロ）* 9,395 10,966 7,385 7,436 9,510
株主資本（単位：百万ユーロ） 1,862 1,705 1,594 1,486 1,339
総資産（単位：百万ユーロ） 46,360 44,042 38,934 35,677 34,738
流動性合計（単位：百万ユーロ）* 12,222 10,089 9,882 8,722 9,325
流動性カバレッジ比率（ LCR ）（％） 334.9 264.4 430.2 176.7 173.0
安定調達比率（ NSFR ）（％）* * 123.6 116.4 116.3 - -
株主資本比率（％）* 4.0 3.9 4.1 4.2 3.9
CET1資本（単位：百万ユーロ） 1,408 1,277 1,162 1,065 946
Tier1資本（単位：百万ユーロ） 1,756 1,624 1,510 1,413 1,293
自己資本合計（単位：百万ユーロ） 1,756 1,624 1,510 1,413 1,293
CET1資本比率（％）** 95.0 104.3 83.1 66.3 53.0
Tier1資本比率（％）** 118.4 132.7 107.9 88.0 72.5
合計自己資本比率（％）** 118.4 132.7 107.9 88.0 72.5
レバレッジ比率（％）** 12.8 3.9 4.0 4.1 3.8
従業員数 164 165 167 151 134
* 代替的業績指標。
** 2021 年会計年度の数値は、CRR Ⅱに基づき計算されている。比較期間の数値については、改訂後の自己資本規制を反映
するための修正再表示は行われていない。
すべての主要な指標の計算式は、後記「注記1. 主要な指標」に記載されている。別段の記載がない限り、本
「(4) 業務の概況」に記載されている数値はすべてグループに関するものである。
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注記1. 主要な指標
グループは、代替的業績指標（ APMs ）を、国際財務報告基準または自己資本規制（ CRD／CRR ）において定義され
ていない財務指標として定義している。代替的業績指標は、同じ分野の企業同士および報告期間同士の比較可能性
を高め、財務報告書の読み手に有益な情報を提供する。代替的業績指標は、会計期間同士の業績比較およびグルー
プの業績評価に、より一貫性のある基準を提示する。また、代替的業績指標には、グループの経営陣が事業目標を
定め業績を監視するための方法という重要な側面もある。
代替的業績指標は、欧州証券市場監督局（ ESMA ）が公表する代替的業績指標に関する指針に基づき、グループの
財務報告書において表示される。
グループは、新型コロナウイルス感染症のパンデミックの影響による代替的業績指標の調整も、新たな代替的業
績指標の追加も行っていない。
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代替的業績指標 定義／説明 調整 2021 年1月1 2020 年1月1
（単位：百万ユー 日 日
ロ） − 12 月31日 − 12 月31日
利息および類似収入（リース
504 533
利息純収益 金融資産および金融負債に係る利息
を含む）
収入および利息費用は、利息純収益
利息および類似費用
-223 -279
において認識される。グループの収
益の大部分は、利息純収益から成
利息純収益 280 254
る。
証券取引純収入の未実現の公
22 -7
未実現の公正価 IFRS 第9号の適用により、より多くの
正価値の変動
値の変動 金融商品が損益を通じて公正価値によ
り測定され、PnLボラティリティが高
ヘッジ会計純収入
5 4
まっている。報告期間同士および企業
同士の事業成績の比較可能性を高める
未実現の公正価値の変動 27 -3
ため、未実現の公正価値の変動のPnL
効果を除外する必要が生じる場合があ
る。
営業利益 240 194
営業利益 営業利益は、グループの税引前の営
業利益を表す。
営業利益
240 194
未実現の公正価 代替的業績指標としての未実現の公
値の変動を除く 正価値の変動を除く営業利益は、グ
－未実現の公正価値の変動
27 -3
営業利益 ループの基礎的な収益力を示すため
未実現の公正価値の変動を除
213 197
のものである。
く営業利益
利息純収益
280 254
収入 収入は、利息純収益を含むグループ
の収入合計を表し、費用対収益比率
手数料収入
2 3
の分母（手数料費用を除く）等に使
証券取引および外国為替取引
24 -8
用される。
純収入
その他の包括利益を通じて公
- 0
正価値により測定される金融
資産に係る純収入
ヘッジ会計純収入
5 4
その他の営業収入
0 0
収入
311 253
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代替的業績指標 定義／説明 調整 2021 年1月1 2020 年1月1
（単位：百万ユー 日 日
ロ） − 12 月31日 − 12 月31日
収入
311 253
未実現の公正価 未実現の公正価値の変動を除く収入
値の変動を除く は、グループの営業収入を表すが、そ
－未実現の公正価値の変動
27 -3
収入 のうち最重要項目は利息純収益であ
未実現の公正価値の変動を除く
285 257
る。
収入
手数料収入
2 3
その他の収入 その他の収入は、利息純収益および未
実現の公正価値の変動を除く、グルー
実現された証券取引および外国
2 -1
プのその他すべての収入を含む。
為替取引純収入
その他の包括利益を通じて公正
- 0
価値により測定される金融資産
に係る純収入
その他の営業収入
0 0
その他の収入
4 2
手数料費用
5 5
費用 費用は、グループの費用合計を表し、
費用対収益比率の分子（手数料費用を
管理費用
35 33
除く）等に使用される。
有形・無形資産の減価償却費お
16 6
よび減損
その他の営業費用
16 15
費用
72 58
費用
72 -
経常外項目を除 経常外項目を除く費用は、会計期間同
く費用 士で比較可能な費用の金額を表す。
経常外項目（進行中のITシステ
-10 -
ムの導入に係る減損）
経常外項目を除く費用
61 -
費用（手数料費用を除く）
66 53
費用対収益比率 費用対収益比率は、銀行部門において
定着している、費用と収入の関係性を
÷収入（手数料純収入を含む）
306 248
評価するための主要比率である。当該
比率により、投資家はグループの費用
費用対収益比率
0.2 0.2
対効果の比較展望が得られる。
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代替的業績指標 定義／説明 調整 2021 年1月1 2020 年1月1
（単位：百万ユー 日 日
ロ） − 12 月31日 − 12 月31日
66 53
未実現の公正価 未実現の公正価値の変動を除く費用
費用（手数料費用を除く）
値の変動を除く
対収益比率は、未実現の公正価値の
費用対収益比率
変動による収入のボラティリティが
除外されているため、グループの事
306 248
業効率のより正確な実態を示す。金
÷(収入（手数料純収入を含
融商品の未実現の公正価値の変動に む）
より収入に係るPnLボラティリティ
が増加しているため、IFRS第9号の
27 -3
適用後は、代替的業績指標としての
－未実現の公正価値の変動)
未実現の公正価値の変動を除く費用
対収益比率がより広く使用されてい
未実現の公正価値の変動を除
0.2 0.2
る。当該指標は、企業同士および報
く費用対収益比率
告期間同士の事業効率の比較可能性
を向上させる。
PnL を通じた未実現の公正価
27 -3
その他の包括利
経営報告において報告期間中のグ
値の変動
益および資本
ループの包括利益および資本（税引
-5 1
（税引後）に対
後）に対する未実現の公正価値の変
PnL を通じた未実現の公正価
する未実現の公
動の影響を示すために使用される主
値の変動 に関連する税金
正価値の変動に
要な指標。
損益を通じて公正価値により
0 -13
よる影響
測定するものとして指定され
る金融負債に係る自己信用リ
スクの変動による公正価値の
純変動（税引後）
ヘッジ・コストの純変動（税
-2 -12
引後）
その他の包括利益を通じて公
-1 0
正価値により測定される金融
資産の公正価値の純変動（税
引後）
その他の包括利益および資本
19 -28
（税引後）に対する未実現の
公正価値の変動による影響
新規貸付金
3,275 4,764
新規貸付金 経営報告において報告期間中のグ
ループの事業取引量を示すために使
用される主要な指標。当該指標に
は、未実現の公正価値の変動を除く
新規貸付額が含まれる。
新規長期資金調達
9,395 10,966
新規長期資金 経営報告において報告期間中のグ
調達 ループの資金調達活動を示すために
使用される主要な指標。当該指標に
は、未実現の公正価値の変動を除く
新規の（1年超の）資金調達発行額
が含まれる。
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代替的業績指標 定義／説明 調整 2021 年12月31日 2020 年12月31日
（単位：百万ユー
ロ）
(( 営業利益
240 194
株主資本利益率 ROE は、グループの資本活用の効率
性を測定する。ROEは広く使用され
－税金)
（ ROE ）（％）
-48 -39
る業績指標であり、代替的業績指標
÷資本および非支配持分(期
1,783 1,650
として企業同士の比較可能性を向上
首および期末の平均価額))
させる。
×100
株主資本利益率（ ROE ）
10.7% 9.4%
（％）
(( 未実現の公正価値の変動を
213 197
未実現の公正価 グループの戦略指標であり、未実現
除く営業利益
値の変動を除く の公正価値の変動を除外することに
－税金)
-43 -39
株主資本利益率 より、報告期間同士の比較可能性が
高まる。
（ ROE ）（％）
÷資本および非支配持分(期
1,783 1,650
首および期末の平均価額))
×100
未実現の公正価値の変動を除
9.6% 9.6%
く株主資本利益率（ ROE ）
（％）
(( 営業利益
240 194
総資産利益率 ROA は、グループの投資効率を測定
（ ROA ） する。ROAは広く使用される業績指
－税金)
-48 -39
標であり、代替業績指標として企業
（％）
÷平均総資産(期首および期
45,201 41,488
同士の比較可能性を向上させる。
末の平均価額))×100
総資産利益率（ ROA ）（％）
0.4% 0.4%
(( 未実現の公正価値の変動を
213 197
未実現の公正価 未実現の公正価値の変動を除外する
除く営業利益
値の変動を除く ことにより、報告期間同士のROAの
－税金)
-43 -39
総資産利益率 比較可能性が高まる。
（ ROA ）（％）
÷平均総資産(期首および期
45,201 41,488
末の平均価額))×100
未実現の公正価値の変動を除
0.4% 0.4%
く総資産利益率（ ROA ）
（％）
( 資本および非支配持分
1,862 1,705
株主資本比率 株主資本比率は、資本を財源とする
（％） 資産額を測定する投資のレバレッジ
÷総資産)×100
46,360 44,042
比率およびソルベンシー比率であ
る。当該指標は広く使用される業績
株主資本比率（％）
4.0% 3.9%
指標であり、代替的業績指標として
企業同士の比較可能性を向上させ
る。
公法人および公共部門企業
29,214 28,022
長期貸付ポート 経営報告においてグループの事業取
に対する貸付金
フォリオ 引量を示すために使用される主要な
－リース
1,334 1,091
指標。
長期貸付ポートフォリオ
27,880 26,931
長期顧客向け貸 経営報告においてグループの事業 公法人および公共部門企業に
29,214 28,022
付 取引量を示すために使用される主 対する貸付金
要な指標。
長期顧客向け貸付
29,214 28,022
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代替的業績指標 定義／説明 調整 2021 年12月31日 2020 年12月31日
（単位：百万ユー
ロ）
公法人および公共部門企業
29,214 28,022
未実現の公正価 経営報告においてグループの事業取
に対する貸付金
値の変動を除く 引量を示すために使用される主要な
－未実現の公正価値の変動
-150 -511
長期顧客向け貸 指標。当該指標では、報告期間同士
付 の事業成績の比較可能性を高めるた
未実現の公正価値の変動を
29,064 27,511
め、未実現の公正価値の変動は除外
除く長期顧客向け貸付金
されている。
債券、コマーシャル・ペー
1,089 1,310
短期顧客向け貸 経営報告においてグループの事業取
パー
付 引量を示すために使用される主要な
（地方自治体および地方自
指標。
治体関連企業）
短期顧客向け貸付
1,089 1,310
信用機関に対する債務
2,801 2,001
資金調達総額 経営報告においてグループの資金調
達額を示すために使用される主要な
公法人および公共部門企業
3,325 3,884
指標。
に対する債務
発行債券
35,328 32,912
合計
41,453 38,797
－クレジット・サポート・
-741 -658
アネックスに基づく（受
取）担保
資金調達総額
40,712 38,139
資金調達総額
40,712 38,139
長期資金調達 経営報告においてグループの資金調
達額を示すために使用される主要な
－短期発行資金調達
-3,819 -3,896
指標。
（ ECP ）
長期資金調達
36,893 34,243
債券
4,841 5,763
流動性合計 経営報告においてグループの流動性
の状況を示すために使用される主要
－短期顧客向け貸付
-1,089 -1,310
な指標。
株式および出資持分
- 0
有価証券投資合計
3,753 4,453
現金および中央銀行におけ
8,399 5,566
る残高
その他の預金
70 70
その他の投資合計
8,469 5,636
流動性合計
12,222 10,089
（社会的責任投資
456 355
グループ自身の 経営報告において社会的責任分野に
グリーン・ファ ついて使用される主要な指標。
÷グリーン・ファイナンス
2,930 2,578
イナンスおよび
およびソーシャル・ファイ
ソーシャル・
ナンス）×100
ファイナンスに
グループ自身のグリーン・
15.6% 13.8%
対する社会的責
ファイナンスおよびソー
任投資の比率
シャル・ファイナンスに対
する社会的責任投資の比率
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その他の指標 定義 調整 2021 年1月1 2020 年1月1
（単位：百万 日 日
ユーロ）
－12月31日 －12月31日
利息および類似収入（リー
504 533
収益 IFRS （IAS第1号）に定義される。収
スを含む）
益はグループの損益計算書上で開示
手数料収入
2 3
されないため、収益の計算式は、代
替的業績指標とはみなされないもの
証券取引および外国為替取
24 -8
の記載が必要とされる。
引純収入
その他の包括利益を通じて
- 0
公正価値により測定される
金融資産に係る純収入
ヘッジ会計純収入
5 4
その他営業収入
0 0
収益
535 532
2021 年12月31日 2020 年12月31日
（流動資産
11,564 9,229
流動性カバレッジ CRR に定義される。
比率
÷（ストレス状態における
3,453 3,490
資金流出－資金流入））
（ LCR ）（％）
×100
流動性カバレッジ比率
334.9% 264.4%
（ LCR ）（％）
（安定調達額（ ASF ）
33,638 30,883
安定調達比率 CRR に定義される。2021年12月31現
（ NSFR ）
在の比率はCRR Ⅱに基づき計算さ
÷所要安定調達額（ RSF ） ）
27,221 26,539
れている。比較比率は修正再表示
（％）
×100
されていない。当該比較比率は
安定調達比率（ NSFR ）
123.6% 116.4%
バーゼルⅢのNSFRガイドラインに
（％）
基づいて計算されている。
（普通株式等Tier1（ CET1 ）
1,408 1,277
CET1 資本比率 CRR に定義される。2021年12月31現
資本
（％）
在の比率はCRR Ⅱに基づき計算され
÷リスク・エクスポー
1,482 1,224
ている。当該比較比率は修正再表示
ジャーの金額）×100
されていない。
CET1 資本比率（％）
95.0% 104.3%
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その他の指標 定義 調整
2021 年12月31日 2020 年12月31日
（単位：百万
ユーロ）
（Tier1資本
1,756 1,624
Tier1 資本比率 CRR に定義される。2021年12月31現
（％） 在の比率はCRR Ⅱに基づき計算され
÷リスク・エクスポー
1,482 1,224
ている。比較比率は修正再表示され
ジャーの金額）×100
ていない。
Tier1 資本比率（％）
118.4% 132.7%
（自己資本合計
1,756 1,624
合計自己資本比 CRR に定義される。2021年12月31現
率（％）
在の比率はCRR Ⅱに基づき計算され
÷リスク・エクスポー
1,482 1,224
ている。比較比率は修正再表示され
ジャーの金額）×100
ていない。
合計自己資本比率（％）
118.4% 132.7%
（Tier1資本
1,756 1,624
レバレッジ比率 CRR に定義される。2021年12月31現
（％）
在の比率はCRR Ⅱに基づき計算され
÷エクスポージャー合計）
13,714 42,100
ている。比較比率は修正再表示され
×100
ていない。
レバレッジ比率（％）
12.8% 3.9%
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注記2. グループの自己資本比率の状況
表1. 最低所要自己資本および資本バッファー
最低所要自己資本および資本バッファー
所要自己資本 資本保全 カウンター O-SII システミック・ 資本 合計
バッファー シクリカル (3) リスク・ バッファー
（単位：％） (1) 資本バッファー バッファー 合計
2021 年12月31日現在 (2) (4)
普通株式等Tier1（ CET1 ）資本
4.50% 2.50% 0.15% 0.50% 0.00% 3.15% 7.65%
6.00% 2.50% 0.15% 0.50% 0.00% 3.15% 9.15%
Tier1 （ T1 ）資本
自己資本合計
8.00% 2.50% 0.15% 0.50% 0.00% 3.15% 11.15%
最低所要自己資本および資本バッファー
所要自己資本 資本保全 カウンター O-SII システミック・ 資本 合計
バッファー シクリカル (3) リスク・ バッファー
（単位：千ユーロ） (1) 資本バッファー バッファー 合計
2021 年12月31日現在 (2) (4)
普通株式等Tier1（ CET1 ）資本
66,712 37,062 2,217 7,412 0 46,692 113,404
88,950 37,062 2,217 7,412 0 46,692 135,642
Tier1 （ T1 ）資本
自己資本合計
118,600 37,062 2,217 7,412 0 46,692 165,292
最低所要自己資本および資本バッファー
所要自己資本 資本保全 カウンター O-SII システミック・ 資本 合計
バッファー シクリカル (3) リスク・ バッファー
（単位：％） (1) 資本バッファー バッファー 合計
2020 年12月31日現在 (2) (4)
普通株式等Tier1（ CET1 ）資本
4.50% 2.50% 0.21% 0.50% 0.00% 3.21% 7.71%
6.00% 2.50% 0.21% 0.50% 0.00% 3.21% 9.21%
Tier1 （ T1 ）資本
自己資本合計
8.00% 2.50% 0.21% 0.50% 0.00% 3.21% 11.21%
最低所要自己資本および資本バッファー
所要自己資本 資本保全 カウンター O-SII システミック・ 資本 合計
バッファー シクリカル (3) リスク・ バッファー
（単位：千ユーロ） (1) 資本バッファー バッファー 合計
2020 年12月31日現在 (2) (4)
普通株式等Tier1（ CET1 ）資本
55,065 30,592 2,630 6,118 0 39,340 94,405
73,420 30,592 2,630 6,118 0 39,340 112,760
Tier1 （ T1 ）資本
自己資本合計
97,893 30,592 2,630 6,118 0 39,340 137,234
(1) 信用機関法（610/2014）第10章第3条ならびにEUの自己資本規制（575/2013、CRR）および自己資本指令（2013/36/EU、
CRD Ⅳ）。2015年1月1日施行。
(2) 信用機関法（610/2014）第10章第4条から第6条ならびにEUの自己資本規制（575/2013、CRR）および自己資本指令
（2013/36/EU、CRD Ⅳ）。2021年12月16日（および2020年12月18日）、フィンランド金融監督局理事会は、フィンランドに
おける信用エクスポージャーについて、カウンターシクリカル資本バッファーを設定しないことを決定した。組織毎に個別
の所要カウンターシクリカル資本バッファーは、エクスポージャーの地域別区分に基づき決定される。グループについては
0.15％（0.21％）である。
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(3) その他のシステム上重要な信用機関に対する追加所要自己資本：信用機関法（610/2014）第10章第8条ならびにEUの自己
資本規制（575/2013、CRR）および自己資本指令（2013/36/EU、CRD Ⅳ）。グループに対する（その他のシステム上重要な
信用機関（ O-SII ）対象の）追加所要自己資本は0.5％（0.5％）である。2021年6月29日付のフィンランド金融監督局理事会
の決定は、直ちに施行された。
(4) 信用機関法（610/2014）第10章第6条(a)ならびにEUの自己資本規制（575/2013、CRR）および自己資本指令
（2013/36/EU、CRD Ⅳ ）。2020年4月6日、フィンランド金融監督局は、フィンランドの信用機関に対し、金融制度の構造的
特性に基づき決定される追加所要自己資本（システミック・リスク・バッファー）の適用を除外することを決定した。当該
決定の目的は、新型コロナウイルス感染症のパンデミックが金融市場の安定に及ぼす悪影響を軽減することである。当該決
定は直ちに発効した。当 会計年度末まで、フィンランド金融監督局は、グループに対し新たなシステミック・リスク・バッ
ファーを課さなかった。 システミック・リスク・バッファーおよびその他のシステム上重要な信用機関（O-SII）対象の追
加所要自己資本はパラレルのバッファーであるため、いずれか数値の高い方が適用される。
年次の監督局検討評価手続（ SREP ）の一環として、欧州中央銀行は、グループに対し、2.25％の銀行特定の第2
の柱に基づく所要自己資本（ P2R ）を課した。このP2R追加所要自己資本を含めば、2021年12月末現在、SREPに基づ
く所要総自己資本（ TSCR ）は10.25％（10.25％）であった。P2R追加所要自己資本およびその他の追加所要自己資
本バッファーを含むと、最低所要総自己資本は13.40％（13.46％）であった。グループは、2021年度のSREPに関し
て、2022年2月初旬に決定を受領した。2022年3月1日以降、P2Rは2.00％、最低所要総自己資本は13.15％、TSCRは
10.00％となる。
表2. 自己資本
2021 年 2020 年
12 月31日現在 12 月31日現在
（単位：千ユーロ）
株式資本
42,583 42,583
非制限資本投資準備金 40,366 40,366
留保利益 1,416,916 1,258,224
公正価値準備金 13,994 16,471
その他の準備金 277 277
予想配当金 -40,236 -20,313
資本として取扱われるAT1キャピタル・ローンに係る繰延税金控除後の経過利息 -9,459 -9,459
普通株式等Tier1（ CET1 ）資本 （規制に基づく調整前） 1,464,442 1,328,150
無形資産 -12,296 -17,346
普通株式等Tier1資本に係る調整項目による控除 -43,876 -33,992
普通株式等Tier1（ CET1 ）資本 1,408,270 1,276,812
その他Tier1資本に含まれる金融商品 347,454 347,454
その他Tier1（ AT1 ）資本 347,454 347,454
Tier1 （ T1 ）資本 1,755,723 1,624,265
- -
Tier2 （ T2 ）資本
自己資本合計
1,755,723 1,624,265
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普通株式等Tier1資本には当期利益が含まれるが、当期利益は外部の会計監査人による財務レビューの対象と
なっているため、自己資本規制に従い欧州中央銀行により付与される許可に基づき、CET1資本に含めることができ
る。CET1資本に係る調整項目による控除は、公社の負債評価調整（ DVA ）および追加的評価調整（ AVA ）から成って
いる。また、予想配当金の金額もCET1資本から控除されている。
自己信用リスクの変動は、自己資本に含まれていない（CRR第33条）。
その他Tier1資本には、額面価額350百万ユーロの公社のAT1キャピタル・ローンが含まれるが、そのうち347.5百
万ユーロは自己資本に含めることができる。AT1キャピタル・ローンは、2015年10月1日に発行された。AT1キャピ
タル・ローンについての詳細は、後記「（5） 経理の状況－(ⅰ)」中の公社財務書類の「注記35. 劣後債務」に記
載されている。また、資本性金融商品の主要な特性は、取締役会報告書および財務書類とは個別の第3の柱に基づ
く開示報告書において記載されている。第3の柱に基づく開示報告書は、公社のウェブサイトにおいて英語で閲覧
が可能である。
表3. 自己資本比率に係る連結主要指標
2021 年 2020 年
12 月31日現在 12 月31日現在
普通株式等Tier1（CET1）資本比率（％）
94.99 104.34
Tier1（T1）資本比率（％） 118.43 132.74
合計自己資本比率（％） 118.43 132.74
当該報告期間の数値は、CRR Ⅱに基づき計算されている。比較期間の数値については、改定後の自己資本規制を
反映するための修正再表示は行われていない。
表4. 連結最低所要自己資本
信用リスクに関する所要自己資本は標準的手法を用いて計算される。
グループはトレーディング勘定、株式取引または商品取引のいずれのポジションも保有していないため、市場リ
スクに関する所要自己資本の計算において為替リスクのみが考慮される。為替リスクは、すべての外貨建て調達資
金および投資のユーロとのスワップによりヘッジされているため、グループの為替ポジションは極めて小さい。
2021年12月31日現在、為替ポジション純額は1.4百万ユーロ（2.1百万ユーロ）であり、自己資本合計の2％未満で
あった。為替ポジション純額が自己資本合計の2％を超えなかったため、市場リスクに関する所要自己資本は存在
しなかった（CRR 575/2013 第351条）。比較期間においても、為替ポジション純額は自己資本合計の2％未満で
あった。
地方政府保証機構により一定のデリバティブ・カウンターパーティーに対し供与される保証は、信用評価調整リ
スクにおいて考慮されていない。
オペレーショナル・リスクに関する所要自己資本は基礎的手法を用いて計算される。
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2021 年12月31日現在 2020 年12月31日現在
リスク・ リスク・
所要自己資本 所要自己資本
（単位：千ユーロ） エクスポージャー エクスポージャー
信用リスクおよびカウンターパーティー・リスク、
42,524 531,547 46,448 580,596
標準的手法
中央政府または中央銀行に対するエクスポージャー - 0 - 0
地方政府または地方自治体に対するエクスポージャー 451 5,634 458 5,721
公共部門企業に対するエクスポージャー 705 8,807 718 8,975
国際開発金融機関に対するエクスポージャー - 0 - 0
信用機関に対するエクスポージャー 23,422 292,771 30,970 387,121
企業に対するエクスポージャー 6,038 75,471 - -
カバード・ボンドによるエクスポージャー 9,734 121,670 12,243 153,037
その他の項目 2,176 27,194 2,059 25,742
市場リスク - - - -
信用評価調整リスク（CVA VaR）、標準的手法
39,549 494,362 18,470 230,876
36,527 456,587 32,976 412,196
オペレーショナル・リスク、基礎的手法
合計 118,600 1,482,496 97,893 1,223,668
カウンターパーティー・リスクに関する所要自己資本は、4,727千ユーロ（3,275千ユーロ）である。
当該報告期間の数値は、CRR Ⅱに基づき計算されている。比較期間の数値については、改定後の自己資本規制を
反映するための修正再表示は行われていない。
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表5. 連結種類別エクスポージャー
オンバランス オフバランス デリバティ エクスポー 当期中の平均 リスク・
シート・エクス シート・エク ブ・エクス ジャー合計 エクスポー エクスポー
2021 年12月31日（単位：千ユーロ）
ポージャー スポージャー ポージャー ジャー ジャー
エクスポージャーの種類
中央政府または中央銀行に対する
8,636,433 - - 8,636,433 8,503,878 0
エクスポージャー
地方政府または地方自治体に対する
14,297,717 906,117 323,486 15,527,320 15,431,645 5,634
エクスポージャー
公共部門企業に対するエクスポージャー 342,672 - - 342,672 390,671 8,807
国際開発金融機関に対する
152,387 - - 152,387 153,403 0
エクスポージャー
国際機関に対するエクスポージャー 143,579 - - 143,579 147,620 0
信用機関に対するエクスポージャー 1,285,401 - 547,272 1,832,673 1,821,127 292,771
企業に対するエクスポージャー 6,457,680 1,682,251 279,398 8,419,329 8,544,959 75,471
抵当不動産担保付債権による
10,208,300 - - 10,208,300 9,837,166 0
エクスポージャー
デフォルト時エクスポージャー 130,053 4,506 - 134,559 142,628 0
カバード・ボンドによるエクスポージャー 1,216,705 - - 1,216,705 1,305,877 121,670
27,232 - - 27,232 26,675 27,194
その他の項目
合計 42,898,158 2,592,873 1,150,157 46,641,188 46,305,650 531,547
オンバランス オフバランス デリバティ エクスポー 当期中の平均 リスク・
シート・エクス シート・エク ブ・エクス ジャー合計 エクスポー エクスポー
2020 年12月31日（単位：千ユーロ）
ポージャー スポージャー ポージャー ジャー ジャー
エクスポージャーの種類
中央政府または中央銀行に対する
5,873,259 - - 5,873,259 4,907,696 0
エクスポージャー
地方政府または地方自治体に対する
13,893,677 753,517 397,641 15,044,834 14,778,461 5,721
エクスポージャー
公共部門企業に対するエクスポージャー 495,823 - - 495,823 432,695 8,975
国際開発金融機関に対する
185,612 - - 185,612 208,265 0
エクスポージャー
国際機関に対するエクスポージャー 158,697 - - 158,697 146,967 0
信用機関に対するエクスポージャー 1,970,555 - 559,905 2,530,460 2,384,224 387,121
企業に対するエクスポージャー 6,360,654 1,594,447 - 7,955,101 7,975,930 0
抵当不動産担保付債権による
9,275,460 4,809 - 9,280,269 8,943,126 0
エクスポージャー
デフォルト時エクスポージャー 136,700 1,201 - 137,901 76,111 0
カバード・ボンドによるエクスポージャー 1,530,373 - - 1,530,373 1,956,922 153,037
33,791 - - 33,791 27,576 25,742
その他の項目
合計 39,914,602 2,353,973 957,545 43,226,121 41,837,973 580,596
当該報告期間の数値は、CRR Ⅱに基づき計算されている。比較期間の数値については、改定後の自己資本規制を
反映するための修正再表示は行われていない。
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表6. レバレッジ比率
連結レバレッジ比率
2021 年 12月31日 2020 年 12月31日
（単位：千ユーロ）
Tier1（ T1 ）資本
1,755,723 1,624,265
エクスポージャー合計 13,715,604 42,102,840
レバレッジ比率（％） 12.80 3.86
エクスポージャー
2021 年 12月31日 2020 年 12月31日
（単位：千ユーロ）
オンバランスシート・エクスポージャー（デリバティブおよび
42,875,215 41,533,974
無形資産を除く）
デリバティブ・エクスポージャー 1,181,445 -512,445
オフバランスシート・エクスポージャー 1,227,349 1,081,310
公的開発信用機関について除外されたエクスポージャー
-31,568,405 -
（プロモーショナル・ローン）
合計
13,715,604 42,102,840
オンバランスシート・エクスポージャー（デリバティブおよび適用除外のエクスポージャーを除く）の内訳
2021 年 12月31日 2020 年 12月31日
レバレッジ比率 レバレッジ比率
エクスポージャー・ エクスポージャー・バ
（単位：千ユーロ）
バリュー リュー
カバード・ボンド
1,216,705 1,530,373
ソブリンとして取扱われるエクスポージャー 9,618,861 20,533,442
ソブリンとして取扱われない地方政府、国際開発金融機関、
72,202 73,627
国際機関および公共部門企業に対するエクスポージャー
信用機関 1,285,401 1,970,555
抵当不動産担保付債権 - 9,275,460
企業 336,701 6,360,654
デフォルト時エクスポージャー - 136,700
16,585 51,137
その他のエクスポージャー
合計
12,546,455 39,931,948
当該報告期間の数値は、CRR Ⅱに基づき計算されている。比較期間の数値については、改定後の自己資本規制を
反映するための修正再表示は行われていない。
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注記3. 親会社の自己資本比率の状況
表1. 自己資本
2021 年 2020 年
12 月31日現在 12 月31日現在
（単位：千ユーロ）
株式資本
43,008 43,008
非制限資本投資準備金 40,743 40,743
留保利益 1,404,148 1,245,898
公正価値準備金 13,994 16,471
その他の準備金 277 277
予想配当金 -40,236 -20,313
普通株式等Tier1（ CET1 ）資本 （規制に基づく調整前） 1,461,934 1,326,084
無形資産 -12,305 -17,358
普通株式等Tier1資本に係る調整項目による控除 -43,876 -33,992
普通株式等Tier1（ CET1 ）資本 1,405,753 1,274,733
その他Tier1資本に含まれる金融商品 349,878 349,388
その他Tier1（ AT1 ）資本 349,878 349,388
Tier1 （ T1 ）資本 1,755,631 1,624,121
- -
Tier2 （ T2 ）資本
自己資本合計
1,755,631 1,624,121
普通株式等Tier1資本には当期利益が含まれるが、当期利益は外部の会計監査人による財務レビューの対象と
なっているため、自己資本規制に従い欧州中央銀行により付与される許可に基づき、CET1資本に含めることができ
る。CET1資本に係る調整項目による控除は、公社の負債評価調整（ DVA ）および追加的評価調整（ AVA ）から成って
いる。また、予想配当金の金額もCET1資本から控除されている。
自己信用リスクの変動は、自己資本に含まれていない（CRR第33条）。
その他Tier1資本には、額面価額350百万ユーロの公社のAT1キャピタル・ローンが含まれるが、そのうち349.9百
万ユーロは自己資本に含めることができる。AT1キャピタル・ローンは、2015年10月1日に発行された。AT1キャピ
タル・ローンについての詳細は、後記「（5） 経理の状況－(ⅰ)」中の公社財務書類の「注記35. 劣後債務」に記
載されている。また、資本性金融商品の主要な特性は、取締役会報告書および財務書類とは個別の第3の柱に基づ
く開示報告書において記載されている。第3の柱に基づく開示報告書は、公社のウェブサイトにおいて英語で閲覧
が可能である。
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表2. 自己資本比率に係る主要指標
2021 年 2020 年
12 月31日現在 12 月31日現在
CET1資本比率（％）
97.00 107.14
Tier1資本比率（％） 121.14 136.51
合計自己資本比率（％） 121.14 136.51
当該報告期間の数値は、CRR Ⅱに基づき計算されている。比較期間の数値については、改定後の自己資本規制を
反映するための修正再表示は行われていない。
表3. 最低所要自己資本
信用リスクに関する所要自己資本は標準的手法を用いて計算される。
公社はトレーディング勘定、株式取引または商品取引のいずれのポジションも保有していないため、市場リスク
に関する所要自己資本の計算において為替リスクのみが考慮される。為替リスクは、すべての外貨建て調達資金お
よび投資のユーロとのスワップによりヘッジされているため、公社の為替ポジションは極めて小さい。2021年12月
31日現在、為替ポジション純額は1.4百万ユーロ（2.1百万ユーロ）であり、自己資本合計の2％未満であった。為
替ポジション純額が自己資本合計の2％を超えなかったため、市場リスクに関する所要自己資本は存在しなかった
（CRR 575/2013 第351条）。比較期間においても、為替ポジション純額は自己資本合計の2％未満であった。
地方政府保証機構により一定のデリバティブ・カウンターパーティーに対し供与される保証は、信用評価調整リ
スクにおいて考慮されていない。
オペレーショナル・リスクに関する所要自己資本は基礎的手法を用いて計算される。
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2021 年12月31日現在 2020 年12月31日現在
リスク・ リスク・
所要自己資本 所要自己資本
（単位：千ユーロ） エクスポージャー エクスポージャー
信用リスクおよびカウンターパーティー・リスク、
42,604 532,547 46,522 581,522
標準的手法
中央政府または中央銀行に対するエクスポージャー - 0 - 0
地方政府または地方自治体に対するエクスポージャー 451 5,634 458 5,721
公共部門企業に対するエクスポージャー 705 8,807 718 8,975
国際開発金融機関に対するエクスポージャー - 0 - 0
信用機関に対するエクスポージャー 23,410 292,622 30,956 386,946
企業に対するエクスポージャー 6,038 75,471 - -
カバード・ボンドによるエクスポージャー 9,734 121,670 12,243 153,037
自己資金投資 131 1,639 131 1,639
その他の項目 2,136 26,704 2,016 25,203
市場リスク - - - -
信用評価調整リスク（CVA VaR）、標準的手法
39,549 494,362 18,470 230,876
33,788 422,344 30,190 377,380
オペレーショナル・リスク、基礎的手法
合計 115,940 1,449,252 95,182 1,189,778
カウンターパーティー・リスクに関する所要自己資本は、4,727千ユーロ（3,275千ユーロ）である。
当該報告期間の数値は、CRR Ⅱに基づき計算されている。比較期間の数値については、改定後の自己資本規制を
反映するための修正再表示は行われていない。
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表4. 種類別エクスポージャー
オンバランス オフバランス デリバティ エクスポー リスク・エク
シート・エク シート・エク ブ・エクス ジャー合計 スポージャー
2021 年12月31日（単位：千ユーロ）
スポージャー スポージャー ポージャー
エクスポージャーの種類
中央政府または中央銀行に対するエクスポージャー
8,636,433 - - 8,636,433 0
地方政府または地方自治体に対するエクスポージャー 14,297,717 906,117 323,486 15,527,320 5,634
公共部門企業に対するエクスポージャー 342,672 - - 342,672 8,807
国際開発金融機関に対するエクスポージャー 152,387 - - 152,387 0
国際機関に対するエクスポージャー 143,579 - - 143,579 0
信用機関に対するエクスポージャー 1,284,655 - 547,272 1,831,927 292,622
企業に対するエクスポージャー 6,457,680 1,682,251 279,398 8,419,329 75,471
抵当不動産担保付債権によるエクスポージャー 10,208,300 - - 10,208,300 0
デフォルト時エクスポージャー 130,053 4,506 - 134,559 0
カバード・ボンドによるエクスポージャー 1,216,705 - - 1,216,705 121,670
自己資金投資 656 - - 656 1,639
26,706 - - 26,706 26,704
その他の項目
合計 42,897,542 2,592,873 1,150,157 46,640,572 532,547
オンバランス オフバランス デリバティ エクスポー リスク・エク
シート・エク シート・エク ブ・エクス ジャー合計 スポージャー
2020 年12月31日（単位：千ユーロ）
スポージャー スポージャー ポージャー
エクスポージャーの種類
中央政府または中央銀行に対するエクスポージャー
5,873,259 - - 5,873,259 0
地方政府または地方自治体に対するエクスポージャー 13,893,677 753,517 397,641 15,044,834 5,721
公共部門企業に対するエクスポージャー 495,823 - - 495,823 8,975
国際開発金融機関に対するエクスポージャー 185,612 - - 185,612 0
国際機関に対するエクスポージャー 158,697 - - 158,697 0
信用機関に対するエクスポージャー 1,969,682 - 559,905 2,529,586 386,946
企業に対するエクスポージャー 6,360,654 1,594,447 - 7,955,101 0
抵当不動産担保付債権によるエクスポージャー 9,275,460 4,809 - 9,280,269 0
デフォルト時エクスポージャー 136,700 1,201 - 137,901 0
カバード・ボンドによるエクスポージャー 1,530,373 - - 1,530,373 153,037
自己資金投資 656 - - 656 1,639
33,252 - - 33,252 25,203
その他の項目
合計 39,913,845 2,353,973 957,545 43,225,364 581,522
当該報告期間の数値は、CRR Ⅱに基づき計算されている。比較期間の数値については、改定後の自己資本規制を
反映するための修正再表示は行われていない。
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フィンランド地方金融公社(E06087)
有価証券報告書
(5) 【経理の状況】
( ⅰ)フィンランド地方金融公社グループおよびフィンランド地方金融公社
公社は、2007年1月1日より国際財務報告基準の適用を開始した。
以下に掲げる、2021年12月31日に終了した年度のグループ連結財務書類は、国際財務報告基準に従って作成され
ており、また2021年12月31日に終了した年度の公社個別財務書類は、フィンランド国内において一般に認められる
会計原則に従って作成されている。
公社は1名の会計監査人を置く。その会計監査人は公認会計士または監査法人でなければならない。その会計監
査人の任期は選任後、最初の年次株主総会の終了時までである。
公社は、会計監査法人であるKPMG Oy Abを公社の会計監査人として選任している。KPMG Oy Abの事務所は、フィ
ンランド、00100 ヘルシンキ市 Töölönlahdenkatu 3 Aに所在する。
2021年1月1日から同年12月31日までの期間に係るグループ連結財務書類および公社個別財務書類については、
KPMG Oy Abにより、公認会計士ティーア・カタヤを主たる担当監査人としてその監査が行われた。
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フィンランド地方金融公社(E06087)
有価証券報告書
(訳文)
監 査 報 告 書
フィンランド地方金融公社
2021 年12月31日に終了した年度に関する監査報告書
フィンランド地方金融公社 年次株主総会 御中
財務書類の監査に関する報告書
意見
我々は、2021年12月31日に終了した年度に関して、フィンランド地方金融公社（事業者コード1701683-4）の財
務書類を監査した。財務書類は、連結財政状態計算書、連結損益計算書、包括利益計算書、連結資本変動計算書、
連結キャッシュ・フロー計算書および重要な会計方針の概要を含む注記、ならびに公社の貸借対照表、損益計算
書、キャッシュ・フロー計算書および注記から成る。
我々の意見では、
・ 連結財務書類は、EUにより採択された国際財務報告基準（IFRS）に準拠して、グループの財政状態、財務実
績およびキャッシュ・フローを真実かつ公正に表示しており、
・ 財務書類は、フィンランドにおける財務書類の作成に適用される法律および規則に準拠して、公社の財務実
績および財政状態を真実かつ公正に表示しており、法定の要件を遵守している。
我々の意見は、監査委員会に提出された追加の報告書と一致している。
監査意見の根拠
我々は、フィンランドにおける公正な監査慣行に従って監査を実施した。公正な監査慣行に基づく我々の責任
は、本報告書の「財務書類の監査に関する会計監査人の責任」の項において詳述されている。
我々は、フィンランドにおいて適用され、我々の監査に関係する倫理規定に従い、公社およびグループ会社から
独立しており、またかかる規定に従いその他の倫理上の責任も果たしている。
我々が知りえかつ理解しうる限りにおいて、親会社およびグループ会社に提供された非監査業務は、かかる業務
に関してフィンランドにおいて適用される法律および規則を遵守しており、我々は規則（EU）537/2014の第5(1)条
に記載されている禁止された非監査業務を一切提供していない。我々が提供した非監査業務は、公社財務書類に対
する注記51において開示されている。
我々は、我々が得た監査上の証拠が、我々の監査意見の根拠を供するために十分かつ適切なものであると信じて
いる。
重要性
我々の監査の範囲は、我々が適用する重要性による影響を受けている。重要性は、我々の専門的な判断に基づき
決定され、我々の監査手続の性質、時期および範囲を決定し、確認された虚偽表示の財務書類全体への影響を評価
するために使用される。我々が設定する重要性のレベルは、個別的にまたは全体として、財務書類の利用者の経済
的判断に影響を及ぼしうると合理的に推測される虚偽表示の重大性の評価に基づいている。我々はまた、質的な理
由により、財務書類の利用者にとり重大であると我々が考える虚偽表示および／または虚偽表示の可能性も考慮に
入れている。
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フィンランド地方金融公社(E06087)
有価証券報告書
監査上の主要な事項
監査上の主要な事項とは、我々の専門的な判断に基づき、当期財務書類の監査において最も重要であった事項で
ある。これらの事項は、財務書類の監査全体を通じて、また、財務書類に関する監査意見の形成において対処され
ており、我々はこれらの事項について個別に意見を表明しない。規則（EU）537/2014の第10(2)条(c)号に記載され
る重大な虚偽表示の重要なリスクは、下記の監査上の主要な事項に含まれている。
我々はまた、経営陣による内部統制の無効化のリスクにも対処している。これには、不正行為による重大な虚偽
表示のリスクを表す、経営陣の不公平な判断の証拠の有無についての検討が含まれる。
監査上の主要な事項 監査における当該事項の対処方法
公正価値により測定される金融資産および金融負債（グループの財務書類に対する注記1、2、3、5、6、
7、16、17および25）
・ 公正価値により測定される金融資産の簿価は ・ 我々は、公社が適用する会計原則および評価方
合計58億ユーロであり、公正価値により測定 法の適切性について分析を行い、評価手続の主
される金融負債の簿価は合計138億ユーロで 要な統制についてテストを行った。
あった。 ・ デリバティブ商品について、我々は、IFRSの規
・ 公正価値により測定される金融商品の公正価 則を参照し、会計処理の適切性について検討し
値は、活発な市場における相場価格、または た。
活発な市場が存在しない場合は公社独自の評 ・ 年度末監査手続の一環として、我々は、公正価
価技法のいずれかを用いて決定される。公正 値により測定される金融資産および金融負債の
価値の決定は、とりわけ市場に基づくデータ 測定において使用された公正価値を、市場相場
が入手できない金融商品について、経営陣の およびその他の外部参照価格と比較し、評価イ
判断が関与している。 ンプットの正確性ならびに使用された仮定およ
・ 公正価値により測定される金融資産および金 び見積りの妥当性について評価を行った。
融負債は、連結財政状態計算書において、資 ・ 我々は、独自のIFRSおよび金融商品の専門家に
産および負債の大部分を占めている。市場金 従事させた。
利および外国為替レートの変動は、会計年度 ・ さらに、我々は、公正価値により測定される金
の損益および資本に重大な影響を及ぼす可能 融資産および金融負債に関する注記の適切性に
性がある。このため、公正価値により測定さ ついて検討した。
れる金融資産および金融負債に係る会計は、
監査上の主要な事項であると考えられた。
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有価証券報告書
ヘッジ会計（グループの財務書類に対する注記1、2、8、25および26）
・ 公社は、金融資産および金融負債に係る金利 ・ 我々は、関連する財務報告基準を遵守するため
リスクおよび為替リスクをヘッジし、また会 に適用されたヘッジ会計慣行について評価を
計上のミスマッチを削減するために、ヘッジ 行った。
会計を適用している。 ・ 我々は、ヘッジの有効性に係るテストの有効性
・ 公社は、IFRS第9号に基づき公正価値ヘッジ会 および公社が作成した関連する証拠書類の適切
計を適用し、IAS第39号に基づき公正価値ポー 性について評価を行った。
トフォリオ・ヘッジ会計を適用している。 ・ 我々は、独自のIFRSおよび金融商品の専門家に
・ ヘッジ会計の適用により、ヘッジ会計が適用 従事させた。
される金融資産および金融負債の簿価には、 ・ さらに、我々は、ヘッジ会計に関して付された
ヘッジされるリスクに関連する未実現の公正 注記の適切性について検討した。
価値の変動が含まれる。
・ ヘッジ会計の手続きには、さまざまな会計適
用時期が含まれ、ヘッジ会計は連結財務書類
に重大な影響を及ぼす可能性がある。このた
め、ヘッジ会計は監査上の主要な事項である
と判断された。
財務書類に関する取締役会および社長の責任
取締役会および社長は、EUにより採択された国際財務報告基準（IFRS）に準拠して真実かつ公正に表示された連
結財務書類を作成し、フィンランドにおける財務書類の作成に適用される法律および規則に準拠して真実かつ公正
に表示され、法定の要件を遵守した公社の財務書類を作成することに責任を負う。取締役会および社長はまた、不
正行為によるか誤謬によるかを問わず、重大な虚偽表示のない財務書類の作成を可能にするために必要であると判
断する内部統制についても責任を負う。
財務書類の作成において、取締役会および社長は、公社およびグループの継続企業としての存在能力の評価、適
用ある継続企業に関する事項の開示、ならびに継続企業の会計前提の使用について責任を負う。公社もしくはグ
ループを解散するかまたは事業を停止する意向のない限り、またはこれらを行う以外に現実的な選択肢が存在しな
い場合を除き、財務書類は継続企業の会計前提を使用して作成される。
財務書類の監査に関する会計監査人の責任
我々の目的は、不正行為によるか誤謬によるかを問わず、財務書類全体に重大な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得ること、および我々の意見を記載した監査報告書を発行することである。合理的な保証とは、
高いレベルの保証であるが、公正な監査慣行に従って実施された監査が、重大な虚偽表示が存在した場合に常にこ
れを発見することを保証するものではない。虚偽表示は不正行為または誤謬のいずれからも発生しうるものであ
り、個別的にまたは全体として、利用者が財務書類に基づき行う経済的判断に影響を及ぼしうると合理的に推測さ
れる場合、重大であるとみなされる。
公正な監査慣行に従って実施される監査の一環として、我々は、監査において一貫して専門的な判断を下し、専
門的な懐疑主義を貫いている。我々はまた、以下のことを実行している。
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フィンランド地方金融公社(E06087)
有価証券報告書
・ 不正行為によるか誤謬によるかを問わず、財務書類における重大な虚偽表示のリスクを確認および評価し、
かかるリスクに対応した監査手続を策定および実施し、我々の監査意見の根拠を供するために十分かつ適切
な監査上の証拠を取得する。不正行為には、通謀、偽造、故意の不作為、不実の表示または内部統制の無効
化が含まれるため、不正行為による重大な虚偽表示を発見することができないリスクは、誤謬による重大な
虚偽表示の場合よりも高い。
・ 公社またはグループの内部統制の有効性に関する意見を表明するためではなく、現況下において適切な監査
手続を策定するために、監査に関連する内部統制の理解を得る。
・ 用いられた会計方針の適切性および経営陣が行った会計上の見積りおよび関連する開示の妥当性を評価す
る。
・ 取締役会および社長の継続企業の会計前提の使用の適切性について、また、取得した会計上の証拠に基づ
き、公社もしくはグループの継続企業としての存続能力に重大な疑義をもたらす可能性のある事由もしくは
状況に関して、重大な不確実性が存在しないかどうかについて結論を下す。我々が重大な不確実性が存在す
ると判断した場合、我々はその監査報告書において、財務書類における関連する開示について注意を喚起
し、かかる開示が不十分である場合には我々の監査意見を修正しなければならない。我々の結論は、その監
査報告書の日付までに得た会計上の証拠に依拠している。しかしながら、将来の事由または状況により、公
社またはグループが継続企業としての存続の停止を余儀なくされる場合がある。
・ 開示、ならびに財務書類が真実かつ公正に表示されるよう財務書類の対象である取引および事由を表示して
いるかどうかを含め、財務書類の全体的表示、構成および内容を評価する。
・ 連結財務書類に対する意見を表明するため、グループ内の企業もしくは事業活動の財務情報に関する十分か
つ適切な会計上の証拠を取得する。我々は、グループ監査の指示、監督および実施について責任を負う。
我々は我々の監査意見について単独で責任を負う。
我々は、とりわけ、予定される監査の範囲および時期、ならびに監査中に確認された内部統制の重大な欠陥等の
重要な監査所見に関し、ガバナンスの責任者と話し合いを行う。
我々はまた、ガバナンスの責任者に、我々が独立性に関する倫理規定を遵守している旨の書面を提供し、我々の
独立性に影響すると合理的に考えうる全ての関係およびその他の事項、ならびに、適用ある場合、関連する保障に
ついて、ガバナンスの責任者に伝える。
ガバナンスの責任者と話し合った事項の中から、我々は当期財務書類の監査において最も重要であった事項、す
なわち監査上の主要な事項を決定する。我々は当該事項を監査報告書に記載するが、法律もしくは規則がかかる事
項の公表を禁止する場合、または、極めて稀な状況において、我々の報告書においてある事項について表明するこ
とにより、その悪影響がかかる表明による公衆の利益を上回ると合理的に推測されうるため、かかる表明をなすべ
きではないと我々が判断する場合はこの限りではない。
その他の報告要件
我々の監査契約に関する情報
KPMG Oy Abは、2001年の年次株主総会において初めて会計監査人として選任され、我々を選任する契約は合計21
年間継続している。
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有価証券報告書
その他の情報
取締役会および社長は、その他の情報について責任を負う。その他の情報は、取締役会報告書および年次報告書
に含まれる情報から成るが、財務書類およびこれに係る我々の監査報告書は含まない。我々は、本監査報告書の日
付より前に取締役会報告書を取得しており、年次報告書は同日後に入手可能となる見込みである。我々の財務書類
に関する監査意見は、その他の情報を対象に含めていない。
我々の財務書類の監査に関連して、我々の責任は、上記に特定されるその他の情報を読み、これにより、その他
の情報と、財務書類もしくは監査において我々が得た見識との間に重大な齟齬がないか、または、その他の情報に
重大な虚偽表示の可能性がないかについて検討することである。取締役会報告書に関する我々の責任には、取締役
会報告書が適用ある法律および規則に従って作成されているかどうかについて検討することも含まれる。
我々の意見では、取締役会報告書中の情報は財務書類中の情報と一致しており、取締役会報告書は適用ある法律
および規則に従って作成されている。
本監査報告書の日付より前に取得したその他の情報に関し我々が実施した業務に基づき、その他の情報に重大な
虚偽表示があると我々が判断した場合、我々はかかる事実を報告しなければならない。これに関し、我々には報告
すべきことは何もない。
その他の意見
我々は財務書類が承認されることを支持する。貸借対照表に記載されている利益処分および利益分配に関する取
締役会の提案は、有限責任会社法を遵守している。我々は、取締役、社長および副社長が、我々の監査した会計期
間に関する責任について、免除されることを支持する。
2022年2月4日、ヘルシンキ
KPMG OY AB
ティーア・カタヤ（Tiia Kataja）
公認会計士
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有価証券報告書
(訳文)
監 査 報 告 書
フィンランド地方金融公社
2020 年12月31日に終了した年度に関する監査報告書
フィンランド地方金融公社 年次株主総会 御中
財務書類の監査に関する報告書
意見
我々は、2020年12月31日に終了した年度に関して、フィンランド地方金融公社（事業者コード1701683-4）の財
務書類を監査した。財務書類は、連結財政状態計算書、連結損益計算書、包括利益計算書、連結資本変動計算書、
連結キャッシュ・フロー計算書および重要な会計方針の概要を含む注記、ならびに公社の貸借対照表、損益計算
書、キャッシュ・フロー計算書および注記から成る。
我々の意見では、
・ 連結財務書類は、EUにより採択された国際財務報告基準（IFRS）に準拠して、グループの財政状態、財務実
績およびキャッシュ・フローを真実かつ公正に表示しており、
・ 財務書類は、フィンランドにおける財務書類の作成に適用される法律および規則に準拠して、公社の財務実
績および財政状態を真実かつ公正に表示しており、法定の要件を遵守している。
我々の意見は、監査委員会に提出された追加の報告書と一致している。
監査意見の根拠
我々は、フィンランドにおける公正な監査慣行に従って監査を実施した。公正な監査慣行に基づく我々の責任
は、本報告書の「財務書類の監査に関する会計監査人の責任」の項において詳述されている。
我々は、フィンランドにおいて適用され、我々の監査に関係する倫理規定に従い、公社およびグループ会社から
独立しており、またかかる規定に従いその他の倫理上の責任も果たしている。
我々が知りえかつ理解しうる限りにおいて、親会社およびグループ会社に提供された非監査業務は、かかる業務
に関してフィンランドにおいて適用される法律および規則を遵守しており、我々は規則（EU）537/2014の第5(1)条
に記載されている禁止された非監査業務を一切提供していない。我々が提供した非監査業務は、公社財務書類に対
する注記50において開示されている。
我々は、我々が得た監査上の証拠が、我々の監査意見の根拠を供するために十分かつ適切なものであると信じて
いる。
重要性
我々の監査の範囲は、我々が適用する重要性による影響を受けている。重要性は、我々の専門的な判断に基づき
決定され、我々の監査手続の性質、時期および範囲を決定し、確認された虚偽表示の財務書類全体への影響を評価
するために使用される。我々が設定する重要性のレベルは、個別的にまたは全体として、財務書類の利用者の経済
的判断に影響を及ぼしうると合理的に推測される虚偽表示の重大性の評価に基づいている。我々はまた、質的な理
由により、財務書類の利用者にとり重大であると我々が考える虚偽表示および／または虚偽表示の可能性も考慮に
入れている。
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監査上の主要な事項
監査上の主要な事項とは、我々の専門的な判断に基づき、当期財務書類の監査において最も重要であった事項で
ある。これらの事項は、財務書類の監査全体を通じて、また、財務書類に関する監査意見の形成において対処され
ており、我々はこれらの事項について個別に意見を表明しない。規則（EU）537/2014の第10(2)条(c)号に記載され
る重大な虚偽表示の重要なリスクは、下記の監査上の主要な事項に含まれている。
我々はまた、経営陣による内部統制の無効化のリスクにも対処している。これには、不正行為による重大な虚偽
表示のリスクを表す、経営陣の不公平な判断の証拠の有無についての検討が含まれる。
監査上の主要な事項 監査における当該事項の対処方法
公正価値により測定される金融資産および金融負債（注記1、2、3、6、7、8、10、16、17および25）
・ 公正価値により測定される金融資産の簿価は ・ 我々は、公社が適用する会計原則および評価方
合計69億ユーロであり、公正価値により測定 法の適切性について分析を行い、評価手続の主
される金融負債の簿価は合計150億ユーロで 要な統制についてテストを行った。
あった。 ・ 我々は、適用された評価方法および評価モデル
・ 公正価値により測定される金融商品の公正価 の適切性について評価を行った。デリバティブ
値は、活発な市場における相場価格、または 商品について、我々は、IFRSの規則を参照し、
活発な市場が存在しない場合は公社独自の評 会計処理の適切性について検討した。
価技法のいずれかを用いて決定される。公正 ・ 我々は、金融資産および金融負債の評価の正確
価値の決定は、とりわけ市場に基づくデータ 性をテストするため、データ分析を利用した。
が入手できない金融商品について、経営陣の 我々はまた、会計年度末時点の市場情報との比
判断が関与している。 較により、評価モデルに使用されるインプッ
・ 新型コロナウイルス感染症のパンデミック ト・データについて、サンプル・ベースで評価
は、当会計年度における金融資産および金融 を行った。我々は、評価に使用されるインプッ
負債の市場価値に影響を及ぼした。 ト・データの正確性を検討し、適用された見積
・ 公正価値により測定される金融資産および金 りおよび仮定の妥当性について評価を行った。
融負債は、連結財政状態計算書において、資 ・ さらに、我々は、公正価値により測定される金
産および負債の大部分を占めている。市場金 融資産および金融負債に関する注記の適切性に
利および外国為替レートの変動は、会計年度 ついて検討した。
の業績および資本に重大な影響を及ぼす可能
性がある。このため、公正価値により測定さ
れる金融資産および金融負債に係る会計は、
監査上の主要な事項であると考えられた。
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フィンランド地方金融公社(E06087)
有価証券報告書
ヘッジ会計（注記1、2、9、25および26）
・ 公社は、金融資産および金融負債に係る金利 ・ 我々は、国際財務報告基準および金融商品の専
リスクおよび為替リスクをヘッジし、また会 門家の補助を得て、関連する財務報告基準を遵
計上のミスマッチを削減するために、ヘッジ 守するために適用されたヘッジ会計慣行につい
会計を適用している。 て評価を行った。
・ 公社は、IFRS第9号に基づき公正価値ヘッジ会 ・ 我々は、ヘッジの有効性に係るテストおよび公
計を適用し、IAS第39号に基づき公正価値ポー 社が作成した関連する証拠書類の適切性につい
トフォリオ・ヘッジ会計を適用している。 て評価を行った。
・ ヘッジ会計の適用により、ヘッジ会計が適用 ・ 最後に、我々は、関連する財務書類に対する注
される金融資産および金融負債の簿価には、 記の適切性について検討した。
ヘッジされるリスクに関連する未実現の公正
価値の変動が含まれる。
・ ヘッジ会計の手続きには、さまざまな会計適
用時期が含まれ、ヘッジ会計は連結財務書類
に重大な影響を及ぼしている。このため、
ヘッジ会計は監査上の主要な事項であると判
断された。
財務書類に関する取締役会および社長の責任
取締役会および社長は、EUにより採択された国際財務報告基準（IFRS）に準拠して真実かつ公正に表示された連
結財務書類を作成し、フィンランドにおける財務書類の作成に適用される法律および規則に準拠して真実かつ公正
に表示され、法定の要件を遵守した公社の財務書類を作成することに責任を負う。取締役会および社長はまた、不
正行為によるか誤謬によるかを問わず、重大な虚偽表示のない財務書類の作成を可能にするために必要であると判
断する内部統制についても責任を負う。
財務書類の作成において、取締役会および社長は、公社およびグループの継続企業としての存在能力の評価、適
用ある継続企業に関する事項の開示、ならびに継続企業の会計前提の使用について責任を負う。公社もしくはグ
ループを解散するかまたは事業を停止する意向のない限り、またはこれらを行う以外に現実的な選択肢が存在しな
い場合を除き、財務書類は継続企業の会計前提を使用して作成される。
財務書類の監査に関する会計監査人の責任
我々の目的は、不正行為によるか誤謬によるかを問わず、財務書類全体に重大な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得ること、および我々の意見を記載した監査報告書を発行することである。合理的な保証とは、
高いレベルの保証であるが、公正な監査慣行に従って実施された監査が、重大な虚偽表示が存在した場合に常にこ
れを発見することを保証するものではない。虚偽表示は不正行為または誤謬のいずれからも発生しうるものであ
り、個別的にまたは全体として、利用者が財務書類に基づき行う経済的判断に影響を及ぼしうると合理的に推測さ
れる場合、重大であるとみなされる。
公正な監査慣行に従って実施される監査の一環として、我々は、監査において一貫して専門的な判断を下し、専
門的な懐疑主義を貫いている。我々はまた、以下のことを実行している。
112/374
EDINET提出書類
フィンランド地方金融公社(E06087)
有価証券報告書
・ 不正行為によるか誤謬によるかを問わず、財務書類における重大な虚偽表示のリスクを確認および評価し、
かかるリスクに対応した監査手続を策定および実施し、我々の監査意見の根拠を供するために十分かつ適切
な監査上の証拠を取得する。不正行為には、通謀、偽造、故意の不作為、不実の表示または内部統制の無効
化が含まれるため、不正行為による重大な虚偽表示を発見することができないリスクは、誤謬による重大な
虚偽表示の場合よりも高い。
・ 公社またはグループの内部統制の有効性に関する意見を表明するためではなく、現況下において適切な監査
手続を策定するために、監査に関連する内部統制の理解を得る。
・ 用いられた会計方針の適切性および経営陣が行った会計上の見積りおよび関連する開示の妥当性を評価す
る。
・ 取締役会および社長の継続企業の会計前提の使用の適切性について、また、取得した会計上の証拠に基づ
き、公社もしくはグループの継続企業としての存続能力に重大な疑義をもたらす可能性のある事由もしくは
状況に関して、重大な不確実性が存在しないかどうかについて結論を下す。我々が重大な不確実性が存在す
ると判断した場合、我々はその監査報告書において、財務書類における関連する開示について注意を喚起
し、かかる開示が不十分である場合には我々の監査意見を修正しなければならない。我々の結論は、その監
査報告書の日付までに得た会計上の証拠に依拠している。しかしながら、将来の事由または状況により、公
社またはグループが継続企業としての存続の停止を余儀なくされる場合がある。
・ 開示、ならびに財務書類が真実かつ公正に表示されるよう財務書類の対象である取引および事由を表示して
いるかどうかを含め、財務書類の全体的表示、構成および内容を評価する。
・ 連結財務書類に対する意見を表明するため、グループ内の企業もしくは事業活動の財務情報に関する十分か
つ適切な会計上の証拠を取得する。我々は、グループ監査の指示、監督および実施について責任を負う。
我々は我々の監査意見について単独で責任を負う。
我々は、とりわけ、予定される監査の範囲および時期、ならびに監査中に確認された内部統制の重大な欠陥等の
重要な監査所見に関し、ガバナンスの責任者と話し合いを行う。
我々はまた、ガバナンスの責任者に、我々が独立性に関する倫理規定を遵守している旨の書面を提供し、我々の
独立性に影響すると合理的に考えうる全ての関係およびその他の事項、ならびに、適用ある場合、関連する保障に
ついて、ガバナンスの責任者に伝える。
ガバナンスの責任者と話し合った事項の中から、我々は当期財務書類の監査において最も重要であった事項、す
なわち監査上の主要な事項を決定する。我々は当該事項を監査報告書に記載するが、法律もしくは規則がかかる事
項の公表を禁止する場合、または、極めて稀な状況において、我々の報告書においてある事項について表明するこ
とにより、その悪影響がかかる表明による公衆の利益を上回ると合理的に推測されうるため、かかる表明をなすべ
きではないと我々が判断する場合はこの限りではない。
その他の報告要件
我々の監査契約に関する情報
KPMG Oy Abは、2001年の年次株主総会において初めて会計監査人として選任され、我々を選任する契約は合計20
年間継続している。
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フィンランド地方金融公社(E06087)
有価証券報告書
その他の情報
取締役会および社長は、その他の情報について責任を負う。その他の情報は、取締役会報告書および年次報告書
に含まれる情報から成るが、財務書類およびこれに係る我々の監査報告書は含まない。我々は、本監査報告書の日
付より前に取締役会報告書を取得しており、年次報告書は同日後に入手可能となる見込みである。我々の財務書類
に関する監査意見は、その他の情報を対象に含めていない。
我々の財務書類の監査に関連して、我々の責任は、上記に特定されるその他の情報を読み、これにより、その他
の情報と、財務書類もしくは監査において我々が得た見識との間に重大な齟齬がないか、または、その他の情報に
重大な虚偽表示の可能性がないかについて検討することである。取締役会報告書に関する我々の責任には、取締役
会報告書が適用ある法律および規則に従って作成されているかどうかについて検討することも含まれる。
我々の意見では、取締役会報告書中の情報は財務書類中の情報と一致しており、取締役会報告書は適用ある法律
および規則に従って作成されている。
本監査報告書の日付より前に取得したその他の情報に関し我々が実施した業務に基づき、その他の情報に重大な
虚偽表示があると我々が判断した場合、我々はかかる事実を報告しなければならない。これに関し、我々には報告
すべきことは何もない。
その他の意見
我々は財務書類が承認されることを支持する。貸借対照表に記載されている利益処分および利益分配に関する取
締役会の提案は、有限責任会社法を遵守している。我々は、取締役、社長および副社長が、我々の監査した会計期
間に関する責任について、免除されることを支持する。
2021年2月15日、ヘルシンキ
KPMG OY AB
ティーア・カタヤ（TIIA KATAJA）
公認会計士
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有価証券報告書
財務書類
フィンランド地方金融公社グループ
連結損益計算書
2021 年1月1日 2020 年1月1日
注記
－12月31日 －12月31日
（単位：千ユーロ）
利息および類似収入 (3)
503,536 532,935
-223,339 -278,814
利息および類似費用 (3)
利息純収益 280,197 254,121
手数料収入 (4)
2,126 2,834
手数料費用 (4) -5,056 -5,066
(5, 6)
証券取引および外国為替取引純収入 24,095 -7,790
その他の包括利益を通じて公正価値により測定される金融資産
(7) - -3
に係る純収入
(8, 26)
ヘッジ会計純収入 4,823 4,183
その他の営業収入 (10) 95 127
管理費用 (11) -34,722 -33,004
有形・無形資産の減価償却費および減損 (12) -16,208 -5,794
その他の営業費用 (13) -15,568 -14,610
-104 -857
金融資産の信用損失および減損 (14)
営業利益 239,678 194,141
所得税 (15) -48,073 -38,840
当期利益 191,605 155,301
包括利益計算書
2021 年1月1日 2020 年1月1日
－12月31日 －12月31日
（単位：千ユーロ）
当期利益
191,605 155,301
その他の包括利益構成項目
その後の期間に損益計算書に振替えられない項目
損益を通じて公正価値により測定するものとして指定される金融負債
(6) 400 -16,551
に係る自己信用リスクの変動による公正価値の純変動
ヘッジ・コストの純変動 (26) -2,504 -15,564
その後の期間に損益計算書に振替えられる項目
その他の包括利益を通じて公正価値により測定される金融資産の公正
(7) -672 112
価値の純変動
その他の包括利益を通じて公正価値により測定される金融資産の予想
(27) 0 -62
信用損失の純変動
その他の包括利益構成項目に係る税金 555 6,413
-2,222 -25,652
その他の包括利益構成項目合計
当期包括利益合計 189,383 129,649
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有価証券報告書
フィンランド地方金融公社グループ
連結財政状態計算書
2021 年 2020 年
（単位：千ユーロ） 注記
12 月31日現在 12 月31日現在
資産
現金および中央銀行における残高 (20) 8,399,045 5,565,801
信用機関に対する貸付金 (21) 1,417,310 1,841,853
公法人および公共部門企業に対する貸付金 (22) 29,214,043 28,022,325
債券 (23) 4,841,428 5,763,214
株式および出資持分 (24) - 27
(19, 25)
デリバティブ契約 1,999,676 2,358,163
(28, 30)
無形資産 12,296 17,346
(29, 30)
有形資産 7,491 10,364
その他の資産 (31) 256,117 259,785
212,655 203,547
未収収益および前払費用 (32)
(16, 17, 18)
資産合計 46,360,060 44,042,426
負債および資本
負債
(34, 37)
信用機関に対する債務 2,801,016 2,001,478
(35, 37)
公法人および公共部門企業に対する債務 3,324,685 3,884,026
(36, 37)
発行債券 35,327,525 32,911,906
(19, 25)
デリバティブ契約 2,224,294 2,860,570
引当金およびその他の負債 (38) 349,331 247,021
未払費用および前受収益 (39) 181,732 152,398
289,887 279,906
繰延税金負債 (33)
(16, 17, 18)
負債合計 44,498,470 42,337,306
資本
株式資本 (40) 42,583 42,583
準備金 (40) 277 277
投資の公正価値準備金 (40) 309 847
自己信用リスク再評価準備金 (40) 64 -255
ヘッジ・コスト準備金 (40) 13,621 15,624
非制限資本投資準備金 (40) 40,366 40,366
留保利益 (40) 1,416,916 1,258,224
親会社株主に帰属する資本合計 1,514,136 1,357,666
347,454 347,454
その他の発行済資本性金融商品 (40)
資本合計 1,861,590 1,705,120
負債および資本合計 46,360,060 44,042,426
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有価証券報告書
フィンランド地方金融公社グループ
連結資本変動計算書
親会社株主に帰属する資本合計 その他の 資本合計
発行済
株式 準備金 投資の 自己信用 ヘッジ・ 非制限 留保利益 合計
資本性
資本 公正価値 リスク コスト
資本投資
金融商品
準備金 再評価 準備金
準備金
準備金
（単位：千ユーロ）
2019 年12月31日現在の資本 42,583 277 807 12,985 28,075 40,366 1,121,774 1,246,868 347,454 1,594,321
AT1 資本性金融商品に係る支払利息
- - - - - - -12,600 -12,600 - -12,600
2019 年度支払配当金 - - - - - - -6,250 -6,250 - -6,250
当期利益 - - - - - - 155,301 155,301 - 155,301
その他の包括利益構成項目（税引後）
その後の期間に損益計算書に
振替えられない項目
損益を通じて公正価値により測定するもの
として指定される金融負債に係る自己信用 - - - -13,241 - - - -13,241 - -13,241
リスクの変動による公正価値の純変動
ヘッジ・コストの純変動 - - - - -12,451 - - -12,451 - -12,451
その後の期間に損益計算書に
振替えられる項目
その他の包括利益を通じて公正価値により
- - 90 - - - - 90 - 90
測定される金融資産の公正価値の純変動
その他の包括利益を通じて公正価値により
- - -50 - - - - -50 - -50
測定される金融資産の予想信用損失の純変
動
2020 年12月31日現在の資本 42,583 277 847 -255 15,624 40,366 1,258,224 1,357,666 347,454 1,705,120
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有価証券報告書
親会社株主に帰属する資本合計 その他の 資本合計
発行済
株式 準備金 投資の 自己信用 ヘッジ・ 非制限 留保利益 合計
資本性
資本 公正価値 リスク コスト
資本投資
金融商品
準備金 再評価 準備金
準備金
準備金
（単位：千ユーロ）
AT1 資本性金融商品に係る支払利息
- - - - - - -12,600 -12,600 - -12,600
2020 年度支払配当金 - - - - - - -20,313 -20,313 - -20,313
当期利益 - - - - - - 191,605 191,605 - 191,605
その他の包括利益構成項目（税引後）
その後の期間に損益計算書に
振替えられない項目
損益を通じて公正価値により測定するもの
として指定される金融負債に係る自己信用 - - - 320 - - - 320 - 320
リスクの変動による公正価値の純変動
ヘッジ・コストの純変動 - - - - -2,004 - - -2,004 - -2,004
その後の期間に損益計算書に
振替えられる項目
その他の包括利益を通じて公正価値により
- - -538 - - - - -538 - -538
測定される金融資産の公正価値の純変動
その他の包括利益を通じて公正価値により
- - 0 - - - - 0 - 0
測定される金融資産の予想信用損失の純変
動
2021 年12月31日現在の資本 42,583 277 309 64 13,621 40,366 1,416,916 1,514,136 347,454 1,861,590
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フィンランド地方金融公社グループ
連結キャッシュ・フロー計算書
2021 年1月1日 2020 年1月1日
－12月31日 －12月31日
（単位：千ユーロ）
営業活動からのキャッシュ・フロー 2,750,437 772,020
長期資金調達の純変動
3,085,073 3,702,396
短期資金調達の純変動 -354,008 1,257,523
長期貸付金の純変動 -1,580,112 -3,074,492
短期貸付金の純変動 224,130 -506,296
投資の純変動 667,724 462,373
担保の純変動 480,083 -1,287,941
資産に係る利息 16,875 83,389
負債に係る利息 221,595 161,397
その他の収入 74,355 62,547
営業費用の支払い -88,798 -86,847
3,518 -2,028
支払税額
投資活動からのキャッシュ・フロー -7,747 -8,236
有形資産の取得
-3 -3,644
有形資産売却益 226 165
-7,970 -4,758
無形資産の取得
財務活動からのキャッシュ・フロー -37,866 -23,753
AT1資本性金融商品に係る支払利息
-15,750 -15,750
支払配当金 -20,313 -6,250
-1,803 -1,753
リースからのキャッシュ・フロー合計
現金および現金同等物の変動 2,704,824 740,031
1 月1日現在の現金および現金同等物 5,730,680 4,990,649
12 月31日現在 の現金および現金同等物 8,435,504 5,730,680
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有価証券報告書
連結財務書類に対する注記
注記1. 重要な会計方針の概要
1. グループに関する一般情報および作成基準
フィンランド地方金融公社グループ（以下「グループ」という。）は、フィンランド地方金融公社（以下「公
社」または「親会社」という。）とフィナンシャル・アドバイザリー・サービシズ・インスピラ・リミテッド（以
下「インスピラ」または「子会社」という。）からなっている。公社は、フィンランドの法律に基づき設立され
た、ヘルシンキ市を拠点とするフィンランドの公開有限責任会社である。公社の登記上の住所は00100 ヘルシンキ
市 Jaakonkatu 3 Aである。子会社の拠点はヘルシンキ市であり、その登記上の住所は00100 ヘルシンキ市
Jaakonkatu 3 Aである。連結財務書類の写しは、インターネット上のウェブサイトwww.munifin.fiから、または公
社から00100 ヘルシンキ市 Jaakonkatu 3 Aにおいて入手することができる。
公社の取締役会は、2022年2月4日の会議において、開示するための財務書類を承認した。フィンランドの有限責
任会社法に基づき、株主は公表後開催される年次株主総会において財務書類を承認または否認することができる。
年次株主総会は、財務書類の修正を決議することもできる。
連結財務書類は、国際財務報告基準（IFRS）に従って作成されており、2021年12月31日現在効力を有する国際会
計基準（IAS）およびIFRSならびに解釈指針委員会（SIC）および国際財務報告解釈指針委員会（IFRIC）の解釈指
針に準拠している。国際財務報告基準とは、EU規則（EC）1606/2002に規定された手続きに則ってEUにおける適用
が承認されており、かつフィンランドの会計法および同法に基づき制定された法令において具体化されている基準
およびその解釈を指す。また、連結財務書類に対する注記は、IFRSの規則を補完するフィンランドの会計および会
社関連法令の要件を遵守している。
EUの自己資本規制（（EU）575/2013）第8部およびその改訂規制（（EU）876/2019）に準拠した自己資本比率に
関する情報が、取締役会報告書とは個別の第3の柱に基づく開示報告書および本財務書類中に記載されている。
連結財務書類は、公正価値により測定される金融資産および金融負債ならびにヘッジされるリスクについて公正
価値ヘッジ会計が適用されるヘッジ対象項目を除き、取得原価主義に基づき作成されている。
親会社の機能通貨はユーロである。財務書類に対する注記は、千ユーロ単位で表示されている。注記中の数値は
すべて端数処理がなされており、各数値の合計は必ずしも表示された合計額とは一致しない。
2. 会計方針の変更および新基準の適用
連結財務書類は、グループが2021年1月1日以降採用している以下の新しい基準、解釈および既存の基準に対する
改訂を除き、2020年度と同じ会計方針に基づき作成されている。
2021年6月30日以降の新型コロナウイルス感染症関連の賃料減免（IFRS第16号「リース」の改訂） （遅くとも
2021年1月1日以降に開始する会計年度について、2021年4月1日から適用。）。当該改訂により、減免が新型コロナ
ウイルス感染症のパンデミックの直接的な結果であり、かつ一定の条件が充足される場合に限り、賃借人は賃料減
免をリースの条件変更として会計処理しないことが認められる。グループは新型コロナウイルス感染症のパンデ
ミックに起因する賃料減免を受けていないため、当該変更はグループの連結財務書類に影響を及ぼさなかった。
金利指標改革－フェーズ2（IFRS第9号「金融商品」、IAS第39号「金融商品：認識および測定」、IFRS第7号「金
融商品：開示」、IFRS第4号「保険契約」およびIFRS第16号「リース」の改訂） （2021年1月1日以降に開始する会
計年度から適用。）。当該改訂は、金利指標改革の結果、契約上のキャッシュ・フローおよびヘッジ関係に変更が
生じた場合に、財務書類に影響を及ぼす問題について対処している。当該改訂は、企業が金利指標改革による財務
書類への影響について有用な情報を提供することを支援している。金利指標改革の影響は、本注記の「23. IBOR改
革」の項に記載されている。
グループは、2021年1月1日付で、 デフォルトの定義の適用に関する欧州銀行監督機構（EBA）のガイドライン
（規則（EU）575/2013の第178条に基づくデフォルトの定義の適用に関するガイドラインEBA/GL/2016/07および
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EBA/RTS/2016/06）を適用した。当該ガイドラインは、欧州の銀行が顧客に適用するデフォルトの定義との調整を
図るものである。当該ガイドラインに基づく手続きは、貸付金の現在価値が1％超減少した場合に、例えば、外部
の 債権登録簿に登録された支払不履行または支払猶予の付与を含む支払不履行となる可能性を示す基準に基づき、
より早期にデフォルトを認識する。新しいデフォルトの定義の導入は、グループの予想信用損失（ ECL ）に重大な
影響を与えなかった。
2021年度に施行されたその他の新規または改訂版の基準および解釈は、連結財務書類に重大な影響を与えなかっ
た。
3. 経営陣の判断を要する会計方針および見積りに関連する主要な不確定要因
グループの経営陣は、IFRSに基づく財務書類を作成するにあたり、一定の見積りを行い、財務書類に表示される
収入、費用、資産および負債に影響を及ぼす会計方針の適用について判断を行わなければならない。
グループが行った主要な仮定は、将来に関する主要な不確定要因および財務報告書の日付現在の見積りに関する
ものであり、潜在的な新型コロナウイルス感染症のパンデミックによる短期的および長期的影響に関連する不確実
性を含んでいる。これらはとりわけ、金融資産の公正価値ならびに予想信用損失および減損に係る決定に関連して
いる。
3.1 公正価値の決定に関する経営陣の判断
活発な市場において相場価格が存在する金融商品の公正価値を算定する際に必要とされる経営陣の判断レベル
は、通常最小限である。活発な市場における相場価格が入手できない金融商品の評価については、グループは、公
正価値を算定するために評価技法を用いている。これらの評価技法には、ある程度の経営陣の見積りおよび判断が
含まれ、その程度は、インプット・パラメータの観察可能性および金融商品の複雑さにより異なる。業界全体で標
準的な評価モデルを用いて評価されており、かつすべてのインプットが活発な市場で値付けされている金融商品に
ついては、必要とされる主観性または判断のレベルは低い。高度なモデルを用いて評価され、かつインプットの一
部またはすべてが非流動的であるかまたは観察不可能な金融商品については、必要とされる主観性のレベルおよび
経営陣の判断の度合いはより重要である。データが不活発な市場取引から得られるかまたは外挿法が適用される場
合、とりわけ適切なパラメータ、仮定およびモデル化技法の選択および適用に経営陣の判断が必要とされる。
グループは、財務書類に対する注記に記載される公正価値ヒエラルキーのレベルに従って、金融資産および金融
負債を開示している。観察可能なものと観察不可能なものが混在する多くのインプットにより評価が決定される際
に、金融商品を分類すべき具体的なヒエラルキーのレベルを決定するために経営陣の判断が必要とされる。さら
に、金融商品の分類は、インプットの流動性の変化を反映して時間の経過とともに変化する可能性がある。グルー
プはまた、観察不可能なインプットに合理的に代替可能な手段を用いた、レベル3の金融商品への影響の感応度分
析についても開示している。合理的に代替可能な手段の決定には、経営陣の判断が必要である。
公正価値の決定に関する評価方法、評価の統制および定量的な開示、ならびに公正価値ヒエラルキーのレベルお
よび感応度分析については、「注記17. 金融資産および金融負債の公正価値」において記載されている。金融商品
の公正価値の変動は、損益計算書の「証券取引および外国為替取引純収入」および「ヘッジ会計純収入」の項目、
ならびにその他の包括利益の「その他の包括利益を通じて公正価値により測定される金融資産の公正価値の純変
動」、「損益を通じて公正価値により測定するものとして指定される金融負債に係る自己信用リスクの変動による
公正価値の純変動」および「ヘッジ・コストの純変動」の項目に影響を及ぼす。
3.2 予想信用損失に関する経営陣の判断
すべてのカテゴリーの金融資産に関するIFRS第9号に基づく減損損失の測定には、とりわけ、減損損失を決定す
る際の将来キャッシュ・フローおよび担保価値に係る金額の見積りおよびその時期、ならびに信用リスクの大幅な
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増加の評価について判断が必要とされる。かかる見積りは多くの要因により左右され、その変動はさまざまなレベ
ルの引当金の計上につながる可能性がある。予想信用損失は注記27に記載されている。予想信用損失の変動は、損
益 計算書の「金融資産の信用損失および減損」の項目において認識される。
グループの予想信用損失の計算は、可変的なインプットの選択およびそれらの相互依存性に関する、多くの基礎
的前提から成る複雑なモデルに基づく結果である。会計上の判断および見積りがなされる予想信用損失モデルの要
素には以下が含まれる。
・ 各等級にデフォルト確率（ PD ）を指定する、グループの内部信用格付モデル。
・ 信用リスクに大幅な増加があったか否かを評価するためおよび量的評価のためのグループの基準。
・ さまざまな数式およびインプットの選択を含む予想信用損失モデルの作成。
・ マクロ経済シナリオと失業率および担保価値等の経済的インプットとの関連性、ならびにデフォルト確率、
デフォルト時エクスポージャーおよびデフォルト時損失率への影響に関する判断。
・ 抽出した経済的インプットを予想信用損失モデルに利用するための、将来の予測に関するマクロ経済シナリ
オの選択およびそれらの確率による加重平均。
グループは、実際の損失事例に鑑み定期的にモデルを見直し、必要に応じて調整している。
モデルに基づく予想信用損失に加えて、グループは、2022年度に実施されるモデルの変更を考慮して、430千
ユーロの追加的な裁量的引当金（ マネジメント・オーバーレイ ）を計上した。2022年度において、グループは、
モーゲージ・ローンのデフォルト時損失率（ LGD ）の計算および全期間の予想信用損失の計算をさらに進展させる
予定である。
4. 連結基準
連結財務書類は、親会社であるフィンランド地方金融公社およびこれが支配権を有する子会社フィナンシャル・
アドバイザリー・サービシズ・インスピラ・リミテッドの財務書類を包含している。公社は、投資先との関係に起
因する変動リターンにさらされているか、またはかかる変動リターンに対する権利を有する場合、当該投資先に対
して支配権を有し、当該投資先に対する権力により、かかるリターンに影響を及ぼすことができる。インスピラは
公社の完全所有子会社であるため、支配権は議決権に基づいている。グループ内の株式保有は、取得法を用いて相
殺消去されている。グループ内の取引、債権債務および利益分配は、連結財務書類において相殺消去されている。
5. セグメント報告
グループの事業内容は、信用機関業務および金融サービスの提供である。グループは単独のセグメントにおいて
事業を行っており、これによりグループの最高業務責任者に対する報告基盤も構成されている。商品およびサービ
スに関するグループ・レベルの情報は、「注記3. 利息収入および利息費用」ならびに「注記4. 手数料収入および
手数料費用」に表示されている。グループは、フィンランドにおいてのみ事業を行っているため、収入または資産
の地域別内訳を作成していない。グループは、顧客別貸付ポートフォリオの動向および利息収入合計における各顧
客の支払利息の割合を定期的に監視している。人口基準による最大級の都市および賃貸住宅開発に重点を置く非営
利企業が最大の借手である。グループの利息収入合計の10％超を占めている顧客グループはない。グループの事業
に関する意思決定を行う最高責任者は、グループ内における資金配分およびグループの業績評価に関する責任を担
う親会社の最高執行役員である。
6. 外貨建ての項目の換算
外貨建ての取引は、取引日の為替レートを使用して、グループの親会社の機能通貨であるユーロ貨で計上されて
いる。報告日において、外貨建ての金銭債権債務は、同日の欧州中央銀行の平均為替レートを用いてユーロに換算
されている。これにより生じる為替損益は、損益計算書において「証券取引および外国為替取引純収入」の項目に
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計上されている。その他の包括利益を通じて公正価値により測定するものに分類される外貨建て金融資産の公正価
値の変動は、当該資産の償却原価に対する変動から発生する為替損益およびその他の簿価の変動に区別される。償
却 原価の変動に関連する為替損益は、損益計算書において認識され、他方、その他の簿価の変動は「その他の包括
利益」において認識される。
7. 金融商品の分類、認識および測定
最初の認識時における金融商品の分類は、その契約条件、および金融資産に関しては当該金融商品の管理に係
る事業モデルに基づく。金融商品は、当初、金融資産または金融負債が損益を通じて公正価値により測定されない
限り、金融資産または金融負債の取得費用または発行によって増加し、これらに直接的に起因する取引費用を考慮
して公正価値により測定される。売掛債権は、取引価格により測定される。
7.1 金融資産の分類および測定
金融資産の分類は、以下に基づく。
・ 金融資産の管理に適用される事業モデル。および
・ 契約上のキャッシュ・フローの特性。
金融資産は、金融資産の管理に係る事業モデルが変更された場合にのみ、振替えが行われる。最初の認識時にお
いて、金融資産は、償却原価により測定するもの（ AC ）、その他の包括利益を通じて公正価値により測定するもの
（ FVOCI ）または損益を通じて公正価値により測定するもの（ FVTPL ）に分類される。償却原価またはその他の包括
利益を通じて公正価値により測定するものに分類される要件を満たしている一定の金融資産は、公正価値オプショ
ン（ FVO ）の適用により、取消不能な形で、損益を通じて公正価値により測定するものとして指定することができ
る。
7.1.1 事業モデルの検討
グループは、公社がその事業目的を達成するために多様な金融資産をどのように管理しているかを最も適確に表
すレベルで、事業モデルを決定している。事業モデルは金融商品毎に検討されるのではなく、集約されたより高い
レベルにより、以下のような観察可能な要因に基づき検討される。
・ 事業モデルおよび当該事業モデルにおいて保有される金融資産の実績が、どのように評価されグループの主
要な経営陣に報告されるか。
・ 事業モデルおよび当該事業モデルにおいて保有される金融資産の実績に影響を及ぼすリスク、ならびにとり
わけかかるリスクの管理方法。
・ 報酬が管理資産の公正価値に基づいているのか、または回収された契約上のキャッシュ・フローに基づいて
いるのか等、事業の責任者に対する報酬がどのように行われているか。
・ 売却の予想頻度、価値および時期。
事業モデルの検討は、「最悪の場合」または「ストレスを受けている場合」のシナリオを考慮に入れず、合理的
に予想されるシナリオに基づいている。最初の認識後のキャッシュ・フローが当初の予定と異なる状態で実現され
た場合、グループは当該事業モデルにおいて保有される残りの金融資産の分類を変更せず、その後新たに組成また
は購入した金融資産を評価する際に、かかる情報を加味する。
グループは、金融資産の管理のために2種類の事業モデルを特定している。1つ目の事業モデルは、金融資産の保
有および契約上のキャッシュ・フローの回収に基づいている。もう1つの事業モデルは、契約上のキャッシュ・フ
ローの回収および金融資産の売却に基づいている。
グループの貸付けは、契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業
モデルにおいて保有されている。上記に加え、銀行口座残高、銀行預金、クレジット・サポート・アネックスに係
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る受取担保およびリバース・レポ取引等の金融資産は、契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を
保有することを目的とする事業モデルにおいて保有されている。
流動性投資は、契約上のキャッシュ・フローの回収および金融資産の売却の両方により目的が達成される事業モ
デルにおいて保有されている。このため、当該事業モデルに基づき、当該金融資産は、その他の包括利益を通じて
公正価値により測定するもの（ FVOCI ）に分類される。
7.1.2 元本および利息の支払いのみ（SPPI）に係るテスト
分類過程の第2段階として、グループは金融資産がSPPIテストの要件を満たしているかどうかを特定するため
に、金融資産の契約条件を検討する。SPPIテストでは、金融資産の契約上のキャッシュ・フローが評価される。
SPPIテストの要件を満たすためには、キャッシュ・フローは元本および利息の支払いのみから構成されていなけれ
ばならない。
当該テストにおける「元本」は、最初の認識時における金融資産の公正価値と定義され、例えば元本の返済また
はプレミアムもしくはディスカウントの償却が生じた場合、当該金融資産の残存期間中に変動する可能性がある。
貸付アレンジメントにおける利息の最も重要な要素は、概して、金銭の時間的価値および信用リスクの考慮であ
る。SPPIの評価を行うため、グループは判断基準を適用し、金融資産の建値通貨および利率の設定期間等の関連要
因を考慮する。
金融資産は、以下の場合に、損益を通じて公正価値により測定するものに分類することが求められる。
・ 基本の貸付契約とは無関係の契約条件を含み、
・ 元本および残高に対する利息の支払いのみではないキャッシュ・フローが生じる場合。
かかる契約条件が、契約上のキャッシュ・フローに、リスクまたはボラティリティに対する少なからぬエクポー
ジャーをもたらす場合、金融資産はSPPIテストの要件を満たさないこととなる。グループの仕組貸付契約の一部
は、SPPIの基準を満たしていないため、強制的に損益を通じて公正価値により測定するものに分類される。SPPIテ
ストの要件により、金融資産の組込デリバティブは、損益を通じて公正価値により測定するものに分類される可能
性がある。IFRS第9号は、金融資産の主契約から組込デリバティブを分離することを認めていない。
7.1.3 償却原価により測定するもの
金融資産は、下記の両方の条件を満たし、かつ、損益を通じて公正価値により測定するものとして指定されない
場合、償却原価により測定するものに分類される。
・ 当該項目が、契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに
おいて保有されていること。および
・ 金融資産の契約条件により、特定の日に、元本および元本残高に係る利息の支払いのみのキャッシュ・フ
ローが生じること。
当該カテゴリーの金融資産は、当初、直接起因する取引費用を調整して、公正価値により認識される。その後、
かかる資産は、実効金利法を用いて償却原価により測定される。減損の測定は、「9. 金融資産の減損」の項に記
載される予想信用損失モデルに基づく。償却原価により測定される金融資産に係る受取利息は、損益計算書の「利
息および類似収入」において認識される。予想信用損失は、損益計算書の「金融資産の信用損失および減損」にお
いて認識される。
事業モデルの検討に基づき、償却原価により測定するものに分類される金融資産には、短期貸付および長期貸
付、短期金融市場預金、リバース・レポ取引、銀行預金残高およびクレジット・サポート・アネックスに係る受取
担保から成るグループの貸付ポートフォリオが含まれる。一定の貸付契約は元本および利息の支払いのみに係るテ
ストの要件を満たしていないため、上記の資産のすべてが事業モデルにより規定されるとおり償却原価により測定
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するものに分類できるわけではない。かかる仕組貸付契約は、強制的に損益を通じて公正価値により測定するもの
に分類される。
通常、グループは、固定金利貸付および長期基準レートに基づく貸付けに対するヘッジを行っており、かかる項
目について公正価値ヘッジ会計を適用している。ヘッジ関係においてヘッジ対象として指定される貸付けは、ヘッ
ジされるリスクの公正価値で測定される。ヘッジ会計の原則は本注記の「10. ヘッジ会計」の項に記載されてい
る。「注記26. ヘッジ会計」には、グループにおけるヘッジ会計の実施状況が記載されている。
7.1.4 その他の包括利益を通じて公正価値により測定するもの
金融資産のうち債券は、下記の両方の条件を満たし、かつ、損益を通じて公正価値により測定するものとして指
定されない場合、その他の包括利益を通じて公正価値により測定するものに分類される。
・ 資産が、契約上のキャッシュ・フローの回収および金融資産の売却の両方により目的が達成される事業モデ
ルにおいて保有されていること。および
・ 金融資産の契約条件により、特定の日に、元本および元本残高に係る利息の支払いのみのキャッシュ・フ
ローが生じること。
当該カテゴリーの金融資産は、当初、直接起因する取引費用を調整して、公正価値により認識される。その後の
公正価値の変動は、「その他の包括利益」を通じて認識され、繰延税金を調整して「公正価値準備金」の項目に表
示される。減損の測定は、「9. 金融資産の減損」の項に記載される予想信用損失モデルに基づく。外貨建て債券
に係る為替損益は、損益計算書の「証券取引および外国為替取引純収入」の項目において認識される。債券に係る
受取利息は、損益計算書の「利息および類似収入」の項目において認識される。予想信用損失は、損益計算書の
「金融資産の信用損失および減損」の項目において認識される。従前、「その他の包括利益」において認識されて
いた累積利益または累積損失は、処分時に、資本における公正価値準備金から損益計算書に振替えられ、「その他
の包括利益を通じて公正価値により測定される金融資産に係る純収入」において表示される。
売買目的保有ではない株式投資の最初の認識時に、グループは、取消不能な形で、公正価値のその後の変動を
「その他の包括利益」に表示することを選択することができる。かかる選択がなされた場合、その他の包括利益に
表示された金額は、その後損益計算書に振替えられることはない。かかる投資からの配当金は、当該配当金が初期
投資の部分回収を明示するものではない限り、損益計算書において認識される。かかる選択は、個別の投資毎にな
される。グループはすべての資本性金融商品への投資を、損益を通じて公正価値により測定するものに分類してい
る。
事業モデルの検討に基づき、グループの流動性ポートフォリオへの投資は、「その他の包括利益」を通じて公正
価値により測定されるものに分類される。流動性ポートフォリオの大半は、固定金利債券および変動金利債券なら
びにコマーシャル・ペーパーへの投資である。かかる投資はSPPIテストの要件を満たしている。
7.1.5 損益を通じて公正価値により測定するもの
金融資産は、償却原価により測定するものまたはその他の包括利益を通じて公正価値により測定するものとして
分類されない限り、損益を通じて公正価値により測定するものとして分類される。グループでは、当該カテゴリー
は以下の資産から構成される。
・ デリバティブ資産。
・ 元本および元本残高に係る利息の支払いのみではない契約条件の債券。
・ 資本性金融商品への投資。および
・ 最初の認識時に、損益を通じて公正価値により測定するものとして指定された金融資産。
当該カテゴリーの金融資産は、当初、公正価値により認識され、取引費用は発生時に損益計算書において認識さ
れる。その後、かかる資産は損益を通じて公正価値により測定される。公正価値の変動は、損益計算書中、「証券
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取引および外国為替取引純収入」において計上される。損益を通じて公正価値により測定される金融資産に係る受
取利息は、損益計算書の「利息および類似収入」の項目において認識される。
7.1.6 損益を通じて公正価値により測定するもの として指定されるもの
最初の認識時に、グループは、一定の金融資産を、損益を通じて公正価値により測定するものとして指定するこ
とができる（ 公正価値オプション（FVO） ）。かかる取消不能の指定は、かかる指定が、金融資産を異なる基準に
より測定することにより生じうる測定または認識における不一致を排除するかまたは大幅に低減する（すなわち、
会計上のミスマッチを排除する）場合になされる。グループが、損益を通じて公正価値により測定するものとして
指定した金融資産には、金利リスクおよび／または為替リスクが金利スワップおよびクロスカレンシー金利スワッ
プによりヘッジされている流動性ポートフォリオの債券および個別の貸付契約が含まれる。
7.2 金融負債の分類および測定
最初の認識時において、金融負債は、償却原価により測定するもの（ AC ）または損益を通じて公正価値により測
定するもの（ FVTPL ）に分類される。 償却原価により測定するものに分類される要件を満たす一定の金融負債は、
公正価値オプション（ FVO ）の適用により、取消不能な形で、損益を通じて公正価値により測定するものとして指
定することができる。 金融負債は、最初の認識後に振替えが行われることはない。
7.2.1 償却原価により測定するもの
金融負債は、下記のものを除き償却原価により測定するものに分類される。
・ デリバティブ負債。および
・ 損益を通じて公正価値により測定するものとして指定される負債。
当該カテゴリーの金融負債は、当初、直接起因する取引費用を調整して、公正価値により認識される。その後、
かかる金融負債は、実効金利法を用いて償却原価により測定される。負債に係る支払利息は、損益計算書の「利息
および類似費用」の項目において認識される。
償却原価により測定するものに分類される金融負債には、信用機関に対する債務、公法人および公共部門企業に
対する債務ならびに発行債券が含まれる。グループは、ヘッジがなされている償却原価により測定される金融負債
について、IFRS第9号に基づき公正価値ヘッジ会計を適用している。ヘッジ会計の原則は本注記の「10. ヘッジ会
計」の項に記載されている。「注記26. ヘッジ会計」には、グループにおけるヘッジ会計の実施状況が記載されて
いる。
7.2.2 損益を通じて公正価値により測定するもの
金融負債は、償却原価により測定するものとして分類されない限り、損益を通じて公正価値により測定するもの
として分類される。当該カテゴリーには、デリバティブ契約および最初の認識時に損益を通じて公正価値により測
定するものとして指定される金融負債が含まれる。
当該カテゴリーの金融負債は、当初、公正価値により認識される。その後の公正価値の変動は、損益計算書中、
「証券取引および外国為替取引純収入」において計上される。負債に係る支払利息は、損益計算書の「利息および
類似費用」の項目において認識される。
7.2.3 損益を通じて公正価値により測定するもの として指定されるもの
最初の認識時に、グループは、一定の金融負債を、損益を通じて公正価値により測定するものとして指定するこ
とができる。かかる指定は、以下の場合になされる。
・ かかる指定が、会計上のミスマッチを排除するかもしくは大幅に低減する場合。または
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・ 金融負債が、文書化されたリスク管理もしくは投資戦略に基づき管理され、かつ、その実績が公正価値に
基づき評価されている場合。
グループは、外国為替スワップによりヘッジされている外貨建ての短期債券を、損益を通じて公正価値により測
定するものとして指定している。かかる指定は、かかる指定がなければ、デリバティブの測定と金融負債の測定と
の間で生じうる会計上のミスマッチを低減する。さらに、グループはまた、一定の金融負債を、損益を通じて公正
価値により測定するものとして指定した。これらは、グループのリスク管理方針に基づきヘッジがなされている
が、IFRS第9号に基づく公正価値ヘッジ会計が適用されない金融負債から構成される。経済的ヘッジから生じる会
計上のミスマッチを排除するため、かかる債券は損益を通じて公正価値により測定するものとして指定される。か
かる指定の結果、分離しなければならない組込デリバティブが附随するすべての金融負債は、損益を通じて公正価
値により測定するものに分類されている。
組込デリバティブは、デリバティブではない主契約および、契約上のキャッシュ・フローを独立したデリバティ
ブの契約上のキャッシュ・フローと同様に変更させる組込デリバティブが附随する、ハイブリッド金融商品の一部
である。組込デリバティブの経済的特性およびリスクが主契約の経済的特性およびリスクと密接に関連していない
場合、債券の組込デリバティブは分離しなければならない。分離された組込デリバティブは、損益を通じて公正価
値により測定される。組込デリバティブの公正価値を分離して測定することができない場合、ハイブリッド金融商
品全体が、損益を通じて公正価値により測定するものとして指定される。公社が発行する債券は、主契約に密接に
関連しない経済的特性およびリスクを伴う利息または償還条件を有することがある。グループは、公社が発行した
債券のすべての仕組利息および償還条件を、これらに対応するデリバティブによりヘッジし、損益を通じて公正価
値により測定するものとして指定しているため、上記の構成要素は主契約から分離されない。
損益を通じて公正価値により測定するものとして指定される金融負債の公正価値の変動は、グループの自己信用
リスクの変動に起因する公正価値の変動を除き、損益計算書の「証券取引および外国為替取引純収入」の項目に計
上される。金融負債をヘッジするデリバティブの公正価値の変動も、損益計算書の同じ項目に計上される。金融負
債が損益を通じて公正価値により測定するものとして指定される場合、グループの自己信用リスクの変動に起因す
る公正価値の変動は、その他の包括利益構成項目である「損益を通じて公正価値により測定するものとして指定さ
れる金融負債に係る自己信用リスクの変動による公正価値の純変動」において別個に表示される。
グループは、金融負債の公正価値の変動からの自己信用リスクの変動に係る公正価値の変動の分離について、イ
ンカム・アプローチを適用している。損益を通じて公正価値により測定するものとして指定される金融負債の大半
について、活発な流通市場が存在しないため市場価格を入手することができない。自己信用リスクの分離方法で
は、以下がインプット・データとして利用されている。
・ 公社のベンチマーク・カーブ。
・ クロスカレンシー・ベーシス・スプレッド。および
・ 公社の発行債券の信用スプレッド。
上記のインプット・データに基づき、損益を通じて公正価値により測定するものとして指定される金融負債を評
価するために、異なる報告期間について評価曲線を設定することができる。取引日および報告日毎の曲線を使用し
て計算される公正価値の比較により、金融負債の公正価値に対する自己信用リスクの変動の影響を決定することが
できる。
8. 金融資産および金融負債の認識と認識の中止
金融資産は決済日に財政状態計算書において認識される。金融負債は対価が受領された時点で認識される。デリ
バティブは取引日に認識される。
金融資産は、資産に対する契約上の権利が失効した時点で、または当該権利が第三者に移転された時点で、その
認識が中止される。金融負債は、債務が履行された時点でその認識が中止される。
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8.1 重大な条件変更による認識の中止
グループは、顧客に対する貸付金等の金融資産につき、かかる貸付金が実質的に新たな貸付金となるような条件
変更が行われた場合、かかる金融資産の認識を中止する。新たに認識される貸付金は、グループがかかる変更後の
貸付金を信用減損した金融資産（ 購入または組成した信用減損（POCI）資産 ）とみなす決定をしない限り、予想信
用損失の測定においてステージ1に分類される。かかる変更によりキャッシュ・フローに実質的な差異が生じない
場合、かかる変更は認識の中止には至らない。
既存の金融負債が大幅に条件の異なる同じ貸手の別の金融負債により代替される場合、または既存の債務の条件
が大幅に変更される場合、かかる交換または変更は、原債務の認識の中止および新規債務の認識として処理され
る。
9. 金融資産の減損
減損に関する規定は、予想信用損失（ECL）を測定するための3段階の手法に基づいている。償却原価またはその
他の包括利益を通じて公正価値により測定するものに分類される金融資産は、IFRS第9号の基準に基づき減損を認
識する範囲に属する。ファイナンス・リースに基づく債権および拘束力のあるオフバランスシート・ローン・コ
ミットメントも、その信用リスクにより減損を認識する範囲に属する。金融資産の分類に関する詳細については、
本注記の「7. 金融商品の分類、認識および測定」の項を参照のこと。
金融資産の減損は、組成後に信用リスクに大幅な増加がない限り、12ヶ月間にわたり発生が予想される信用損失
に基づき計算され、大幅な増加があった場合は、かかる資産の全期間にわたる予想信用損失に基づき引当金が計算
される。全期間の予想信用損失（ ECL ）および12ヶ月間の予想信用損失（ ECL ）は、いずれも個別に計算される。マ
ネジメント・オーバーレイの引当金の可能性を決定するために、集合的評価が使用されることがある。
9.1 予想信用損失の測定
予想信用損失減損モデルの範囲における資産は、3つのステージに分類される。
・ ステージ1には、信用リスクが大幅に増加していない資産が含まれる。
・ ステージ2には、信用リスクが組成以降に大幅に増加した資産が含まれる。
・ ステージ3には、信用減損しており、したがってデフォルトの定義を満たす資産が含まれる。
デフォルトとは、債務者が90日超の履行遅滞に陥っているか、債務者が（例えば債務者の破産または経営悪化に
よる事業再建により）その信用債務の返済を行う見込みがないと判断される状況と定義されている。デフォルトの
定義は、グループの自己資本比率の計算およびリスク管理ならびに国際的な規制機関が要求するかかる項目（規則
（EU）575/2013の第178条に基づくデフォルトの定義の適用に関する欧州銀行監督機構（ EBA ）のガイドライン
EBA/GL/2016/07およびEBA/RTS/2016/06）に沿っている。
ステージ1に対する引当ては、12ヶ月間の予想信用損失に相当する。ステージ2およびステージ3については、引
当ては全期間の予想信用損失に相当する。グループは、予想される現金不足を測定するために、確率で加重平均さ
れた3つのシナリオに基づき予想信用損失を計算する。エクスポージャーの契約上のキャッシュ・フローの正味現
在価値は、予想将来キャッシュ・フローの正味現在価値合計と比較される。契約上のキャッシュ・フローが予想将
来キャッシュ・フローを上回る場合、その差異は予想信用損失として認識される。予想将来キャッシュ・フロー
は、実効金利（ EIR ）により割引かれる。担保および受取保証の公正価値が、予想将来キャッシュ・フローの計算
に考慮される。
予想信用損失の計算の主要な要素は以下に記載されるとおりである。
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デフォルト確率
デフォルト確率 は、一定の期間内にデフォルトに陥る確率の見積りである。デフォルトは、従前にエクス
ポージャーの認識が中止されておらず、ポートフォリオに残存する場合にのみ、評価期間中のある時点で発生
する可能性がある。ステージの振替えに際し用いられるデフォルト確率は、顧客レベルで決定される。エクス
ポー ジャーの予想信用損失の計算に用いられるデフォルト確率は、供与される保証も考慮するため、予想信用
損失の計算においてはフィンランド政府のデフォルト確率が代わりに適用される。
デフォルト時エクスポージャー
デフォルト時エクスポージャー は、将来のデフォルト時におけるエスポージャーの見積りであり、報告日後
のエクスポージャーの予想変動（元本および利息の前払い（契約により予定されているか、またはその他の理
由による。）、コミッテッド・ファシリティの予想される実行および未払い金に係る経過利息を含む。）を考
慮に入れる。
デフォルト時損失率
デフォルト時損失率 は、ある時点にデフォルトが発生した場合に生じる損失の見積りであり、期限が到来し
た契約上のキャッシュ・フローと、担保の実行によるキャッシュ・フローを含め貸手が受領するはずである
キャッシュ・フローとの差異に基づいている。
予想信用損失の見積りにおいて、グループは3つのシナリオを考慮する。それらは、それぞれ異なるデフォルト
確率、デフォルト時エクスポージャーおよびデフォルト時損失率に関係している。関連ある場合、グループによる
複数のシナリオの検討には、貸付金が治癒する確率および担保の価値または資産売却により受取可能となる金額を
含め、どのようにデフォルトとなった貸付金の回復が見込まれるかについても含まれる。信用損失が決定される最
長期間は、グループが期限前返済を請求する法的権利を有していない限り、金融商品の約定残存期間である。
減損損失およびその戻入れは、金融資産の簿価総額の調整として会計処理される変更損失または変更利益とは別
個に会計処理され開示される。
予想信用損失の会計原則の概要は以下のとおりである。
・ ステージ1：最初の認識時以降、信用リスクに大幅な増加がない場合、エクスポージャーに対する引当ては
12ヶ月間の予想信用損失に基づく。12ヶ月間の予想信用損失は、全期間の予想信用損失の一部として計算
され、報告日後12ヶ月以内に生じる可能性がある金融商品のデフォルト事由から生じる予想信用損失であ
る。グループは12ヶ月間の予想信用損失に対する引当金を、報告日後12ヶ月以内に生じるデフォルト予想
に基づき計算する。かかる12ヶ月間のデフォルト確率の予想は、デフォルト時エクスポージャー予測に適
用され、デフォルト時損失率を乗じて実効金利により割引かれる。
・ ステージ2：組成以降、エクスポージャーが信用リスクの大幅な増加を示したが信用減損していない場合、
グループは全期間の予想信用損失に対する引当金を計上する。そのメカニズムは、複数のシナリオの使用
を含め上記の説明に類似しているが、デフォルト確率およびデフォルト時損失率は、金融商品の全期間に
わたり見積られる。予想される現金不足は、その実効金利により割引かれる。
・ ステージ3：信用減損していると判断される資産について、グループは全期間の予想信用損失を認識する。
かかるエクスポージャーについては、利息収入は償却原価に実効金利を適用して計算される（ 引当金は控
除。 ）。
・ 購入または組成した信用減損（ POCI ）資産は、最初の認識時に信用減損している金融資産である。
・ ローン・コミットメント：未実行のローン・コミットメントに係る予想信用損失を見積る場合、グループ
は、ローン・コミットメントの予想残存期間にわたり実行が予想される部分を見積る。その後、予想信用
損失は、確率で加重平均された3つのシナリオに基づき、かかるローンが実行された場合に予想される
キャッシュ・フローの不足の現在価値に基づき計算される。予想される現金不足は、かかるローンの予想
実効金利の近似値により割引かれる。
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9.2 信用リスクの大幅な増加
各報告日において、グループは、最初の認識時以降、エクスポージャーの信用リスクに大幅な増加があったか否
かを、予想残存期間にわたり生じる最初の認識時から報告日までの間のデフォルト・リスクを比較することにより
個別に評価する。下記の要因の1つが、信用リスクが大幅に増加したことを示唆すれば、金融商品はステージ1から
ステージ2に振替えられる。
・ 最初の認識時に対するデフォルト確率の割合および絶対値の両方の変動に基づく信用リスクの大幅な増加
の基準値（12ヶ月間のデフォルト確率が1％以下で、12ヶ月間のデフォルト確率が倍増し、かつ0.5ベーシ
ス・ポイント増加した場合、または12ヶ月間のデフォルト確率が1％超で、12ヶ月間のデフォルト確率が倍
増したか、2.0ベーシス・ポイント増加した場合）。
・ 金融資産に係る支払猶予または監視リスト入りしているカウンターパーティー等の追加的な質的要因。
・ 返済が30日超延滞している金融資産。
ステージ2とステージ3との間の振替えは、信用リスクの変動により金融資産の信用減損が生じているかどうかに
基づいている。金融資産は、減損の客観的証拠が存在する場合に減損する。エクスポージャーは、資産の質が悪化
すれば、予想信用損失のステージが変更される。その後、資産の質が改善し、かつ、猶予期間後に従前に評価され
た組成以降の信用リスクの大幅な増加が反転し、一定の基準を満たせば、予想信用損失の計算基準は全期間の予想
信用損失から12ヶ月間の予想信用損失に戻る。
ステージ1からステージ2およびステージ3への振替えならびにステージ2からステージ3への振替えは、即時に行
われる。ステージ2からステージ1への振替えおよびステージ3からステージ2への振替えには、振替えの基準が振替
え前の6ヶ月間（ 猶予期間 ）において満たされていることが必要である。
予想信用損失の測定において、グループは、将来の予測に関する情報およびマクロ経済シナリオをモデルに含め
ている。当該シナリオは、グループの年間財務計画およびストレス・テストにおいて使用されるものと同一であ
る。マクロ経済予測は3年の期間を対象としており、3年の計画対象期間を超える信頼性あるマクロ経済予測を入手
することはできないため、将来の予測に関する調整は3年間に限定される。主に、基本シナリオ、楽観的シナリオ
および悲観的シナリオの3つのシナリオが使用される。かかるシナリオには、確率加重も含まれる。予想信用損失
モデルには、金融資産に係るフィンランドのカウンターパーティーに関するマクロ経済変数（フィンランド政府の
長期ユーロ金利、住宅価格および失業率の動向）が含まれる。その予測はマクロ経済シナリオに含まれる。フィン
ランド以外の金融資産には、欧州中央銀行が公表したストレス・テストのシナリオが使用される。
9.3 支払猶予および条件変更がなされた貸付金
グループは、借手の財政難への対応策として、担保の回収を執行するのではなく、貸付金またはその他の債権の
当初条件に譲歩または変更を加えることがある。支払猶予措置は、一時的な支払困難期に顧客を支援するために、
顧客主導で合意される原契約の支払条件の緩和である。支払猶予正常債権には、猶予期間中に正常債権に振替えら
れた支払猶予債権または支払猶予措置が取られた正常債権が含まれる。顧客の財政難以外の理由による貸付金の条
件変更は、支払猶予債権には分類されない。グループは、貸付金につき、借手の現在のまたは予想される財政難に
よりかかる譲歩または変更が加えられ、借手の財政状態が健全であればグループはかかる譲歩または変更に同意し
なかったであろうと思われる場合に、支払猶予の状態であると判断する。
貸付金またはその他の債権が支払猶予に分類された場合、最短でも24ヶ月の猶予期間にわたり支払猶予の状態と
される。かかる貸付金またはその他の債権が支払猶予の分類から振替えられるためには、顧客は以下のすべての基
準を満たさなければならない。
・ すべてのローン・ファシリティおよびその他の債権が正常であると判断されなければならない。
・ 支払猶予状態の契約が正常であると判断された日から2年の猶予期間が経過している。
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・ グループが、元本または利息の重要でない金額を超える定期的な支払いを、猶予期間の最低半分の期間受
領している。
・ 顧客は30日超延滞している契約を有していない。
支払猶予貸付金および返済遅延は、顧客の予想支払能力の指標として定期的にグループの経営陣に報告される。
9.4 財政状態計算書における予想信用損失引当金の表示
予想信用損失引当金は損益計算書において認識され、該当する金額が以下のとおり財政状態計算書において計上
される。
・ 償却原価により測定するものに分類される金融資産：資産の簿価総額からの控除として。
・ その他の包括利益を通じて公正価値により測定するものに分類される債券：かかる資産の簿価は公正価値
により測定されるため、損失引当金は、財政状態計算書において、資産の簿価総額からの控除としては認
識されない。ただし、損失引当金は、その他の包括利益を通じて公正価値準備金において認識される。公
正価値準備金において認識される累積損失は、金融資産の認識の中止に際しその他の包括利益を通じて損
益計算書に振替えられる。
・ ファイナンス・リースに基づく債権：資産の簿価総額からの控除として。
・ 拘束力のあるローン・コミットメント：「引当金およびその他の負債」の項目において認識される。
9.5 償却
金融資産は、グループにおいて当該金融資産を回復する合理的な見込みがない場合に、その一部または全部が償
却される。これは、通常、借手または保証人が減損の対象となる金額を返済する十分なキャッシュ・フローを創出
しうる資産または収入源を有していないとグループが判断する場合である。グループの信用リスクおよび信用リス
ク管理については、注記2において詳述されている。償却される金額が予想信用損失に係る貸倒引当金累積額を上
回る場合、その差額は先ず引当金への追加として処理され、その後、簿価総額に対して適用される。
一部または全部が償却された金融資産は、グループの未収金の回復に関する手続きを遵守するため、その後も執
行手続に服する可能性がある。従前に償却された金額のその後の回復により、損益計算書における費用の金額が減
少する。
10. ヘッジ会計
グループの金利リスクおよび為替リスクは、デリバティブ契約の締結により管理されている。市場リスク方針に
よれば、グループのヘッジ戦略は、主に満期1年超の金融資産および金融負債に係るすべての重要な為替リスクお
よび金利リスクをヘッジすることである。その結果、外貨建て項目はユーロと交換され、固定金利および長期基準
レートについては、より短期の変動金利とのスワップを行っている。
グループは、以下について、公正価値ヘッジ会計を適用している。
・ ヘッジ対象項目の標準的な金利がデリバティブを用いて変動金利とスワップされた場合、ユーロ建ての金
融資産および金融負債ならびにリース契約。
・ 元本をユーロ建てに交換し、利息を変動金利と交換することによりヘッジされた、外貨建て固定金利金融
負債。
グループはヘッジ会計におけるヘッジ関係を記録しており、これらはグループのリスク管理の目的および戦略に
準拠している。グループは、キャッシュ・フロー・ヘッジ会計を適用していない。
ヘッジ会計が適用される資産および負債の簿価は、「注記16. 金融資産および金融負債」に表示されている。
ヘッジ会計が適用されるデリバティブの公正価値は、「注記25. デリバティブ契約」に表示されている。ヘッジ対
象項目の想定元本、ヘッジ対象項目の公正価値ならびに損益および資本に対するヘッジ会計の影響は、「注記26.
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ヘッジ会計」に記載されている。損益に対するヘッジ会計の影響は、「注記8. ヘッジ会計純収入」にも記載され
ている。
ヘッジ会計が適用されるデリバティブおよびヘッジ対象項目の為替損益に起因する公正価値の変動は、損益計算
書中、「証券取引および外国為替取引純収入」の項目において認識される。ヘッジ対象項目およびこれらをヘッジ
するデリバティブの公正価値のその他の変動は、損益計算書中、「ヘッジ会計純収入」の項目において認識され
る。ヘッジ関係の非有効部分も、損益計算書の当該項目に計上される。デリバティブ契約に係る受取利息および支
払利息は、ヘッジ対象負債に関する利息および類似費用に対する調整額として、またはヘッジ対象資産に関する利
息および類似収入に対する調整額として認識される。
グループは、IFRS第9号に基づく公正価値ヘッジ会計およびIAS第39号に基づくポートフォリオ・ヘッジ会計の両
方を適用している。
10.1 IFRS 第9号のヘッジ会計
IFRS 第9号に基づく公正価値ヘッジ会計は、以下について適用されている。
・ ユーロ建ての固定金利資金調達およびゼロ・クーポン資金調達。ユーロ建て資金調達に係るヘッジ対象項
目は金利リスクである。
・ 外貨建ての固定金利資金調達およびゼロ・クーポン資金調達。ならびに
・ 固定金利および長期基準レートの仕組貸付およびファイナンス・リース契約。
すべての外貨のヘッジ関係について、グループはヘッジ・コストの利用を選択した。それぞれのヘッジ関係につ
いて、クロスカレンシー・スワップがヘッジ手段として指定されている場合、クロスカレンシー・ベーシス・スプ
レッドは分離され、指定から除外され、ヘッジ・コストとして会計処理される。実際のデリバティブと指定された
部分のデリバティブとの間の公正価値の変動の差異は、その他の包括利益を通じてヘッジ・コスト準備金における
「ヘッジ・コストの純変動」において計上される。このため、クロスカレンシー・ベーシス・スプレッドの変動
は、その他の包括利益に影響を及ぼすが、ヘッジ関係において非有効部分を生じさせない。
金融負債については、ヘッジ対象項目は償却原価で計上されるが、例外としてヘッジされた金利リスクの一部に
は公正価値ヘッジ会計が適用される。グループの信用リスクはヘッジ関係には含まれない。公正価値ヘッジ会計が
適用される各金融負債について、グループは各取引の信用スプレッドを取引開始時に決定する。信用スプレッド
は、取引開始時の公正価値が発行価格と一致するよう、ディスカウント・カーブに上乗せすべきマージンに相当す
る。信用スプレッドはヘッジ関係の存続期間中一定に維持され、その現在価値に基づいて、ヘッジされるリスクに
係る金融負債の公正価値を計算することができる。ヘッジされたリスクの価値の変動は、ヘッジ対象項目の簿価に
対する調整額として、損益計算書の「ヘッジ会計純収入」において認識される。ヘッジ対象項目と指定された部分
のヘッジとの間の非有効部分は、損益計算書に計上される。信用リスクを公正価値から分離することは、金利リス
クおよび為替リスクのみにヘッジ会計を適用するための要件である。グループは、金利スワップおよびクロスカレ
ンシー金利スワップをヘッジ手段として利用している。
また、SPPIテストの要件を満たし、したがって償却原価により測定するものであり、金利スワップにより1：1で
ヘッジされる仕組貸付には、IFRS第9号に基づく公正価値ヘッジ会計が適用されている。貸付契約の委託証拠金は
ヘッジ関係の一部ではない。
融資および仕組貸付の双方とも、ヘッジ対象項目に対応する条件を有するヘッジ商品によりヘッジされている。
ヘッジ対象項目とヘッジ商品との間のヘッジ比率は1：1である。このため、デリバティブの公正価値の変動は、
ヘッジされるリスクに係るヘッジ対象項目の公正価値の変動を相殺するものと予想される。事前の有効性テスト
は、重要な条件が対応していることを検証することにより行われてきた。ヘッジ対象項目およびヘッジ商品の評価
に使用される金利曲線の差異により、ヘッジ関係に非有効部分が生じる。また、重要な条件が異なるか、デリバ
ティブの信用リスクが増加するような場合に、非有効部分が生じる可能性がある。公社は、デリバティブに係るカ
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ウンターパーティーの信用リスクを低減するために、デリバティブのカウンターパーティーとの間でクレジット・
サポート・アネックスに基づく担保契約を締結している。すべてのヘッジ関係の有効性は、ヘッジ関係の開始時、
お よびその後は四半期毎に定期的に検証される。
IFRS 第9号に基づく公正価値ヘッジ会計は、固定金利および長期基準レートのファイナンス・リース契約にも適
用されている。これらのリース契約の金利リスクは、金利デリバティブによりヘッジされている。契約の規模によ
り、複数のリース契約が1件の金利デリバティブによりヘッジされる場合もある。デリバティブの条件は、ヘッジ
された契約の複合的な条件に対応する。ファイナンス・リース契約の委託証拠金はヘッジ関係の一部ではない。
リース契約に適用される公正価値ヘッジ会計の原則は、その大部分が上記の原則に類似している。契約のヘッジ方
法に起因して、事前の有効性テストは感応度分析を用いて実施される。かかる分析において、金利曲線のシフトに
より、ヘッジ対象項目およびヘッジ商品の公正価値の変動をシミュレーションする。
ヘッジ対象項目、ファイナンス・リース契約および仕組貸付は、公正価値ヘッジ会計が適用されるヘッジされた
金利リスク部分を除き、償却原価により測定される。ヘッジされるリスクの価値の変動は、ヘッジ対象項目の簿価
に対する調整額として認識され、損益計算書の「ヘッジ会計純収入」の項目において認識される。
10.2 IAS 第39号のポートフォリオ・ヘッジ会計
金融資産に関しては、グループは、固定金利貸付および長期基準レートに基づく貸付けについて、IAS第39号の
ポートフォリオ・ヘッジ会計に従い、公正価値ヘッジ会計を適用している。ヘッジされるリスクは、金利リスクで
ある。貸付契約の委託証拠金はヘッジ関係の一部ではない。現在の金利環境におけるマイナスの基準レートは、除
外された委託証拠金の一部として考慮される。ヘッジ対象項目が複数の貸付契約から構成されているため、貸付け
はポートフォリオとしてヘッジされる。貸付契約はグループ化され、条件決定日および更改日毎にヘッジされる。
ポートフォリオに含まれる貸付契約をヘッジする金利デリバティブの利率および利払い日は、想定元本および
キャッシュ・フローがヘッジ対象項目である貸付契約の条件に対応するように決定される。このため、ヘッジ商品
の公正価値の変動は、貸付契約の公正価値の変動を相殺するものと想定される。ヘッジ関係の有効性は、満期日ま
でのヘッジ期間にわたり有効であるものと見込まれる。ポートフォリオは複数のヘッジおよび貸付契約から構成さ
れているため、事前の有効性テストは、新たなヘッジの開始時に、新たなヘッジ対象項目のグループ毎およびポー
トフォリオ全体について実施される。事前の有効性テストは、感応度分析ならびにヘッジ商品およびヘッジ対象項
目の残存期間毎の想定元本の審査により実施される。グループは公正価値の変動について回帰分析を用いて事後的
有効性テストを実施している。
ポートフォリオのヘッジ対象項目は、公正価値ヘッジ会計が適用されるヘッジされた金利リスク部分を除き、償
却原価により測定される。ヘッジされるリスクの価値の変動は、ヘッジ対象項目の簿価に対する調整額として認識
され、損益計算書の「ヘッジ会計純収入」の項目において認識される。
11. 金融商品の相殺
金融資産と金融負債は、認識された額を相殺する法的強制力を有する場合で、かつ純額で決済するか、または資
産の実現と同時に負債を決済する意思がある場合に相殺され、その純額が財政状態計算書に計上される。金融商品
の相殺は注記19に記載されている。
12. 現金および現金同等物
グループの現金および現金同等物には、現金および信用機関に対する要求払いの貸付金が含まれる。預金および
取得日から3ヶ月以内の満期の投資も現金および現金同等物に含めることができる。
13. 公正価値の決定
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公正価値とは、測定日における市場参加者の間の秩序ある取引において、資産の売却により受け取ることとなる
価格、または負債の移転のために支払われることとなる価格をいう。金融商品の公正価値は、機能する市場から得
ら れる相場価格に基づいて決定されるか、または、かかる市場が存在しない場合、評価方法を適用して決定され
る。相場価格が直ちにおよび常に利用可能な場合、市場は機能しているとみなされ、相場価格は独立第三者間にお
いて一貫した方法で行われる実際の市場取引を反映している。
活発な市場における相場価格が入手できない金融商品の場合、グループは、公正価値を決定するための十分な情
報が得られるような、業界全体において標準的な評価技法を用いる。選択される評価技法は、市場参加者が金融商
品の価格決定に際し考慮することとなるすべての要素を含むものでなければならない。かかる評価技法は、観察可
能なインプットを最大限に用いる一方で、観察不可能なインプットの使用は最小限にとどめている。
グループは、公正価値の測定において、以下の公正価値ヒエラルキーを使用しているが、これは測定の実施にお
いて使用されるインプットの重要性を反映している。
・レベル1：グループが測定日において利用することができる、活発な市場における同一商品の（無調整の）市
場価格であるインプット。取引が頻繁に行われ、価格データが通常入手可能な場合、市場は活発であるとみな
される。かかる相場（仲値）は、評価日における市場参加者の間の秩序ある取引の価格を表している。
・レベル2：レベル1に含まれる相場価格以外のインプットで、直接的に（すなわち価格として）または間接的に
（すなわち価格から算出されるものとして）観察可能なもの。当該レベルには、あまり活発ではないと考えら
れる市場における同一商品の相場価格またはすべての重要なインプットが市場データから直接的もしくは間接
的に観察可能なその他の評価技法を用いて評価される商品が含まれる。
・レベル3：当該レベルには、観察不可能なインプットが評価技法に含まれており、かつ観察不可能なインプッ
トが金融商品の評価に重大な影響を及ぼすすべての金融商品が含まれる。評価インプットが非流動的である
か、外挿されているか、または過去の価格に基づいている場合、これらのタイプのインプットは定義によれば
観察不可能であるため、かかる評価インプットはレベル3の評価インプットとして定義される。観察不可能な
インプットは、関連する観察可能なインプットが入手不可能な限りにおいて使用される。
公正価値の測定に使用されるインプットが公正価値ヒエラルキーの異なるレベルに分類されている場合、かかる
公正価値の測定はその全体が、測定全体にとり重要なインプットのうち最も低いレベルのインプットのレベルに分
類される。
最初の認識時における金融商品の公正価値の最良の証拠は、通常、取引価格である。最初の認識時の公正価値が
取引価格と異なり、かかる公正価値が、同一の資産または負債に係る活発な市場における相場価格によっても、ま
た、観察不可能なインプットが測定との関連で重要でないと判断される評価技法に基づいても証拠付けられない場
合、かかる金融商品は、最初は公正価値により測定され、最初の認識時の公正価値と取引価格との差額（ 初日の損
益 ）を繰り延べて調整される。かかる差額は、契約期間にわたり定額法により償却される。繰上償還条項付の金融
商品については、償却期間は最初の繰上償還日までとみなされる。
公正価値ヒエラルキーのレベル、グループの評価方法および評価の枠組みの詳細は、注記17に表示されている。
14. リース
リースは、一定の期間、特定の資産の使用を管理する権利を対価により移転する契約または契約の一部であると
定義される。
14.1 借手としてのグループ
リース負債は当初、限界借入金利を用いて割引かれた残存リース支払額の現在価値で測定される。リース負債は
その後、実効金利法を用いて償却原価により測定される。使用権資産は当初、リース負債に等しい金額の原価によ
り測定される。リース負債は財政状態計算書の「引当金およびその他の負債」に表示され、支払利息は「利息およ
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び類似費用」に表示される。リース料は、利息費用およびリース負債の控除に案分して計上される。使用権資産は
「有形資産」に表示される。使用権資産は、当該資産の耐用年数またはリース期間のいずれか短いほうの期間にわ
た り、定額法により減価償却される。
グループが賃借している使用権資産は、オフィス・スペース、自動車、倉庫および駐車場等さまざまな項目から
構成されている。リース条件は個別に交渉され、延長オプションを含めることが可能である。延長オプションの利
用は、契約毎に検討される。グループが延長および終了のオプションを行使することが合理的に確実視される場
合、かかるオプションはリース期間の決定に含まれる。
グループは、IFRS第16号C10(a)により認められている簡便法の使用を選択し、すべてのリース負債に単一の割引
率を適用している。グループのリース負債の大半は、リースにおける計算利子率が直ちには決まらないオフィス施
設に関するものである。このため、限界借入金利（ IBR ）が使用される。満期は、オフィス施設および駐車場の
リース期間に基づき定められる。オフィス施設以外のリースの影響は軽微であると考えられるため、割引率に関し
て同一の満期がすべてのリースに適用される。
グループは、各報告日において、内部または外部のいずれかの情報源に基づき、使用権資産に減損の兆候がある
かどうかを評価する。通常、企業がリース物件の転貸または明渡しを決定することは、使用権資産が減損する可能
性を示している。減損の兆候がある場合、グループは減損テストを実施し、減損テストを実施するレベル、すなわ
ち資産レベルかまたは資金生成単位レベルかを決定する。
14.2 貸手としてのグループ
グループが貸手であるリース契約は、ファイナンス・リースに分類されている。資産に係る経済的利益およびリ
スクが実質的に借手に移転される場合、かかるリースはファイナンス・リースである。ファイナンス・リース契約
は、財政状態計算書上、当該リースに対するグループの純投資に該当する金額でファイナンス・リースに基づく債
権として認識される。リース収益はリース料と利息収入に区分される。利息収入は、残存純投資によりリース期間
を通じて同一の利益率が生じる形で、リース期間を通じて認識される。ファイナンス・リースは財政状態計算書
上、「公法人および公共部門企業に対する貸付金」において計上される。受取利息は損益計算書上、「利息および
類似収入」において計上される。
グループのファイナンス・リースは、機械、医療機器、家具、車両、IT設備およびオフィス設備等、動産の固定
資産の長期リースである。また、グループは、不動産リースも提供している。リースの顧客は、貸付けの顧客と同
様に、地方自治体、市、共同自治体組織ならびに地方自治体により所有および支配される企業である。グループ
は、リース契約の残存価値リスクを負担しない。
15. 無形資産
無形資産は、例えばグループが資産を支配している等の無形資産に関する基準を満たしており、かつ、資産に起
因する予想される将来の経済的利益がグループに流入する可能性が高く、取得原価が確実に測定可能な場合にの
み、財政状態計算書において認識される。最初は原価により測定される。取得原価には、内部人件費を含め使用目
的に則した資産の準備に直接的に起因するすべての費用が含まれる。認識される無形資産には、資産の使用費用、
従業員研修費用または管理費用およびその他の間接費は含まれない。
最初の認識後、無形資産は、減価償却累計額および減損額を控除して、原価により認識される。無形資産は、そ
の見積り耐用年数に基づき、3年から8年にわたって定額法により減価償却される。減価償却は、資産が使用可能と
なった時点から始まる。各報告日において、すべての無形資産は、減損の兆候および耐用年数の変更について検討
される。使用可能となっていない無形資産については、少なくとも年に1度減損テストが行われる。減損テスト
は、減損の兆候により必要な場合には、より頻繁に実施される。減損費用は、無形資産の簿価と回収可能額との差
異である。回収可能額は、当該資産の属する資金生成単位に関して決定される。資金生成単位とは、そのキャッ
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シュ・フローが他の資産グループからのキャッシュ・インフローからは概ね独立している、識別可能な最小の資産
グループである。公社の事業は単一のセグメントとして処理され、その事業は、より小規模の完全に独立した資金
生 成単位に分割することができないため、減損は、公社を単一の資金生成単位とみなして決定される。
16. クラウド・コンピューティング契約
サービスとしてのソフトウェア（ SaaS ）の契約等のクラウド・コンピューティング契約では、クラウド・ベン
ダーが資産に対して支配権を有するため、クラウド・コンピューティング契約をグループの財政状態計算書におい
て無形資産として認識することはできない。ただし、クラウド・コンピューティング契約の実装費用が、ソフト
ウェアの利用とは区別されないクラウド・ベンダーに対する支払費用で構成される場合に限り、かかる実装費用を
財政状態計算書の「未収収益および前払費用」において前払資産として計上し、ソフトウェアの利用期間にわたり
費用として償却することができる。クラウド・ベンダーによってのみ実装作業を実施することができる場合、例え
ば、クラウド・ベンダーが、既存のソフトウェア・コードを修正するか、または新しいコードを書くことによりソ
フトウェアをカスタマイズすることに同意している場合には、実装費用はソフトウェアの利用とは区別されない。
内部人件費、外部プロジェクト管理費用等のその他のすべての費用は、発生時に費用として認識される。
17. 有形資産
有形資産は、財政状態計算書において、減価償却累計額および減損額を控除して、取得原価により認識される。
資産はその見積り耐用年数にわたって定額法により減価償却される。見積り耐用年数は以下のとおりである。
オフィス改修費用 リース期間
建物 25年
機械設備 5年
IT設備 4年
資産の残存価値および耐用年数は各財務書類作成日において見直され、必要に応じて、予想される経済的利益の
変動を反映するために調整される。
グループは、各報告日において、有形資産に関する減損の証拠があるかどうかを、査定する。減損の証拠が確認
された場合、当該資産について回収可能額が査定される。資産項目の簿価が回収可能額を上回る場合、損益計算書
において減損損失が認識される。
18. 引当金および偶発債務
過去の事由に起因する債務で、当該債務が履行される可能性が高いが、その時期および正確な金額が不明確な場
合、当該債務に対して引当金が認識される。かかる債務は第三者に対する現実の債務または法定の債務に基づくも
のでなくてはならない。引当金は、例えば、不利な契約、またはグループの事業の特質および重点分野に重大な影
響を及ぼすような組織再編により発生することがある。事業再建引当金は、グループが詳細な事業再建計画を作成
し、かかる計画の実行を開始したかまたは当該事項について公表を行った時点で認識される。引当金は、「注記
38. 引当金およびその他の負債」において開示されている。
偶発債務は、過去の事由に基づく潜在的な債務である。かかる債務の存在は、グループの支配の及ばない将来の
不確定的な事由が発生するまで確認されない。偶発債務はまた、弁済のための支出が必要とされないかまたは明確
な金額を見積もることができない債務である場合もある。偶発債務は、「注記41. 偶発資産および偶発債務」にお
いて開示されている。
19. 資本
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資本は、株式資本、留保利益および資本準備金（準備金、公正価値準備金、自己信用リスク再評価準備金、ヘッ
ジ・コスト準備金および非制限資本投資準備金）から構成される。グループが発行したその他の金融商品は、その
性質に基づき資本に分類することが可能である。発行者の裁量により利息が支払われる永久債は、連結財務書類に
お いて資本に分類される。
公社が発行した350百万ユーロのAT1キャピタル・ローンは資本性金融商品であり、連結資本に含まれる。キャピ
タル・ローンには償還期限がなく、利払いおよび償還はグループの裁量による。AT1キャピタル・ローンは他の債
務に劣後するが、資本に含まれる他の項目に優先する。当該金融商品の保有者は株主の権利、支配権または年次株
主総会における議決権を有しない。利払いは、発行者の決定に基づき資本控除として取扱われる。当該項目は、繰
延税金の正価が、キャピタル・ローンの控除として資本の項目に計上される。繰延税金資産は、取引費用の償却に
係る税額控除後に損益計算書において認識される。資本は注記40において開示されている。
20. 損益の認識
20.1 利息純収益
金融資産および金融負債に係る利息収入および利息費用は、利息純収益において認識される。金融商品に関連し
てグループに生じるリスクに対する補償として考慮され、実効金利の不可欠な一部であると考えられる、取引費用
およびプレミアムまたはディスカウントならびに受取手数料および支払手数料が、実効金利の計算において考慮さ
れる。変動金利金融負債のプレミアムまたはディスカウントは、発行日から翌利払い日まで減価償却される。固定
金利金融負債のプレミアムまたはディスカウントは、満期まで減価償却される。グループは、変動金利債券投資の
プレミアムまたはディスカウントを満期まで減価償却している。現在の市況下では、金融資産のプレミアムまたは
ディスカウントは市場金利の変動ではなく信用リスクに基づいている。変動金利の投資商品の市場価格は、その利
率が市場金利に沿って再設定されても、元本は調整されず、このため翌利払い日までの減価償却には正当性がな
い。グループは、市況の変化が減価償却の原則およびその適用に及ぼす影響を定期的に評価している。
資産に係るマイナスの利息収入は利息費用として計上され、負債に係るマイナスの利息費用は利息収入として計
上される。グループは、ヘッジ会計が適用される負債をヘッジするデリバティブに係る利息収入および利息費用を
利息費用において認識し、ヘッジ会計が適用される資産をヘッジするデリバティブに係る利息収入および利息費用
を利息収入において認識する。
20.2 手数料収入および手数料費用
実効金利の不可欠な一部ではない金融商品に係る手数料は、IFRS第15号基準に基づき計算される。手数料収入
は、グループがサービス提供の債務に係る支配を顧客に移転した時点で認識される。主要な基準は支配の移転であ
る。手数料収入は、グループが顧客に提供したサービスに対する権利を有すると見込まれる範囲において認識され
る。
グループの手数料収入は、財務アドバイザリー・サービスに対する手数料およびデジタル・サービスに対する手
数料から構成される。サービス提供の債務は、サービスの性質により、一定の期間または一時点において履行され
る。アドバイザリー・サービスに対する手数料は、主に、契約条件に従いサービスが実施された後に顧客に対し請
求され、デジタル・サービスに対する手数料は、1年に1度請求され経時的に認識される。その他の手数料は、サー
ビスの提供時に請求され認識される。
手数料費用には、支払保証手数料、保管手数料および資金調達プログラム改訂に係る手数料が含まれる。手数料
費用は、発生主義により認識される。
20.3 証券取引および外国為替取引純収入
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「証券取引純収入」の項目には、損益を通じて公正価値により測定される金融資産および金融負債の公正価値の
変動、（ヘッジ会計が適用されない）損益を通じて公正価値により測定されるデリバティブ契約の公正価値の変
動、ならびにこれらの項目に係るキャピタル・ゲインおよびキャピタル・ロスが含まれる。「外国為替取引純収
入」 の項目には、すべての外貨建ての項目に係る未実現および実現為替損益が含まれる。ヘッジ会計が適用される
ヘッジ対象項目およびヘッジ手段に係る為替損益も、当該項目に含まれる。
20.4 その他の包括利益を通じて公正価値により測定される金融資産に係る純収入
「その他の包括利益を通じて公正価値により測定される金融資産に係る純収入」の項目には、その他の包括利益
を通じて公正価値により測定される金融資産に係る実現損益が含まれる。
20.5 ヘッジ会計純収入
「ヘッジ会計純収入」の項目には、金融資産および金融負債ならびにこれらをヘッジするデリバティブ契約を
ヘッジされるリスクの公正価値で認識することにより生じる純収入が含まれる。ヘッジ対象項目およびヘッジ手段
に係る為替損益は、「証券取引および外国為替取引純収入」において認識される。
20.6 その他の営業収入
「その他の営業収入」の項目には、有形・無形資産の処分による利益およびその他の営業収入が含まれる。
20.7 管理費用
「管理費用」の項目には、給与および報酬、年金費用ならびにその他の社会保障費が含まれる。また、IT関連費
用、マーケティングその他の管理費用が管理費用として表示される。
20.8 有形・無形資産の減価償却および減損
「有形・無形資産の減価償却および減損」の項目には、有形・無形資産および使用権資産の減価償却および減損
の可能性が含まれる。減価償却の原則は、本注記の「15. 無形資産」、「17. 有形資産」および「14. リース」の
項において記載されている。
20.9 その他の営業費用
「その他の営業費用」の項目には、グループにより支払われた、当局に対する費用、賃借料および信用機関業務
からのその他の費用が含まれる。
当局に対する費用には、安定化費用ならびにフィンランド金融監督局（ FIN-FSA ）および欧州中央銀行（ ECB ）に
対するその他の管理費用および監督費用が含まれる。安定化費用は、EUの破綻処理基金に対して支払われた拠出金
である。破綻処理基金は、安定化費用の金額を決定するEUの単一破綻処理委員会（ SRB ）により管理されている。
安定化費用は、企業の規模およびその事業に内在するリスクに基づき決定される。当該費用は、支払額の見積りに
基づきその全額が期首に費用計上され、支払い後に調整される。安定化費用に加え、グループは、単一破綻処理委
員会に対し年間管理費用を支払っている。また、グループは、フィンランド金融監督局の監督費用と同じ基準によ
り決定される管理費用を、金融安定化機関（ FSA ）に対し支払っている。当該管理費用は、「その他の営業費用」
として発生主義により認識される。
フィンランド金融監督局の監督費用は、固定の基本費用および総資産に基づいている。欧州中央銀行に対し支払
われる監督費用は、組織の重要度および監視対象のリスク・プロファイルに基づき決定される。監督費用は、「そ
の他の営業費用」として発生主義により認識される。
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20.10 金融資産の信用損失および減損
「金融資産の信用損失および減損」の項目には、償却原価により測定するものおよびその他の包括利益を通じて
公正価値により測定するものに分類される金融資産について認識される予想信用損失、ならびにすべての金融資産
に係る認識された減損およびその後の回収が含まれる。
減損の会計原則は、本注記の「9. 金融資産の減損」の項において記載されている。
21. 報酬
21.1 短期従業員給付
短期従業員給付は、給与、付加給付、年次休暇および業績賞与から構成される。グループは、かかる給付費用
を、従業員が関連する労務を提供する期間にわたり認識する。
短期従業員給付は、従業員が関連する労務を提供する会計報告期間の12ヶ月以内に全額清算されることが予定さ
れる従業員給付（退職給付を除く。）である。損益計算書の「給与および報酬」の項目は、短期従業員給付および
退職給付から構成される。
21.2 退職給付
退職給付は、グループが従業員に対して通常の退職日より前の雇用終了を決定したか、または従業員が雇用終了
と引き換えに提供される給付の受諾を決断した結果として、かかる従業員の雇用終了と引き換えに提供される従業
員給付である。退職給付は、業務成績ではなく雇用終了に基づく。
21.3 退職後給付
退職後給付は、雇用終了後の受益者に支払われる。グループでは、かかる給付は年金から構成される。グループ
の年金制度は確定拠出年金制度である。年金保険は外部の年金保険会社を通じて手配されている。グループは、確
定拠出年金制度のために、外部の年金保険会社に対し定額支払を行っている。これにより、グループは、年金保険
会社が現在または従前の期間の従業員の年金を支払う十分な資産を有していなくとも、追加の支払いを行う法的義
務も事実上の義務も負わない。支払拠出金は当該支払いに係る期間の損益計算書において費用として認識される。
グループの報酬制度はすべて拠出型である。報酬制度の内容は公社のウェブサイトwww.munifin.fiにおいて閲覧
可能である。
22. 所得税
連結損益計算書における「所得税」の項目は、グループ企業が生んだ会計期間の課税所得に基づいて決定される
税金および繰延税金の変動から構成される。税金は、損益計算書において認識されるが、その他の包括利益または
資本において認識される項目に関連する税金は除外される。この場合、税金は対応するその他の包括利益または直
接、資本においても認識される。会計期間の課税所得に基づく税金は、税率および財務書類作成日付までに成立し
たかまたは実務上承認された税法に基づき計算される。かかる税金には、これより前の会計年度に係る税金に関し
て調整が行われる。
「繰延税金」は、資産および負債の簿価と課税価格との間の一時的差異ならびに未使用の税務上の損失および未
使用の税額控除について認識される。連結財務書類中の繰延税金は、親会社により計上された任意の貸倒引当金お
よび減価償却費に係る差異の取消しおよび資本への振替えから構成されている。また、その他の包括利益を通じて
公正価値により測定される金融資産、損益を通じて公正価値により測定するものとして指定される金融負債に係る
自己信用リスクの変動およびその他の包括利益において計上されるヘッジ・コストにより繰延税金が発生する。ま
た、AT1キャピタル・ローンならびにAT1キャピタル・ローンに関する発行費用および利息費用に係る、親会社の法
定の財務書類と連結財務書類との間の異なる取扱いにより繰延税金が発生している。繰延税金は、「注記33. 繰延
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税金」に記載されている。繰延税金負債および繰延税金資産は、一時的差異が解消される時点において有効である
と予想される税率に基づき計算される。
23. IBOR 改革
IBOR改革は、銀行間調達金利（以下「IBOR」という。）を、これに代替するほとんどリスクを含まない金利（以
下「RFR」という。）に置き換えることを企図した世界的な変更である。改革の理由は、とりわけ、IBOR参照レー
トの操作事件が発覚したことである。EUでは、当該改革はEUベンチマーク規制（ EU BMR ）により規制されている。
とりわけ、IBOR改革は、5つの通貨（ 米ドル、英国ポンド、ユーロ、スイスフラン、日本円 ）で利用可能なパネル
行を基準にした指標であるロンドン銀行間取引金利（以下「LIBOR」という。）に顕著な影響を与えている。英国
ポンド、ユーロ、スイスフラン、日本円ならびに（ 1週間物および2ヶ月物の ）米ドルのLIBOR公表は2021年より後
に停止される予定であるため、当該参照レートに連動する金融商品は、2021年中に変更または置き換えを行う必要
があった。より長いテナー（ 1ヶ月物、3ヶ月物、6ヶ月物および12ヶ月物 ）の米ドルLIBOR参照レートについては、
公表の停止日が2023年6月に延期された。
Euriborはグループが利用している最も重要なIBORである。Euriborの計算方法は2019年に変更された。2019年7
月、ベルギー金融サービス市場局（ FSMA ）は、EUベンチマーク規制に基づきEuriborを認可した。これにより、市
場参加者はEuriborを既存および新規いずれの契約においても引き続き利用できることとなった。グループの現在
の見解では、Euriborは近い将来も指標金利として存続するものと予想される。
グループは、その金融商品に関し、かかる市場全体での取組みの一環として代替もしくは改革されたか、または
代替もしくは改革される予定のIBORに対するエクスポージャーを有している。IBOR改革はとりわけ、グループの資
金調達商品およびデリバティブ、リスク管理、ITシステム、評価、担保管理ならびにヘッジ会計に影響を与えてい
る。現在のところ、IBOR改革は、グループのリスク管理原則（「注記2. リスク管理原則およびグループのリス
ク・ポジション」において詳述されている。）に重大な影響を及ぼしていない。
23.1 IASBによる救済措置
IASB（ 国際会計基準審議会 ）は、2つのフェーズに分けて、IBOR改革およびその財務報告への影響に取り組んで
いる。救済措置の目的は、企業のIBOR参照レートから代替リスク・フリー・レートへの移行を促進すること、およ
びIBOR改革の実施を妨げうるIFRS基準の要件を一時的に緩和することである。当該救済措置は、IBOR改革の直接の
結果としての変更にのみ適用される。その他の変更は、IBOR改革の間もIFRS基準の通常の要件に服する。グループ
はIBORの条件に基づくヘッジ関係についてヘッジ会計を適用していることから、当該改訂はグループに関連性があ
る。
2019年9月、IASBは、IFRS第9号、IAS第39号およびIFRS第7号の改訂である金利指標改革を公表した。EUは、2020
年1月15日に当該改訂を承認した。当該フェーズ1の改訂は、不確実な期間においても、ヘッジ対象またはヘッジ商
品のキャッシュ・フローの時期および金額について、ヘッジ会計が影響を受けるヘッジ関係に引き続き適用される
ように、IBOR改革に起因する不確実性に関連するヘッジ会計の特定の要件を修正している。グループは、IFRS第9
号、IAS第39号およびIFRS第7号のIBOR改革関連のフェーズ1の改訂を、2020年1月1日に適用開始している。グルー
プは、2020年1月1日現在に存在したかまたはその後に指定された、IBOR改革による直接的な影響を受けているヘッ
ジ関係について、当該改訂を遡及的に適用している。グループは、ヘッジ対象もしくはヘッジ商品の金利指標ベー
スのキャッシュ・フローの時期および金額について、IBOR改革に起因する不確実性が消滅した場合、またはヘッジ
会計が終了した場合には、フェーズ1の改訂の適用を中止する。
2020年8月、IASBは、IFRS第9号、IAS第39号、IFRS第7号、IFRS第4号およびIFRS第16号の基準に対するフェーズ2
の改訂を公表した。EUは、2021年1月14日に当該改訂を承認した。フェーズ2の改訂は、既存の金利ベンチマークが
実際に置き換えられた場合に財務報告に影響を及ぼす可能性のある問題に対処するものである。フェーズ2の改訂
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により、IBOR改革の直接の結果として、ヘッジ対象、ヘッジ商品またはヘッジされたリスクが変更されたという理
由だけでは、ヘッジ会計を終了させなくても良いこととなっている。フェーズ2の改訂は、IBOR改革の直接の結果
と して必要とされ、かつ経済的に同等の基準で行われた修正について、簡便法を導入している。かかる修正は、市
場金利の変動に対応するように実効金利を更新することにより会計処理される。当該改訂は、2021年1月1日以降に
開始する年度から有効となるが、早期適用が認められている。グループは、2020年12月31日付で、フェーズ2の改
訂を適用した。IBOR改革により必要とされる変更が実施された場合、フェーズ2の改訂は適用されなくなる。
23.2 IBOR改革およびヘッジ会計
グループのヘッジ会計に関連する会計方針の詳細は、本注記の「10. ヘッジ会計」の項に記載されている。
グループは、ヘッジ手段として、クロスカレンシー金利スワップまたは固定対変動金利スワップ（支払レグの米
ドルLIBOR）と変動対変動クロスカレンシー・スワップ（受取レグの米ドルLIBOR）の組合せを利用して、IFRS第9
号の公正価値ヘッジ会計を適用する固定利付債をさまざまな外貨で発行している。フェーズ1の改訂は、将来、
ヘッジされたリスク、英国ポンドLIBOR、米ドルLIBORまたはその他指標金利（IBOR）が個別に特定できなくなった
場合でも、ヘッジ会計の継続を認めている。ただし、かかる救済措置は、指定された金利リスク要素が引き続き信
頼性をもって測定可能でなければならないという要件には及ばない。リスク要素が信頼性をもって測定できなく
なった場合、ヘッジ関係は解消される。他方、フェーズ2の改訂により、IBOR改革の結果として、通常であれば
ヘッジ会計の終了につながるであろうヘッジ関係の変更がなされた場合にも、既存のIBORに基づくヘッジ関係に係
るヘッジ会計が継続適用できることとなっている。かかる変更には、例えば、ヘッジされたリスクに関するIBOR参
照レートから代替リスク・フリー・レートへの変更、またはヘッジ商品がIBORを参照しており、IBOR改革の直接の
結果として代替リスク・フリー・レートに変更された場合のかかるヘッジ商品に対する変更が含まれる。
2021年会計年度中、グループは、フェーズ2の救済措置に従い、ヘッジされたリスク（スイスフラン、英国ポン
ド、日本円および米ドルのLIBOR）がLIBOR参照レートから代替リスク・フリー・レートに変更されるヘッジ会計上
の関係に変更を行った。同時に、グループのヘッジ会計記録に必要な更新が施された。
グループはまた、変動金利Euriborによりヘッジされるユーロ建て固定利付債に、IFRS第9号の公正価値ヘッジ会
計を適用している。さらに、グループは、ユーロ建ての固定金利貸付金および変更可能金利貸付金ならびにファイ
ナンス・リースを有している。貸付金およびリース資産の金利リスクは、Euribor金利スワップを用いてヘッジさ
れている。グループは、IAS第39号に従い、固定金利および変更可能金利の貸付金に公正価値ポートフォリオ・
ヘッジ会計を、固定金利および変更可能金利のリース資産および仕組貸付金にIFRS第9号の公正価値ヘッジ会計を
適用している。Euriborの存続が見込まれることから、グループは現在のところ、かかるヘッジ関係については、
IBOR改革による変更を見込んでいない。
IBOR改革により要求される変更がなされていない限りにおいては、将来の有効性テストは、フェーズ1の改訂に
従い、既存の重要な条件、ヘッジされたキャッシュ・フローまたはヘッジされたリスクに基づいている。ヘッジ関
係から生じる非有効部分は、「ヘッジ会計純収入」において認識される。ヘッジ対象および関連するヘッジ商品が
異なる時点でIBORから代替リスク・フリー・レートに移行する可能性があるため、「注記26. ヘッジ会計」に概説
されている非有効部分の潜在的発生源に加え、IBOR改革によっても非有効部分が発生する可能性がある。このこと
は、ヘッジ対象および関連するヘッジ商品の評価に異なる影響を及ぼす可能性がある。
23.3 IBOR改革の結果としての金融商品の修正
グループは、2021年より後に満期を迎えた、廃止されるIBORを参照する外貨建て変動利付債のエクスポージャー
を有していた。当該金融負債は、当初から損益を通じて公正価値により測定するものとして指定されるものに分類
されていたため、グループはこれらにヘッジ会計を適用していなかった。グループは、2021年度中にかかる金融商
品のリストラクチャリングまたは買戻しを行い、残りの金融商品については2022年度初頭にリストラクチャリング
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が行われる予定である。グループの資金調達総額のエクスポージャーに比べれば、IBORに関連する資金調達の割合
は低かった。かかるリストラクチャリングは認識の中止には至らなかった。グループは、2021年12月31日現在もな
お、 米ドルLIBOR参照レートに連動する変動金利負債を有しているが、これらについては2022年度中にリストラク
チャリングまたは買戻しを行う意向である。
また、グループは、廃止される米ドルLIBOR参照レートを参照し、2023年6月より後に満期となるデリバティブ契
約を有している。これらのデリバティブ契約には、ヘッジ会計が適用されるデリバティブ契約（上記の「23.2
IBOR改革およびヘッジ会計」の項に記載されている。）およびその他のヘッジ目的のデリバティブ契約の両方が含
まれる。IBOR改革により必要とされる変更は、とりわけ、IBOR改革により必要とされる変更が当該デリバティブに
よりヘッジされる金融商品において実施される方法に応じて、リストラクチャリング、フォールバック条項の実行
または契約の終了を通じて実施される可能性がある。
グループの双務デリバティブ商品は、国際スワップ・デリバティブ協会（ ISDA ）のマスター契約に準拠してい
る。ISDAは、参照レートの相場が入手できない状況に備えた標準契約条件（ フォールバック条項 ）を改訂した。グ
ループは、これらの新たな条件を契約に含めることについてデリバティブ取引の相手方と合意している。契約の変
更は、2021年1月に有効となった。
23.4 グループのIBORエクスポージャー
下表は、IBOR参照レートを参照し2021年および2023年6月（米ドルLIBOR）より後に満期となる、グループの金融
商品（デリバティブ契約を除く。）の概要である。
IBOR を参照し、2021年より後に満期 IBOR を参照し、2023年6月より後に
2021 年12月31日（単位：千ユーロ）
となる金融商品の簿価 満期となる金融商品の簿価
金融資産
Euribor * 11,677,981 11,281,970
金融資産合計
11,677,981 11,281,970
金融負債
Euribor *
- -
米ドルLibor 54,469 54,469
10,842 7,723
日本円Libor
金融負債合計
65,311 62,193
* グループの現在の見解では、Euriborは近い将来も指標金利として存続するものと予想される。
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下表は、IBOR参照レートを参照し2021年および2023年6月（米ドルLIBOR）より後に満期となる、ヘッジ会計が適
用されるグループのデリバティブ契約の想定元本の概要である。
IBOR を参照し、2021年より後に満期 IBOR を参照し、2023年6月より後に
2021 年12月31日（単位：千ユーロ）
となるデリバティブ契約の想定元本 満期となるデリバティブ契約の想定
変動金利
元本
スウェーデン・クローネStibor
97,558 97,558
米ドルLibor 11,919,477 6,180,470
Euribor * 38,558,309 33,417,813
合計
54,575,345 39,695,841
* グループの現在の見解では、Euriborは近い将来も指標金利として存続するものと予想される。
2つの変動レグ（受取レグおよび支払レグ）に伴うヘッジは、表中、各適用参照レートの項目において表示され
ている。
23.5 IBOR移行プロジェクト
グループは、資本市場・持続可能性部門責任者が主管するIBOR移行プロジェクトを有していた。当該プロジェク
トには、リスク管理部門、資金調達部門、財務部門、法務部門、金融部門およびIT部門（ただし、これらに限定さ
れない。）が参与していた。プロジェクトの目的は、グループが代替リスク・フリー・レートにスムーズに移行で
きるよう準備することであった。
2019年、グループは、影響調査を実施し、IBOR移行プロジェクトのための準備を行った。
2020年7月、LCH（ ロンドン清算機関 ）を通じて中央清算機関で清算されるユーロ建て金利デリバティブ商品の割
引方法は、EONIA（ ユーロ圏無担保翌日物平均金利 ）から € STR（ ユーロ短期金利 ）に変更された。中央清算機関で
清算される米ドル建て金利デリバティブ商品についても、ディスカウント・レートをフェデラル・ファンド・レー
トからSOFR（ 担保付翌日物調達金利 ）に変更する同様の変更が10月に実施された。また、2020年の最終四半期に
は、グループは、双務デリバティブ取引の相手方と、CSA契約の大部分について担保の金利条件の再交渉を行っ
た。CSA契約はEONIAから € STRレートに移行し、かかるデリバティブ契約の割引方法もこれに伴い変更された。CSA
交渉の一部は2021年に延期され、これに伴い、これらの相手方とのデリバティブ取引については、2021年に割引方
法の変更が行われた。
評価の影響は原則として相当する現金補償により相殺されたため、割引方法の変更はグループの連結損益計算書
に重大な影響を与えなかった。
2021年度において、グループのIBOR移行プロジェクトは、廃止されるIBORに連動する商品について、代替リス
ク・フリー・レートまたは経済的に同等の条件に変更するかまたは置き換えることに重点を置いていた。さらに、
グループは、デリバティブ取引の相手方との残りのCSA契約について、 € STRへの移行を取り決め、評価に使用され
ていた廃止されるLIBORカーブを代替リスク・フリー・レートに変更した。同時に、ヘッジ会計が適用されるヘッ
ジされたリスクが、LIBOR参照レートから代替リスク・フリー・レートに変更され、グループのヘッジ会計記録に
必要な変更が反映された。
より長いテナー（1ヶ月物、3ヶ月物、6ヶ月物および12ヶ月物）の米ドルLIBOR参照レートについては、公表の停
止日が2023年6月に延期された。グループは、米ドルLIBORに連動する金融商品を有しているが、公表終了前に変更
または置き換えを行う予定である。
グループの変動金利の顧客向け貸付金およびリース契約は、すべてEuriborを参照している。Euriborは存続する
と見込まれているため、グループは現在のところ、IBOR改革による顧客に対する事業活動への影響は限定的である
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と予想している。グループは、顧客に公正に対応することを確約しており、変化する市場慣行を注視している。グ
ループは、顧客対応スタッフが顧客のニーズに適切に対応するために十分な知識および能力を有するよう、コミュ
ニ ケーション術および研修の計画を準備した。
24. 未適用の新規および改訂版の基準および解釈
*印付のものは、2021年12月31日現在、EUによる適用承認がなされていない。
グループは、IASBにより既に公表された以下の新規および改訂版の基準および解釈を未だ適用していない。グ
ループは、これらをその施行日またはかかる日が会計年度の初日以外の日である場合には翌会計年度の初日から適
用する予定である。IASBにより公表され2021年1月1日より後に施行される基準は以下のとおりである。
有形固定資産－意図した使用前の収益－IAS第16号「有形固定資産」の改訂* （2022年1月1日から適用。）。当該
改訂に基づき、有形固定資産の関連項目が使用可能となる前の項目の販売による収益は、当該項目の生産費用とと
もに損益に認識される。経営陣は、当該改訂はグループの連結財務書類に影響を与えないものと見積もっている。
不利な契約－契約履行のコスト－IAS第37号「引当金、偶発負債および偶発資産」の改訂* （2022年1月1日から適
用。）。不利な契約が契約履行のコストに基づき会計処理される場合、かかるコストは増分コストおよびその他の
直接コストの配分の両方から構成されることが、当該改訂により明確化された。経営陣は、当該改訂はグループの
連結財務書類に重大な影響を与えないものと見積もっている。
IFRS基準の年次改善（2018－2020） （2022年1月1日以降に開始する会計年度から適用）。年次改善プロセスは、
軽微かつ不急のIFRSの改訂を集約し1つのパッケージで1年毎に発行する仕組みとなっている。かかる改訂により、
特に以下の基準が明確化されている。
・ IFRS第9号「金融商品－金融負債の認識の中止に関する10％テストに含まれる手数料」。当該改訂により、
金融負債の認識の中止に関する10％テストを実施する目的で、受取手数料控除後の支払手数料を決定するに
あたり、借手は、借手と貸手との間で受け払いされた手数料（借手または貸手のいずれかが他方に代わって
支払ったかまたは受け取った手数料を含む。）のみを含めるべきであることが明確化されている。
・ IFRS第16号「リース－リース・インセンティブ－設例13」。当該改訂により、賃借設備の改良に係る貸手に
よる支払いに関する説明が削除されている。当該設例では、なぜかかる支払いがリース・インセンティブで
はないのかについて、明らかにされていなかった。
経営陣は、これらの改訂はグループの連結財務書類に重大な影響を与えないものと見積もっている。
会計方針の開示－IAS第1号「財務諸表の表示」およびIFRS実務記述書第2号「重要性の判断の実施」の改訂*
（2023年1月1日以降に開始する会計年度から適用。早期適用が認められている。）。当該改訂により、会計方針の
開示における重要性の適用が明確化されている。経営陣は、当該改訂はグループの連結財務書類に重大な影響を与
えないものと見積もっている。
会計上の見積りの定義－IAS第8号「会計方針、会計上の見積りの変更および誤謬」の改訂* （2023年1月1日以降
に開始する会計年度から適用。早期適用が認められている。）。当該改訂は、主に会計上の見積りの定義および明
確化に焦点を当て、企業が会計方針の変更と会計上の見積りの変更をどのように区別すべきかについて明確化して
いる。経営陣は、当該改訂はグループの連結財務書類に重大な影響を与えないものと見積もっている。
単一の取引から生じる資産および負債に係る繰延税金－IAS第12号「法人所得税」の改訂* （2023年1月1日以降に
開始する会計年度から適用。早期適用が認められている。）。当該改訂は、当初認識の免除（ IRE ）を狭め、かか
る免除が、同額の相殺し合う一時的差異が生じるリースおよび廃棄義務といった取引には適用されないことを明確
化している。経営陣は、当該改訂はグループの連結財務書類に重大な影響を与えないものと見積もっている。
今後の会計期間に適用される予定のその他の基準および解釈は、連結財務書類に重大な影響を与えないものと想
定される。
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注記2. リスク管理原則およびグループのリスク・ポジション
1. リスク管理の一般原則
グループの事業には、グループのリスク・ポジションを親会社の取締役会により設定された制限の範囲内に確実
にとどめるために、十分なリスク管理構造が必要である。グループは、非常に保守的な原則をリスク管理に適用し
ている。その目的は、全体的なリスク・プロファイルを公社の優れた信用格付（Aa1/AA+）を低下させないような
低いレベルに保つことである。
グループは、その事業に関連するリスクを定期的に調査し、継続的にリスクの認識および管理手法を展開してい
る。リスクは定期的なリスク分析により評価されている。かかる分析の目的は、事業環境の変化によりもたらされ
る新たな課題およびリスクを認識し、結果に基づきリスクおよびその管理の優先順位をつけることである。グルー
プは、担保、保証、デリバティブ契約、保険および積極的なリスク管理により、特定したリスクを抑制する。独自
の分析によれば、グループは誤方向リスクが内在する負債を有していない（カウンターパーティーが債務不履行に
陥る可能性は、一般的な市場リスク要因と正の相関関係にある。）。
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取締役会は、グループのリスクおよびガバナンスの枠組み、ならびに、その一部として、下図に示される内部統
制およびリスク管理の効果的な実施のための主要な方針および手続きを承認した。
グループのリスク・アペタイト・フレームワーク（ RAF ）は、リスク指標の目標および最大レベルについて規定
している。当該フレームワークは、少なくとも年に1度定期的に更新され、公社の取締役会がその文書を承認す
る。リスク・アペタイト・フレームワークにより、グループは、
・ その戦略に内在するリスクならびにその他の内部リスクおよび外部事業リスクを、効率的に特定、評価およ
び管理し、
・ その事業戦略の実施において、公社が積極的に負担するリスクの量を理解および決定し、これを積極的に表
明し、
・ グループのリスク選好度に関する正当な検討を促進し、事業上の挑戦およびリスク負担に係る判断を可能に
することができる。
リスク・アペタイト・フレームワークは、短期および長期戦略計画、資本および財務計画、回復計画ならびに報
酬方針と結びついている。リスク・アペタイト・フレームワークは、ICAAP（ 自己資本充実度評価プロセス ）およ
びILAAP（ 流動性充実度評価プロセス ）と全面的に連携している。
リスク・アペタイト・フレームワークは、次の表に記載されている。当会計年度中、グループは、取締役会によ
り設定されたリスク選好度の範囲内にとどまっていた。
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リスク・アペタイト・フレームワークの指標の概要
リスクの柱 リスクの指標 目的
利益率および資本 信用格付、 ストレス状況下でも、十分なレベルの収益、利
レバレッジ比率、 益率および資本を維持すること。
利息純収益比率、
CET1 資本比率の変動
流動性および資金調達 流動性カバレッジ比率、 ストレス状況下でも、十分な流動性バッファー
安定調達比率、資金調達ギャップ、 ならびに持続可能な資金調達ポジションおよび
資金調達に関連する指標、 プロファイルを維持すること。
サバイバル・ホライゾン
信用リスク 不良債権、 公社のビジネス・モデルに適した健全な信用リ
予想信用損失、 スク・プロファイルを維持すること。
平均信用格付（顧客向け貸付）、
単一融資先への集中（顧客向け貸付およびデ
リバティブ・ポートフォリオ）、
新規不動産開発のエネルギー効率、
ESG スコア、
平均信用格付（流動性ポートフォリオ）、
地理的集中（流動性ポートフォリオ）
市場リスク 資本の経済的価値、 公社のビジネス・モデルに適した健全な市場リ
金利収益リスク、 スク・プロファイルを維持すること。
ベーシス・リスク、為替リスク、
スプレッド・リスク、
公正価値のボラティリティ、
健全性評価
オペレーショナル・ 人材に関連する指標、 機能的かつ責任ある業務を支援するため、効果
リスク IT および事業継続性リスク、 的な業務統制およびコンプライアンスを維持す
サイバー犯罪およびデータ保護リスク、 ること。
内部不正行為および金融犯罪、
手続きおよび行動リスク、
規制違反、事業損失
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2021年度中、グループのリスク・ポジションに重大な変更はなかった。グループのリスク・ポジションは引き続
き安定し、控え目な水準にとどまっていた。グループの査定によれば、リスク管理は設定された要件を満たしてい
た。グループのリスク管理ならびに内部統制の慣行およびプロセスは、継続的に改善されている。2021年度中、特
にESG（ 環境、社会およびガバナンス ）リスクに対する対応力が向上した。グループのリスク・ポジションは取締
役会に定期的に報告され、また、最高リスク管理責任者は、取締役会のリスク委員会に対し、グループのリスク・
ポジションに関するより広範な半期総括を提出する。
資本市場取引におけるグループのカウンターパーティーの多くは英国を拠点としている。英国のEU離脱に伴い、
英国を拠点とするグループのカウンターパーティーの一部は、英国拠点からのEUに所在するカウンターパーティー
に向けた金融サービスの提供を制限された。その結果、かかるカウンターパーティーは、業務を英国からEU加盟国
に移管することを決定した。これに伴い、グループは、資金調達および流動性管理活動の継続性を確保するため、
事業関係の再構築を行った。かかる再構築には、新たな法的文書の交渉および締結、ならびに新しい事業体への事
業活動の移管が含まれる。英国のEU離脱によるグループへの直接的な影響は、これまでのところ非常に限定的であ
る。
IBOR改革は、銀行間調達金利（ IBOR ）から 、これに代替するほとんどリスクを含まない金利（ RFR ）への置き換
えを目的とする、世界的な改革である。改革の理由は、とりわけ、IBOR参照レートの操作事件が発覚したことであ
る。EUでは、当該改革はEUベンチマーク規制（ EU BMR ）により規制されている。とりわけ、IBOR改革は、5つの通
貨（ 米ドル、英国ポンド、ユーロ、スイスフラン、日本円 ）で利用可能なパネル行を基準にした指標であるロンド
ン銀行間取引金利（ LIBOR ）に顕著な影響を与えている。英国ポンド、ユーロ、スイスフラン、日本円ならびに（1
週間物および2ヶ月物の）米ドルのLIBOR公表は、2021年より後に停止される予定であり、したがって、かかる参照
レートに連動する金融商品は、2021年中に変更または置き換えを行う必要があった。より長いテナー（1ヶ月物、
3ヶ月物、6ヶ月物および12ヶ月物）の米ドルLIBOR参照レートについては、公表の停止日が2023年6月に延期され
た。現在のところ、IBOR改革はグループのリスク管理原則に重大な影響を及ぼしていない。グループのIBOR移行プ
ロジェクトの状況については、注記1の会計方針の「23. IBOR改革」の項にさらに幅広く記載されている。
2. リスク管理および自己資本比率管理に係る組織
内部統制の枠組みを実施するため、グループは3段階の防御モデルを採用している。グループは、さまざまな部
門および意思決定機関の役割および責任を含む事業運営の全部をカバーする、広範なリスク管理組織を有してい
る。内部統制の枠組みは、異なる手続きの統制により支えられている。内部統制は組織のあらゆるレベルで実施さ
れており、業務の性質および範囲が内部統制に用いられる運用方法の決定において勘案される。内部統制は、主
に、内部統制が継続的に行われ日々の業務の一環である通常業務において実施されている。
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親会社の取締役会は、グループの経営およびその事業の適切な調整について責任を負う。取締役会は、有限責任
会社法、定款ならびに当局が公布するその他の法規および規制において定められる義務について責任を負う。取締
役会の義務および原則は、公社のコーポレート・ガバナンス方針およびこれに付随する取締役会手続規則の一部と
して確認されている。コーポレート・ガバナンス報告書は、公社のウェブサイトで入手可能である。取締役会の主
な職務には、グループの戦略、年次事業計画および予算の承認、グループの財務状況の監視、ならびに監督を通じ
て確実に管理、特にリスク管理が経営陣により適切に調整されるようにすることが含まれる。取締役会はまた、事
業活動の性質および範囲に関連するすべての広範な決定を行う。
規制の要請に応じ、また業務を可能な限り効率的に組織するため、取締役会は、補佐および関連事務の準備のた
めに、監査委員会、リスク委員会および報酬委員会を設置している。また、取締役会は、必要に応じてその他の委
員会を設置することもできる。
監査委員会の目的は、準備機関として、取締役会の財務報告および内部統制に関する任務を補佐することであ
る。監査委員会は、外部監査および内部監査の職務を監督する。
リスク委員会は、グループのリスク選好度およびリスク戦略全般に関する事項ならびに取締役会が決定したリス
ク戦略の経営陣による遵守の監督について取締役会を補佐する。リスク委員会は、資本を拘束するサービスに係る
価格がグループの事業モデルおよびリスク戦略に合致しているか否かを評価し、もし合致していない場合、取締役
会に対し修正案を提示することとされている。さらに、リスク委員会は、健全な報酬方針の策定ならびに報酬制度
により付与されるインセンティブが、グループのリスク、資本および流動性に係る要件ならびに収益見込みおよび
その時期を考慮に入れているか否かに関する評価において、報酬委員会を補佐する。
取締役会の報酬委員会は、グループの報酬制度に関する目標設定、目標達成の評価、報酬制度の策定ならびに最
高経営責任者および最高経営責任者に直属する者の報酬およびその他の給付に関する取締役会の意思決定を補佐す
るための準備業務に責任を負う。
防御の最前線では、事業部門およびサポート部門が重大な種類のリスクに対し責任を有し、リスクの特定、評価
および管理に責任を負う。グループのリスク選好度、指針、プロセス、統制および制限が、かかる作業の指針とな
る。防御の最前線で働くすべての従業員は、自身の業務のリスク管理に責任を負う。
二次的な防御手段には、リスク管理部門およびコンプライアンス部門が含まれる。リスク管理部門は、事業部門
の業務を独立した監督責任および報告責任により補完する。リスク管理部門およびコンプライアンス部門はまた、
リスク・アペタイト・フレームワークの一環として、リスク関連の指針およびプロセス、助言および情報、リスク
戦略、制限ならびにリスク選好度の調整も担当している。二次的な防御手段は、取締役会および経営陣（ EMT ）に
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対し、グループのリスク・プロファイルまたはリスク戦略に影響を与えたかまたは与える可能性のある問題につい
て通知する。コンプライアンス部門の主な任務には、グループの業務に影響を及ぼす規制の変更（事業活動への潜
在 的な影響を含む。）について経営陣に報告することが含まれる。また、スタッフに規則等を遵守させるための内
部連絡、研修および助言、規則等の遵守を確実にするための内部手続の評価、監督当局との連絡ならびにグループ
内の関連行動の監視もその任務に含まれる。
三次的な防御手段では、独立した内部監査が、取締役会により承認された年次計画に従って、定期的にリスクに
基づく監査を実施する。内部監査の任務は、最初の2つの防御手段について独立した審査を行うことである。
3. ストレス・テスト
グループは、取締役会の承認を受けたストレス・テスト・プログラムに従い、その事業に係るストレス・テスト
を常に実施している。ICAAPおよびILAAPの年次プロセスには、グループ・レベルでの支払能力および流動性充実度
に係るストレス・テストが含まれる。グループの事業から独立したリスク管理部門は、事業部門と協力してストレ
ス・シナリオを設定する責任を負っている。2021年度に実施されたストレス・テストの主要な目的は、2021年から
2024年におけるグループの支払能力および利益率の動向を分析することであった。事業リスク、市場リスクおよび
信用リスクならびに異なる状況におけるそれらの予想される経済的影響が検査された。また、グループの流動性充
実度も複数の異なるストレス・シナリオにより検査された。過年度と同様に、ストレス・テストの結果は、現在の
所要自己資本に基づけば、当年度中、グループの自己資本水準は非常に厳しい状況下でも十分であることを示して
いた。さらに、グループの合計自己資本も、2021年6月に施行されたCRR Ⅱに基づく3％の最低所要レバレッジの要
件を満たしていた。流動性に関して、ストレス・テストは、グループの流動性は非常に厳しい状況下でも十分であ
ることを示していた。
2021年度終盤、グループは再建計画の一環として、いわゆるリバース・ストレス・テストも実施した。当該スト
レス・テストの目的は、グループの事業継続性を脅かす極めて困難なシナリオおよびかかる状況に対処し事業を継
続するためにグループが講じることができる対策を模索することである。
2021年度上半期に、グループは欧州中央銀行主導のSSMストレス・テストに参加した。当該ストレス・テストは
2021年度から2023年度を対象としていた。グループの自己資本比率およびレバレッジ比率は、悪化シナリオの下で
も極めて高い水準を維持していた。かかる悪化シナリオに基づけば、2023年度末時点のグループのCET1資本比率は
67％、（CRRに基づく）レバレッジ比率は3.6％になると想定される。いずれの数値も法定の要件を明確に上回って
いる。
4. 自己資本比率の管理原則
リスク負担および事業環境に関連したグループの自己資本目標は、年間計画の一部として規定されている。計画
期間は、業績動向および規制の変更により生じる所要資本の増加に関連した自己資本の適正性を予測し、十分な時
間をかけ追加的な資本強化要請の可能性に対応することができるよう、最低でも今後3年間に及んでいる。取締役
会は、自己資本比率計画を承認および監視する。グループはその自己資本比率計画を少なくとも年に1度更新し、
計画の実施状況を四半期毎に観察する。
自己資本比率の管理の目的は、事業継続性を確保するために、自己資本比率を監視し、グループの自己資本比率
がその目標および金融当局により設定された要件を満たしていることを確認することである。自己資本比率の管理
は、戦略目標の設定、運営計画の策定および将来の財務予測を網羅したグループの継続的かつ必要不可欠な戦略計
画プロセスの一部である。経営陣および取締役会が共同でこれを実施する。親会社の取締役会が最終戦略を承認す
る。経営陣は、グループの業務運営が取締役会により承認された戦略に規定された方針と一致することを確実にす
る。年間計画の一環として、経営陣は、次年度の事業計画およびそれ以降の年度の事業予測を作成する。グループ
のリスク・ポジションおよびグループの財務状態に対するその影響も評価される。通常のリスク分析およびさまざ
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まなストレス・テストの手法が、リスクの評価および測定に使用される。これらに基づき、自己資本比率計画は年
に1度更新され、自己資本を強化するために必要な手段が決定される。自己資本の十分性は、月次の事業分析に
よっ ても監視される。
グループは、EUの自己資本規制（（EU）575/2013）およびその改訂規制（（EU）876/2019）ならびに自己資本指
令（2013/36/EU）に基づき自己資本比率を計算している。信用リスクに関する所要自己資本は標準的手法を用いて
計算され、オペレーショナル・リスクに関する所要自己資本は基礎的手法を用いて計算される。グループは、ト
レーディング勘定も株式またはコモディティーのいずれのポジションも有していないため、市場リスクに係る自己
資本比率の計算において通貨リスクのみが考慮される。グループの外国為替リスクは、すべての外貨建調達資金お
よび投資をユーロにスワップするデリバティブ契約により、ヘッジされている。グループの貸付けおよびその他の
顧客向け融資項目は、ユーロ建てで行われている。グループは、重大な外国為替のオープン・ポジションを有して
いない。
実際には、中央清算機関によるデリバティブの清算における担保の管理に起因して、小規模かつ一時的な為替リ
スクが生じる可能性はある。かかる為替リスクは、積極的に監視され、ヘッジされる。S&P、ムーディーズ・イン
ベスターズ・サービスおよびフィッチ・レーティングスにより付与された信用格付が、自己資本比率の計算に使用
されるリスク・ウェイトを決定するために使用されている。上記各社は、フィンランド金融監督局により自己資本
比率の計算について承認を受けた信用格付機関である。信用リスクに関する自己資本比率の計算において、グルー
プは、地方自治体により付与された保証およびフィンランド国家により付与された不足補填保証等の、信用リスク
を低減するための対策を講じている。デリバティブについては、ネッティング契約、担保契約（ ISDA／クレジッ
ト・サポート・アネックス ）および地方政府保証機構（ MGB ）により付与される保証が、デリバティブの相手方の
カウンターパーティー・リスクに関する所要自己資本を低減するために使用される。
取締役会報告書および連結財務書類と同時に、グループは、自己資本比率およびリスク管理に関する第3の柱に
基づく開示報告書を別途公表しており、これは公社のウェブサイトにおいて英語で閲覧可能である。
5. 戦略リスク
戦略リスクは、財政的に収益性のある事業の推進についてグループがその戦略の選択を誤る可能性、またはその
戦略を事業環境の変化に適応させられない可能性を指す。
戦略リスク管理は、顧客ニーズ、市場動向予測の継続的な監視および分析ならびに競争および事業環境の変化の
分析に基づき行われている。リスクおよびその重要性は、戦略プロセスの一環として、また取締役会による年次評
価に関連して、毎年評価されている。現在の戦略は2024年度まで継続され、少なくとも年に1度その更新の必要性
が検討される。
グループの経営陣の評価によれば、新型コロナウイルス感染症のパンデミックは、グループの戦略リスクに重大
な影響は及ぼしていない。
6. 流動性リスク
6.1 リファイナンス・リスクおよび流動性リスク
リファイナンス・リスクとは、貸付金のリファイナンスに係るリスクを指す。グループは、金融資産および金融
負債の平均満期を制限することにより、リファイナンス・リスクを管理している。資金調達ギャップは、資産（ 顧
客向け貸付および流動性ポートフォリオ ）の平均満期と負債（ 資金調達ポートフォリオ ）の平均満期との差異とし
て計算される。
流動性リスクとは、グループが財務契約またはその他の財務活動の決済から生じる支払義務を、期日に履行する
ことができなくなるリスクを指す。グループは、短期流動性カバレッジ比率（ LCR ）および安定調達比率（ NSFR ）
ならびに長期流動性に係るサバイバル・ホライゾンを制限することにより流動性リスクを管理している。
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リスク・アペタイト・フレームワークに定義される流動性および資金調達の保守的なリスク・プロファイルを維
持するために、グループは、複数の流動性ソースを特定した。主要な流動性ソースは、短期および長期の資金調
達、 流動性ポートフォリオ、レポ市場および現金である。中央銀行の流動性ファシリティは、二次的な流動性ソー
スである。
グループは、事前積立の原則に従い、短期および長期の資金調達の形で資金を調達する。これは、いかなる時点
およびいかなる市況においても、十分な流動性が利用可能であることを確保するためである。かかる目的のため、
流動性ポートフォリオの必要最低金額は、流動性の内部要件および規制要件を満たすためのシナリオ分析を通じて
決定される。グループが追加の流動性の取得を必要とする場合、まず、短期または長期の資金調達の形で資本市場
から資金調達を行うことが可能かどうかを検討する。これが不可能な場合には、グループは、レポ市場において資
産を売却するかまたは担保として利用することにより、流動性ポートフォリオを流動性ソースとして利用すること
ができる。グループは、カウンターパーティーとの間で双務買戻契約（ レポ契約 ）を締結するために利用可能な既
存の契約を有している。かかるレポ契約は、短期的な調達資金の償還および流動性ポジションの予想外の変動をカ
バーするために利用することができる。
グループの流動性および資金調達のリスク管理の重要点は、グループが予想外の突然の流動性不足に陥った場合
にレポ市場において流動化するかまたは担保として利用しうる、流動性の高い資産によるバランスのとれたリスク
の低い流動性ポートフォリオを維持することである。全体的に、流動性ポートフォリオは、主に市場から調達した
が顧客向け貸付にはまだ利用されていない事前積立金から構成されている。グループは、突然の資金流出の場合に
も、LCRおよびサバイバル・ホライゾンが通常業務を継続するために十分なバッファーを有する水準で、流動性
ポートフォリオを保有している。グループの流動性管理に使用する高品質の流動資産（ HQLA ）（LCR規制（注1）に
定義される。）は、下表に示すとおりである。
（注1） 欧州委員会委任規則（EU）2015/61および欧州委員会委任規則（EU）2018/1620。
流動資産、高品質の流動資産
2021 年12月31日 ％ 2020 年12月31日 ％
（単位：千ユーロ）
レベル1
10,899,629 82% 8,560,796 85%
レベル2a 910,009 7% 896,100 9%
1,479,616 11% 580,086 6%
レベルN
合計
13,289,256 100% 10,036,984 100%
流動性ポートフォリオは、流動性の質によりレベル分けされ、レベル1およびレベル2aは高品質の流動資産と見
なされる。流動性レベルNの資産は、通常の市況下で流動性を有する資産（ その他の流動資産 ）である。
二次的な流動性ソースは、既存の中央銀行の流動性ファシリティの形による公的な資金調達源であり、主要な
ソースが十分でないか、適時に利用できないかまたは主要な流動性ソースの利用コストが高すぎるとみなされた場
合の代替手段としてみなされている。グループが地方自治体部門に供与する貸付金は、かかるファシリティの担保
として容認され、グループは、必要に応じていつでもかかる流動性ソースを利用することができるよう、貸付ポー
トフォリオの一部につき事前の担保差入を行っている（「注記42. 差入担保」）。また、グループは、地方自治体
部門向けの貸付けを追加で担保プールに差し入れることにより、かかるファシリティを増やすことができる。かか
るファシリティは、必要に応じて流動性が日中に利用できることを確実にするため、定期的に検証されている。
流動性ストレス・テストは、流動性充実度を評価するためにグループが使用する重要なツールである。その主な
目的は、グループが通常の事業活動を継続するために十分な流動性を有しているか否かを、通常業務シナリオまた
はベースライン・シナリオおよびストレス・シナリオの双方において判断することである。
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グループは、事業計画プロセスに関連して、流動性・資金調達計画（ L&F計画 ）を作成する。当該計画は、親会
社の取締役会によって承認され、リスク委員会によって四半期毎に見直され、リスク委員会はその見解を取締役会
に 報告する。流動性・資金調達計画および四半期毎の計画の見直しには、定期的なバック・テストが含まれる。流
動性・資金調達計画は、現行のグループの流動性充実度評価プロセス（ ILAAP ）の一部であり、資金調達および流
動性ポジションの予測および計画が含まれる。流動性・資金調達計画は、年次事業計画プロセスにおいて、自己資
本充実度評価プロセスのベースライン・シナリオと連携している。流動性・資金調達計画は、グループの流動性お
よび資金調達の水準を、取締役会が定めるリスク選好度の範囲内に収めることを目的としている。当該計画はま
た、グループの十分な長期的収益性を確保するため、経済的な観点も考慮する。
流動性充実度評価プロセスを毎年実施するにあたり、グループは、通常業務シナリオおよびストレス・シナリオ
に基づく予測流動性需要をカバーする流動性リソースの充実度を評価する。流動性充実度評価プロセスは、リス
ク・アペタイト・フレームワーク、自己資本充実度評価プロセス、回復計画および報酬の枠組みといったその他の
戦略的プロセスを含む、グループのリスク管理の枠組みの不可欠な一部である。リスク・アペタイト・フレーム
ワークは、これらのプロセス間の相互作用を形式化する。ストレス・テストは、グループの流動性充実度を包括
的、一体的かつ将来予測的に評価するために必要である。流動性充実度評価プロセスは、ベースライン・シナリオ
および悪化シナリオから構成されており、自己資本充実度評価プロセスのベースライン・シナリオと完全に連携し
ている。唯一の例外は、資金調達市場の利用が制限されていると仮定していることである。
グループは、効率的かつ費用効率の高い方法で資金調達計画を実行できるよう、あらゆる市況において強固な信
用格付を維持することを目指している。費用効率および迅速な実行を下支えするため、グループは、標準化された
形式の債券発行プログラムを備えている。標準化されたプログラムにより、グループは柔軟かつ容易な実行が可能
である。さらに、グループは、一部の資金調達のカウンターパーティーとの間で双務貸付契約を利用している。公
社が発行するすべての資金調達は、地方政府保証機構（ MGB ）により明示的に保証されている。
資金調達集中リスクとは、グループが限定的な商品、市場、地理的地域、投資家または満期の資金調達に過度に
依存するリスクをいう。リスクを低減するため、グループは、資金調達をさまざまな商品、市場、満期および投資
家タイプに分散させ、単一の資金調達源に過度に依存しないようにしている。グループは、特定の市場への過度の
依存を避けると同時に、資金調達の継続性を確保することを目的として、かかる分散体制をある程度安定させてお
くことを目指している。多様な資金調達源の利用を維持するため、グループは投資家およびアレンジャー銀行との
良好な関係を維持し、新たな潜在市場および潜在投資家を積極的に開拓することを目指している。グループの所要
資金調達の多様化については、年次流動性・資金調達計画において詳細を定め、計画している。
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下表は、グループの金融負債の満期別内訳を表示している。
満期による金融負債の内訳
3ヶ月超 1年超 5年超
3ヶ月以内 10 年超 合計
12 ヶ月以内 5年以内 10 年以内
2021 年12月31日（単位：千ユーロ）
信用機関に対する債務
741,520 583 14,530 22,256 32,368 811,257
公法人および公共部門企業に対する債務 97,142 146,115 1,235,342 1,014,067 1,370,356 3,863,022
発行債券 5,104,498 5,407,504 18,745,582 4,318,196 2,802,048 36,377,828
337,823 - - - - 337,823
引当金およびその他の負債
合計
6,280,983 5,554,202 19,995,454 5,354,519 4,204,772 41,389,929
満期による金融負債の内訳
3ヶ月超 1年超 5年超
3ヶ月以内 10 年超 合計
12 ヶ月以内 5年以内 10 年以内
2020 年12月31日（単位：千ユーロ）
信用機関に対する債務
658,737 759 29,601 38,614 37,488 765,199
公法人および公共部門企業に対する債務 137,168 388,332 979,706 1,427,094 1,505,614 4,437,915
発行債券 8,673,256 4,505,609 13,857,502 3,185,728 3,754,717 33,976,813
237,212 - - - - 237,212
引当金およびその他の負債
合計
9,706,373 4,894,700 14,866,809 4,651,436 5,297,819 39,417,138
満期による金融負債の内訳は、年度末の外国為替レートを用いてユーロに換算した簿価および将来の利払い額に
より表示されている。コール・オプション付の金融負債は、次の繰り上げ返済日の満期の欄に表示されている。現
在の繰り上げ返済予測に基づけば、2022年度中、繰り上げ返済可能債務のうち約25％から50％が繰り上げ返済され
る見込みである。2021年度中、繰り上げ返済可能債務の47％が次の繰り上げ返済日に繰り上げ返済された。「信用
機関に対する債務」の項目には、合計741,110千ユーロ（658,120千ユーロ）のクレジット・サポート・アネックス
に基づく担保が含まれる。これらは、その支払日が未定であり、デリバティブの公正価値の変動に依拠するが、
3ヶ月以内の満期の欄に表示されている。
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下表は、グループのデリバティブの公正価値の満期別内訳を表示している。
満期によるデリバティブの内訳
3ヶ月超 1年超 5年超
2021 年12月31日
3ヶ月以内 10 年超 合計
12 ヶ月以内 5年以内 10 年以内
（単位：千ユーロ）
デリバティブ資産
89,668 158,549 567,851 368,541 815,067 1,999,676
デリバティブ負債 -169,425 -1,032,622 -405,040 -110,008 -507,199 -2,224,294
デリバティブ資産およびデリバティブ負債
155,169 236,860 617,799 155,307 56,189 1,221,324
に係る金利キャッシュ・フロー
満期によるデリバティブの内訳
3ヶ月超 1年超 5年超
2020 年12月31日
3ヶ月以内 10 年超 合計
12 ヶ月以内 5年以内 10 年以内
（単位：千ユーロ）
デリバティブ資産
13,995 81,899 454,061 583,520 1,224,688 2,358,163
デリバティブ負債 -184,922 -124,631 -1,728,905 -185,014 -637,098 -2,860,570
デリバティブ資産およびデリバティブ負債
133,434 239,860 698,692 268,969 128,374 1,469,329
に係る金利キャッシュ・フロー
グループは、すべてのユーロ建ての変動金利による資金調達をヘッジしている。また、すべての変動金利の貸付
けもヘッジされている。利益の安定化戦略により、固定金利貸付エクスポージャーの一部にはヘッジを行わない場
合がありうる。デリバティブの影響を評価するため、デリバティブ資産およびデリバティブ負債に係る金利キャッ
シュ・フローは、1つの項目に純額で表示されている。コール・オプション付のデリバティブは、表中、当該デリ
バティブが次の繰り上げ返済日に繰り上げ返済されうる満期の欄に表示されている。
グループは、金融資産の満期を、その満期日に基づき注記18において表示している。
6.2 市場流動性リスク
市場流動性リスクとは、市場が厚みを失っているか、または市場が混乱により機能していないために、グループ
が市場価格でそのポジションを実現もしくはカバーできないようなリスクを指す。
グループは、市場および商品の流動性を継続的に観察している。また、デリバティブ契約を締結する際には、確
立された市場基準を遵守している。公正価値により評価される債券のほとんどすべての市場価値は、市場から入手
した相場価格に基づき算出される。残りの債券については、その市場価値は、他の市場情報を利用し算出される。
評価技法および評価インプットについては、「注記17. 金融資産および金融負債の公正価値」において詳述されて
いる。
グループの資金調達は、パンデミックがもたらした異例の状況にもかかわらず、非常に良好であった。グループ
の長期にわたる資金調達戦略は、複数の通貨、市場、満期および投資家グループへの多様化に依拠している。かか
る戦略に、投資家の間における公社の高い評価およびフィンランドの地方自治体部門に対する投資という安全性が
加わって、新型コロナウイルス感染症のパンデミックの最中、特に2020年の春、他の多くの発行体には困難または
不可能であった時期に、公社は市場の利用を確保することができた。資金調達市場の状況は、パンデミック初期に
見られた状況に比べ安定化している。
7. 信用リスク
信用リスクとは、カウンターパーティーのグループに対する債務が不履行となるリスクを指す。信用リスクは、
リスク・アペタイト・フレームワークにおいて重大なリスクとして特定されているが、貸付金の保証および／また
は担保ならびに公社がリスク・ウェイト0パーセントの公共部門の組織のみに融資を行っているという事実により
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低減されている。顧客向け貸付は信用リスクの要因の1つであるが、信用リスクは、長期債券、短期債券およびデ
リバティブ契約等の他の種類の債権、ならびに未使用の与信枠、信用限度額および保証等のオフバランスシートの
項 目からも生じる可能性がある。また、地理的集中リスクおよび決済リスクも、信用リスクとみなされる。
下表は、グループの財政状態計算書の項目毎の信用リスクに対する最大エクスポージャーを表示している。
信用リスクに対する最大エクスポージャー
2021 年12月31日 2020 年12月31日
償却原価 償却原価
損益を 損益を
およびその他の およびその他の
うち、 通じて うち、 通じて
包括利益を 包括利益を
予想信用 公正価値 予想信用 公正価値
通じて 通じて
損失 により 損失 により
公正価値により 公正価値により
測定するもの * 測定するもの *
（単位：千ユーロ）
測定するもの 測定するもの
現金および中央銀行における残高
8,399,045 0 - 5,565,801 0 -
信用機関に対する貸付金 1,417,310 -82 - 1,841,853 -43 -
公法人および公共部門企業に対する貸付金 29,139,898 -1,148 74,145 27,977,887 -1,091 44,438
債券 1,302,354 -41 3,539,074 1,733,355 -42 4,029,859
デリバティブ契約 - - 1,999,676 - - 2,358,163
その他の資産 240,682 -13 - 244,875 -4 -
クレジット・コミットメント
2,592,873 -4 - 2,353,978 -4 -
（オフバランスシートの項目）
合計
43,092,161 -1,289 5,612,895 39,717,750 -1,184 6,432,459
* 損益を通じて公正価値により測定されるすべての金融資産（IFRS第9号の分類に基づく、損益を通じて公正
価値により測定されるものとして指定されるもの、強制的に損益を通じて公正価値により測定されるもの、お
よび損益を通じて公正価値により測定するもの）を含む。
フィンランド地方政府保証機構法（以下「地方政府保証機構法」という。）は、グループの事業に制限を設けて
いるが、これもまた重要な信用リスク管理ツールとみなすことができる。地方政府保証機構（ MGB ）は、公法に準
拠する機関であり、地方政府保証機構法に基づき共同自治体の資金調達の確保および発展を目的とする。かかる目
的を達成するため、調達資金が地方自治体、共同自治体組織および地方自治体の支配を受ける組織、ならびにフィ
ンランド住宅金融開発センター（ ARA ）が指定する非営利企業およびその他の非営利組織への融資に充当される場
合、地方政府保証機構は、直接または間接的に地方自治体により支配または所有されている信用機関の資金調達に
対し、保証を供与することができる。融資、デリバティブおよびその他のサービスは、地方政府保証機構法に基づ
く顧客および対象に対してのみ提供することができる。公社が発行するすべての資金調達は、地方政府保証機構の
保証が付されている。また、公社は、一部のデリバティブの相手方のカウンターパーティー信用リスクを低減させ
るため、地方政府保証機構が供与する保証を有している。
地方政府保証機構法に加え、重要な信用リスク管理原則として、すべての顧客向け貸付および顧客に提供される
デリバティブは、グループの自己資本比率の計算において、いわゆるゼロ・リスク・ウェイトを取得する必要があ
る。事業モデルとして、かかるすべての顧客向け貸付に対するゼロ・リスク要件は、他の信用機関の要件およびそ
れらの信用リスク方針に固有でありそこで要求される信用リスク原則とは異なっている。グループの信用リスク方
針および信用リスク管理活動は、前者の原則に大きく依拠している。
公社の顧客は、地方自治体、共同自治体組織および地方自治体の支配を受ける組織ならびに非営利企業および
フィンランド住宅金融開発センター（ ARA ）が指定するその他の非営利組織から構成されている。グループは、地
方自治体または共同自治体組織に対してのみ、直接、別途の担保なくして貸付けまたはファイナンス・リースを行
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うことができる。その他に対する貸付けについては、地方自治体もしくは共同自治体組織による全額保証、または
不動産担保および国による不足補填保証が付されていなければならない。保証または不動産担保を伴う保証はいず
れ も、供与される貸付金全額をカバーしなければならない。保証および受取担保の公正価値も、予想信用損失の計
算に考慮される。グループは、リース・サービスの対象の残存価値リスクを負担しない。フィンランド地方金融公
社グループは、顧客への融資において、不動産担保権および保証の実行後、信用損失を被ったことはない。
地方自治体の顧客は、地方自治体、共同自治体組織および地方自治体関連企業の3つのセクターに分類される。
法律上、フィンランドの地方自治体は破綻することはない（ 破産法 120/2004 ）。 地方自治体には地方所得税の税
率を引き上げる無制限の権利があり、これにより、また自治の他の要素も加わり、フィンランドの地方自治体部門
については、ソブリンと同様、信用機関の自己資本比率の計算における信用リスクのウェイトは0である。フィン
ランドの地方自治体と都市が、法律上、市民に対し提供が必要とされるサービスを提供したり、地域開発活動を実
施したりするために、共同自治体組織を設立することもできる。地方自治体はかかる共同自治体組織の共同メン
バーであり、出資およびその他の負債の共同債務者である。地方自治体関連企業に対する貸付金はすべて、地方自
治体（または共同自治体組織）が保証を供与している。このため、法律上は破綻することのない地方自治体が、破
綻のリスクを負うことになる。貸付金に地方自治体または共同自治体組織による100％の全額保証が付されている
場合、グループは、貸付金の条件に従い、保証人からの直接支払いを求めることができる。保証人は、保証状に基
づき、元本に加え利息およびその他の付随費用を支払うことを約する。
住宅関連の顧客グループは、地方自治体（または共同自治体組織）により所有または支配される組織および国の
補助を受けた住宅関連組織の2種類の組織から構成されている。地方自治体または共同自治体組織が所有する住宅
会社に対する貸付金には、地方自治体による保証が供与されるが、これらの貸付金は、国の補助付きの住宅ローン
に分類することもできる。このような場合には、不動産担保およびフィンランド国家の不足補填保証が付される。
国の補助を受けた住宅関連組織とは、国家当局により指定され、住宅の賃貸もしくは建設および維持を行う企業ま
たはかかる企業により支配される企業を指す。かかる住宅会社は、環境省が管轄する政府機関であるフィンランド
住宅金融開発センター（ ARA ）により指定される。住宅会社に対する貸付金には、各不動産の担保価値を超える残
存リスクをカバーする、フィンランド国家による不足補填保証が付される。貸付金にフィンランド国家による不足
補填保証が付されている場合、主にモーゲージ担保の優先担保が求められる。ただし、かかる貸付金が国の補助付
きの住宅ローンであり、地方自治体または共同自治体組織に対して付与される場合はこの限りではなく、かかる場
合には、法律上担保は必要とされない。優先担保の金額は、貸付金の金額の1.3倍以上でなければならない。不足
補填保証に基づき、フィンランド国家は、モーゲージ担保の換価によりカバーされない部分について、主たる債務
を負担する。
グループの事業モデルはゼロ・リスク・ウェイトの顧客を基盤とするが、グループは、すべての顧客についてリ
スク格付制度を有しており、信用供与プロセスの一環として顧客にリスク・スコアを付与している。さらに、独立
したリスク管理部門がすべての顧客に係る年次分析を作成し、それぞれのリスク格付を特定している。リスク格付
の年次分析および更新は、財務書類、取締役会報告書およびその他の入手可能な情報に基づいて行われる。かかる
分析は、顧客について評価のための情報が入手可能な限り、環境、社会およびガバナンス（ ESG ）リスクを考慮す
る。かかる評価は、気候および環境に関連するリスクの潜在的影響を浮き彫りにするものであり、かかるリスクは
顧客において、物理的リスクとして直接に、または気候変動に向けた対策に関連する移行リスクとして顕在化する
可能性がある。顧客のリスク格付は、融資実行の過程、融資の決定、グループ内の意思決定権および場合により条
件決定においても、当該顧客をさらに分析する必要性に影響を及ぼす。グループは、顧客毎に個別の与信制限を実
施している。さらに、グループは、不動産担保融資に係る融資比率（ LTV ）を計算し、定期的にかかる融資比率の
数値の動向を監視している。
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下表は、グループの合計自己資本に関連する顧客向け貸付（貸付け、リース資産、地方自治体のコマーシャル・
ペーパーおよびオフバランスシート・クレジット・コミットメントが含まれる。）のリスク格付（そのうち、リス
ク格付5が最高の信用力を表す。）の内訳を示している。
リスク格付
2021 年12月31日 2020 年12月31日
5
22.9% 24.7%
4 28.7% 28.0%
3 38.6% 37.9%
2 8.4% 7.7%
1.4% 1.8%
1
合計
100.0% 100.0%
上記に加え、グループの信用リスク管理は、積極的な顧客関係の管理、顧客に関する知識（ 本人確認 ）、カウン
ターパーティーの慎重な選定、カウンターパーティーに対する信用格付および限度額、信頼できる専門的なスタッ
フ、意思決定権、包括的な文書化ならびに継続的な内部監視および内部報告に基づいている。
グループは、以下の基準のうち少なくとも1つを満たす債権を不良債権（ NPE ）と定義している。
・ 90日超延滞している重要な債権。
・ 支払いの遅延があったか否か、または支払いの遅延が何日続いているかにかかわらず、債務者が担保を換価
しなければ債務を完済する見込みがないと判断するグループの信用グループ（ 顧客向け貸付 ）または資本市
場・持続可能性管理チーム（ 流動性ポートフォリオ ）の評価。
予想信用損失の計算において、不良債権はステージ3の債権として扱われる。
支払猶予債権には、顧客の財政難により再交渉された債権が含まれる。支払猶予および条件変更がなされた債権
に適用される原則の詳細は、注記1の会計方針の「9.3 支払猶予および条件変更がなされた貸付金」の項に記載さ
れている。不良債権および支払猶予債権については、注記27の「不良債権および支払猶予債権」の表において開示
されている。
貸付金およびその他の金融資産の減損は、IFRS第9号に従い、償却原価により測定するもの（ AC ）またはその他
の包括利益を通じて公正価値により測定するもの（ FVOCI ）に分類され、IFRS第9号基準に基づく予想信用損失モデ
ルを使用して測定される。また、リース契約およびオフバランスシート・クレジット・コミットメントは、かかる
契約に係る信用リスクにより予想信用損失の算定の対象となる。予想信用損失の計算に使用される方法は、注記1
の会計方針の「9. 金融資産の減損」の項に記載されている。グループの当会計年度における予想信用損失および
その動向に関する定量的情報は、注記14および注記27に記載されている。
グループの財政状態計算書に対するグループの予想信用損失の額は、0.003％（0.003％）と非常に低い。総資産
および計算に含まれるコミットメントに対する予想信用損失は、0.003％（0.003％）である。予想信用損失の額
は、グループの保守的なリスク管理原則、特にグループが供与される保証および担保に加え、顧客基盤およびカウ
ンターパーティーの高い信用格付により重大な影響を受ける。
2021年度末に、グループの経営陣は、2022年度に実施される予想信用損失モデルの変更を考慮して、0.4百万
ユーロの追加的な裁量的引当金を計上することを決定した。2022年度において、グループは、モーゲージ・ローン
のデフォルト時損失率（ LGD ）の計算および全期間の予想信用損失の計算をさらに進展させる予定である。
グループは、流動性ポートフォリオ投資およびデリバティブ商品に係る信用リスクにもさらされている。カウン
ターパーティーを選別する際に、公社は、外部信用格付に基づき親会社の取締役会により承認された原則および制
限に従い信用リスクを評価する。投資商品の信用格付は、流動性ポートフォリオに関する投資判断を行うためにグ
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ループが利用する主要な指標の1つである。債券の額面価額およびこれに相当するデリバティブの信用価値（ 公正
価値法に基づく。 ）が、信用リスクを監視するために利用されている。カウンターパーティーに対しては、定期的
に 内部リスク評価も行っており、経済的要素および定性的要素を評価するとともに、個々の発行体のESGスコアを
同種の資産に係る一般市場指標の参考値と比較することにより、ESGリスクを評価する。
下表は、流動性ポートフォリオ投資の信用格付の内訳を表示している。
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信用格付
2021 年12月31日 2020 年12月31日
AAA
59.2% 57.1%
AA+ 8.8% 9.5%
AA 11.5% 12.5%
AA- 15.7% 15.5%
A+ 1.4% 3.4%
A 3.3% 1.4%
0.0% 0.6%
A-
合計
100.0% 100.0%
また、グループは、合計8,435百万ユーロ（5,601百万ユーロ）の中央銀行における預金を有している。
グループは、ISDAクレジット・サポート・アネックスを用いて、デリバティブ契約から生じる信用リスクを制限
している。グループは、36のデリバティブのカウンターパーティーと有効なデリバティブ契約を締結している。グ
ループは、これらすべてのカウンターパーティーと上記の担保契約を締結している。
カウンターパーティーの信用格付によるデリバティブ契約の名目価値の内訳
2021 年12月31日 2020 年12月31日
（単位：千ユーロ）
フィンランド地方自治体
1,743,647 1,930,687
中央清算機関 40,828,879 36,721,506
AA 15,426,607 14,520,186
A 12,357,720 12,406,794
70,699 2,045,830
BBB
合計
70,427,552 67,625,003
クレジット・サポート・アネックス契約に基づく差入／受取現金担保
2021 年12月31日 2020 年12月31日
（単位：千ユーロ）
差入担保
-1,310,650 -1,607,100
中央清算機関に対する差入担保 -238,943 -243,272
受取担保 741,110 658,120
333,295 231,180
中央清算機関からの受取担保
担保純額
-475,188 -961,072
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カウンターパーティーの信用リスクを測定する信用評価調整（ CVA ）およびグループ独自の負債評価調整（ DVA ）
の両方が、デリバティブのカウンターパーティーから生じる信用リスク・エクスポージャーの計算において考慮さ
れる。信用評価調整は、デリバティブのカウンターパーティー毎に、デフォルトの可能性およびデフォルトとなっ
た場合の想定損失額を考慮して、デリバティブ・ポートフォリオの満期までの期間にわたるグループのプラスの予
想エクスポージャーを計算することにより見積もられる。計算のためのインプット・データは、クレジット・サ
ポート・アネックス契約の条件、市場で一般的に承認されているデフォルト時損失率に係る推定およびクレジッ
ト・デフォルト・スワップ（ CDS ）に基づき計算される予想確率に基づいている。同様に、負債評価調整は、公社
自体のデフォルトの可能性およびデフォルトとなった場合の損失を考慮して、グループのマイナスの予想エクス
ポージャーに基づき決定される。
グループは欧州市場インフラ規則（ EMIR ）に基づき、標準的な店頭デリバティブ取引（ OTC ）の清算に関して、
中央清算機関（ CCPs ）を使用している。かかる方式では、清算過程の終わりに、中央清算機関が各清算済み取引の
カウンターパーティーとなる。中央清算機関による清算の目的は、カウンターパーティー・リスクを減少させるこ
とである。2行のグローバル・バンクが、グループに対し清算ブローカーのサービスを提供している。中央清算機
関を通じたデリバティブ取引の変動証拠金は、現金担保の日毎の証拠金決済に基づいている（ Collateralised-to-
Market（CTM）による。 ）。
グループはまた、その業務において、発行済債券、顧客向け貸付、流動性ポートフォリオ投資またはデリバティ
ブ取引に関する決済リスクにさらされる可能性がある。グループの顧客向け貸付取引は、国内の決済銀行の業務に
依存しており、同様に資本市場取引は、グループの国際決済銀行および国際決済機関の業務に依存している。清算
および決済に伴う信用リスクを最小化するため、取引は原則として受渡しと支払いの同時履行により行われる。
グループの事業モデルの性質に鑑み、グループは、（地方の）地理的地域、顧客の種類（地方自治体部門、国の
補助付き住宅建設）および担保（モーゲージ）において、顧客向け貸付へのリスクの集中を認識している。顧客向
け貸付におけるグループ最大のサブポートフォリオは、地方自治体部門向けである。地方自治体部門へのリスクの
集中は不可避であり、公社の事業モデルに固有のものである。さらに、顧客に対するエクスポージャーの相当部分
は、国の補助付き住宅建設のための貸付アレンジメントに係る不足補填保証に起因するフィンランドのソブリン・
リスクに間接的に関連している。これは、公社の事業モデルおよびフィンランドの社会制度における公社の立場と
密接に関連している。さらに、公社は、特に地方自治体部門および公共住宅に対する融資を目的として設立されて
おり、その運営は地方政府保証機構法により制限されている。したがって、事業モデルに内在する集中リスクを大
幅に修正することはできない。その一方、自己資本比率の計算上、グループの債権はすべてゼロ・リスク・ウェイ
トの種類に分類されるため、集中リスクはグループの事業モデルを考慮すれば許容可能であり、グループの事業戦
略にも合致している。また、大口エクスポージャーの計算において、顧客に対する債権はすべて、リスク低減手法
適用後はゼロ・リスクとなる。これらの要因から、グループは、顧客向け貸付における集中リスクが事業モデルに
固有のものであると認識している。
質の高い流動資産の限られた選択肢に投資が集中しているため、流動性ポートフォリオにも集中リスクが内在し
ている。かかるリスクを可能な限り管理するため、グループは、1ヶ国に対する流動性ポートフォリオの集中に当
該国特定の限度を定めている。下表は、流動性ポートフォリオ投資の地理的配分（カウンターパーティーとしての
中央銀行を含む。）を示している。
国／カウンターパーティー
2021 年12月31日 2020 年12月31日
フィンランド
16.0% 19.2%
スウェーデン 10.5% 10.1%
フランス 12.1% 10.5%
カナダ 11.8% 10.0%
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ノルウェー 10.5% 9.5%
オランダ 3.8% 5.7%
超国家 6.4% 6.3%
英国 1.1% 3.7%
デンマーク 7.3% 5.7%
ドイツ 6.3% 5.8%
オーストラリア 2.1% 2.4%
ベルギー 2.8% 3.0%
ニュージーランド 2.6% 2.5%
韓国 3.0% 2.1%
日本 0.8% 0.4%
ルクセンブルグ 1.6% 1.3%
スイス 0.4% 1.1%
0.8% 0.7%
オーストリア
合計
100.0% 100.0%
また、グループは、合計8,435百万ユーロ（5,601百万ユーロ）の中央銀行における預金を有している。
グループの信用リスク・ポジションは、新型コロナウイルス感染症のパンデミックにより低下してはおらず、グ
ループの信用リスク戦略により、信用リスク・ポジションは将来的にも安定し続けると見込まれている。2020年の
春に、グループの顧客で新型コロナウイルス感染症のパンデミックにより経済的困難に陥ったところはほとんどな
かった。パンデミックが顧客の返済能力に影響を及ぼした場合、公社は返済猶予を供与し、貸付金の返済条件の緩
和を実施した。返済猶予および予想信用損失の詳細は、「注記27. 金融資産およびその他のコミットメントの信用
リスク」に記載されている。パンデミックの急激な悪化は、信用リスク・プレミアムの拡大および流動性ポート
フォリオの評価を通じて、グループに影響を及ぼす可能性がある。さらに、顧客の財政難の悪化により、グループ
の信用リスクが拡大し、予想信用損失もある程度増加する可能性がある。
8. 市場リスク
市場リスクとは、市場価格の好ましくない変動または市場価格の不安定性により、グループに損失が生じるリス
クを指す。市場リスクには、金利、外国為替、株価およびその他の価格に関するリスクが含まれる。
グループは、リスク・アペタイト・フレームワークに基づき、金利リスク（ 銀行勘定の金利リスク。IRRBB ）、
為替リスクおよびスプレッド・リスクならびに公正価値評価リスクといった重要な市場リスクの発生源を特定して
いる。
グループは、デリバティブ契約により市場リスクをヘッジしている。デリバティブ契約は、ヘッジ目的でのみ使
用することができる。グループは、IFRS第9号基準およびIAS第39号基準に従い公正価値ヘッジ会計を適用してい
る。ヘッジ会計の適用については、注記1の会計方針の「10. ヘッジ会計」の項に詳述されており、現在のヘッジ
関係およびその利益に対する影響に関する定量的情報については、「注記26. ヘッジ会計」および「注記8. ヘッ
ジ会計純収入」に記載されている。グループはまた、IFRS第9号基準により認められる公正価値オプション（ FVO ）
を、一部のヘッジ関係においてヘッジによる会計上のミスマッチの排除または大幅な削減のために使用している。
公正価値オプションの使用については、注記1の会計方針の「7.2 金融負債の分類および測定／7.2.3 損益を通じ
て公正価値により測定するものとして指定されるもの」に記載されている。公正価値オプションの使用に関する定
量的情報は、「注記6. 損益を通じて公正価値により測定するものとして指定される金融資産および金融負債」な
らびに「注記16. 金融資産および金融負債」に記載されている。
8.1 金利リスク
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グループは、事業運営から生じる金利リスクをデリバティブ契約の利用により管理している。金利リスクは、主
に資産と負債との間におけるEuriborの利率の差異から生じる。
銀行勘定の金利リスク（ IRRBB ）に関するグループの戦略は、金利水準にかかわらず持続可能な収益性を確保す
ることである。したがって、金利収益リスクの度合いを最小化することによる収益性の安定に焦点が置かれる。資
本の経済的価値（ EVE ）の金利感応度は二次的尺度であるが、リスク選好度の範疇に含まれる。
グループの金利リスク・ヘッジの主要原則は、金利スワップを利用して固定金利のエクスポージャーと変動金利
とを連続してヘッジすることである。連続した金利スワップ（ IRS ）は、原取引のリスクを相殺するため、原負
債、原資産または原資産のポートフォリオのすべての詳細を複製する。
しかしながら、収益安定化の戦略を踏まえ、グループは、戦略的ミスマッチ・ポジションを決断する可能性、す
なわち、収益安定化の目標に向けてグループの利息純収益を導くため、固定金利エクスポージャーをヘッジせずに
おく可能性がある。戦略的ミスマッチ・ポジションは、資産のみを使用して創出され、固定金利貸付金および変更
可能金利貸付金の両方ならびに流動性ポートフォリオに対する固定金利投資がこれに含まれる。デリバティブは、
戦略的ミスマッチの創出には用いられない。
8.1.1 金利収益リスク
金利収益リスクとは、グループの利息純収益に対する金利変動の悪影響を指す。最悪のシナリオを考慮に入れた
複数の異なるシナリオが、金利リスクの測定に使用される。その影響は、グループの前年度の利息純収益合計との
関連で検討される。グループは、金利収益リスクを、ゼロ・フロア・オプションを考慮した場合と考慮しない場合
の両方で測定している。下表では、貸付金に係るゼロ・フロア・オプションが考慮されている。
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金利収益リスク
（単位：千ユーロ） 影響 利息純収益に対する度合い
2021年12月31日
0 0.0%
2020年12月31日 -32,180 13.4%
下記のシナリオが金利収益リスクの計算に使用される。
1. 上方パラレル・シフト（+50ベーシス・ポイント）（2020年：+100ベーシス・ポイント）
2. 上方パラレル・シフト（+200ベーシス・ポイント）
3. 下方パラレル・シフト（-50ベーシス・ポイント）（2020年：-100ベーシス・ポイント）
4. 下方パラレル・シフト（-200ベーシス・ポイント）
5. スティープ化（短期金利低下・長期金利上昇）
6. フラット化（短期金利上昇・長期金利低下）
7. 短期金利上昇
8. 短期金利低下
2021年度末現在、最も好ましくないシナリオは、50ベーシス・ポイントの上方パラレル・シフトの想定に基づい
ていた。金利収益リスクの計算におけるすべてのシナリオでプラスの影響が示されていたため、2021年12月31日現
在、金利収益リスクはなかった。
8.1.2 資本の経済的価値
経済的価値は、財政状態計算書の現在価値の金利感応度を示す。これは、異なるイールド・カーブの変動局面に
おいて、金利の影響を受けやすいキャッシュ・フローの現在価値の変動の計算により測定される。最悪のシナリオ
を考慮に入れた複数の金利シナリオが、金利リスクの測定に使用される。その影響は、グループの自己資本合計と
の関連で検討される。グループは、資本の経済的価値を、ゼロ・フロア・オプションを考慮した場合と考慮しない
場合の両方で測定している。下表では、貸付金に係るゼロ・フロア・オプションが考慮されている。
資本の経済的価値
（単位：千ユーロ） 影響 自己資本に対する度合い
2021年12月31日
-13,180 0.75%
2020年12月31日 -344,620 21.2%
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8.1.3 ベーシス・リスク
ベーシス・リスクの測定は、テナー・ベーシス・スワップ・スプレッドの縮小または拡大に起因する金利リスク
を捉える。その影響は、前年度におけるグループの利息純収入合計との関係で分析される。以下の数値には、貸付
けにおけるゼロ・フロア・オプションが考慮されている。
ベーシス・リスク
（単位：千ユーロ） 影響 利息純収益に対する度合い
2021年12月31日
-450 0.19%
2020年12月31日 -12,550 5.2%
ベーシス・リスクの計測には、2つのシナリオのうち最も悪いものが用いられる。
・ ベーシス・スワップ・スプレッドが現在の水準から0に縮小すると仮定したベーシス・スワップ・スプレッド
の縮小。
・ 2011年のユーロ圏における金融危機の際に生じたベーシス・スワップ・スプレッドの変動に基づくベーシ
ス・スワップ・スプレッドの拡大。
8.2 為替リスク
グループの為替リスク戦略は、保守的な市場リスク管理に則している。グループは、重大な為替リスクを負担し
ていない。グループの貸付けおよびその他の顧客向け融資商品は、ユーロ建てである。為替リスクは、すべての外
貨建ての資金調達および流動性投資を、デリバティブを用いてユーロに換算することによりヘッジされている。し
かしながら、中央清算機関（ CCP ）の決済業務に係る担保管理により、グループは、一時的に軽微な為替リスクを
負う可能性がある。すべての取引をユーロに換算してヘッジするヘッジ戦略に従って通貨ヘッジを実施できるよう
にするため、新規の資金調達または流動性投資を実施する前に、常にクロスカレンシー・デリバティブ市場の機能
性を評価している。さらに、早期コール・オプションが付されたすべての外貨建て資金調達取引は、コール・オプ
ションが実行された場合を含めてその全部がヘッジされている。
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下表は、グループの金融資産および金融負債の内国通貨建ておよび外国通貨建ての内訳を表示している。
内国通貨建ておよび外国通貨建て金融資産
内国通貨 外国通貨 合計
2021年12月31日（単位：千ユーロ）
現金および中央銀行における残高
8,399,045 - 8,399,045
信用機関に対する貸付金 1,388,667 28,643 1,417,310
公法人および公共部門企業に対する貸付金 28,122,834 - 28,122,834
債券 4,811,225 30,202 4,841,428
株式および出資持分 - - -
238,930 - 238,930
その他の資産
合計
42,960,701 58,845 43,019,546
内国通貨建ておよび外国通貨建て金融負債
内国通貨 外国通貨 合計
2021年12月31日（単位：千ユーロ）
信用機関に対する債務
2,801,016 - 2,801,016
公法人および公共部門企業に対する債務 3,262,800 61,885 3,324,685
発行債券 14,636,794 20,690,731 35,327,525
310,555 27,267 337,823
引当金およびその他の負債
合計
21,011,165 20,779,883 41,791,049
内国通貨建ておよび外国通貨建て金融資産
内国通貨 外国通貨 合計
2020年12月31日（単位：千ユーロ）
現金および中央銀行における残高
5,565,801 - 5,565,801
信用機関に対する貸付金 1,680,218 161,635 1,841,853
公法人および公共部門企業に対する貸付金 27,146,828 - 27,146,828
債券 5,718,838 44,375 5,763,214
株式および出資持分 27 - 27
243,269 - 243,269
その他の資産
合計
40,354,982 206,010 40,560,992
内国通貨建ておよび外国通貨建て金融負債
内国通貨 外国通貨 合計
2020年12月31日（単位：千ユーロ）
信用機関に対する債務
2,001,478 - 2,001,478
公法人および公共部門企業に対する債務 3,796,824 87,202 3,884,026
発行債券 14,027,359 18,884,547 32,911,906
77,723 159,489 237,212
引当金およびその他の負債
合計
19,903,384 19,131,238 39,034,622
下表は、グループの簿価による金融資産および金融負債ならびにそのヘッジ商品の通貨別内訳を表示している。
簿価による金融資産およびヘッジの通貨別内訳
ノルウェー・ その他の
2021年12月31日
米ドル 英国ポンド 日本円 合計
クローネ 通貨
（単位：千ユーロ）
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信用機関に対する貸付金
27,726 3 411 3 499 28,643
債券 30,202 - - - - 30,202
- - - - - -
その他の資産
通貨リスク合計
57,928 3 411 3 499 58,845
-30,202 - - - - -30,202
ヘッジ目的のデリバティブ
合計
27,726 3 411 3 499 28,643
簿価による金融負債およびヘッジの通貨別内訳
ノルウェー・ その他の
2021年12月31日
米ドル 英国ポンド 日本円 合計
クローネ 通貨
（単位：千ユーロ）
長期資金調達
-8,070,182 -2,608,081 -2,031,462 -1,551,376 -3,138,643 -17,399,744
短期資金調達 -3,115,038 - -237,835 - - -3,352,872
-27,267 - - - - -27,267
引当金およびその他の負債
通貨リスク合計
-11,212,487 -2,608,081 -2,269,297 -1,551,376 -3,138,643 -20,779,883
11,185,219 2,608,081 2,269,297 1,551,376 3,138,643 20,752,616
ヘッジ目的のデリバティブ
合計
-27,267 0 0 0 0 -27,267
通貨ポジション純額
459 3 411 3 499 1,376
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簿価による金融資産およびヘッジの通貨別内訳
ノルウェー・ スイス・ その他の
2020年12月31日
米ドル 日本円 合計
クローネ フラン 通貨
（単位：千ユーロ）
信用機関に対する貸付金
159,986 3 768 361 517 161,635
債券 44,375 - - - - 44,375
- - - - - -
その他の資産
通貨リスク合計
204,361 3 768 361 517 206,010
-44,375 - - - - -44,375
ヘッジ目的のデリバティブ
合計
159,986 3 768 361 517 161,635
簿価による金融負債およびヘッジの通貨別内訳
ノルウェー・ スイス・ その他の
2020年12月31日
米ドル 日本円 合計
クローネ フラン 通貨
（単位：千ユーロ）
長期資金調達
-7,432,620 -2,012,624 -1,957,647 -1,264,680 -2,788,493 -15,456,063
短期資金調達 -3,515,686 - - - - -3,515,686
-159,489 - - - - -159,489
引当金およびその他の負債
通貨リスク合計
-11,107,796 -2,012,624 -1,957,647 -1,264,680 -2,788,493 -19,131,238
10,948,306 2,012,624 1,957,647 1,264,680 2,788,493 18,971,749
ヘッジ目的のデリバティブ
合計
-159,489 0 0 0 0 -159,489
通貨ポジション純額
497 3 768 361 517 2,146
8.2.1 通貨ポジション
通貨ポジションは、異なる通貨建ての資産と負債の差額としてユーロ建てで算出される。
通貨ポジション
（単位：千ユーロ） 通貨ポジション
2021年12月31日
1,376
2020年12月31日 2,146
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8.3 価格リスク
価格リスクとは、投資リスクの変動または市場のリスク感応度の変動に起因する市場における期待収益率の変動
による、事前積立金の流動性投資の市場価値の変動の可能性を指す。ポートフォリオ管理の主要原則は、LCR、
NSFRおよびサバイバル・ホライゾン等の流動性要件の範囲内で十分な金額の収益を確保することである。
スプレッド・リスク
（単位：千ユーロ） 影響 自己資本に対する度合い
2021年12月31日
-22,700 1.3%
2020年12月31日 -22,300 1.4%
期待収益率の変動は、99.9％の信頼水準で計算される。
8.4 公正価値評価リスク
グループは、公正価値評価リスクを重大な業務上のリスクと特定している。金融商品の未実現の公正価値の変動
は、利益のボラティリティを増加させる。利益に加え、グループの自己資本もその他の包括利益（ OCI ）を通じて
公正価値により測定される評価の影響を受ける。金融商品の分類および測定については、注記1の会計方針の「7.
金融商品の分類、認識および測定」の項に詳述されている。公正価値により測定された商品のボラティリティは、
異なる金利曲線間のスプレッドの変動に伴うテナー・ベーシス・スプレッド等の市場リスク要因の変化により生じ
る。市場慣行およびIFRS第13号基準に従い、グループは、公正価値により測定される金融資産および金融負債なら
びにヘッジ対象にスワップ・カーブを適用し、また、ヘッジ目的のデリバティブにOISカーブを適用して割引を
行っており、グループの評価のボラティリティの大部分はこれにより生じている。金融商品の未実現の公正価値の
変動は、損益計算書上「証券取引および外国為替取引純収入」の項目に計上され、注記5に詳述されている。さら
に、ヘッジ会計が適用される金融商品（ヘッジ対象とヘッジ手段の双方）の未実現の公正価値は、「ヘッジ会計純
収入」の項目に計上され、注記8に詳述されている。グループは、評価から生じるボラティリティを継続的に監視
および分析し、収益性および支払能力に対する潜在的な影響に備えている。評価に関する感応度分析については、
注記17に記載されている。
新型コロナウイルス感染症のパンデミックは、特に2020年春に市場のボラティリティを引き起こし、これはグ
ループの利益における評価のボラティリティの増加にも表れている。以降、市場の状況は鎮静化し、2021年会計年
度中、パンデミックによるボラティリティはさほど顕著ではなくなった。評価も新型コロナウイルス感染症前に近
い水準に戻った。
9. オペレーショナル・リスク
オペレーショナル・リスクとは、不完全なもしくは破綻した内部手続、不完全なもしくは破綻した方針、システ
ムまたは外部要因に起因する損失リスクを指す。オペレーショナル・リスクにはまた、内部および外部規則の不遵
守から生じるリスク（コンプライアンス・リスク）および法的リスクが含まれる。オペレーショナル・リスクは、
費用、支払賠償、レピュテーションの低下、ポジション、リスクおよび財務成績に関する虚偽情報、または事業の
中断につながる可能性がある。
オペレーショナル・リスクは、グループの業務および手続きの一部として認識される。これは、各業務部門が自
己評価により実施するオペレーショナル・リスクの年次分析により実施されている。オペレーショナル・リスクの
管理は、公社の各管理部門および各業務部門の責任である。また、リスク管理部門およびコンプライアンス部門
は、他の管理部門および業務部門の支援を行い、オペレーショナル・リスクの管理を調整する責任を有する。
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グループは、オペレーショナル・リスクを管理するためさまざまな手法を使用している。グループは、事業運営
の指針として、取締役会により承認された内部方針および経営陣により承認された補足内部ガイドラインを有して
いる。オペレーショナル・リスクはまた、公社の取締役会により承認されたリスク・アペタイト・フレームワーク
に より管理されている。主要な職務および手順は図表化および文書化されている。内部指示および手続きは、定期
的に更新され、それらの遵守は監視されている。事業活動、リスク管理および会計の職務は分離されている。グ
ループは、主要な機能の継続を確保する十分な代替システムを有している。従業員の専門知識は、定期的な向上の
ための協議および訓練計画を通じて維持、改善されている。グループは、事業運営が中断された状況に対するコン
ティンジェンシー・プランを有している。当該計画は、さまざまな混乱をもたらす展開の下で、グループの機能継
続を確実にし、損失を制限するよう策定されている。オペレーショナル・リスクの年次分析およびオペレーショナ
ル・リスク事由に係る報告手続が、グループの事業継続計画を下支えしている。さらに、グループはその事業に係
る保険契約を締結しており、保険による補償の水準は定期的に評価されている。
グループのコンプライアンス部門は、グループの事業に関連する監督当局が発令する法律および規則の改正を継
続的に監視し、すべての規制上の変更に適切に対応することを確実にしている。過去数年間において信用機関の事
業に係る法律および規則は重大な変更に直面し、今後も変更が続く予定であり、グループのコンプライアンスに課
題が生じている。グループは、監督当局および利益団体ならびにグループの内部コンプライアンス部門の組織（シ
ステム・サポート、報告、影響の査定を含む。）との積極的な連絡により、上記に関するリスクを最小化するよう
努めている。
グループには、現行の事業運営の質、効率および規制のコンプライアンスの改善を目的とする重要な情報システ
ムおよび事業プロセスに関連したプロジェクトが存在している。当該プロジェクトの規模はオペレーショナル・リ
スクをもたらすものであるため、グループはプロジェクトの管理および監視に関するモデル（定期報告を含む。）
の構築および実施ならびに十分な資金の確保により、かかるリスクを最小化しようと努めている。開発プロジェク
トに関連するリスクは、定期的に調査され監視されている。
グループは、新たな商品およびサービスに係る承認手続を有している。当該手続きは、新たな商品およびサービ
スの開発に際し、確実にすべての重大なリスクおよび事業運営上の要件が考慮されるようにすることを目的として
いる。グループは外部業務委託を行っており、そのうち最も重要なものはITおよびインフラ・サービスである。オ
ペレーショナル・リスクの現実化は、オペレーショナル・リスク事由報告システムによって監視されており、その
報告は、オペレーショナル・リスクを低減するために、必要に応じて、業務方針を変更するか、または他の手段を
実施するために利用される。オペレーショナル・リスク事由は、経営陣および公社の取締役会に対して報告され
る。2021年度中、オペレーショナル・リスクに起因して、軽微な損失のみが実現された。
グループの継続性およびオペレーショナル・リスクに対する新型コロナウイルス感染症のパンデミックの影響は
軽微であった。組織におけるリモート・ワークへの移行は、オペレーショナル・リスクまたはこれに起因する損失
を大幅に増加させることはなかった。さまざまな業務部門の機能およびプロセスは、継続的なリモート・ワークに
適合するよう速やかな行程で調整された。さらに、内部のコミュニケーションおよび継続性を向上させ、かつオペ
レーショナル・リスクを減少させる取組みがなされた。
10. ESG リスク
ESGリスクには、環境リスク、社会リスクおよびガバナンス・リスクが含まれる。当年度中、ESGリスクに重大な
変更はなかった。グループの推測では、現在、グループは、重大な社会リスクにもガバナンス・リスクにもさらさ
れていない。また、グループの現在の推測では、環境リスクおよび気候リスクが短期間に大きく顕在化する可能性
は低い。ただし中長期的には、気候リスクはグループの顧客に悪影響を及ぼす可能性がある。しかしながら、顧客
の財務状況の変化がグループの信用リスク・ポジションに影響を与えることはないと予想される。
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損益計算書に関する注記
注記3. 利息収入および利息費用
2021 年 2020 年
利息および 利息および 利息および 利息および
純額 純額
（単位：千ユーロ） 類似収入 類似費用 類似収入 類似費用
資産
償却原価により測定するもの
現金および中央銀行における残高 - -38,619 -38,619 - -23,479 -23,479
信用機関に対する貸付金 46 -7,845 -7,800 51 -6,035 -5,984
公法人および公共部門企業に対する貸付金 188,484 - 188,484 193,108 - 193,108
債券 9 -5,335 -5,326 369 -3,247 -2,878
その他の資産 1,121 - 1,121 251 - 251
その他の包括利益を通じて公正価値により測定するもの
債券 - -589 -589 - -1,063 -1,063
損益を通じて公正価値により測定するものとして指定される
もの
公法人および公共部門企業に対する貸付金 236 - 236 - - -
債券 8,422 - 8,422 13,206 - 13,206
強制的に損益を通じて公正価値により測定するもの
公法人および公共部門企業に対する貸付金 933 - 933 955 - 955
債券 - - - - - -
損益を通じて公正価値により測定するもの
損益を通じて公正価値により測定されるデリバティブ契約 76,104 -99,734 -23,630 71,077 -95,237 -24,160
ヘッジ会計が適用されるデリバティブ契約 -93,724 - -93,724 -79,399 - -79,399
リース資産 6,366 - 6,366 5,986 - 5,986
その他の非金融資産に係る利息 8 - 8 6 - 6
資産に係る利息 188,005 -152,123 35,883 205,610 -129,061 76,549
うち、実効金利法に基づく利息収入または利息費用 189,660 -52,389 193,779 -33,824
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2021 年 2020 年
利息および 利息および 利息および 利息および
純額 純額
（単位：千ユーロ） 類似収入 類似費用 類似収入 類似費用
負債
償却原価により測定するもの
信用機関に対する債務 20,118 -949 19,169 8,089 - 8,089
公法人および公共部門企業に対する債務 - -51,503 -51,503 - -60,239 -60,239
発行債券 1,711 -219,984 -218,273 1,971 -255,909 -253,937
引当金およびその他の負債 - -2,181 -2,181 - -2,062 -2,062
損益を通じて公正価値により測定するものとして指定される
もの
信用機関に対する債務 - -30 -30 - -49 -49
公法人および公共部門企業に対する債務 - -32,726 -32,726 - -35,494 -35,494
発行債券 14 -78,466 -78,452 - -139,066 -139,066
損益を通じて公正価値により測定するもの
損益を通じて公正価値により測定されるデリバティブ契約 293,688 -96,628 197,061 317,265 -138,029 179,236
ヘッジ会計が適用されるデリバティブ契約 - 411,252 411,252 - 481,095 481,095
315,531 -71,216 244,315 327,325 -149,753 177,572
負債に係る利息
うち、実効金利法に基づく利息収入または利息費用 21,829 -274,618 10,060 -318,210
利息収入および利息費用合計
503,536 -223,339 280,197 532,935 -278,814 254,121
当会計年度において、予想信用損失（ ECL ）の計算のステージ3の金融資産に係る利息収入は、合計951千ユーロ
（548千ユーロ）であった。これらは、「公法人および公共部門企業に対する貸付金」および「リース資産」の項
目に含まれている。
引当金およびその他の負債に係る利息費用は、IFRS第16号基準「リース」に基づき認識された、70千ユーロ（91
千ユーロ）のリース負債に係る利息を含んでいる。
償却原価により測定される金融資産のうち、現金および中央銀行における残高に係る利息費用は中央銀行におけ
る預金に係る支払利息から構成され、信用機関に対する貸付金に係る利息費用は受取現金担保に係る利息から構成
される。債券に係る利息費用は、短期貸付に係る支払利息から構成される。マイナスの利息は、その他の包括利益
を通じて公正価値により測定される債券について、債券およびコマーシャル・ペーパーに係るプレミアムまたは
ディスカウントの償却により生じる。損益を通じて公正価値により測定されるデリバティブ契約に係る利息費用
は、ヘッジ会計が適用されないデリバティブ契約に係るマイナスの利息収入から構成される。当該項目に含まれる
デリバティブ契約は、ヘッジ対象が特定されない貸借対照表上の金利リスクをヘッジするために使用されるデリバ
ティブ契約に加え、損益を通じて公正価値により測定するものとして指定される金融資産、地方自治体と締結され
たデリバティブ契約および地方自治体と締結されたデリバティブをヘッジするデリバティブ契約をヘッジしてい
る。ヘッジ会計が適用されるデリバティブ契約は、「公法人および公共部門企業に対する貸付金」および「リース
資産」の項目をヘッジしている。
償却原価により測定される信用機関に対する金融負債に係る利息収入は、現金担保債務およびTLTRO Ⅲ債務に係
る受取利息から構成され、発行債券に係る利息収入は、ユーロ・コマーシャル・ペーパーに係る受取利息から構成
される。損益を通じて公正価値により測定されるデリバティブ契約に係る利息収入は、ヘッジ会計が適用されない
デリバティブに係るプラスの利息費用から構成される。当該項目に含まれるデリバティブ契約は、損益を通じて公
正価値により測定するものとして指定される金融負債をヘッジしている。ヘッジ会計が適用されるデリバティブ契
約は、信用機関に対する債務、公法人および公共部門企業に対する債務ならびに発行債券に対するヘッジとして利
用される。
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注記4. 手数料収入および手数料費用
2021年 2020年
（単位：千ユーロ）
手数料収入
財務アドバイザリー・サービス 1,149 2,158
デジタル・サービス 747 676
229 -
その他の事業
合計
2,126 2,834
手数料費用
支払手数料 -251 -669
-4,805 -4,396
その他
合計
-5,056 -5,066
手数料純収入
-2,930 -2,232
顧客との契約からの手数料収入は、サービスの種類毎に区分されている。顧客との契約からの手数料収入のう
ち、1,871千ユーロ（2,812千ユーロ）は、地方自治体、共同自治体組織および地方自治体の支配を受ける組織から
受領したものである。
グループは、グループの事業に関する意思決定を行う最高責任者に対する報告の基礎ともなっている、単一のセ
グメントにおいて事業を行っているため、連結財務書類において、IFRS第8号基準に基づくセグメント情報を開示
していない。セグメント報告に関する情報は、注記1の会計方針の「5. セグメント報告」の項に記載されている。
アドバイザリー・サービスに対する手数料は、主に、契約条件に従いサービスが実施された後に顧客に対し請求
され、デジタル・サービスに対する手数料は、1年に1度請求され経時的に認識される。その他の手数料は、サービ
スの提供時に請求され認識される。顧客との契約からの手数料収入に係る会計処理については、注記1の会計方針
の「20.2 手数料収入および手数料費用」の項に記載されている。
手数料費用の「その他」の項目には、支払保証手数料、保管報酬および資金調達プログラム改訂費用が含まれ
る。
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注記5. 証券取引および外国為替取引純収入
公正価値の
キャピタル・ キャピタル・
合計
ゲイン ロス
2021年（単位：千ユーロ） 変動
金融資産
損益を通じて公正価値により測定するものとして
指定されるもの
公法人および公共部門企業に対する貸付金 - - -769 -769
債券 - - -49,633 -49,633
強制的に損益を通じて公正価値により測定するも
の
公法人および公共部門企業に対する貸付金 - - -2,532 -2,532
債券 - - - -
株式および出資持分 - -23 - -23
金融負債
損益を通じて公正価値により測定するものとして
指定されるもの
発行済コマーシャル・ペーパー - - 1,245 1,245
信用機関に対する債務 - - -231 -231
公法人および公共部門企業に対する債務 - - 92,032 92,032
発行債券 - - 186,385 186,385
損益を通じて公正価値により測定するもの
損益を通じて公正価値により測定されるデリバ
1,419 -508 -204,471 -203,560
ティブ契約
- - -208 -208
初日の損益
証券取引純収入合計
1,419 -531 21,819 22,707
22,648 -22,596 1,336 1,388
外国為替取引純収入
合計
24,067 -23,127 23,155 24,095
証券取引純収入には、損益を通じて公正価値により測定される金融資産および金融負債の公正価値の変動、
ヘッジ会計が適用されないデリバティブ契約（損益を通じて公正価値により測定されるデリバティブ契約）の公正
価値の変動、ならびにこれらの項目に係るキャピタル・ゲインおよびキャピタル・ロスが含まれる。外国為替取引
純収入には、すべての外貨建ての項目に係る未実現および実現為替損益が含まれる。初日の損益の定義は、注記1
の会計方針の「13. 公正価値の決定」の項に記載されている。初日の損益に係る調整は、「注記17 . 金融資産およ
び金融負債の公正価値」に表示されている。
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公正価値の
キャピタル・ キャピタル・
合計
ゲイン ロス
2020年（単位：千ユーロ） 変動
金融資産
損益を通じて公正価値により測定するものとして
指定されるもの
債券 853 - 16,750 17,603
強制的に損益を通じて公正価値により測定するも
の
公法人および公共部門企業に対する貸付金 - - -515 -515
債券 - - - -
株式および出資持分 - -111 231 119
金融負債
損益を通じて公正価値により測定するものとして
指定されるもの
発行済コマーシャル・ペーパー - - 1,318 1,318
信用機関に対する債務 - - 418 418
公法人および公共部門企業に対する債務 - - -25,235 -25,235
発行債券 - - 55,304 55,304
損益を通じて公正価値により測定するもの
損益を通じて公正価値により測定されるデリバ
3,878 -1,008 -55,499 -52,629
ティブ契約
- - -29 -29
初日の損益
証券取引純収入合計
4,732 -1,119 -7,257 -3,644
37,031 -34,380 -6,797 -4,146
外国為替取引純収入
合計
41,763 -35,500 -14,053 -7,790
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注記6. 損益を通じて公正価値により測定するものとして指定される金融資産および金融負債
損益を通じて公正価値により測定するものとして指定される金融資産および金融負債
名目価値 簿価 名目価値 簿価
（単位：千ユーロ） 2021 年12月31日 2021 年12月31日 2020 年12月31日 2020 年12月31日
金融資産
公法人および公共部門企業に対する貸付金 30,000 38,941 - -
3,484,223 3,539,074 3,912,451 4,029,859
債券
金融資産合計 *
3,514,223 3,578,015 3,912,451 4,029,859
金融負債
信用機関に対する債務 5,000 4,787 25,000 24,558
公共部門企業に対する債務 1,445,202 1,548,394 1,908,373 1,637,674
10,680,831 10,008,299 10,927,113 10,454,282
発行債券
金融負債合計
12,131,032 11,561,479 12,860,486 12,116,514
* 2021年12月31日および2020年12月31日において、損益を通じて公正価値により測定するものとして指定され
る金融資産は、当該有価証券の簿価まで信用リスクにさらされている。
損益を通じて公正価値により測定するものとして指定される金融資産の公正価値の変動
2021 年12月31日 2021 年1月1日 2021 年度の損益計算書 信用リスク 市場リスク
において認識される によるもの によるもの
（単位：千ユーロ） 公正価値の変動
金融資産
公法人および公共部門企
-769 - -769 13 -782
業に対する貸付金
20,226 69,859 -49,633 4,434 -54,067
債券
金融資産合計
19,457 69,859 -50,402 4,446 -54,849
グループが、損益を通じて公正価値により測定するものとして指定した金融資産には、金利リスクが金利スワッ
プおよびクロスカレンシー金利スワップによりヘッジされている流動性ポートフォリオにおける債券および一定の
貸付契約が含まれる。かかる指定は、かかる指定がなければ、損益を通じて公正価値により測定されるデリバティ
ブ契約、IFRS第9号の事業モデルに基づきその他の包括利益を通じて公正価値により測定される債券および償却原
価により測定される貸付契約の測定から生じうる会計上のミスマッチを大幅に低減するためになされた。グループ
は、かかる金融資産をヘッジするクレジット・デリバティブを有していない。
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損益を通じて公正価値により測定するものとして指定される金融負債の公正価値の変動
2021 年 2021 年 2021 年 度の 2021 年 度のその他の 2021 年 度の
12 月31日 1月1日 損益計算書において 包括利益において 公正価値の
認識される 認識される 変動合計
（単位：千ユーロ） 公正価値の変動 自己信用リスクの変動
金融負債
信用機関に対する債務 187 418 -231 26 -257
公共部門企業に対する債務 -152,113 -244,146 92,032 1,729 90,303
573,054 385,424 187,630 -1,356 188,986
発行債券
金融負債合計
421,127 141,696 279,431 400 279,031
証券取引純収入における公正価値の純変動
2021 年度の
公正価値の
損益計算書において
累積変動
認識される
2021 年12月31日
公正価値の変動
（単位：千ユーロ）
損益を通じて公正価値により測定するものとして指定される金融負債
421,127 279,431
金融負債をヘッジする損益を通じて公正価値により測定されるデリバ
-435,559 -267,712
ティブ契約
公正価値の純変動
-14,432 11,719
グループは、外国為替スワップによりヘッジされている外貨建ての短期債券を、損益を通じて公正価値により測
定するものとして指定している。かかる指定は、かかる指定がなければ、デリバティブ契約の測定と金融負債の測
定との間で生じうる会計上のミスマッチを低減する。損益を通じて公正価値により測定するものとして指定された
金融負債は、グループのリスク管理方針に基づきヘッジがなされているが、IFRS第9号の公正価値ヘッジ会計の適
用対象ではない金融負債から構成される。金融負債の公正価値の変動は損益計算書に影響を及ぼすが、ヘッジがな
されているため、予想される損益は利息に限定される。上記の表は、かかる金融負債およびこれらに係るヘッジの
損益計算書に対する影響純額を示している。
金融負債が損益を通じて公正価値により測定するものとして指定されている場合、公正価値の変動は、自己信用
リスク再評価準備金の変動としてその他の包括利益に表示される公社の自己信用リスクを除き、「証券取引純収
入」に表示される。
グループは、金融負債の公正価値の変動からの自己信用リスクの変動に係る公正価値の変動の分離について、
IFRS第13号のインカム・アプローチを適用している。損益を通じて公正価値により測定するものとして指定される
金融負債の大半について、活発な流通市場が存在しないため市場価格を入手することができない。自己信用リスク
の分離方法では、公社のベンチマーク・カーブ、クロスカレンシー・ベーシス・スプレッドおよび発行市場におけ
る公社の発行債券の信用スプレッドがインプット・データとして利用されている。上記のインプット・データに基
づき、損益を通じて公正価値により測定するものとして指定される金融負債を評価するために、異なる報告期間に
ついて評価曲線を設定することができる。取引日および報告日を用いて計算される公正価値の比較により、金融負
債の公正価値に対する自己信用リスクの変動の影響を決定することができる。
損益を通じて公正価値により測定するものとして指定される金融負債の取引は行われていない。
損益を通じて公正価値により測定するものとして指定される金融資産の公正価値の変動
2020 年12月31日 2020 年1月1日 2020 年度の損益計算書 信用リスク 市場リスク
において認識される によるもの によるもの
（単位：千ユーロ） 公正価値の変動
金融資産
69,859 53,109 16,750 3,203 13,547
債券
金融資産合計
69,859 53,109 16,750 3,203 13,547
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損益を通じて公正価値により測定するものとして指定される金融負債の公正価値の変動
2020 年 2020 年 2020 年 度の 2020 年 度のその他の 2020 年 度の
12 月31日 1月1日 損益計算書において 包括利益において 公正価値の
認識される 認識される 変動合計
（単位：千ユーロ） 公正価値の変動 自己信用リスクの変動
金融負債
信用機関に対する債務 418 - 418 - 418
公共部門企業に対する債務 -244,146 -218,911 -25,235 -813 -26,048
385,424 328,802 56,622 -15,739 40,883
発行債券
金融負債合計
141,696 109,891 31,805 -16,551 15,254
証券取引純収入における公正価値の純変動
2020 年度の
公正価値の
損益計算書において
累積変動
認識される
2020 年12月31日
公正価値の変動
（単位：千ユーロ）
損益を通じて公正価値により測定するものとして指定される金融負債
141,696 31,805
金融負債をヘッジする損益を通じて公正価値により測定されるデリバ
-167,847 -36,391
ティブ契約
公正価値の純変動
-26,151 -4,586
注記7. その他の包括利益を通じて公正価値により測定される金融資産に係る純収入
2021年 2020年
（単位：千ユーロ）
金融資産からのキャピタル・ゲイン
- -
金融資産からのキャピタル・ロス - -3
公正価値準備金から振替えられた未実現利益 - -
- -
公正価値準備金から振替えられた未実現損失
合計
- -3
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注記8. ヘッジ会計純収入
2021年 2020年
（単位：千ユーロ）
ヘッジ手段による未実現利益
365,546 317,380
ヘッジ手段による未実現損失 -840,150 -100,701
ヘッジ手段による純収入 -474,604 216,679
ヘッジ対象項目による未実現利益 838,751 135,530
ヘッジ対象項目による未実現損失 -358,022 -345,985
ヘッジ対象項目による純収入 480,729 -210,455
-1,302 -2,041
IBOR改革関連の補償金*
ヘッジ会計純収入
4,823 4,183
* 当該補償金は、注記1の会計方針の「23. IBOR改革」の項に詳述されているIBOR改革に関連するものであ
る。
ヘッジ対象項目による未実現の利益および損失には、公正価値ヘッジ会計が適用され、公正価値により測定され
るリスクの公正価値が含まれる。ヘッジ商品およびヘッジ対象項目の両項目に係る為替損益は、注記5中、「外国
為替取引純収入」の勘定科目に計上されている。ヘッジ会計純収入に関する詳細については注記26に記載されてい
る。
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注記9. 振替えられた金融資産および金融負債の影響
下記の表は、金融資産について、（2018年1月1日付の）IFRS第9号基準の適用による、IAS第39号に基づく損益を
通じて公正価値により測定するものからIFRS第9号基準に基づく償却原価により測定するものへの振替えの影響を
示している。グループは、金融負債について、損益を通じて公正価値により測定するものから償却原価により測定
するものへの振替えは行わなかった。
金融資産
IAS 第39号に IFRS 第9号に 2021 年12月31日 当期公正価値 2018 年1月1日 2021 年度中に
現在の決定
基づく旧測定 基づく新測定 現在の公正価値 損益* 認識された
（単位：千ユーロ） 実効金利**
カテゴリー カテゴリー 利息収入
公法人および公共部門企業
公正価値
償却原価 99,253 -1,589 0.14% 422
に対する貸付金
オプション
* 金融資産の振替えが行われなければ、当会計年度中に損益計算書において認識されていたであろう公正価値損益。
** 適用初日付で決定される実効金利
金融資産
IAS 第39号に IFRS 第9号に 2020 年12月31日 当期公正価値 2018 年1月1日 2020 年度中に
現在の決定
基づく旧測定 基づく新測定 現在の公正価値 損益 認識された
（単位：千ユーロ） 実効金利
カテゴリー カテゴリー 利息収入
公法人および公共部門企業
公正価値
償却原価 113,143 1,119 0.14% 187
に対する貸付金
オプション
注記10. その他の営業収入
2021年 2020年
（単位：千ユーロ）
信用機関業務からのその他の収入* 95 127
合計
95 127
* 当該項目には、売却有形資産からのキャピタル・ゲインが含まれる。
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注記11. 管理費用
2021年 2020年
（単位：千ユーロ）
人件費
給与および報酬 -14,618 -14,925
年金費用 -2,375 -2,290
その他の社会保障費 -650 -481
人件費合計 -17,643 -17,696
その他の人件費関連費用 -1,303 -1,233
マーケティングおよび通信費用 -624 -726
ITおよび情報通信費用 -14,211 -12,605
-943 -744
その他の管理費用
合計
-34,722 -33,004
2021年 2020年
従業員
（単位：人） 平均 年度末 平均 年度末
常勤正社員
154 155 157 154
非常勤正社員 1 1 2 3
7 8 8 8
期間契約社員
合計
162 164 167 165
注記12. 有形・無形資産の減価償却費および減損
2021年 2020年
（単位：千ユーロ）
減価償却費
有形資産の減価償却費 -2,946 -2,513
-2,780 -3,281
無形資産の減価償却費
減価償却費合計
-5,726 -5,794
減損
無形資産の減損* -10,482 -
-10,482 -
減損合計
減価償却費および減損合計
-16,208 -5,794
* 当該項目には、進行中のITシステムの導入に係る減損による10,482千ユーロの経常外項目が含まれる。
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注記13. その他の営業費用
2021年 2020年
（単位：千ユーロ）
規制関連費用
単一破綻処理基金への拠出金 -6,737 -5,163
その他の管理費用および監督費用 -2,352 -2,227
賃借料 -127 -375
外部サービス -4,031 -5,171
信用格付け費用 -753 -894
監査報酬 -426 -394
保険 -592 -358
-550 -28
信用機関業務からのその他の費用
合計
-15,568 -14,610
2021年度において会計監査人（KPMG Oy Ab）に支払われた報酬は、監査業務に係る426千ユーロ（394千ユー
ロ）、税務サービスに係る21千ユーロ（13千ユーロ）およびその他のサービスに係る181千ユーロ（128千ユーロ）
の合計であった。2021年度中、監査法第1条第1項第2号に記載される業務は生じなかった（9千ユーロ）。
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注記14. 金融資産に係る信用損失および減損
グループの信用リスクについては、「注記2. リスク管理原則およびグループのリスク・ポジション」の「7. 信
用リスク」の項に記載されている。予想信用損失の計算および減損ステージに係る会計方針については、注記1の
会計方針の「9. 金融資産の減損」の項に記載されている。
信用損失および減損
2021 年
予想信用損失 実現信用損失
損益計算書 損益計算書
（単位：千ユーロ）
加算 減算 における 加算 減算 における
認識額 認識額
償却原価により測定される金融資産に係る予想信用損失
現金および中央銀行における残高 0 0 0 - - -
信用機関に対する貸付金 -53 14 -39 - - -
公法人および公共部門企業に対する貸付金 -713 655 -58 - - -
公法人および公共部門企業に対する貸付金における
0 1 0 - - -
リース資産
債券 0 0 0 - - -
その他の資産における中央清算機関に対する現金担保 -9 0 -9 - - -
クレジット・コミットメント（オフバランスシート） -2 3 1 - - -
償却原価により測定される金融資産に係る予想信用損失
-778 674 -105 - - -
合計
その他の金融資産に係る予想信用損失および減損
その他の包括利益を通じて公正価値により測定される
-18 19 0 - - -
債券
その他の資産における公法人および公共部門企業に対
- - - - - -
する保証債権
-18 19 0 - - -
その他の金融資産に係る予想信用損失および減損合計
合計
-797 692 -104 - - -
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信用損失および減損
2020 年
予想信用損失 実現信用損失
損益計算書 損益計算書
（単位：千ユーロ）
加算 減算 における 加算 減算 における
認識額 認識額
償却原価により測定される金融資産に係る予想信用損失
現金および中央銀行における残高 0 0 0 - - -
信用機関に対する貸付金 -36 21 -15 - - -
公法人および公共部門企業に対する貸付金 -1,026 121 -904 - - -
公法人および公共部門企業に対する貸付金における
-1 0 -1 - - -
リース資産
債券 0 0 0 - - -
その他の資産における中央清算機関に対する現金担保 -2 2 0 - - -
クレジット・コミットメント（オフバランスシート） -3 3 0 - - -
償却原価により測定される金融資産に係る予想信用損失
-1,068 148 -920 - - -
合計
その他の金融資産に係る予想信用損失および減損
その他の包括利益を通じて公正価値により測定される
-29 92 62 - - -
債券
その他の資産における公法人および公共部門企業に対
- - - - - -
する保証債権
-29 92 62 - - -
その他の金融資産に係る予想信用損失および減損合計
合計
-1,097 240 -857 - - -
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注記15. 所得税
2021年 2020年
（単位：千ユーロ）
当期利益に基づく所得税
-34,386 -5,604
前年度利益に基づく所得税 - -9
-13,687 -33,228
繰延税金
合計
-48,073 -38,840
2021年 2020年
（単位：千ユーロ）
税引前利益
239,678 194,141
国内税率による所得税 -47,936 -38,828
その他の控除 10 8
控除不能費用 -145 -11
-2 -9
前年度の税金
合計
-48,073 -38,840
所得税率 20.0% 20.0%
実効税率 20.1% 20.0%
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財政状態計算書に関する注記
注記16. 金融資産および金融負債
金融資産
償却原価により その他の包括 損益を通じて 強制的に損益 損益を通じて 合計 公正価値
測定するもの 公正価値により を通じて公正 公正価値により
利益を通じて
価値により測
測定するもの 測定するもの
公正価値により
2021 年12月31日
定するもの
として指定される
測定するもの
（単位：千ユーロ）
もの
現金および中央銀行
8,399,045 - - - - 8,399,045 8,399,045
における残高
信用機関に対する貸付金 1,417,310 - - - - 1,417,310 1,417,310
公法人および公共部門
28,048,688 - 38,941 35,204 - 28,122,834 30,306,686
企業に対する貸付金*
債券 1,088,888 213,466 3,539,074 - - 4,841,428 4,841,792
株式および出資持分 - - - - - - -
損益を通じて公正価値によ
り測定されるデリバティブ - - - - 761,023 761,023 761,023
契約
ヘッジ会計が適用される
- - - - 1,238,653 1,238,653 1,238,653
デリバティブ契約
238,930 - - - - 238,930 238,930
その他の資産**
合計
39,192,861 213,466 3,578,015 35,204 1,999,676 45,019,222 47,203,439
* 当該項目には、グループが公正価値ヘッジ会計を適用する242,937千ユーロのリース資産が含まれる。リー
ス資産はIFRS第9号の分類目的において金融資産とはみなされないため、ヘッジされていないリース資産は本
注記「金融資産および金融負債」には表示されていない。
** 当該項目には、中央清算機関に対して差入れられた現金担保が含まれる。
金融負債
償却原価により 損益を通じて 損益を通じて 合計 公正価値
測定するもの 公正価値により 公正価値により
2021 年12月31日
測定するもの として 測定するもの
（単位：千ユーロ）
指定されるもの
信用機関に対する債務
2,796,230 4,787 - 2,801,016 2,800,913
公法人および公共部門
1,776,291 1,548,394 - 3,324,685 3,344,334
企業に対する債務
発行債券 25,319,226 10,008,299 - 35,327,525 35,434,600
損益を通じて公正価値により測定される
- - 1,114,003 1,114,003 1,114,003
デリバティブ契約
ヘッジ会計が適用される
- - 1,110,291 1,110,291 1,110,291
デリバティブ契約
337,823 - - 337,823 337,823
引当金およびその他の負債*
合計
30,229,570 11,561,479 2,224,294 44,015,343 44,141,965
* 当該項目には、中央清算機関から受領した333,295千ユーロの現金担保およびIFRS第16号基準に基づく4,528
千ユーロのリース負債が含まれる。
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金融資産
償却原価により その他の包括 損益を通じて 強制的に損益 損益を通じて 合計 公正価値
測定するもの 公正価値により を通じて公正 公正価値により
利益を通じて
価値により測
測定するもの 測定するもの
公正価値により
2020 年12月31日
定するもの
として指定される
測定するもの
（単位：千ユーロ）
もの
現金および中央銀行
5,565,801 - - - - 5,565,801 5,565,801
における残高
信用機関に対する貸付金 1,841,853 - - - - 1,841,853 1,841,853
公法人および公共部門
27,102,391 - - 44,438 - 27,146,828 29,643,718
企業に対する貸付金*
債券 1,310,305 423,050 4,029,859 - - 5,763,214 5,763,793
株式および出資持分 - - - 27 - 27 27
損益を通じて公正価値によ
り測定されるデリバティブ - - - - 833,293 833,293 833,293
契約
ヘッジ会計が適用される
- - - - 1,524,870 1,524,870 1,524,870
デリバティブ契約
243,269 - - - - 243,269 243,269
その他の資産**
合計
36,063,619 423,050 4,029,859 44,465 2,358,163 42,919,155 45,416,624
* 当該項目には、グループが公正価値ヘッジ会計を適用する215,444千ユーロのリース資産が含まれる。リー
ス資産はIFRS第9号の分類目的において金融資産とはみなされないため、ヘッジされていないリース資産は本
注記「金融資産および金融負債」には表示されていない。
** 当該項目には、中央清算機関に対して差入れられた現金担保が含まれる。
金融負債
償却原価により 損益を通じて 損益を通じて 合計 公正価値
測定するもの 公正価値により 公正価値により
2020 年12月31日
測定するもの として 測定するもの
（単位：千ユーロ）
指定されるもの
信用機関に対する債務
1,976,920 24,558 - 2,001,478 2,001,414
公法人および公共部門
2,246,352 1,637,674 - 3,884,026 3,906,619
企業に対する債務
発行債券 22,457,624 10,454,282 - 32,911,906 32,968,471
損益を通じて公正価値により測定される
- - 1,403,900 1,403,900 1,403,900
デリバティブ契約
ヘッジ会計が適用される
- - 1,456,670 1,456,670 1,456,670
デリバティブ契約
237,212 - - 237,212 237,212
引当金およびその他の負債*
合計
26,918,108 12,116,514 2,860,570 41,895,193 41,974,287
* 当該項目には、中央清算機関から受領した231,180千ユーロの現金担保およびIFRS第16号基準に基づく6,032
千ユーロのリース負債が含まれる。
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注記17. 金融資産および金融負債の公正価値
公正価値とは、測定日における市場参加者の間の秩序ある取引において、資産の売却により受け取ることとなる
価格、または負債の移転のために支払われることとなる価格をいう。グループは、公正価値の測定において、以下
の公正価値ヒエラルキーを使用しているが、これは公正価値の測定の実施において使用したインプットの重要性を
反映している。
レベル1
グループが、測定日において利用することができる活発な市場における同一商品の（無調整の）市場価格である
インプット。取引が頻繁に行われ、価格データが通常入手可能な場合、市場は活発であるとみなされる。かかる相
場（仲値）は、評価日における市場参加者の間の秩序ある取引価格を表している。レベル1の金融商品には、主に
債券投資が含まれる。
レベル2
レベル1に含まれる相場価格以外のインプットで、直接的に（すなわち価格として）または間接的に（すなわち
価格から算出されるものとして）観察可能なもの。当該レベルには、あまり活発ではないと考えられる市場におけ
る同一商品の相場価格またはすべての重要なインプットが市場データから直接的もしくは間接的に観察可能なその
他の評価技法を用いて評価される商品が含まれる。レベル2の金融商品には、主に店頭デリバティブ、グループの
発行済普通金融負債およびグループの貸付契約が含まれる。
レベル3
当該レベルには、観察不可能なインプットが評価技法に含まれており、かつ観察不可能なインプットが金融商品
の評価に重大な影響を及ぼすすべての金融商品が含まれる。観察不可能なインプットは、関連する観察可能なイン
プットが入手不可能な限りにおいて使用される。評価インプットが非流動的であるか、外挿されているか、または
過去の価格に基づいている場合、これらのタイプのインプットは定義によれば観察不可能であるため、かかる評価
インプットはレベル3の評価インプットとして定義される。当該レベルには、配当利回り等のインプットの利用が
公正価値の測定に及ぼす影響により、株式および外国為替の構造を有する金融商品が含まれる。さらに、レベル3
には、長期（例えば満期が35年超）の金利構造、または全期間にわたって金利曲線に流動性があるとみなされない
通貨における金利構造が含まれる。
グループの調達資金ポートフォリオの性質上（すなわち、発行債券は連続してヘッジされているため）、発行債
券をヘッジするスワップがレベル3の金融商品として指定された場合、発行債券もレベル3の金融商品として指定さ
れることになる。同じ原則が、他のポートフォリオおよびヒエラルキーの他のレベルにも適用される。グループ
は、公正価値により測定されるその他の資産もしくは負債、または一時的に公正価値により測定された資産もしく
は負債を保有していない。
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下表は、公正価値の測定が分類される公正価値ヒエラルキーのレベル毎の金融商品を表示している。
金融資産
公正価値
2021 年12月31日
簿価
レベル1 レベル2 レベル3 合計
（単位：千ユーロ）
公正価値により測定するもの
その他の包括利益を通じて公正価値により測定するもの
債券 213,466 172,717 40,748 - 213,466
損益を通じて公正価値により測定するものとして
指定されるもの
公法人および公共部門企業に対する貸付金 38,941 - 38,941 - 38,941
債券 3,539,074 3,451,809 87,265 - 3,539,074
強制的に損益を通じて公正価値により測定するもの
公法人および公共部門企業に対する貸付金 35,204 - 344 34,861 35,204
株式および出資持分 - - - - -
損益を通じて公正価値により測定するもの
損益を通じて公正価値により測定される
761,023 - 698,194 62,829 761,023
デリバティブ契約
ヘッジ会計が適用されるデリバティブ契約 1,238,653 - 1,238,246 407 1,238,653
公正価値により測定するものの合計 5,826,360 3,624,526 2,103,737 98,097 5,826,360
公正価値ヘッジ会計が適用される項目
償却原価により測定するもの
公法人および公共部門企業に対する貸付金 12,968,390 - 13,749,512 - 13,749,512
公正価値ヘッジ会計が適用される項目合計 12,968,390 - 13,749,512 - 13,749,512
償却原価により測定するもの
現金および中央銀行における残高 8,399,045 8,399,045 - - 8,399,045
信用機関に対する貸付金 1,417,310 106,734 1,310,576 - 1,417,310
公法人および公共部門企業に対する貸付金 15,080,299 - 16,483,029 - 16,483,029
債券 1,088,888 - 1,089,253 - 1,089,253
その他の資産 238,930 - 238,930 - 238,930
26,224,472 8,505,779 19,121,788 - 27,627,567
償却原価により測定するものの合計
金融資産合計
45,019,222 12,130,305 34,975,037 98,097 47,203,439
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金融負債
公正価値
2021 年12月31日
簿価
レベル1 レベル2 レベル3 合計
（単位：千ユーロ）
公正価値により測定するもの
損益を通じて公正価値により測定するものとして
指定されるもの
信用機関に対する債務 4,787 - 4,787 - 4,787
公法人および公共部門企業に対する債務 1,548,394 - 1,284,601 263,793 1,548,394
発行債券 10,008,299 - 8,248,729 1,759,569 10,008,299
損益を通じて公正価値により測定するもの
損益を通じて公正価値により測定される
1,114,003 - 369,705 744,299 1,114,003
デリバティブ契約
ヘッジ会計が適用されるデリバティブ契約 1,110,291 - 1,084,602 25,690 1,110,291
公正価値により測定するものの合計 13,785,774 - 10,992,423 2,793,350 13,785,774
公正価値ヘッジ会計が適用される項目
償却原価により測定するもの
信用機関に対する債務 55,120 - 55,016 - 55,016
公法人および公共部門企業に対する債務 1,776,291 - 1,795,941 - 1,795,941
発行債券* 24,852,845 - 24,873,880 86,040 24,959,920
公正価値ヘッジ会計が適用される項目合計 26,684,256 - 26,724,837 86,040 26,810,877
償却原価により測定するもの
信用機関に対する債務 2,741,110 - 2,741,110 - 2,741,110
発行債券 466,381 - 466,381 - 466,381
引当金およびその他の負債 337,823 - 337,823 - 337,823
3,545,314 - 3,545,314 - 3,545,314
償却原価により測定するものの合計
金融負債合計
44,015,343 - 41,262,574 2,879,390 44,141,965
* グループの固定利付きベンチマーク債の発行は、ヘッジされるリスクについて公正価値ヘッジ会計が適用さ
れるという事実に基づき、レベル2に表示されている。ヘッジされるリスクの評価は、レベル2のインプットに
基づいている。財務書類注記において、グループの固定利付きベンチマーク債の公正価値は、ブルームバーグ
による相場価格に基づく公正価値を反映して調整されている。市場価格はレベル1のインプットである。
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金融資産
公正価値
2020 年12月31日
簿価
レベル1 レベル2 レベル3 合計
（単位：千ユーロ）
公正価値により測定するもの
その他の包括利益を通じて公正価値により測定するもの
債券 423,050 321,308 101,741 - 423,050
損益を通じて公正価値により測定するものとして
指定されるもの
債券 4,029,859 3,922,131 107,728 - 4,029,859
強制的に損益を通じて公正価値により測定するもの
公法人および公共部門企業に対する貸付金 44,438 - 702 43,735 44,438
株式および出資持分 27 - - 27 27
損益を通じて公正価値により測定するもの
損益を通じて公正価値により測定される
833,293 - 753,841 79,452 833,293
デリバティブ契約
ヘッジ会計が適用されるデリバティブ契約 1,524,870 - 1,524,298 572 1,524,870
公正価値により測定するものの合計 6,855,536 4,243,439 2,488,310 123,787 6,855,536
公正価値ヘッジ会計が適用される項目
償却原価により測定するもの
公法人および公共部門企業に対する貸付金 11,829,557 - 12,614,580 - 12,614,580
公正価値ヘッジ会計が適用される項目合計 11,829,557 - 12,614,580 - 12,614,580
償却原価により測定するもの
現金および中央銀行における残高 5,565,801 5,565,801 - - 5,565,801
信用機関に対する貸付金 1,841,853 298,085 1,543,769 - 1,841,853
公法人および公共部門企業に対する貸付金 15,272,833 - 16,984,700 - 16,984,700
債券 1,310,305 - 1,310,885 - 1,310,885
その他の資産 243,269 - 243,269 - 243,269
24,234,062 5,863,886 20,082,621 - 25,946,507
償却原価により測定するものの合計
金融資産合計
42,919,155 10,107,325 35,185,512 123,787 45,416,624
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金融負債
公正価値
2020 年12月31日
簿価
レベル1 レベル2 レベル3 合計
（単位：千ユーロ）
公正価値により測定するもの
損益を通じて公正価値により測定するものとして
指定されるもの
信用機関に対する債務
24,558 - 24,558 - 24,558
公法人および公共部門企業に対する債務
1,637,674 - 1,413,261 224,413 1,637,674
発行債券
10,454,282 - 8,328,568 2,125,714 10,454,282
損益を通じて公正価値により測定するもの
損益を通じて公正価値により測定される
1,403,900 - 757,607 646,293 1,403,900
デリバティブ契約
ヘッジ会計が適用されるデリバティブ契約
1,456,670 - 1,432,280 24,391 1,456,670
公正価値により測定するものの合計
14,977,085 - 11,956,273 3,020,811 14,977,085
公正価値ヘッジ会計が適用される項目
償却原価により測定するもの
信用機関に対する債務
68,800 - 68,736 - 68,736
公法人および公共部門企業に対する債務
2,246,352 - 2,268,946 - 2,268,946
発行債券
22,077,489 - 22,040,007 94,048 22,134,054
公正価値ヘッジ会計が適用される項目合計
24,392,642 - 24,377,688 94,048 24,471,736
償却原価により測定するもの
信用機関に対する債務
1,908,120 - 1,908,120 - 1,908,120
発行債券
380,134 - 380,134 - 380,134
引当金およびその他の負債
237,212 - 237,212 - 237,212
償却原価により測定するものの合計
2,525,467 - 2,525,467 - 2,525,467
金融負債合計
41,895,193 - 38,859,428 3,114,859 41,974,287
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すべての評価モデルにおいて、複雑なモデルおよび単純なモデルの両方で、市場価格およびその他のインプット
が使用されている。これらの市場価格およびインプットは、金利、為替レート、ボラティリティ、相関関係等から
構成されている。グループは、金融商品の種類および複雑さ、ならびに関連するリスク要因および収益構造に応じ
て、異なる種類の評価インプットを適用している。グループが定義する公正価値ヒエラルキーのレベルへの分類
は、評価インプット、ストレス・テスト（合理的に代替しうる仮定）およびモデルの複雑性に関して実施された分
析に基づいている。公正価値の測定に使用されるインプットが公正価値ヒエラルキーの異なるレベルに分類されて
いる場合、かかる公正価値の測定はその全体が、測定全体にとり重要なインプットのうち最も低いレベルのイン
プットのレベルに分類される。
IFRS第13号は、評価モデルおよび評価技法を、マーケット・アプローチ、インカム・アプローチおよびコスト・
アプローチの3つの異なるカテゴリーに分類している。グループは、金融商品につき機能している市場が存在し、
公表相場価格が入手可能な場合には、市場ベースのアプローチを適用する。グループは、流動性ポートフォリオの
投資債券の評価において、マーケット・アプローチを利用している。グループは、すべてのレベル1の資産につい
て、同一の資産（同じISIN）について入手可能な市場価格を利用している。グループは、類似の資産の価格は利用
していない。
インカム・アプローチは、例えば将来キャッシュ・フローの（割引後の）現在価値の決定に基づいて評価が行わ
れる場合に適用される。評価方法には、信用リスク、使用される割引率、早期返済の可能性および金融商品の公正
価値に確実に影響するその他の要因の評価が考慮されている。グループは、デリバティブ、貸付金、調達資金等、
多くの金融商品にインカム・アプローチを利用している。グループは、その金融商品の評価にコスト・アプローチ
を利用していない。
グループは、広く認識されている評価モデルを利用して、金利スワップおよび通貨スワップなど、観察可能な市
場データのみを使用し、経営陣の判断や見積りをほとんど必要としない、一般的かつ単純な金融商品の公正価値を
算定している。通常、上場債券および株式ならびに金利スワップ等の単純な店頭デリバティブの市場では、観察可
能な価格またはモデル・インプットが入手可能である。観察可能な市場価格およびモデル・インプットが入手可能
であることにより、経営陣の判断および見積りの必要性が減少し、公正価値の決定に関連する不確実性が減少す
る。観察可能な市場価格およびインプットの入手可能性は、商品および市場によって異なり、金融市場における特
定の事象や一般的な状況に基づいて変化しやすい。
グループは、特定の種類の金融商品の公正価値を算出するために、さまざまなモデルを適用している。ベースと
なるモデルの選択およびモデルの調整は、金融商品の複雑さおよび関連するインプットの観察可能性に左右され
る。市場慣行に従い、ベースとなるモデルの当初の選択は、基礎となる商品の種類に基づきなされる。さらに、金
融商品は、最も重要なリスク要因およびさまざまな種類の調整技術を把握するために、十分に詳細な異なるカテゴ
リーに分類される。ベースとなるモデルおよびさまざまな仮定ならびに調整技術の具体的な組み合わせが文書化さ
れる。モデル評価技法の対象となるグループの公正価値が適用される金融商品は、以下の4種類の資産から構成さ
れている。
－金利商品
－外国為替商品
－株式連動商品
－ハイブリッド金融商品
外国為替 、 株式連動 および ハイブリッド の種類の金融商品は、主にレベル3に分類される。
金融商品の公正価値は、通常、個々の金融商品の正味現在価値で計算される。かかる計算は、カウンターパー
ティーのレベルに基づく調整により補足される。グループは、信用評価調整（ CVA ）および負債評価調整（ DVA ）を
デリバティブの評価に取り入れている。信用評価調整はカウンターパーティーの信用リスクの公正価値に対する影
響を、また、負債評価調整はグループ自体の信用の質の影響を反映している。グループは、信用評価調整および負
債評価調整を同じ方法で計算しており、いずれもデフォルト時損失率（ LGD ）、デフォルト確率（ PD 。 負債評価調
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整については自社のデフォルト確率、信用評価調整についてはカウンターパーティーのデフォルト確率 ）および予
想エクスポージャー（ EE ）の3つのインプットの結果として算定されている。
評価の枠組み
グループは、グループのモデルリスク管理に関する取決め、活動および手続きに関する枠組みを導入した。モデ
ルリスク管理の枠組みの目的は、モデルリスクの効果的な管理および公正価値の不確実性の軽減を確保するととも
に、内外の規定の遵守を確保することにある。グループは、評価モデルのライフサイクル（すなわち、承認、設計
および開発、試験および維持、監視および実行）のあらゆる側面が、有効なガバナンス、明確な役割および責任、
ならびに有効な内部統制の対象となることを確保している。
グループは、すべての評価モデル、その事業目的および特徴、ならびにその適用および使用条件に関する全体像
を提供するモデル・インベントリを管理し、維持している。モデル・インベントリのうち承認された評価モデルは
すべて、経営陣による年次の見直しおよび再承認の対象となる。
財務管理チームは、グループの公正価値の評価管理グループとして活動し、グループの財務報告における公正価
値の最終承認について責任を負っている。財務管理チームは、グループの評価手続および評価モデルのパフォーマ
ンスを監視および管理し、必要な対策を決定し、経営陣に対し報告を行う。財務管理チームは、評価モデルおよび
評価手続が財務報告において使用されるために十分に正確な情報を提供しているかについて検討し、また、受領し
た情報に基づき、評価手続により算定された価値に加えうる調整について決定する。
グループは、モデルのアウトプットの正確性および妥当性を確保することを目的として、評価モデルに関する効
率的な管理およびパフォーマンスの監視の枠組みを導入した。モデルのパフォーマンスの監視は、以下の4つの主
要な管理により行われる。
－カウンターパーティーの評価の管理（ CVC ）
－公正価値に関する説明
－独立した価格評価の検証（ IPV ）
－独立したモデル検証
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カウンターパーティーの評価の管理（ CVC ） は、評価モデルのアウトプットの、グループ独自の従来の評価およ
びカウンターパーティーの評価からの乖離を査定する目的で、リスク管理部門により毎日実施される。かかる査定
の結果は、最高財務責任者に毎月、財務管理チームに四半期毎に報告される。公正価値に関する説明手続は、リス
ク管理部門による公正価値の変動に関する日次分析および説明ならびに公正価値に関する説明の最高財務責任者に
対する月次報告および財務管理チームに対する四半期報告から成っている。独立した価格評価の検証は、グループ
のIPV手続の一環として、第三者のサービス・プロバイダーにより毎月実施される。かかる管理活動の結果は、最
高財務責任者に毎月、財務管理チームに四半期毎に報告される。独立したモデル検証は、グループの評価モデルの
一部として、第三者のサービス・プロバイダーにより毎年実施される。モデル検証の結果は、財務管理チームに報
告される。
公正価値ヒエラルキーにおける振替え
グループは、最初の認識時および各報告期間末において、公正価値ヒエラルキーの分類に関して、その分類の妥
当性および正確性を評価する。これは、レベル1、レベル2およびレベル3の金融商品の最初の分類、ならびにその
後の公正価値ヒエラルキー内のレベル間での振替えの可能性を決定するためのものである。例えば、公正価値ヒエ
ラルキー間の振替えは、従前に想定されていた観察されたインプットに観察不可能なインプットを用いた調整が必
要となる場合に起こりうる。かかる手続きは、公正価値のレベル間の振替えについても同様である。かかるレベル
間の振替えは、当該振替えを生じさせる事由が生じた四半期の終了時、または状況が変化した際に行われたものと
みなされる。
2021年度中、レベル1とレベル2の間において、合計50,127千ユーロの振替えが行われた。
2021年度中、レベル2からレベル3への振替えは行われなかった。
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レベル3の振替え
2021 年 損益計算書 購入 売却および レベル3へ レベル3 2021 年
2021 年
1月1日 における公正 および 満期を の振替え からの 12 月31日
（単位：千ユーロ）
価値の変動 新規契約 迎えた契約 振替え
金融資産
公正価値により測定するもの
強制的に損益を通じて公正価値により測定
するもの
公法人および公共部門企業に対する貸付金 43,735 -4,878 - -3,997 - - 34,861
株式および出資持分 27 - - -27 - - -
損益を通じて公正価値により測定するもの
損益を通じて公正価値により測定される
79,452 -14,590 604 -2,636 - - 62,829
デリバティブ契約
572 -366 317 - - -117 407
ヘッジ会計が適用されるデリバティブ契約
金融資産合計
123,787 -19,834 921 -6,660 - -117 98,097
金融負債
公正価値により測定するもの
損益を通じて公正価値により測定するもの
として指定されるもの
公法人および公共部門企業に対する債務 224,413 -8,408 47,787 - - - 263,793
発行債券 2,125,714 -144,658 762,861 -975,731 - -8,617 1,759,569
損益を通じて公正価値により測定するもの
損益を通じて公正価値により測定される
646,293 136,055 38,581 -76,252 - -378 744,299
デリバティブ契約
ヘッジ会計が適用されるデリバティブ契約 24,391 6,797 450 - - -5,948 25,690
公正価値ヘッジ会計が適用される項目
償却原価により測定するもの
94,048 -1,802 27,162 - - -33,368 86,040
発行債券
金融負債合計 3,114,859 -12,015 876,840 -1,051,984 - -48,310 2,879,390
レベル3の金融資産および金融負債合計＊
3,238,646 -31,849 877,761 -1,058,644 - -48,427 2,977,487
* グループは、これらの損益を「証券取引および外国為替取引純収入」および「ヘッジ会計純収入」の項目に
おいて認識している。損益を通じて公正価値により測定するものとして指定される金融負債に係る自己信用リスク
の変動に起因する公正価値の変動は、その他の包括利益において認識される。
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観察不可能なインプットの感応度分析
感応度分析は、その評価が観察不可能なインプットに依拠している金融商品の公正価値に対する、合理的に可能
な仮定の影響を表している。しかしながら、実際には、すべての観察不可能なインプットが、同時に、感応度分析
に用いられる合理的に代替しうる仮定の極値に移行する可能性は低い。したがって、本注記において開示されてい
る感応度分析の影響は、財務書類作成日の公正価値における実際の不確実性よりも大きい可能性がある。さらに、
かかる開示は、金融商品の公正価値の将来の変動を予測または示唆するものではない。
グループは、その公正価値の見積りが適切であると判断しているが、異なる手法または仮定の使用により、公正
価値の測定は異なる可能性がある。レベル3の公正価値の測定について、1つまたは複数の仮定の合理的に代替しう
る仮定への変更は、以下の影響を及ぼす可能性がある。2021年12月31日現在、これらの仮定により、公正価値は
60.3百万ユーロ増加または59.6百万ユーロ減少する可能性があった。2020年12月31日現在には、これらの仮定によ
り、公正価値は44.6百万ユーロ増加または33.6百万ユーロ減少する可能性があった。
金融商品の種類別の重要な観察不可能なインプットの感応度分析
2021 年 2020 年
公正価値の 公正価値の 公正価値の 公正価値の
（単位：千ユーロ）
プラス幅 マイナス幅 プラス幅 マイナス幅
公法人および公共部門企業に対する貸付金
貸付金 133 -84 542 327
デリバティブ契約
株式連動デリバティブ 18,864 -11,446 12,416 -7,240
為替連動クロスカレンシー金利デリバティブ 2,644 -1,537 1,786 -365
その他の金利デリバティブ 13,173 -13,344 8,686 -10,165
発行債券ならびに公法人および公共部門企業に対す
る債務
株式連動負債 12,350 -18,115 11,690 -5,248
為替連動負債 704 -2,233 -941 -1,681
12,412 -12,810 10,430 -9,276
その他の負債
合計
60,279 -59,570 44,609 -33,648
レベル3に係る観察不可能なインプットの公正価値の変動は必ずしも独立したものではなく、観察不可能なイン
プットと観察可能なインプットとの間にはしばしば動的な関係が存在する。かかる関係は、特定の金融商品の公正
価値にとり重要である場合には、価格決定モデルまたは評価技法により制御される。グループは、各金融商品の将
来キャッシュ・フローの配分を作成するために確率モデルを使用している。将来キャッシュ・フローはその後、各
金融商品の公正価値を得るために現在価値に割引かれる。グループで使用されている確率モデルは、ハル・ホワイ
ト・モデルおよびデュパイアのボラティリティ・モデルである。
グループが使用している観察不可能なインプットは以下に記載されている。観察不可能なインプットは、関連す
る観察可能なインプットが入手不可能な限りにおいて使用される。
相関関係パラメータ
金融商品の公正価値が複数の観察不可能なインプットの影響を受けている場合、相関関係はこれらの異なる原商
品の関係を表している。例えば、株式連動商品について、原商品が複数の株式に依拠している場合、相関関係は公
正価値に大きな影響を与える。為替連動クロスカレンシー金利デリバティブについては、相関関係は各通貨の為替
レート間に存在し、金融商品の公正価値に影響を与える。観察不可能なインプット間に高い相関関係がある場合、
公正価値は増加する。観察不可能なインプット間の相関関係が低い場合、公正価値は減少する。グループは、相関
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関係が重要な観察不可能なインプットとなっている金融商品を保有しているが、それらは主に資金調達商品および
そのヘッジ商品である。
ボラティリティ（外挿または非流動的）
金融商品の価値が確率モデルに基づいている場合、通常、原商品のボラティリティがインプットとして求められ
る。グループは、その確率評価モデルとして、デュパイアのローカル・ボラティリティ・モデルを使用している。
金利のボラティリティについては、アット・ザ・マネーのインプライド・ボラティリティを使用している。為替お
よび株式の構成要素（株価指数および個別の株価の両方）については、異なる権利行使および満期の相場を含む完
全なボラティリティ・サーフェスが使用されている。グループは、株式連動型の仕組商品の大半にインプライド・
ボラティリティを使用している。一部の場合においては、流動的なボラティリティ・サーフェスは存在しない。こ
のような場合には、通常、プロキシ・ボラティリティが代わりに使用される。ボラティリティを重要な観察不可能
なインプットとして使用している金融商品の大半は、グループの資金調達商品およびそのヘッジ商品である。
配当利回り
株式連動商品の公正価値に影響を与える主な要因は、原商品である株式の配当利回りおよびボラティリティであ
る。株式連動商品には、配当パラメータが公正価値に対するインプットとして求められる。株式の構成要素は、原
商品である株式の価格がランダムウォークに従うものと仮定した場合、デュパイアのローカル・ボラティリティ・
モデルを使用してモデル化される。配当利回りが重要な観察不可能なインプットとなっている金融商品は、グルー
プの資金調達商品およびそのヘッジ商品である。
金利（外挿または非流動的）
グループは、複合的な金利仕組商品の公正価値の決定に観察不可能なインプットを使用している。将来キャッ
シュ・フローおよびその公正価値は、ハル・ホワイトの確率モデルを用いて、先物相場および原商品の金利のボラ
ティリティを使用して決定される。利益が複合的な金利仕組商品の価値に依拠する金融商品は、レベル3に分類さ
れる。外挿または非流動的な金利がインプットとして求められるこれらの金融商品の大半は、グループの資金調達
商品およびそのヘッジ商品である。
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下表は、観察不可能なインプットにおける1つまたは複数の仮定の変更（合理的に代替しうる仮定）が、財務書
類の日付現在の評価に及ぼしうる影響を表している。
観察不可能なインプット・データの感応度分析
公正価値 評価技法 観察不可能な 公正価値の 公正価値の
2021 年12月31日
インプット プラス幅 マイナス幅
（単位：千ユーロ）
公法人および公共部門企業に対する
貸付金
貸付金 34,861 確率モデル ボラティリティ： 133 -84
外挿または非流動的
デリバティブ契約
株式連動デリバティブ -37,319 確率モデル 相関関係パラメータ 759 653
ボラティリティ： 17,551 -11,504
外挿または非流動的
配当利回り 554 -595
為替連動クロスカレンシー金利デ -647,461 確率モデル 相関関係パラメータ 498 -353
リバティブ
ボラティリティ： 2,145 -1,183
外挿または非流動的
金利：外挿または非流動的 1 -1
その他の金利デリバティブ -21,972 確率モデル 相関関係パラメータ 7 0
ボラティリティ： 12,870 -13,048
外挿または非流動的
金利：外挿または非流動的 296 -296
発行債券ならびに公法人および公共
部門企業に対する債務
株式連動負債 741,554 確率モデル 相関関係パラメータ 229 -149
ボラティリティ： 11,455 -16,829
外挿または非流動的
配当利回り 666 -1,137
為替連動負債 785,053 確率モデル 相関関係パラメータ 17 -123
ボラティリティ： 677 -2,099
外挿または非流動的
金利：外挿または非流動的 11 -11
その他の負債 582,795 確率モデル 相関関係パラメータ 1 0
ボラティリティ： 12,313 -12,711
外挿または非流動的
金利：外挿または非流動的 98 -98
60,279 -59,570
合計
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初日の損益
2021年 2020年
（単位：千ユーロ）
1月1日現在の期首残高
-29 -
損益計算書において認識された利益 412 242
損益計算書において認識された損失 -711 -67
91 -204
新規取引に係る繰延損益
12月31日現在の合計
-236 -29
初日の損益の定義および償却方法は、注記1の会計方針の「13. 公正価値の決定」の項に記載されている。
2020年度の公正価値ヒエラルキーにおける振替えおよび感応度分析
2020年度中、レベル1とレベル2の間において、合計205,516千ユーロの振替えが行われた。2020年度中、合計
35,796千ユーロのレベル2からレベル3への振替えが行われた。
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レベル3の振替え
2020 年 損益計算書 購入 売却および レベル3へ レベル3 2020 年
2020 年
1月1日 における公正 および 満期を の振替え からの 12 月31日
（単位：千ユーロ）
価値の変動 新規契約 迎えた契約 振替え
金融資産
公正価値により測定するもの
強制的に損益を通じて公正価値により測定
するもの
公法人および公共部門企業に対する貸付金 50,028 -4,714 - -1,578 - - 43,735
株式および出資持分 - - - - 27 - 27
損益を通じて公正価値により測定するもの
損益を通じて公正価値により測定される
133,007 -12,405 -32 -41,804 686 - 79,452
デリバティブ契約
3,728 -2,118 117 - - -1,154 572
ヘッジ会計が適用されるデリバティブ契約
金融資産合計
186,764 -19,238 84 -43,382 713 -1,154 123,787
金融負債
公正価値により測定するもの
損益を通じて公正価値により測定するもの
として指定されるもの
公法人および公共部門企業に対する債務 138,684 9,860 49,782 - 26,088 - 224,413
発行債券 3,077,729 -259,858 868,572 -1,566,659 8,617 -2,686 2,125,714
損益を通じて公正価値により測定するもの
損益を通じて公正価値により測定される
458,243 289,125 37,906 -139,179 378 -181 646,293
デリバティブ契約
ヘッジ会計が適用されるデリバティブ契約 12,646 18,479 1,432 - - -8,167 24,391
公正価値ヘッジ会計が適用される項目
償却原価により測定するもの
151,671 -13,650 21,314 - - -65,286 94,048
発行債券
金融負債合計 3,838,973 43,955 979,006 -1,705,838 35,083 -76,320 3,114,859
レベル3の金融資産および金融負債合計
4,025,735 24,717 979,090 -1,749,220 35,796 -77,474 3,238,646
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観察不可能なインプット・データの感応度分析
2020 年 公正価値 評価技法 観察不可能な 公正価値の 公正価値の
インプット プラス幅 マイナス幅
（単位：千ユーロ）
公法人および公共部門企業に対する
貸付金
貸付金 43,735 確率モデル ボラティリティ： 542 327
外挿または非流動的
デリバティブ契約
株式連動デリバティブ -75,037 確率モデル 相関関係パラメータ 1,324 -932
ボラティリティ： 9,142 -7,641
外挿または非流動的
配当利回り 1,951 1,333
為替連動クロスカレンシー金利デ -517,779 確率モデル 相関関係パラメータ 51 -368
リバティブ
ボラティリティ： 1,642 96
外挿または非流動的
金利：外挿または非流動的 93 -93
その他の金利デリバティブ 2,156 確率モデル 相関関係パラメータ 8 -6
ボラティリティ： 8,230 -9,711
外挿または非流動的
金利：外挿または非流動的 447 -448
発行債券ならびに公法人および公共
部門企業に対する債務
株式連動負債 885,327 確率モデル 相関関係パラメータ 2,810 2,088
ボラティリティ： 7,733 -7,746
外挿または非流動的
配当利回り 1,148 410
為替連動負債 1,027,104 確率モデル 相関関係パラメータ 213 54
ボラティリティ： -1,161 -1,729
外挿または非流動的
金利：外挿または非流動的 6 -6
その他の負債 531,744 確率モデル 相関関係パラメータ 1 -1
ボラティリティ： 10,220 -9,066
外挿または非流動的
金利：外挿または非流動的 209 -209
44,609 -33,648
合計
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注記18. 満期による金融資産および金融負債の簿価の内訳
金融資産
3ヶ月超 1年超 5年超
2021 年12月31日
3ヶ月以内 10 年超 合計
12 ヶ月以内 5年以内 10 年以内
（単位：千ユーロ）
現金および中央銀行における残高
8,399,045 - - - - 8,399,045
信用機関に対する貸付金 1,383,018 - 34,292 - - 1,417,310
公法人および公共部門企業に
411,001 1,534,589 6,632,277 6,396,852 13,148,116 28,122,834
対する貸付金
うち、リース資産* 7,025 18,391 72,819 43,699 101,002 242,936
債券 1,194,336 644,292 2,489,779 513,020 - 4,841,428
株式および出資持分 - - - - - -
デリバティブ契約 176,162 85,276 652,855 444,830 640,553 1,999,676
238,930 - - - - 238,930
その他の資産**
合計
11,802,492 2,264,157 9,809,202 7,354,702 13,788,669 45,019,222
* 当該項目には、グループが公正価値ヘッジ会計を適用するリース資産が含まれる。リース資産はIFRS第9号の分類目的に
おいて金融資産とはみなされないため、ヘッジされていないリース資産は、本注記の満期による金融資産および金融負債
には表示されていない。
** 当該項目には、中央清算機関に対して差入れられた現金担保が含まれる。
金融負債
3ヶ月超 1年超 5年超
2021 年12月31日
3ヶ月以内 10 年超 合計
12 ヶ月以内 5年以内 10 年以内
（単位：千ユーロ）
信用機関に対する債務
1,991,110 750,000 10,613 19,599 29,695 2,801,016
公法人および公共部門企業に
75,992 112,562 1,031,895 856,943 1,247,293 3,324,685
対する債務
発行債券 4,991,578 5,235,547 18,221,438 4,174,502 2,704,459 35,327,525
デリバティブ契約 788,530 584,682 287,038 143,757 420,287 2,224,294
引当金およびその他の負債* 333,732 1,308 2,782 - - 337,823
437 1,308 2,782 - - 4,528
うち、リース負債
合計
8,180,943 6,684,099 19,553,767 5,194,802 4,401,733 44,015,343
* 当該項目には、中央清算機関から受領した現金担保およびIFRS第16号基準に基づくリース負債が含まれる。
繰り上げ返済の可能性がある債務およびヘッジ目的のデリバティブ契約は、最初に繰り上げ返済されうる日に対
応する満期種類の欄に分類されている。
グループは、2022年度にその繰り上げ返済可能債務の25％から50％が繰り上げ返済されるものと見込んでいる。
2021年度中、グループの繰り上げ返済可能債務の47％が繰り上げ返済された。
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金融資産
3ヶ月超 1年超 5年超
2020 年12月31日
3ヶ月以内 10 年超 合計
12 ヶ月以内 5年以内 10 年以内
（単位：千ユーロ）
現金および中央銀行における残高
5,565,801 - - - - 5,565,801
信用機関に対する貸付金 1,806,864 - 34,989 - - 1,841,853
公法人および公共部門企業に
361,651 1,567,812 6,373,992 6,099,127 12,744,246 27,146,828
対する貸付金
うち、リース資産 8,059 19,545 64,691 37,320 85,829 215,444
債券 1,474,537 761,052 2,737,816 789,809 - 5,763,214
株式および出資持分 - - - - 27 27
デリバティブ契約 21,851 86,840 551,548 718,929 978,995 2,358,163
243,269 - - - - 243,269
その他の資産
合計
9,473,973 2,415,705 9,698,345 7,607,864 13,723,269 42,919,155
金融負債
3ヶ月超 1年超 5年超
2020 年12月31日
3ヶ月以内 10 年超 合計
12 ヶ月以内 5年以内 10 年以内
（単位：千ユーロ）
信用機関に対する債務
658,120 1,250,000 24,558 34,106 34,694 2,001,478
公法人および公共部門企業に
118,097 342,933 777,940 1,257,086 1,387,970 3,884,026
対する債務
発行債券 6,285,271 3,729,067 15,784,772 4,702,293 2,410,503 32,911,906
デリバティブ契約 799,531 143,081 1,119,670 200,609 597,678 2,860,570
引当金およびその他の負債 231,598 1,261 4,353 - - 237,212
418 1,261 4,353 - - 6,032
うち、リース負債
合計
8,092,617 5,466,342 17,711,294 6,194,095 4,430,845 41,895,193
繰り上げ返済の可能性がある債務およびヘッジ目的のデリバティブは、最初に繰り上げ返済されうる日に対応す
る満期種類の欄に分類されている。
2020年度中、グループの繰り上げ返済可能債務の34％が繰り上げ返済された。
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注記19. 金融資産と金融負債の相殺
以下の金融資産および金融負債は、法的強制力を有するマスターネッティング契約に服している。
担保として差入れられた現金は、財政状態計算書の「信用機関に対する貸付金」の勘定科目に含まれるが、中央
清算機関に対して差入れられた現金担保は含まれず、これは「その他の資産」の勘定科目に表示される。担保とし
て受領した現金は、財政状態計算書の「信用機関に対する債務」の勘定科目に含まれるが、中央清算機関から担保
として受領した現金は含まれず、これは「引当金およびその他の負債」の勘定科目に表示される。
財政状態計算書において
財政状態計算書
簿価、 簿価、
相殺されなかった金額
における相殺額、
総額 純額
2021 年12月31日
総額
受取現金担保* 差入現金担保** 純額
（単位：千ユーロ）
金融資産
1,999,676 - 1,999,676 1,074,405 - 925,271
デリバティブ契約
合計
1,999,676 - 1,999,676 1,074,405 - 925,271
金融負債
2,224,294 - 2,224,294 - 1,549,593 674,702
デリバティブ契約
合計
2,224,294 - 2,224,294 - 1,549,593 674,702
* 中央清算機関から受領した333,295千ユーロの現金担保を含む。
** 中央清算機関に対して差入れられた238,943千ユーロの現金担保を含む。
2021年度中、グループは財政状態計算書においていずれの金融資産または金融負債の相殺も行わなかった。
財政状態計算書において
財政状態計算書
簿価、 簿価、
相殺されなかった金額
における相殺額、
総額 純額
2020 年12月31日
総額
受取現金担保* 差入現金担保** 純額
（単位：千ユーロ）
金融資産
2,358,163 - 2,358,163 889,300 - 1,468,863
デリバティブ契約
合計
2,358,163 - 2,358,163 889,300 - 1,468,863
金融負債
2,860,570 - 2,860,570 - 1,850,372 1,010,198
デリバティブ契約
合計
2,860,570 - 2,860,570 - 1,850,372 1,010,198
* 中央清算機関から受領した231,180千ユーロの現金担保を含む。
** 中央清算機関に対して差入れられた243,272千ユーロの現金担保を含む。
2020年度中、グループは財政状態計算書においていずれの金融資産または金融負債の相殺も行わなかった。
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注記20. 現金および現金同等物
合計 現金および現金同等物 予想信用損失
2021年12月31日（単位：千ユーロ）
現金
2 2 -
中央銀行に対する要求払債権 8,399,043 8,399,043 0
現金および中央銀行における残高 8,399,045 8,399,045 0
36,458 36,459 0
信用機関に対する要求払いの貸付金
現金および現金同等物合計
8,435,503 8,435,504 0
合計 現金および現金同等物 予想信用損失
2020年12月31日（単位：千ユーロ）
現金
2 2 -
中央銀行に対する要求払債権 5,565,799 5,565,799 0
現金および中央銀行における残高 5,565,801 5,565,801 0
164,878 164,879 -1
信用機関に対する要求払いの貸付金
現金および現金同等物合計
5,730,679 5,730,680 -1
注記21. 信用機関に対する貸付金
要求払い 要求払い以外* 予想信用損失 合計
2021年12月31日（単位：千ユーロ）
中央銀行に対する債権
35,984 - 0 35,984
国内信用機関 13,128 34,300 -8 47,420
23,330 1,310,650 -74 1,333,906
外国信用機関
合計
72,442 1,344,950 -82 1,417,310
* 2021年12月31日および2020年12月31日の財務書類の日付現在、信用機関に対する要求払い以外の貸付金には、リバー
ス・レポ取引は含まれていない。
要求払い 要求払い以外 予想信用損失 合計
2020年12月31日（単位：千ユーロ）
中央銀行に対する債権
34,918 - 0 34,918
国内信用機関 89,636 98,300 -11 187,925
75,242 1,543,800 -32 1,619,011
外国信用機関
合計
199,796 1,642,100 -43 1,841,853
注記22. 公法人および公共部門企業に対する貸付金
2021年12月31日 2020年12月31日
（単位：千ユーロ）
合計 予想信用損失 合計 予想信用損失
企業および住宅供給企業
14,665,818 -1,002 13,794,905 -983
公共部門企業 12,847,172 -88 12,772,899 -38
非営利団体 366,908 -57 363,580 -67
1,334,146 -2 1,090,940 -2
リース資産
合計
29,214,043 -1,148 28,022,325 -1,091
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注記23. 債券
公共部門企業により発行された債券
公表相場 その他 合計 予想信用損失*
2021年12月31日（単位：千ユーロ）
償却原価により測定するもの
- 930,252 930,252 0
他の公共部門企業により発行されたコマーシャル・
- 930,252 930,252 0
ペーパー
その他の包括利益を通じて公正価値により
74,959 - 74,959 1
測定するもの
他の公共部門企業により発行された長期債券 74,959 - 74,959 1
損益を通じて公正価値により
1,703,953 - 1,703,953 -
測定するものとして指定されるもの
国債 180,437 - 180,437 -
1,523,516 - 1,523,516 -
他の公共部門企業により発行された長期債券
合計
1,778,912 930,252 2,709,164 1
うち、中央銀行リファイナンス適格債券 1,572,169 - 1,572,169 0
公共部門企業以外により発行された債券
公表相場 その他 合計 予想信用損失*
2021 年12月31日（単位：千ユーロ）
償却原価により測定するもの
- 158,636 158,636 0
コマーシャル・ペーパー - 158,636 158,636 0
その他の包括利益を通じて公正価値により
138,506 - 138,506 41
測定するもの
銀行長期債券 138,506 - 138,506 41
損益を通じて公正価値により
1,835,121 - 1,835,121 -
測定するものとして指定されるもの
1,835,121 - 1,835,121 -
銀行長期債券
合計
1,973,627 158,636 2,132,263 41
うち、中央銀行リファイナンス適格債券 1,739,885 - 1,739,885 30
公表相場 その他 合計 予想信用損失*
2021年12月31日（単位：千ユーロ）
債券合計
3,752,539 1,088,888 4,841,428 41
* 当該予想信用損失は、その他の包括利益を通じて公正価値により測定するものとして分類される債券におい
て認識されている。このため、当該予想信用損失は、財政状態計算書において、債券の簿価総額からの控除と
しては認識されないが、注記1の会計方針の「9.4 財政状態計算書における予想信用損失引当金の表示」の項
に記載されるとおり、その他の包括利益において公正価値準備金として認識される。
財務書類の日付である2021年12月31日現在、債券には、リバース・レポ取引の担保として差入れられた有価
証券は存在しない。
財務書類の日付である2021年12月31日現在、グループは、強制的に損益を通じて公正価値により測定される
債券を保有していない。
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公共部門企業により発行された債券
公表相場 その他 合計 予想信用損失
2020年12月31日（単位：千ユーロ）
償却原価により測定するもの
- 1,199,621 1,199,621 0
他の公共部門企業により発行されたコマーシャル・
- 1,199,621 1,199,621 0
ペーパー
その他の包括利益を通じて公正価値により測定するも
124,157 - 124,157 2
の
他の公共部門企業により発行された長期債券 124,157 - 124,157 2
損益を通じて公正価値により測定するものとして指定
1,869,431 - 1,869,431 -
されるもの
国債 266,874 - 266,874 -
1,602,557 - 1,602,557 -
他の公共部門企業により発行された長期債券
合計
1,993,588 1,199,621 3,193,209 3
うち、中央銀行リファイナンス適格債券 1,780,922 - 1,780,922 2
公共部門企業以外により発行された債券
公表相場 その他 合計 予想信用損失
2020 年12月31日（単位：千ユーロ）
償却原価により測定するもの
- 110,684 110,684 0
コマーシャル・ペーパー - 110,684 110,684 0
その他の包括利益を通じて公正価値により測定するも
298,893 - 298,893 39
の
銀行長期債券 298,893 - 298,893 39
損益を通じて公正価値により測定するものとして指定
2,160,427 - 2,160,427 -
されるもの
2,160,427 - 2,160,427 -
銀行長期債券
合計
2,459,320 110,684 2,570,005 39
うち、中央銀行リファイナンス適格債券 2,169,064 - 2,169,064 25
公表相場 その他 合計 予想信用損失
2020年12月31日（単位：千ユーロ）
債券合計
4,452,908 1,310,305 5,763,214 42
注記24. 株式および出資持分
そのうち
2021年12月31日
公表相場 その他 合計
信用機関のもの
（単位：千ユーロ）
強制的に損益を通じて公正価値に
- - - -
より測定するもの
合計
- - - -
そのうち
2020年12月31日
公表相場 その他 合計
信用機関のもの
（単位：千ユーロ）
強制的に損益を通じて公正価値に
- 27 27 -
より測定するもの
合計
- 27 27 -
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注記25. デリバティブ契約
デリバティブ契約
残存期間別の原商品の名目価値 公正価値
2021 年12月31日 1年超
1年以内 5年超 合計 正 負
5年以内
（単位：千ユーロ）
ヘッジ会計が適用される
デリバティブ契約
金利デリバティブ
金利スワップ 2,409,728 12,470,328 17,727,331 32,607,387 756,203 -384,289
うち、中央清算機関による清算 2,233,780 11,834,195 16,946,320 31,014,295 682,416 -308,205
通貨デリバティブ
クロスカレンシー金利スワップ 3,437,953 8,396,354 782,448 12,616,756 482,450 -726,003
ヘッジ会計が適用されるデリバティ
5,847,682 20,866,681 18,509,780 45,224,143 1,238,653 -1,110,291
ブ契約合計
損益を通じて公正価値により
測定されるデリバティブ契約
金利デリバティブ
金利スワップ 3,940,682 8,043,879 4,491,216 16,475,777 475,940 -357,092
うち、中央清算機関による清算 2,864,097 5,372,343 1,578,144 9,814,584 46,821 -163,327
金利オプション - 40,000 - 40,000 101 -101
通貨デリバティブ
クロスカレンシー金利スワップ 2,467,039 1,940,380 109,367 4,516,786 133,656 -718,888
為替先渡取引 3,354,738 - - 3,354,738 150,723 -
エクイティ・デリバティブ 816,109 - - 816,109 604 -37,922
損益を通じて公正価値により
10,578,567 10,024,259 4,600,583 25,203,409 761,023 -1,114,003
測定されるデリバティブ契約合計
デリバティブ契約合計
16,426,249 30,890,940 23,110,363 70,427,552 1,999,676 -2,224,294
損益を通じて公正価値により測定されるデリバティブ契約には、リスク管理目的で締結される場合でも、ヘッジ
会計が適用されないグループのデリバティブがすべて含まれる。当該カテゴリーには、損益を通じて公正価値によ
り測定するものとして指定される金融資産および金融負債をヘッジするために利用されるデリバティブ契約、地方
自治体との間のすべてのデリバティブ契約ならびに地方自治体との間のデリバティブをヘッジするすべてのデリバ
ティブ契約が含まれる。これらに加え、当該カテゴリーには、ヘッジ対象が特定されない貸借対照表上の金利リス
クをヘッジするために利用されるデリバティブ契約も含まれる。
デリバティブ契約に係る受取利息または支払利息は、財政状態計算書の「未収収益および前払費用」および「未
払費用および前受収益」の勘定科目に含まれる。
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デリバティブ契約
残存期間別の原商品の名目価値 公正価値
2020 年12月31日 1年超
1年以内 5年超 合計 正 負
5年以内
（単位：千ユーロ）
ヘッジ会計が適用される
デリバティブ契約
金利デリバティブ
金利スワップ 2,933,188 11,186,060 15,825,475 29,944,724 1,155,265 -470,736
うち、中央清算機関による清算 1,474,582 10,182,656 13,852,888 25,510,126 684,090 -314,856
通貨デリバティブ
クロスカレンシー金利スワップ 1,577,593 7,155,034 1,105,354 9,837,981 369,605 -985,934
ヘッジ会計が適用される
4,510,781 18,341,095 16,930,830 39,782,706 1,524,870 -1,456,670
デリバティブ契約合計
損益を通じて公正価値により測定さ
れるデリバティブ契約
金利デリバティブ
金利スワップ 3,800,843 9,751,683 5,000,317 18,552,843 749,891 -488,850
うち、中央清算機関による清算 2,784,644 6,910,928 1,515,808 11,211,380 5,605 -189,246
金利オプション - 40,000 - 40,000 106 -106
通貨デリバティブ
クロスカレンシー金利スワップ 2,385,939 2,284,168 130,374 4,800,480 82,985 -713,063
為替先渡取引 3,516,421 - - 3,516,421 - -126,805
エクイティ・デリバティブ 932,553 - - 932,553 313 -75,076
損益を通じて公正価値により
10,635,756 12,075,850 5,130,691 27,842,297 833,293 -1,403,900
測定されるデリバティブ契約合計
デリバティブ契約合計
15,146,537 30,416,945 22,061,521 67,625,003 2,358,163 -2,860,570
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注記26. ヘッジ会計
グループの金利リスクおよび為替リスクは、デリバティブ契約の締結により管理されている。市場リスク方針に
よれば、グループのヘッジ戦略は、主に満期1年超の金融資産および金融負債に係るすべての重要な為替リスクお
よび金利リスクをヘッジすることである。その結果、外貨建て項目はユーロと交換され、固定金利および長期基準
レートについては、より短期の変動金利とのスワップを行っている。グループの市場リスクのヘッジに関連するリ
スク管理原則については、「注記2. リスク管理原則およびグループのリスク・ポジション」に詳述されている。
グループは、IFRS第9号に基づく公正価値ヘッジ会計およびIAS第39号に基づく公正価値ポートフォリオ・ヘッジ
会計の両方を適用している。グループは、キャッシュ・フロー・ヘッジ会計を適用していない。ヘッジ会計に係る
会計方針は、注記1の会計方針の「10. ヘッジ会計」の項に記載されている。
下表において、ヘッジ対象の資産および負債は、財政状態計算書の項目に基づき表示されており、IAS第39号の
ポートフォリオ・ヘッジ会計およびIFRS第9号の公正価値ヘッジ会計に区分され、ヘッジ・コストの分離が必要と
されるヘッジであるか否かによりさらに細分化されている。
ヘッジ会計
名目価値 公正価値 IAS 第39号に 基づく IFRS 第9号 ヘッジ・コスト
ヘッジ会計 ポートフォリオ・ に基づく を含むIFRS第9号
2021 年12月31日
合計 ヘッジ会計 公正価値 に基づく公正価値
（単位：千ユーロ）
ヘッジ会計 ヘッジ会計
資産
公法人および公共部門企業に対する貸付金-貸付金 12,626,073 12,725,453 12,598,775 126,678 -
公法人および公共部門企業に対する貸付金-リース
243,432 242,936 - 242,936 -
資産
資産合計
12,869,504 12,968,390 12,598,775 369,615 -
負債
信用機関に対する債務 50,000 55,120 - 55,120 -
公法人および公共部門企業に対する債務 1,504,060 1,776,291 - 1,737,750 38,541
24,714,983 24,852,845 - 12,207,796 12,645,049
発行債券
負債合計
26,269,043 26,684,256 - 14,000,666 12,683,589
下表に表示される数値には、ヘッジされるリスクおよびヘッジ商品の当会計年度中の公正価値の変動に加え、期
首および期末現在における公正価値の累積変動が含まれる。ヘッジ商品およびヘッジ対象項目に係る為替損益に起
因する公正価値の変動は、本表中の数値には含まれず、損益計算書の「証券取引および外国為替取引純収入」の項
目において認識される。上記の理由により、ヘッジ商品の合計額は、「注記25. デリバティブ契約」中の「ヘッジ
会計が適用されるデリバティブ契約合計」に表示される公正価値とは一致しない。ヘッジ対象項目のヘッジされる
リスクの公正価値の変動およびヘッジ商品のその他すべての公正価値の変動は、損益計算書の「ヘッジ会計純収
入」において認識される。このため、ヘッジ関係の非有効部分は、損益計算書の当該項目に計上される。「証券取
引および外国為替取引純収入」は注記5に記載されており、「ヘッジ会計純収入」は注記8に記載されている。
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市場慣行およびIFRS第13号基準「公正価値測定」に従い、グループは、ヘッジ対象にスワップ・カーブを適用
し、またヘッジ目的のデリバティブにOISカーブを適用して割引を行っており、グループのヘッジの非有効部分の
大部分はこれにより生じている。また、非有効部分は、ある程度、想定元本、日数計算方法またはキャッシュ・フ
ローの時期の相違からも生じる可能性がある。
ヘッジされるリスクの価値
2021 年度の
2021 年12月31日 2021 年1月1日
損益 計算書
（単位：千ユーロ） における認識額
資産
IAS第39号に基づくポートフォリオ・ヘッジ会計
公法人および公共部門企業に対する貸付金 122,505 464,688 -342,182
ヘッジ会計が適用されるデリバティブ契約 -78,911 -428,083 349,171
ヘッジ会計の中止により発生した公正価値の累計額 218 47 170
IAS 第39号に基づくポートフォリオ・ヘッジ会計、純額 43,812 36,653 7,159
IFRS第9号に基づく公正価値ヘッジ会計
公法人および公共部門企業に対する貸付金 25,414 41,424 -16,010
-25,669 -42,044 16,375
ヘッジ会計が適用されるデリバティブ契約
IFRS 第9号に基づく公正価値ヘッジ会計、純額
-255 -620 365
負債
IFRS第9号に基づく公正価値ヘッジ会計
信用機関に対する債務 -5,120 -13,800 8,681
公法人および公共部門企業に対する債務 -340,433 -481,546 141,113
発行債券 -171,028 -859,986 688,958
ヘッジ会計が適用されるデリバティブ契約 500,306 1,340,456 -840,150
IFRS 第9号に基づく公正価値ヘッジ会計、純額 -16,275 -14,876 -1,399
-3,343 -2,041 -1,302
IBOR改革関連の補償金*
ヘッジ会計合計
23,938 19,116 4,822
* 当該補償金は、注記1の会計方針の「23. IBOR改革」の項に詳述されている現在進行中のIBOR改革に関連す
るものである。
下表は、「ヘッジ・コスト準備金」における、クロスカレンシー・デリバティブに係るヘッジ・コストの資本に
対する影響を表示している。数値は、繰延税金を控除して表示されている。すべての外貨のヘッジ関係について、
グループはヘッジ・コストの利用を選択した。それぞれのヘッジ関係について、クロスカレンシー・スワップが
ヘッジ手段として指定されている場合、クロスカレンシー・ベーシス・スプレッドは分離され、指定から除外さ
れ、ヘッジ・コストとして会計処理される。
実際のデリバティブと指定された部分のデリバティブとの間の公正価値の変動の差異は、その他の包括利益にお
いて「ヘッジ・コスト準備金」におけるヘッジ・コストとして計上される。このため、クロスカレンシー・ベーシ
ス・スプレッドの変動は、その他の包括利益に影響を及ぼすが、ヘッジ関係において非有効部分を生じさせない。
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資本に対するヘッジの影響
ヘッジ・コスト
2021 年12月31日 2021 年1月1日
準備金に対する影響
（単位：千ユーロ）
ヘッジ・コスト
13,621 15,624 -2,004
ヘッジ会計が適用されるデリバティブ契約
合計
13,621 15,624 -2,004
下表は、ヘッジ対象項目毎のヘッジ会計の累積的な有効性を表示している。また、本表は、利用されたヘッジ商
品を表示している。
ヘッジ会計の有効性
ヘッジされるリスクに起因する損益
2021 年 12月31日
ヘッジの
（単位：千ユーロ）
ヘッジ商品
ヘッジ対象項目 ヘッジ商品
非有効部分
ヘッジ対象項目
資産
IAS 第39号に基づくポートフォリオ・ヘッジ会計
固定金利および変更可能金利貸付金 金利デリバティブ 122,505 -78,911 43,594
IFRS 第9号に基づく公正価値ヘッジ会計
仕組貸付金 金利デリバティブ 25,908 -25,880 28
金利デリバティブ -495 211 -283
固定金利および変更可能金利リース資産
資産合計
147,919 -104,580 43,339
負債
IFRS 第9号に基づく公正価値ヘッジ会計
ユーロ建て金融負債 金利デリバティブ -435,365 426,733 -8,633
通貨デリバティブ
(クロスカレンシー
-81,215 73,573 -7,642
外貨建て金融負債
金利スワップ)
金利デリバティブ
負債合計
-516,581 500,306 -16,275
ヘッジ会計
名目価値 公正価値 IAS 第39号に 基づく IFRS 第9号 ヘッジ・コスト
ヘッジ会計 ポートフォリオ・ に基づく を含むIFRS第9号
2020 年12月31日
合計 ヘッジ会計 公正価値 に基づく公正価値
（単位：千ユーロ）
ヘッジ会計 ヘッジ会計
資産
公法人および公共部門企業に対する貸付金-貸付金 11,183,657 11,614,114 11,483,819 130,295 -
公法人および公共部門企業に対する貸付金-リース
211,223 215,444 - 215,444 -
資産
資産合計
11,394,880 11,829,557 11,483,819 345,739 -
負債
信用機関に対する債務 55,000 68,800 - 68,800 -
公法人および公共部門企業に対する債務 1,853,956 2,246,352 - 2,181,931 64,421
21,260,721 22,077,489 - 11,898,132 10,179,357
発行債券
負債合計
23,169,677 24,392,642 - 14,148,863 10,243,779
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ヘッジされるリスクの価値
2020 年度の
2020 年12月31日 2020 年1月1日
損益 計算書
における認識額
（単位：千ユーロ）
資産
IAS第39号に基づくポートフォリオ・ヘッジ会計
公法人および公共部門企業に対する貸付金 464,688 303,139 161,548
ヘッジ会計が適用されるデリバティブ契約 -428,083 -276,831 -151,252
ヘッジ会計の中止により発生した公正価値の累計額 47 - 47
IAS 第39号に基づくポートフォリオ・ヘッジ会計、純額 36,653 26,308 10,344
IFRS第9号に基づく公正価値ヘッジ会計
公法人および公共部門企業に対する貸付金 41,424 30,934 10,489
-42,044 -33,193 -8,851
ヘッジ会計が適用されるデリバティブ契約
IFRS 第9号に基づく公正価値ヘッジ会計、純額
-620 -2,258 1,638
負債
IFRS第9号に基づく公正価値ヘッジ会計
信用機関に対する債務 -13,800 -12,916 -884
公法人および公共部門企業に対する債務 -481,546 -434,953 -46,593
発行債券 -859,986 -524,923 -335,063
ヘッジ会計が適用されるデリバティブ契約 1,340,456 963,674 376,782
IFRS 第9号に基づく公正価値ヘッジ会計、純額 -14,876 -9,118 -5,757
-2,041 - -2,041
IBOR改革関連の補償金
ヘッジ会計合計
19,115 14,932 4,183
資本に対するヘッジの影響
ヘッジ・コスト
2020 年12月31日 2020 年1月1日
準備金に対する影響
（単位：千ユーロ）
ヘッジ・コスト
15,624 28,075 -12,451
ヘッジ会計が適用されるデリバティブ契約
合計
15,624 28,075 -12,451
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ヘッジ会計の有効性
ヘッジされるリスクに起因する損益
2020 年 12月31日
ヘッジの
（単位：千ユーロ）
ヘッジ商品
ヘッジ対象項目 ヘッジ商品
非有効部分
ヘッジ対象項目
資産
IAS 第39号に基づくポートフォリオ・ヘッジ会計
固定金利および変更可能金利貸付金 金利デリバティブ 464,688 -428,083 36,605
IFRS 第9号に基づく公正価値ヘッジ会計
仕組貸付金 金利デリバティブ 37,203 -37,739 -537
金利デリバティブ 4,221 -4,305 -84
固定金利および変更可能金利リース資産
資産合計
506,111 -470,126 35,985
負債
IFRS 第9号に基づく公正価値ヘッジ会計
ユーロ建て金融負債 金利デリバティブ -952,949 945,353 -7,596
通貨デリバティブ
(クロスカレンシー
-402,383 395,103 -7,280
外貨建て金融負債
金利スワップ)
金利デリバティブ
負債合計
-1,355,332 1,340,456 -14,876
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注記27. 金融資産およびその他のコミットメントの信用リスク
グループの信用リスクについては、「注記2. リスク管理原則およびグループのリスク・ポジション」の「7. 信
用リスク」の項に記載されている。予想信用損失の計算および減損ステージに係る会計方針については、注記1の
会計方針の「9. 金融資産の減損」の項に記載されている。
下表は、予想信用損失の計算に基づく、資産の種類および減損ステージ毎のエクスポージャーを表示している。
資産の種類および減損ステージ毎のエクスポージャー
信用減損
信用減損していないもの
しているもの
合計
ステージ1 ステージ2 ステージ3*
12 ヶ月間の 全期間の 全期間の
予想信用
2021 年 12月31日
簿価総額 予想信用 簿価総額 予想信用 簿価総額 予想信用 簿価総額
損失
（単位：千ユーロ）
損失 損失 損失
償却原価により測定される現金および
8,399,045 0 - - - - 8,399,045 0
中央銀行における残高
償却原価により測定される信用機関に
1,417,310 -82 - - - - 1,417,310 -82
対する貸付金
償却原価により測定される公法人およ
27,457,506 -23 220,730 -578 127,517 -546 27,805,752 -1,147
び公共部門企業に対する貸付金
償却原価により測定される公法人およ
び公共部門企業に対する貸付金におけ
1,333,987 -2 - - 159 - 1,334,146 -2
るリース資産
償却原価により測定される債券
1,079,338 0 9,550 0 - - 1,088,888 0
その他の包括利益を通じて公正価値に
213,466 -41 - - - - 213,466 -41
より測定される債券
償却原価により測定されるその他の資
産における中央清算機関に対する現金
238,930 -13 - - - - 238,930 -13
担保
その他の資産における公法人および公
1,752 - - - - - 1,752 -
共部門企業に対する保証債権
クレジット・コミットメント（オフバ
2,585,201 -4 3,167 0 4,506 0 2,592,873 -4
ランスシート）
合計
42,726,533 -166 233,447 -578 132,182 -546 43,092,161 -1,289
* グループは、「注記2. リスク管理原則およびグループのリスク・ポジション」の「7. 信用リスク」の項に
記載されているとおり、ステージ3の債権を全額カバーする担保および保証のアレンジメントを有している。
グループの経営陣は、ステージ3の債権はすべて回収され、確定的な信用損失は発生しないものと予測してい
る。ステージ3の債権には、2,345千ユーロ（2,404千ユーロ）の組成した信用減損（ 購入または組成した信用
減損（POCI） ） 債権が含まれる。購入または組成した信用減損（POCI）債権に係る予想信用損失は、7千ユー
ロ（4千ユーロ）である。
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資産の種類および減損ステージ毎のエクスポージャー
信用減損
信用減損していないもの
しているもの
合計
ステージ1 ステージ2 ステージ3
12 ヶ月間の 全期間の 全期間の
予想信用
2020 年 12月31日
簿価総額 予想信用 簿価総額 予想信用 簿価総額 予想信用 簿価総額
損失
（単位：千ユーロ）
損失 損失 損失
償却原価により測定される現金および
5,565,801 0 - - - - 5,565,801 0
中央銀行における残高
償却原価により測定される信用機関に
1,841,853 -43 - - - - 1,841,853 -43
対する貸付金
償却原価により測定される公法人およ
26,606,595 -30 145,061 -835 135,291 -224 26,886,947 -1,089
び公共部門企業に対する貸付金
償却原価により測定される公法人およ
び公共部門企業に対する貸付金におけ
1,090,768 -2 - - 173 - 1,090,940 -2
るリース資産
償却原価により測定される債券
1,303,105 0 7,200 - - - 1,310,305 0
その他の包括利益を通じて公正価値に
423,050 -42 - - - - 423,050 -42
より測定される債券
償却原価により測定されるその他の資
産における中央清算機関に対する現金
243,269 -4 - - - - 243,269 -4
担保
その他の資産における公法人および公
1,606 - - - - - 1,606 -
共部門企業に対する保証債権
クレジット・コミットメント（オフバ
2,348,271 -4 4,506 0 1,201 0 2,353,978 -4
ランスシート）
合計
39,424,318 -126 156,767 -835 136,665 -224 39,717,750 -1,184
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下表は、当年度中の減損ステージ毎の予想信用損失の変動および調整合計の概要を表示している。
減損ステージ毎の予想信用損失合計
信用減損
信用減損していないもの
しているもの
合計
ステージ1 ステージ2 ステージ3
12 ヶ月間の 全期間の 全期間の 予想
簿価総額
予想信用損失 予想信用損失 予想信用損失 信用損失
（単位：千ユーロ）
2021 年 1月1日現在の期首残高
-126 -835 -224 -1,184 39,717,750
新たに組成または購入された資産
-41 56 -13 3 9,637,333
認識の中止または返済がなされた資産
46 101 55 203 -6,262,613
（償却を除く）
ステージ1への振替え
0 18 - 18 18
ステージ2への振替え
0 -203 60 -143 -143
ステージ3への振替え
- 1 -1 1 1
追加的な引当金（ マネジメント・オーバーレ
- 340 -430 -90 -90
イ ）
認識の中止に至らない条件変更に起因する
- - - - -
契約上のキャッシュ・フローの変更
予想信用損失の計算に使用されるモデル*
-46 -56 6 -96 -94
およびインプット**の変更
償却
- - - - -
回収
- - - - -
2021 年 12月31日現在の合計
-166 -578 -546 -1,289 43,092,161
* モデルの変更を表す。
** モデル指標（例えば、GDP成長率、失業率）の変動を表す。
2021年度において、グループは、予想信用損失の計算におけるマクロ・シナリオおよびデフォルト時損失率のパ
ラメータを変更し、これにより予想信用損失は96千ユーロ増加した。予想信用損失モデルに変更は生じなかった。
グループは、2022年度に実施される予想信用損失モデルの変更を加味するため、430千ユーロの追加的な裁量的
引当金（ マネジメント・オーバーレイ ） を計上した。2022年度において、グループは、モーゲージ・ローンのデ
フォルト時損失率（ LGD ） の計算および全期間の予想信用損失の計算をさらに進展させる予定である。かかる変更
は予想信用損失の金額に影響を与えると予想されるため、グループの経営陣は、特定グループの評価に基づく追加
的な裁量的引当金を計上することを決定した。かかる追加的な引当金は、貸借対照表の「公法人および公共部門企
業に対する貸付金」の項目に計上されている。追加的な引当金は、各契約レベルには配分されていない。
追加的な引当金の必要性の評価は、グループの経営陣が、モデルの変更により、予想信用損失が、12ヶ月間の予
想信用損失に代わり契約の全期間にわたり計算される場合、予想信用損失の計算において一部のエクスポージャー
がステージ2に振替えられる可能性があり、また一定の場合にはデフォルト時損失率が増加する可能性もあると推
測しているという事実に基づいている。さらに、デフォルト時損失率のモデルの変更は、ステージ3の予想信用損
失の金額に影響を与えると予想される。追加的な引当金の対象となる契約に関する詳細情報は、モデル変更の進展
に伴い入手可能となる見込みであり、これにより、予想信用損失の変動を個別の契約に配分し、通常の予想信用損
失の計算手続に基づき決定することができる見込みである。
グループの信用リスク合計は低い水準にとどまっており、予想信用損失の金額も低い水準にとどまっている。地
方自治体の顧客の財務状況は、とりわけ中央政府が実施した新型コロナウイルス感染症支援策により、主に2020年
度に改善され、また2021年度においても進展した。当年度中、企業の状況は引き続き比較的安定していた。グルー
プの顧客は、フィンランドの地方自治体であるか、地方自治体の保証または不動産担保を補填する国の不足補填保
証を有しているため、連結財務書類の「注記2. リスク管理原則およびグループのリスク・ポジション」の「7. 信
用リスク」の項に記載されているとおり、グループの顧客エクスポージャーは、自己資本比率の計算においてゼ
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ロ・リスク・ウェイトである。グループの経営陣は、債権はすべて全額回収可能であり、確定的な信用損失は発生
しないと推測している。2021年12月31日現在、グループは、顧客の支払不能に起因して、合計19百万ユーロ（24百
万 ユーロ）の公共部門に対する保証債権を有している。流動性ポートフォリオの信用リスクは良好な水準を維持
し、その平均格付はAA＋（AA＋）であった。
減損ステージ毎の予想信用損失合計
信用減損
信用減損していないもの
しているもの
合計
ステージ1 ステージ2 ステージ3
12 ヶ月間の 全期間の 全期間の 予想
簿価総額
予想信用損失 予想信用損失 予想信用損失 信用損失
（単位：千ユーロ）
2020 年 1月1日現在の期首残高
-167 -80 -80 -327 34,772,275
新たに組成または購入された資産
-83 -30 -13 -126 10,624,630
認識の中止または返済がなされた資産
119 10 43 173 -5,678,253
（償却を除く）
ステージ1への振替え
0 30 - 30 30
ステージ2への振替え
0 -50 9 -41 -41
ステージ3への振替え
0 19 -7 12 12
追加的な引当金（ マネジメント・オーバーレ
- -340 - -340 -340
イ ）
認識の中止に至らない条件変更に起因する
- - - - -
契約上のキャッシュ・フローの変更
予想信用損失の計算に使用されるモデル
5 -395 -176 -566 -564
およびインプットの変更
償却
- - - - -
回収
- - - - -
2020 年 12月31日現在の合計
-126 -835 -224 -1,184 39,717,750
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2020年度において、グループは、予想信用損失の見積りおよびモデル化の方法ならびにモデルで使用する仮定を
特定した。モデル化の手法の変更により、貸付金の全期間にわたるデフォルト確率のモデル化に影響が及び、その
結果、ステージ2およびステージ3の予想信用損失の金額にも影響が及び、当該変更により約0.5百万ユーロ増加し
た。
2020年度において、グループは、新型コロナウイルス感染症のパンデミックによる財務上の影響を加味するた
め、340千ユーロの追加的な裁量的引当金（ マネジメント・オーバーレイ ） を計上した。2020年度には、芸術部門
およびスポーツ施設の運営といった特定の顧客セグメントは財務的に極めて困難であったと言える。しかしなが
ら、かかる財務状況の悪化は、主に2019年度財務書類に基づいて更新されたグループの内部リスク格付にはまだ反
映されていなかった。その後、特定の顧客セグメントの信用リスクが増加したと推測されたため、グループの経営
陣は、特定グループの評価に基づく追加的な裁量的引当金を計上することを決定した。かかる追加的な引当金は、
貸借対照表の「公法人および公共部門企業に対する貸付金」の項目に計上されている。追加的な引当金は、各契約
レベルには配分されていなかった。2021年度下半期に、追加的な引当金の対象となる企業の財務状況に関する詳細
情報を受領したため、更新された内部信用格付により、予想信用損失の想定される変動を契約に配分し、通常の予
想信用損失の計算手続に基づき決定することができる見込みである。経営陣の判断に基づく追加的な引当金の必要
はなくなり、2021年度下半期にその取消しが決定された。グループの予想信用損失に対する新型コロナウイルス感
染症のパンデミックの影響は低い水準にとどまった。
下表は、当年度中の減損ステージおよび資産の種類毎の予想信用損失の変動および調整を表示している。
償却原価により測定される現金および中央銀行における残高に係る減損ステージ毎の予想信用損失
信用減損
信用減損していないもの
しているもの
合計
ステージ1 ステージ2 ステージ3
12 ヶ月間の 全期間の 全期間の 予想
簿価総額
予想信用損失 予想信用損失 予想信用損失 信用損失
（単位：千ユーロ）
2021 年 1月1日現在の期首残高
0 - - 0 5,565,801
新たに組成または購入された資産
0 - - 0 2,833,244
認識の中止または返済がなされた資産
0 - - 0 0
（償却を除く）
ステージ1への振替え
- - - - -
ステージ2への振替え
- - - - -
ステージ3への振替え
- - - - -
予想信用損失の計算に使用されるモデル
- - - - -
およびインプットの変更
2021 年 12月31日現在の合計
0 - - 0 8,399,045
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償却原価により測定される信用機関に対する貸付金に係る減損ステージ毎の予想信用損失
信用減損
信用減損していないもの
しているもの
合計
ステージ1 ステージ2 ステージ3
12 ヶ月間の 全期間の 全期間の 予想
簿価総額
予想信用損失 予想信用損失 予想信用損失 信用損失
（単位：千ユーロ）
2021 年 1月1日現在の期首残高
-43 - - -43 1,841,853
新たに組成または購入された資産
-10 - - -10 353,939
認識の中止または返済がなされた資産
14 - - 14 -778,439
（償却を除く）
ステージ1への振替え
- - - - -
ステージ2への振替え
- - - - -
ステージ3への振替え
- - - - -
予想信用損失の計算に使用されるモデル
-43 - - -43 -43
およびインプットの変更
2021 年 12月31日現在の合計
-82 - - -82 1,417,310
償却原価により測定される公法人および公共部門企業に対する貸付金に係る減損ステージ毎の予想信用損失
信用減損
信用減損していないもの
しているもの
合計
ステージ1 ステージ2 ステージ3
12 ヶ月間の 全期間の 全期間の 予想
簿価総額
予想信用損失 予想信用損失 予想信用損失 信用損失
（単位：千ユーロ）
2021 年 1月1日現在の期首残高
-30 -835 -224 -1,089 26,886,947
新たに組成または購入された資産
-11 56 -13 33 3,238,833
認識の中止または返済がなされた資産
10 101 55 167 -2,319,771
（償却を除く）
ステージ1への振替え
0 18 - 18 18
ステージ2への振替え
0 -203 60 -143 -143
ステージ3への振替え
- 1 -1 1 1
追加的な引当金（ マネジメント・オーバーレ
- 340 -430 -90 -90
イ ）
認識の中止に至らない条件変更に起因する
- - - - -
契約上のキャッシュ・フローの変更
予想信用損失の計算に使用されるモデル
7 -56 6 -44 -44
およびインプットの変更
償却
- - - - -
2021 年 12月31日現在の合計
-23 -578 -546 -1,147 27,805,752
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償却原価により測定される公法人および公共部門企業に対する貸付金におけるリース資産に係る減損ステージ毎の
予想信用損失
信用減損
信用減損していないもの
しているもの
合計
ステージ1 ステージ2 ステージ3
12 ヶ月間の 全期間の 全期間の 予想
簿価総額
予想信用損失 予想信用損失 予想信用損失 信用損失
（単位：千ユーロ）
2021 年 1月1日現在の期首残高
-2 0 0 -2 1,090,940
新たに組成または購入された資産
0 - - 0 310,062
認識の中止または返済がなされた資産
0 - 0 0 -66,857
（償却を除く）
ステージ1への振替え
- - - - -
ステージ2への振替え
- - - - -
ステージ3への振替え
- - - - -
予想信用損失の計算に使用されるモデル
1 - 0 1 1
およびインプットの変更
2021 年 12月31日現在の合計
-2 0 0 -2 1,334,146
償却原価により測定される債券に係る減損ステージ毎の予想信用損失
信用減損
信用減損していないもの
しているもの
合計
ステージ1 ステージ2 ステージ3
12 ヶ月間の 全期間の 全期間の 予想
簿価総額
予想信用損失 予想信用損失 予想信用損失 信用損失
（単位：千ユーロ）
2021 年 1月1日現在の期首残高
0 0 - 0 1,310,305
新たに組成または購入された資産
0 0 - 0 1,088,888
認識の中止または返済がなされた資産
0 0 - 0 -1,310,305
（償却を除く）
ステージ1への振替え
- - - - -
ステージ2への振替え
- - - - -
ステージ3への振替え
- - - - -
予想信用損失の計算に使用されるモデル
- - - - -
およびインプットの変更
2021 年 12月31日現在の合計
0 0 - 0 1,088,888
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その他の包括利益を通じて公正価値により測定される債券に係る減損ステージ毎の予想信用損失
信用減損
信用減損していないもの
しているもの
合計
ステージ1 ステージ2 ステージ3
12 ヶ月間の 全期間の 全期間の 予想
簿価総額
予想信用損失 予想信用損失 予想信用損失 信用損失
（単位：千ユーロ）
2021 年 1月1日現在の期首残高
-42 - - -42 423,050
新たに組成または購入された資産
-16 - - -16 28,176
認識の中止または返済がなされた資産
19 - - 19 -237,760
（償却を除く）
ステージ1への振替え
- - - -
ステージ2への振替え
- - - -
ステージ3への振替え
- - - -
予想信用損失の計算に使用されるモデル
-2 - - -2
およびインプットの変更
2021 年 12月31日現在の合計
-41 - - -41 213,466
公正価値準備金を通じて公正価値により測定されるものとして分類される債券に係る損失引当金は、公正価値準
備金において認識される。累積損失引当金は、資産の認識の中止に際し損益計算書において認識される。予想信用
損失引当金の表示に関する詳細は、連結財務書類の注記1の会計方針の「9.4 財政状態計算書における予想信用損
失引当金の表示」の項に記載されている。
償却原価により測定されるその他の資産における中央清算機関に対する現金担保に係る減損ステージ毎の 予想信用
損失
信用減損
信用減損していないもの
しているもの
合計
ステージ1 ステージ2 ステージ3
12 ヶ月間の 全期間の 全期間の 予想
簿価総額
予想信用損失 予想信用損失 予想信用損失 信用損失
（単位：千ユーロ）
2021 年 1月1日現在の期首残高
-4 - - -4 243,269
新たに組成または購入された資産
-1 - - -1 22,942
認識の中止または返済がなされた資産
0 - - 0 -27,272
（償却を除く）
ステージ1への振替え
- - - - -
ステージ2への振替え
- - - - -
ステージ3への振替え
- - - - -
予想信用損失の計算に使用されるモデル
-8 - - -8 -8
およびインプットの変更
2021 年 12月31日現在の合計
-13 - - -13 238,930
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その他の資産における公法人および公共部門企業に対する保証債権に係る減損ステージ毎の予想信用損失
信用減損
信用減損していないもの
しているもの
合計
ステージ1 ステージ2 ステージ3
12 ヶ月間の 全期間の 全期間の 予想
簿価総額
予想信用損失 予想信用損失 予想信用損失 信用損失
（単位：千ユーロ）
2021 年 1月1日現在の期首残高
- - - - 1,606
新たに組成または購入された資産
- - - - 145
認識の中止または返済がなされた資産
- - - - -
（償却を除く）
ステージ1への振替え
- - - - -
ステージ2への振替え
- - - - -
ステージ3への振替え
- - - - -
予想信用損失の計算に使用されるモデル
- - - - -
およびインプットの変更
回収
- - - - -
2021 年 12月31日現在の合計
- - - - 1,752
クレジット・コミットメント（オフバランスシート）に係る減損ステージ毎の 予想信用損失
信用減損
信用減損していないもの
しているもの
合計
ステージ1 ステージ2 ステージ3
12 ヶ月間の 全期間の 全期間の 予想
簿価総額
予想信用損失 予想信用損失 予想信用損失 信用損失
（単位：千ユーロ）
2021 年 1月1日現在の期首残高
-4 0 0 -4 2,353,978
新たに組成または購入された資産
-2 0 - -2 1,761,104
認識の中止または返済がなされた資産
3 - 0 3 -1,522,209
（償却を除く）
ステージ1への振替え
- - - -
ステージ2への振替え
- - - -
ステージ3への振替え
- 0 0 0
予想信用損失の計算に使用されるモデル
0 - 0 0
およびインプットの変更
2021 年 12月31日現在の合計
-4 0 0 -4 2,592,873
拘束力のあるクレジット・コミットメントに係る損失引当金は、「その他の負債」において認識される。予想信
用損失引当金の表示に関する詳細は、連結財務書類の注記1の会計方針の「9.4 財政状態計算書における予想信用
損失引当金の表示」の項に記載されている。
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償却原価により測定される現金および中央銀行における残高に係る減損ステージ毎の予想信用損失
信用減損
信用減損していないもの
しているもの
合計
ステージ1 ステージ2 ステージ3
12 ヶ月間の 全期間の 全期間の 予想
簿価総額
予想信用損失 予想信用損失 予想信用損失 信用損失
（単位：千ユーロ）
2020 年 1月1日現在の期首残高
0 - - 0 4,909,338
新たに組成または購入された資産
0 - - 0 656,463
認識の中止または返済がなされた資産
0 - - 0 0
（償却を除く）
ステージ1への振替え
- - - - -
ステージ2への振替え
- - - - -
ステージ3への振替え
- - - - -
予想信用損失の計算に使用されるモデル
- - - - -
およびインプットの変更
2020 年 12月31日現在の合計
0 - - 0 5,565,801
償却原価により測定される信用機関に対する貸付金に係る減損ステージ毎の予想信用損失
信用減損
信用減損していないもの
しているもの
合計
ステージ1 ステージ2 ステージ3
12 ヶ月間の 全期間の 全期間の 予想
簿価総額
予想信用損失 予想信用損失 予想信用損失 信用損失
（単位：千ユーロ）
2020 年 1月1日現在の期首残高
-28 - - -28 818,323
新たに組成または購入された資産
-35 - - -35 1,687,210
認識の中止または返済がなされた資産
21 - - 21 -663,679
（償却を除く）
ステージ1への振替え
- - - - -
ステージ2への振替え
- - - - -
ステージ3への振替え
- - - - -
予想信用損失の計算に使用されるモデル
-1 - - -1 -1
およびインプットの変更
2020 年 12月31日現在の合計
-43 - - -43 1,841,853
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償却原価により測定される公法人および公共部門企業に対する貸付金に係る減損ステージ毎の予想信用損失
信用減損
信用減損していないもの
しているもの
合計
ステージ1 ステージ2 ステージ3
12 ヶ月間の 全期間の 全期間の 予想
簿価総額
予想信用損失 予想信用損失 予想信用損失 信用損失
（単位：千ユーロ）
2020 年 1月1日現在の期首残高
-24 -80 -80 -185 23,918,874
新たに組成または購入された資産
-15 -30 -13 -58 4,825,655
認識の中止または返済がなされた資産
3 10 43 56 -1,856,679
（償却を除く）
ステージ1への振替え
0 30 - 30 30
ステージ2への振替え
0 -50 9 -41 -41
ステージ3への振替え
0 19 -7 12 12
追加的な引当金（ マネジメント・オーバーレ
- -340 - -340 -340
イ ）
認識の中止に至らない条件変更に起因する
- - - - -
契約上のキャッシュ・フローの変更
予想信用損失の計算に使用されるモデル
6 -395 -176 -564 -564
およびインプットの変更
償却
- - - - -
2020 年 12月31日現在の合計
-30 -835 -224 -1,089 26,886,947
償却原価により測定される公法人および公共部門企業に対する貸付金におけるリース資産に係る減損ステージ毎の
予想信用損失
信用減損
信用減損していないもの
しているもの
合計
ステージ1 ステージ2 ステージ3
12 ヶ月間の 全期間の 全期間の 予想
簿価総額
予想信用損失 予想信用損失 予想信用損失 信用損失
（単位：千ユーロ）
2020 年 1月1日現在の期首残高
-1 0 - -1 828,458
新たに組成または購入された資産
-1 - 0 -1 318,638
認識の中止または返済がなされた資産
0 - - 0 -56,155
（償却を除く）
ステージ1への振替え
- - - - -
ステージ2への振替え
- - - - -
ステージ3への振替え
- 0 - 0 0
予想信用損失の計算に使用されるモデル
0 - - 0 0
およびインプットの変更
2020 年 12月31日現在の合計
-2 0 0 -2 1,090,940
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償却原価により測定される債券に係る減損ステージ毎の予想信用損失
信用減損
信用減損していないもの
しているもの
合計
ステージ1 ステージ2 ステージ3
12 ヶ月間の 全期間の 全期間の 予想
簿価総額
予想信用損失 予想信用損失 予想信用損失 信用損失
（単位：千ユーロ）
2020 年 1月1日現在の期首残高
0 0 - 0 804,358
新たに組成または購入された資産
0 0 - 0 1,310,305
認識の中止または返済がなされた資産
0 0 - 0 -804,358
（償却を除く）
ステージ1への振替え
- - - - -
ステージ2への振替え
- - - - -
ステージ3への振替え
- - - - -
予想信用損失の計算に使用されるモデル
- - - - -
およびインプットの変更
2020 年 12月31日現在の合計
0 0 - 0 1,310,305
その他の包括利益を通じて公正価値により測定される債券に係る減損ステージ毎の予想信用損失
信用減損
信用減損していないもの
しているもの
合計
ステージ1 ステージ2 ステージ3
12 ヶ月間の 全期間の 全期間の 予想
簿価総額
予想信用損失 予想信用損失 予想信用損失 信用損失
（単位：千ユーロ）
2020 年 1月1日現在の期首残高
-104 - - -104 971,505
新たに組成または購入された資産
-28 - - -28 159,570
認識の中止または返済がなされた資産
92 - - 92 -708,025
（償却を除く）
ステージ1への振替え
- - - -
ステージ2への振替え
- - - -
ステージ3への振替え
- - - -
予想信用損失の計算に使用されるモデル
-2 - - -2
およびインプットの変更
2020 年 12月31日現在の合計
-42 - - -42 423,050
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償却原価により測定されるその他の資産における中央清算機関に対する現金担保に係る減損ステージ毎の 予想信用
損失
信用減損
信用減損していないもの
しているもの
合計
ステージ1 ステージ2 ステージ3
12 ヶ月間の 全期間の 全期間の 予想
簿価総額
予想信用損失 予想信用損失 予想信用損失 信用損失
（単位：千ユーロ）
2020 年 1月1日現在の期首残高
-4 - - -4 158,494
新たに組成または購入された資産
-2 - - -2 84,772
認識の中止または返済がなされた資産
1 - - 1 1
（償却を除く）
ステージ1への振替え
- - - - -
ステージ2への振替え
- - - - -
ステージ3への振替え
- - - - -
予想信用損失の計算に使用されるモデル
2 - - 2 2
およびインプットの変更
2020 年 12月31日現在の合計
-4 - - -4 243,269
その他の資産における公法人および公共部門企業に対する保証債権に係る減損ステージ毎の予想信用損失
信用減損
信用減損していないもの
しているもの
合計
ステージ1 ステージ2 ステージ3
12 ヶ月間の 全期間の 全期間の 予想
簿価総額
予想信用損失 予想信用損失 予想信用損失 信用損失
（単位：千ユーロ）
2020 年 1月1日現在の期首残高
- - - - 1,603
新たに組成または購入された資産
- - - - 184
認識の中止または返済がなされた資産
- - - - -180
（償却を除く）
ステージ1への振替え
- - - - -
ステージ2への振替え
- - - - -
ステージ3への振替え
- - - - -
予想信用損失の計算に使用されるモデル
- - - - -
およびインプットの変更
回収
- - - - -
2020 年 12月31日現在の合計
- - - - 1,606
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クレジット・コミットメント（オフバランスシート）に係る減損ステージ毎の 予想信用損失
信用減損
信用減損していないもの
しているもの
合計
ステージ1 ステージ2 ステージ3
12 ヶ月間の 全期間の 全期間の 予想
簿価総額
予想信用損失 予想信用損失 予想信用損失 信用損失
（単位：千ユーロ）
2020 年 1月1日現在の期首残高
-4 0 - -4 2,361,323
新たに組成または購入された資産
-3 - 0 -3 1,581,833
認識の中止または返済がなされた資産
3 0 - 3 -1,589,178
（償却を除く）
ステージ1への振替え
- - - -
ステージ2への振替え
0 0 - 0
ステージ3への振替え
- - - -
予想信用損失の計算に使用されるモデル
0 0 - 0
およびインプットの変更
2020 年 12月31日現在の合計
-4 0 0 -4 2,353,978
将来予測に関する情報
金融商品の信用リスクが著しく増加した（ SICR ） か否かの評価および予想信用損失の測定には、将来予測に関す
る情報およびマクロ経済シナリオがモデルに含まれる。グループは、パンデミックの影響を考慮して、フィンラン
ドのシナリオを更新した。マクロ経済予測は3年間を対象としており、3年間の予測期間を超える信頼性の高いマク
ロ経済予測は入手できないため、将来予測に関する調整は3年間に限定される。主に、基本シナリオ、楽観的シナ
リオおよび悪化シナリオの3つのシナリオが使用される。かかるシナリオには確率加重が含まれる。
シナリオの確率加重は以下の通りである。
シナリオ
2021 年12月31日 2020 年12月31日
2022 年 2023 年 2024 年 2021 年 2022 年 2023 年
悪化
40% 40% 40% 50% 40% 40%
基本 50% 50% 40% 40% 40% 40%
楽観的 10% 10% 20% 10% 20% 20%
グループは、類似する信用リスク特性を有するポートフォリオ毎に、信用損失の主な要因を特定し、マクロ経済
変数と信用損失との関係を推計した。予想信用損失モデルは、金融資産に係るフィンランドのカウンターパー
ティーに関する以下のマクロ経済変数（フィンランド政府の長期金利、住宅価格の動向および失業率）から構成さ
れる。フィンランド以外の金融資産については、モデルおよびシナリオのパラメータに、欧州中央銀行が公表する
ストレス・テストのシナリオが採用されている。各変数は3年間の見積りをカバーしている。下表は、3年間の予測
期間におけるマクロ経済変数およびその予測を表示している。
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マクロ経済変数
2021 年12月31日 2020 年12月31日
シナリオ 2022 年 2023 年 2024 年 2021 年 2022 年 2023 年
悪化 1.2 0.50 0.25 0.10 -0.25 0.0
フィンランド国債10年物利回り（％） 基本 0.25 0.60 0.75 -0.37 -0.25 0.1
楽観的 0.75 1.10 1.15 0.00 0.3 0.6
悪化 -8.0 -7.0 -2.0 -12.5 -2.5 2.0
住宅不動産
基本 -2.0 -3.0 -1.4 0.5 1.0 2.0
（売却価格の前年度比の変動）（％）
楽観的 3.5 3.0 1.5 2.0 2.5 2.0
悪化 8.7 9.2 8.5 9.5 9.2 8.7
失業率（％） 基本 6.9 6.5 6.3 8.2 7.8 7.6
楽観的 6.5 6.0 5.8 7.7 7.2 6.9
2021年において、フィンランド経済は予想以上に早く回復した。事業および消費者の強い信頼感は、経済成長の
主要な誘因である国内需要を支えた。フィンランドの国内総生産は、既に2021年第2四半期にパンデミック前の水
準を超えた。雇用も急速に回復し、雇用者数合計は2021年第4四半期には過去最高に達した。基本シナリオでは、
フィンランドの国内総生産は2021年に3.5％成長すると予測されている。景気先行指数は、今後の成長がやや鈍化
することを示している。新型コロナウイルス感染症の変異株であるオミクロン株は、短期的な景気の不確実性を高
めている。消費者の購買力も、特に生計費および燃料費の高騰により低下した。短期的なリスクにもかかわらず、
2022年には依然として平均を上回る成長の可能性が見込まれる。生産は、2022年には2.6％、2023年には1.8％増加
する見込みである。2024年以降、経済は徐々に長期的な成長軌道に向かい、年間成長率は1.0％前後となる。
失業率は、2020年に7.8％のピークに達した。公社は現在、平均失業率は2022年には6.9％、2023年には6.5％に
低下すると推測している。エネルギー価格の一過性の急騰が物価指数全体を押し上げているため、平均年間消費者
物価指数は2022年に加速する見込みである。コスト圧力は2022年下半期に弱まるものと予想される。金融政策は短
期的には緩和策が維持される見込みであるが、欧州中央銀行は非標準的な金融政策措置を徐々に解除し始めると予
想される。最初の利上げは2023年末頃に実施される見込みである。国内レベルでは、住宅価格は2021年には4％近
く、2022年には約2.0％上昇すると予測される。2023年以降、住宅価格のインフレ率は年間約1.5％に鈍化すると予
想される。
基本シナリオに対し、上振れ（楽観的）シナリオは、新型コロナウイルス感染症のパンデミックによる経済の傷
の深刻度を低めに考慮しており、幾分速い世界経済および投資支出の回復を想定している。その結果、フィンラン
ドの国内総生産は、爾後2年間に増加率が加速する（2022年および2023年にそれぞれ3.5％および3.0％）と予想さ
れる。上振れシナリオでは、失業率は、既に2022年にパンデミック前の水準の6.7％未満に低下している。2022年
には、消費者物価のインフレ率は3.8％に上昇する。かかるインフレ圧力は概ね一過性のものであるが、需給
ギャップが徐々にプラスに転じるため、2023年には、消費者物価指数の上昇率は2.5％にとどまる。2022年から
2023年にかけて、強い住宅需要により住宅価格のインフレ率は3.0％から3.5％の範囲で上昇し続ける。その後、消
費者物価および住宅価格は、2024年から2025年において約1.5％から2.0％のペースで上昇する。成長の回復および
インフレへの期待は、基本シナリオよりも幾分早い金融引き締めおよび高い金利につながる。
下振れ（悪化）シナリオは、供給のボトルネックが事前の想定以上に深刻で、より長引くこととなった場合の結
果を表している。広範囲にわたる供給不足は、世界的なサプライ・チェーンにおけるコスト圧力を増幅し、消費者
物価および将来のインフレ予測における悪循環につながる。同時に、中国の不動産部門の低迷は重大な景気後退の
引き金となり、世界経済においてグロース・リセッションの伝播が拡大する。中期的なインフレ予測を堅持するた
めには、中央銀行は、景気見通しの悪化にかかわらず、金融政策を引き締めなくてはならない。フィンランド経済
は2022年から2023年にかけて再び不況に陥り、失業率は再び上昇し始める。住宅市場における需要の低迷は、住宅
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価格指数の急速な下落につながる。世界的な景気後退の長期化により金融市場に緊張が生じ、資産の価格形成にお
いてリスク・プレミアムが拡大する。
下表は、2024年（2023年）まで悪化シナリオに100％の加重値を仮定した場合の予想信用損失の感応度を表示し
ている。
感応度分析
2021 年12月31日 2020 年12月31日
悪化シナリオ 悪化シナリオ
（単位：千ユーロ） 加重シナリオ 加重シナリオ
（100％） （100％）
予想信用損失
859 1,150 844 1,083
ステージ2およびステージ3のエクスポージャーの割
0.86% 1.15% 0.75% 1.04%
合
感応度分析には、追加的な裁量的引当金（ マネジメント・オーバーレイ ） は含まれない。
不良債権および支払猶予債権
不良債権および支払猶予債権とは、支払期日を90日超延滞した債権、高リスクに分類されるその他の債権および
顧客の財政難に起因する支払猶予債権をいう。
不良債権および支払猶予債権
正常債権 不良債権 債権合計 予想信用 債権合計
2021年12月31日
（総額） （総額） （総額） 損失合計 （純額）
（単位：千ユーロ）
90日超延滞しているもの
- 16,813 16,813 -82 16,731
返済の見込みがないもの - 85,559 85,559 -8 85,551
61,862 25,849 87,711 -238 87,473
支払猶予債権
合計
61,862 128,221 190,083 -328 189,755
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不良債権および支払猶予債権
正常債権 不良債権 債権合計 予想信用 債権合計
2020年12月31日
（総額） （総額） （総額） 損失合計 （純額）
（単位：千ユーロ）
90日超延滞しているもの
- 22,732 22,732 -112 22,620
返済の見込みがないもの - 93,531 93,531 -50 93,482
68,715 19,584 88,299 -288 88,010
支払猶予債権
合計
68,715 135,847 204,562 -450 204,112
支払猶予措置は、一時的な支払困難期に顧客を支援するために、顧客主導で合意される原契約の支払条件の緩和
である。支払猶予正常債権には、猶予期間中に正常債権に振替えられた支払猶予債権または支払猶予措置が取られ
た正常債権が含まれる。顧客の財政難以外の理由による貸付金の条件変更は、支払猶予債権には分類されない。グ
ループは、借手の現在または予想される財政難の結果、かかる緩和または条件変更がなされる場合で、借手が財政
的に健全であったならグループはそれらに同意しなかったであろう場合に、かかる貸付金は支払猶予債権であると
判断する。
新型コロナウイルス感染症のパンデミックは、グループの顧客の財務状況および流動性に影響を及ぼした。この
ため、グループは、パンデミックにより一時的に財務状況に影響を受けた顧客に対して、貸付金の支払条件の緩和
を提示した。供与された返済猶予は主に2020年に関するもので、主に6ヶ月から9ヶ月の期間であった。2021年度
中、わずか数件のみの個別の返済猶予が延長された。未回収の賦払金は、主に、最終回の割賦金が支払われる当該
貸付金の支払期日に繰り越された。返済猶予の大半は、2020年4月および5月に与えられた。グループのリース関連
顧客に対して、リースに係る緩和は供与されなかった。
実現信用損失
当会計年度および比較年度のいずれにおいても、グループは確定的な実現信用損失を有していなかった。
注記28. 無形資産
2021年12月31日 2020年12月31日
（単位：千ユーロ）
ITシステム
12,296 17,346
3,752 6,592
うち、利用可能となっていない資産
合計
12,296 17,346
利用可能となっていない無形資産は、進行中のITシステムの開発プロジェクトから構成されている。利用可能と
なっていない無形資産に係るグループの減損テストの原則は、注記1の会計方針の「15. 無形資産」の項に記載さ
れている。
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注記29. 有形資産
2021年12月31日 2020年12月31日
（単位：千ユーロ）
不動産
299 299
オフィス改修費用 9 12
使用権資産 4,442 5,955
2,742 4,098
その他の有形資産
合計
7,491 10,364
注記30. 当該会計年度中の無形資産および有形資産の変動
無形資産 有形資産
2021年 その他の
合計
（単位：千ユーロ） 不動産 有形資産 使用権資産 合計
2021年1月1日現在の取得価格
31,630 299 8,950 9,152 18,401
(+)追加 8,660 - 3 212 215
(-)処分 -449 - -367 -29 -396
2021年12月31日現在の取得価格 39,841 299 8,585 9,335 18,219
2021年1月1日現在の減価償却費累計 14,283 - 4,840 3,197 8,037
(-)処分に関する減価償却費累計 - - -226 -29 -255
(+)当期の減価償却費 2,780 - 1,221 1,725 2,946
(+)減損* 10,482 - - - -
27,545 - 5,835 4,893 10,728
2021年12月31日現在の減価償却費累計
2021年12月31日現在の簿価
12,296 299 2,751 4,442 7,491
* 当該項目には、グループの重要な進行中のITシステムの導入に係る10,482千ユーロの減損による経常外項目
が含まれる。
無形資産 有形資産
2020年 その他の
合計
（単位：千ユーロ） 不動産 有形資産 使用権資産 合計
2020年1月1日現在の取得価格
25,706 299 5,649 8,942 14,890
(+)追加 5,924 - 3,644 296 3,939
(-)処分 - - -343 -85 -428
2020年12月31日現在の取得価格 31,630 299 8,950 9,152 18,401
2020年1月1日現在の減価償却費累計 11,002 - 4,247 1,602 5,849
(-)処分に関する減価償却費累計 - - -252 -72 -324
(+)当期の減価償却費 3,281 - 845 1,667 2,513
14,283 - 4,840 3,197 8,037
2020年12月31日現在の減価償却費累計
2020年12月31日現在の簿価
17,346 299 4,110 5,955 10,364
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注記31. その他の資産
2021年12月31日 2020年12月31日
（単位：千ユーロ）
未収リース料
15,084 11,185
中央清算機関に対する差入現金担保* 238,930 243,269
2,103 5,331
その他
合計
256,117 259,785
* 現金担保には、13千ユーロ（4千ユーロ）の予想信用損失が含まれる。
2021年12月31日現在および2020年12月31日現在、グループは未処理負債に係る債権を有していなかった。
注記32. 未収収益および前払費用
2021年12月31日 2020年12月31日
（単位：千ユーロ）
未収利息収益
211,067 198,057
その他の未収収益 231 5,637
1,356 -147
前払費用
合計
212,655 203,547
注記33. 繰延税金
繰延税金負債
損益計算書 その他の包括 資本
2021 年 2021 年
において 利益において において
1月1日 12 月31日
（単位：千ユーロ）
認識される額 認識される額 認識される額
公正価値準備金に係るもの
4,054 - -555 - 3,499
減価償却累計額に係る差異の変動に係るもの 4,105 1,439 - - 5,544
任意の引当金の変動に係るもの 269,506 9,000 - - 278,506
親会社の財務書類に計上された
AT1キャピタル・ローンの経過利息の 2,365 3,150 - -3,150 2,365
戻入れに係るもの
親会社の財務書類に計上された
AT1キャピタル・ローンの取引費用の -122 98 - - -24
償却費の戻入れに係るもの
-1 0 - - -1
使用権資産に係るもの
合計
279,906 13,687 -555 -3,150 289,887
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繰延税金負債
損益計算書 その他の包括 資本
2020 年 2020 年
において 利益において において
1月1日 12 月31日
（単位：千ユーロ）
認識される額 認識される額 認識される額
公正価値準備金に係るもの
10,467 - -6,413 - 4,054
減価償却累計額に係る差異の変動に係るもの 2,732 1,373 - - 4,105
任意の引当金の変動に係るもの 240,906 28,600 - - 269,506
親会社の財務書類に計上された
AT1キャピタル・ローンの経過利息の 2,358 3,156 - -3,150 2,365
戻入れに係るもの
親会社の財務書類に計上された
AT1キャピタル・ローンの取引費用の -221 98 - - -122
償却費の戻入れに係るもの
-1 0 - - -1
使用権資産に係るもの
合計
256,241 33,228 -6,413 -3,150 279,906
注記34. 信用機関に対する債務
2021年12月31日 2020年12月31日
（単位：千ユーロ）
信用機関に対する相対ローン
59,906 93,358
TLTRO* 2,000,000 1,250,000
741,110 658,120
デリバティブに係る受取担保
合計
2,801,016 2,001,478
* 2020年9月に、グループは、貸出条件付き長期リファイナンス・オペレーション第3シリーズ（いわゆる
TLTRO Ⅲオペレーション）（第5回）の利用により12.5億ユーロを調達した。2021年6月には、公社はTLTRO Ⅲ
オペレーション（第8回）の利用により750百万ユーロを調達した。TLTRO Ⅲオペレーションの条件に基づき、
参照期間（2020年3月1日から2021年3月31日）中、適格ローンの純貸出額がプラスの場合、2020年6月24日から
2021年6月23日の間のTLTRO Ⅲ債務の金利は、預金ファシリティ平均借入金利を0.5％下回る。かかる金利は、
現在のところ、－1％のオール・イン・レートに等しいこととなる。2020年12月10日に、欧州中央銀行は条件
の更新を発表し、2020年10月1日から2021年12月31日までの参照期間において、純貸出額の条件が充足された
場合には、低金利期間は2021年6月24日から2022年6月23日まで延長されることとなった。
2021 年6月23日までの金利は、2021年3月31日に終了した検討期間の純貸出額に基づいて決定された。グルー
プは、当該期間について、より低い金利が適用される純貸出額の基準を満たしていた。最終的な金利は、
TLTRO Ⅲ債務の満期時に決定される。グループの貸付ポートフォリオの過去の動向および今後の事業予測に基
づき、グループは、参照期間においてプラスの純貸出額の条件を充足すると予測し、－1％の金利の利息を認
識する。
上記のTLTRO Ⅲ債務の金利はグループにとり有利であるが、グループがIAS第20号に基づき政府の保証を受
ける範囲においては、グループの他の調達資金の価格と異ならないものと査定される。したがって、グループ
は、TLTRO Ⅲ債務をすべてIFRS第9号に基づく金融負債として処理する。
注記35. 公法人および公共部門企業に対する債務
2021年12月31日 2020年12月31日
（単位：千ユーロ）
公法人および公共部門企業に対する債務 3,324,685 3,884,026
合計
3,324,685 3,884,026
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注記36. 発行債券
2021年12月31日 2020年12月31日
（単位：千ユーロ）
簿価 名目価値 簿価 名目価値
長期債券
31,508,271 32,041,076 29,016,086 28,671,412
3,819,254 3,820,738 3,895,820 3,896,421
その他*
合計
35,327,525 35,861,814 32,911,906 32,567,833
* 当該項目には、公社が発行した短期資金調達が含まれる。
親会社である公社が発行する資金調達はすべてフィンランド地方政府保証機構により保証されている。
2021年度におけるベンチマーク債の発行
利息 名目価値
評価日 満期日 通貨
（％） （千）
MTNプログラムに基づき発行された
2021年1月20日 2026年3月20日 0.625% 1,500,000 米ドル
固定利付きベンチマーク債
MTNプログラムに基づき発行された
2021年3月2日 2031年3月2日 0.000% 1,000,000 ユーロ
固定利付きベンチマーク債
MTNプログラムに基づき発行された
2021年4月21日 2028年4月21日 0.000% 500,000 ユーロ
固定利付きベンチマーク債
MTNプログラムに基づき発行された
2021年9月2日 2026年9月2日 0.875% 1,000,000 米ドル
固定利付きベンチマーク債
英国
MTNプログラムに基づき発行された
2021年11月2日 2024年12月16日 0.875% 250,000
固定利付きベンチマーク債
ポンド
上記の表において、ベンチマーク債は受渡日により記載されている。目論見書は公社のウェブサイト
（www.munifin.fi/investor-relations）にて英語で閲覧可能である。
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注記37. 発行債券の簿価の調整
2021 年 2020 年
公法人および 公法人および
信用機関に 公共部門 信用機関に 公共部門
発行債券 発行債券
（単位：千ユーロ） 対する債務 企業に対する 対する債務 企業に対する
債務 債務
1月1日 現在の簿価
1,343,358 3,884,026 32,911,906 82,916 3,862,053 29,983,585
営業活動からのキャッシュ・フローの変動
発行債券「長期債券」への加算 761,335 197,473 7,894,520 1,288,567 108,792 9,031,390
発行債券「その他」への加算 - - 13,219,018 - - 14,442,817
加算合計 761,335 197,473 21,113,537 1,288,567 108,792 23,474,207
発行債券「長期債券」からの減算 -38,567 -587,713 -5,119,486 -34,608 -155,105 -6,619,454
発行債券「その他」からの減算 - - -13,295,584 - - -13,274,709
減算合計 -38,567 -587,713 -18,415,070 -34,608 -155,105 -19,894,163
営業活動からのキャッシュ・フローの変動合計 722,767 -390,240 2,698,468 1,253,959 -46,314 3,580,044
-6,219 -169,101 -282,849 6,483 68,287 -651,724
評価および為替の再評価を含む総資産額の変動
12 月31日 現在の簿価
2,059,906 3,324,685 35,327,525 1,343,358 3,884,026 32,911,906
注記38. 引当金およびその他の負債
2021年12月31日 2020年12月31日
（単位：千ユーロ）
引当金
事業再建引当金 - 562
その他の引当金 446 -
その他の負債
リース負債 4,528 6,032
中央清算機関からの受取現金担保 333,295 231,180
11,062 9,247
その他
合計
349,331 247,021
事業再建引当金は、グループの事業の組織再編および当該組織再編のために2020年会計年度中に行われた協力交
渉に関連するものである。その他の引当金は、公社が仮命令を求めている税務上の解釈の問題に関連するものであ
る。
事業再建引当金 その他の引当金
（単位：千ユーロ） 2021年 2020年 2021年
1月1日現在の簿価
562 - -
引当金の増加 - 641 446
-562 -79 -
使用済みの引当金
12月31日現在の簿価
- 562 446
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注記39. 未払費用および前受収益
2021年12月31日 2020年12月31日
（単位：千ユーロ）
未払利息費用
123,056 132,030
その他の未払費用 41,812 7,193
16,864 13,175
前受収益*
合計
181,732 152,398
* 当該項目は、主にリース事業による収入から構成される。
注記40. 資本
2021 年12月31日 2020 年12月31日
（単位：千ユーロ）
株式資本
42,583 42,583
準備金 277 277
投資の公正価値準備金 309 847
自己信用リスク再評価準備金 64 -255
ヘッジ・コスト準備金 13,621 15,624
非制限資本投資準備金 40,366 40,366
留保利益 1,416,916 1,258,224
親会社株主に帰属する資本合計 1,514,136 1,357,666
その他の発行済資本性金融商品 350,000 350,000
その他の発行済資本性金融商品から控除される取引費用 -2,546 -2,546
347,454 347,454
その他の発行済資本性金融商品合計
資本合計 1,861,590 1,705,120
株式資本
親会社であるフィンランド地方金融公社の株式はA株式およびB株式に分類されている。当該2種類の株式は、議
決権および利益分配に関して同一の内容である。1株式に1議決権が付されている。株式は無額面株式である。株式
の取得は、定款上の同意および買取請求に関する条項によって制限されている。全発行済株式につき、全額払込済
みである。2009年9月以降、公社の株式数は39,063,798株である。
資本準備金
準備金は、有限責任会社法第8章第1節に規定される制限資本である。投資の公正価値準備金には、その他の包括
利益を通じて公正価値により測定される金融商品の公正価値の変動が含まれる。自己信用リスク再評価準備金に
は、損益を通じて公正価値により測定するものとして指定される金融負債の自己信用リスクの変動が含まれる。
ヘッジ・コスト準備金には、公正価値ヘッジ会計が適用されるデリバティブのヘッジ・コストの影響が含まれる。
株式に対する払込金のうち株式資本に計上されていない部分は、非制限資本投資準備金において認識されている。
公社の2009年株式発行の条件に基づき、株式発行により調達した資本は非制限資本投資準備金に計上されている。
留保利益には、過年度の利益が含まれる。
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その他の発行済資本性金融商品
その他の発行済資本性金融商品には、自己資本規制（EU 575/2013）においていわゆるAT1キャピタル・ローンに
ついて定めた諸要件を満たすために設定された特別条件が付された、350百万ユーロの無担保のディベンチャー・
ローンが含まれる。当該ローンには満期日がない。当該ローンの利息は、自己資本規制に定められた条件に従い分
配可能資金からのみ支払うことができ、公社が利払い日において利息の支払いを行うか否かを決定する。利払いの
解除は確定的であり、支払われなかった利息は当該ローンの元本には組入れられない。公社は、2022年4月1日また
はその後毎年の利払い日に、規制当局による買入消却に係る事前承認が得られた場合に限り、当該ローンを返済す
る権利を有する（ただし義務ではない。）。上記の条件により、AT1キャピタル・ローンは、連結財務書類中、資
本として認識されている。
資本性金融商品の主要な特性は、第3の柱に基づく開示報告書において詳述されているが、かかる報告書は公社
のウェブサイトにて英語で閲覧可能である。第3の柱に基づく開示報告書は、取締役会報告書および財務書類とは
個別の報告書である。
注記41. 偶発資産および偶発債務
公社のAT1キャピタル・ローンに係る経過利息は偶発債務であり、財務書類の日付である2021年12月31日現在、
合計9,459千ユーロであった。当該偶発債務は、公社が利払いを決定した場合に、資本控除として実現される。比
較年度の2020年度において、公社は、9,459千ユーロの偶発債務を有しており、2021年4月1日における利払いによ
り実現された。
グループは、財務書類の日付である2021年12月31日および2020年12月31日現在のいずれにおいても偶発資産を有
していない。
注記42. 差入担保
自社の債務およびコミットメントのための差入担保
2021年 2020年
12月31日 12月31日
（単位：千ユーロ）
デリバティブ契約のカウンターパーティーに担保差入された信用機関に対する
1,310,576 1,607,069
貸付金*
中央銀行に担保差入された信用機関に対する貸付金** 35,984 34,918
中央銀行に担保差入された公法人および公共部門企業に対する貸付金** 4,716,147 5,181,646
地方政府保証機構に担保差入された公法人および公共部門企業に対する貸付金*** 11,474,101 10,997,495
238,930 243,269
デリバティブ契約のカウンターパーティーに担保差入されたその他の資産*
合計
17,775,738 18,064,396
* グループは、デリバティブ契約のCSA契約（ ISDA／クレジット・サポート・アネックス ） に基づき、デリバ
ティブ契約のカウンターパーティーに対し十分な金額の担保差入を行っている。
** 公社は、中央銀行により承認された金融政策のカウンターパーティーであり、この目的のために、かかるカウ
ンターパーティーとしての関連取引の発生の可能性に備え、中央銀行に対し十分な金額の担保差入が行われてい
る。
*** グループは、地方政府保証機構に対し、表中に記載される十分な金額の貸付債権の担保差入を行っている。地
方政府保証機構法に定められるとおり、地方政府保証機構は、公社の資金調達に対し保証を提供し、公社は地方
政府保証機構の保証に対し担保差入を行っている。
差入担保は、財務書類の日付現在の簿価により表示されている。
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注記43. オフバランスシート・コミットメント
2021年12月31日 2020年12月31日
（単位：千ユーロ）
クレジット・コミットメント 2,592,877 2,353,978
合計
2,592,877 2,353,978
注記44. 利害関係人取引
グループの利害関係人には、以下が含まれる。
* 公社に対する所有比率およびこれに基づく議決権が20％を超える株主。
* 最高経営責任者、最高経営責任者代理、その他の経営陣、取締役を含む主要な経営幹部、ならびにこれらの
者の配偶者、子供および扶養家族、およびこれらの者の配偶者の子供および扶養家族。
* 上記の者により直接的もしくは間接的にまたは共同で支配を受けるかまたはこれらの者により強い影響を受
ける企業。
* 公社の利害関係人には、公社の子会社であるフィナンシャル・アドバイザリー・サービシズ・インスピラ・
リミテッドも含まれる。
グループの事業は、地方政府保証機構法および公社と地方政府保証機構との間で締結された包括契約による制約
を受けており、これらに基づき、公社は、法律により規定された主体（地方自治体、共同自治体組織、地方自治体
に完全所有されているかその支配を受ける企業ならびに政府当局による指定を受け社会的理由により住宅の賃貸ま
たは建設および維持管理に従事する企業）に対してのみ貸付けを行うことができる。
グループは、利害関係人である個人との間で、雇用関係に基づく報酬取引のみを行っている。グループは、かか
る利害関係人に対する貸付金または金融債権を有していない。インスピラとの取引は、公社がインスピラから購入
した管理サービスおよびアドバイザリー・サービスに係る手数料である。
当会計年度中、利害関係人との取引および関係に重大な変更はなかった。
子会社との取引
2021年 2020年
（単位：千ユーロ）
販売
37 38
購入 -548 -681
グループ内の債権債務
2021年12月31日 2020年12月31日
（単位：千ユーロ）
債権
6 4
債務 78 53
注記45. 給与および報酬
経営陣に対する従業員給付
公社の最高経営責任者、最高経営責任者代理およびその他の経営陣に対して支払われた給与および報酬（源泉徴
収税対象）は以下のとおりである。
給与および報酬
2021年 2020年
（単位：千ユーロ）
社長兼最高経営責任者
-430 -412
最高経営責任者代理 -224 -251
-1,307 -1,122
その他の経営陣合計
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合計
-1,961 -1,785
表中に記載される給与および報酬には、固定報酬および変動報酬の両方が含まれる。信用機関に対する規則に基
づき、個人の報酬が50,000ユーロを超える場合、各年度に稼得した変動報酬の支払いは延期され、その後数年間に
わたって支払われる。給与および報酬に係る方針に関する詳細情報は、取締役会報告書および財務書類とは別の第
3の柱に基づく開示報告書において閲覧可能である。第3の柱に基づく開示報告書は、公社のウェブサイトにおいて
英語で閲覧可能である。給与および報酬は、退職給付を除く短期従業員給付から構成される。2021年度および2020
年度のいずれにおいても、かかる退職給付は発生していない。
グループは、2017年12月21日より前に経営陣（ EMT ） の構成員（最高経営責任者および最高経営責任者代理を含
む。）に選定された経営陣に対し、拠出型団体年金保険を提供している。経営陣の構成員は、63歳に達した後、当
該保険から年金を受領する権利を有する。
公社の主導により退職する場合、最高経営責任者および最高経営責任者代理は、月額給与合計の6倍の退職金を
受取ることができる。最高経営責任者および最高経営責任者代理の退職通知期間は、6ヶ月である。最高経営責任
者および最高経営責任者代理の従業員給付は、通知期間満了時に終了する。
公社の最高経営責任者は、エサ・カリオ氏であり、業務執行副社長のマリ・ツィスター氏が最高経営責任者代理
に就任している。本注記において報告されている数値には、それぞれ社長兼最高経営責任者としてのエサ・カリオ
氏に支払われた報酬および最高経営責任者代理としてのマリ・ツィスター氏に支払われた報酬が含まれている。
最高経営責任者および最高経営責任者代理の定年は、職員年金法により規定される。
公社は、最高経営責任者、最高経営責任者代理およびその他の経営陣について、下記の法定年金拠出金を支払っ
た。
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法定年金拠出金
2021年 2020年
（単位：千ユーロ）
社長兼最高経営責任者
-71 -71
最高経営責任者代理 -37 -43
-216 -194
その他の経営陣合計
合計
-324 -308
取締役の報酬
2021年会計年度および2022年会計年度中、公社の取締役は、年次株主総会決議に基づき、年間報酬および会議毎
の報酬を受ける。取締役会会長に対する年間報酬は35,000ユーロ、取締役会副会長に対する年間報酬は23,000ユー
ロ、委員会委員長に対する年間報酬は25,000ユーロ、またその他の取締役に対する年間報酬は20,000ユーロであ
る。取締役会および委員会の会議毎の報酬は、取締役会会長および委員会委員長についてはそれぞれ800ユーロで
あり、その他の構成員についてはそれぞれ500ユーロである。さらに、監督当局により要求される会議についても
会議報酬が支払われる。かかる報酬は、2020年から2021年の任期においても有効である。これより前の2019年から
2020年の任期には、取締役会会長に対する年間報酬は35,000ユーロ、取締役会副会長に対する年間報酬は23,000
ユーロ、またその他の取締役に対する年間報酬は20,000ユーロであった。
給与および報酬
2021 年 2020 年
取締役会メンバー
（単位：千ユーロ）
ヘレナ・ヴァルデン（会長）（2021年3月25日退任） -14 -56
カリ・ラウッカネン（会長）（2021年3月25日就任） -52 -45
トゥーラ・サクスホルム（副会長）（2021年3月25日退任） -9 -36
マーリア・エリクソン（副会長）（2021年3月25日就任） -32 -32
ライヤ・レーナ・ハンコネン（2020年2月21日退任） - -6
ミンナ・ヘルッピ（2020年3月25日退任） - -9
マルック・コポネン -42 -46
ヤリ・コスキネン（2020年3月25日退任） - -9
ヴィヴィ・マルッティラ -31 -34
トゥオモ・マキネン（2021年3月25日就任） -22 -
ミンナ・スメドステン（2021年3月25日就任） -22 -
デニス・ストランデル（2020年3月25日就任） -31 -25
レーナ・ヴァイニオマキ（2021年3月25日就任） -30 -
-28 -24
キンモ・ヴィエルトラ（2020年3月25日就任）
合計
-313 -318
給与および報酬
グループの経営陣および従業員に支払われる報酬は、固定報酬（基本給与および付加給付）および報酬制度の条
件に基づく変動報酬から成っている。報酬制度の方針は、年に1度、取締役会の承認を受ける。取締役会の報酬委
員会は、報酬制度に関する事項に係る準備作業について責任を負う。給与および報酬に関する詳細情報は、公社の
ウェブサイト（www.munifin.fi）において閲覧可能である。
注記46. 後発事象
2022年1月、フィンランド金融監督局は、2021年終盤に開催された協議ラウンドに基づき、福祉サービス行政区
も、中央政府および地方自治体と同様に、銀行の自己資本規制においてゼロ・リスクのカテゴリーに該当すると決
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定した。かかる決定は、別途政府保証を必要とせず、公社が地方自治体に対する場合と同様に福祉サービス行政区
に融資できることを意味するため、融資アレンジメントが簡素化される。
グループは、2021年度のSREPに関して、2022年2月初旬に決定を受領した。2022年3月1日以降、P2Rは2.00％、最
低所要総自己資本は13.15％、TSCRは10.00％となる。2021年12月末現在、最低所要総自己資本は13.40％、TSCRは
10.25％であった。
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フィンランド地方金融公社
損益計算書
2021 年1月1日 2020 年1月1日
注記
（単位：千ユーロ）
－12月31日 －12月31日
利息収入 (2)
497,170 526,949
リース事業純収入 (3) 6,366 5,986
-239,571 -295,078
利息費用 (2)
利息純収益 263,965 237,857
手数料収入 (5)
978 677
手数料費用 (5) -5,053 -5,060
(6, 7)
証券取引および外国為替取引純収入 24,095 -7,790
証券取引純収入 22,707 -3,644
外国為替取引純収入 1,388 -4,146
公正価値準備金を通じて公正価値により測定される
(8) - -3
金融資産に係る純収入
(9, 25)
ヘッジ会計純収入 4,823 4,183
その他の営業収入 (11) 132 165
管理費用 -33,493 -31,811
人件費 (48) -16,490 -16,598
給与および報酬 -13,671 -13,991
人件費関連費用 -2,820 -2,607
年金費用 -2,208 -2,147
その他の人件費関連費用 -612 -460
その他の管理費用 -17,003 -15,213
有形・無形資産の減価償却費および減損 (12) -16,091 -5,679
その他の営業費用 (13) -15,876 -13,880
償却原価により測定される金融資産の予想信用損失 (14) -105 -920
0 62
その他の金融資産の予想信用損失および減損 (14)
営業利益 223,376 177,802
利益処分
-52,193 -149,866
-34,374 -5,599
所得税
当期利益 136,809 22,336
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貸借対照表
2021 年 2020 年
注記
12 月31日現在 12 月31日現在
（単位：千ユーロ）
資産
現金および中央銀行における残高 (17) 8,399,045 5,565,801
現金 2 2
中央銀行に対する要求払債権 8,399,043 5,565,799
中央銀行リファイナンス適格債券 (20) 3,312,054 3,949,985
その他 3,312,054 3,949,985
信用機関に対する貸付金 (18) 1,416,564 1,840,980
要求払いの貸付金 35,712 164,005
その他 1,380,851 1,676,975
公法人および公共部門企業に対する貸付金 (19) 27,879,897 26,931,384
リース資産 (21) 1,334,146 1,090,940
債券 (20) 1,529,374 1,813,228
公共部門企業のもの 930,252 1,199,621
その他 599,122 613,607
株式および出資持分 (23) - 27
グループ企業内の株式および出資持分 (23) 656 656
デリバティブ契約 (24) 1,999,676 2,358,163
(26, 28)
無形資産 12,305 17,358
(27, 28)
有形資産 7,188 9,980
その他の有形資産 7,188 9,980
その他の資産 (29) 255,938 259,635
212,612 203,542
未収収益および前払費用 (30)
(16, 37, 38, 40)
資産合計 46,359,453 44,041,681
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有価証券報告書
2021 年 2020 年
注記
12 月31日現在 12 月31日現在
（単位：千ユーロ）
負債および資本
負債
信用機関および中央銀行に対する債務 2,801,016 2,001,478
中央銀行 2,000,000 1,250,000
信用機関 801,016 751,478
その他 801,016 751,478
公法人および公共部門企業に対する債務 3,324,685 3,884,026
その他の債務 3,324,685 3,884,026
発行債券 (32) 35,327,525 32,911,906
長期債券 31,508,271 29,016,086
その他 3,819,254 3,895,820
デリバティブ契約 (24) 2,224,294 2,860,570
その他の負債 (33) 349,014 246,543
その他の負債 348,568 246,543
引当金 446 -
未払費用および前受収益 (34) 193,323 163,963
劣後債務 (35) 349,878 349,388
3,499 4,054
繰延税金負債 (31)
(16, 37, 38, 40)
負債合計 44,573,233 42,421,929
利益処分
減価償却に係る差異 27,718 20,524
1,392,530 1,347,530
税務上の積立金
利益処分合計 1,420,248 1,368,054
(42, 43, 44)
資本
株式資本 43,008 43,008
その他の制限準備金 14,271 16,493
準備金 277 277
公正価値準備金 13,994 16,216
公正価値の変動 13,994 16,216
非制限準備金 40,743 40,743
非制限資本投資準備金 40,743 40,743
留保利益 131,141 129,118
136,809 22,336
当期利益
資本合計 365,972 251,698
負債および資本合計 46,359,453 44,041,681
オフバランスシート・コミットメント (47)
顧客のための取消不能約定 2,592,877 2,353,978
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有価証券報告書
フィンランド地方金融公社
キャッシュ・フロー計算書
2021 年1月1日 2020 年1月1日
－12月31日 －12月31日
（単位：千ユーロ）
営業活動からのキャッシュ・フロー 2,734,814 756,147
長期資金調達の純変動
3,085,073 3,702,396
短期資金調達の純変動 -354,008 1,257,523
長期貸付金の純変動 -1,580,112 -3,074,492
短期貸付金の純変動 224,130 -506,296
投資の純変動 667,724 462,373
担保の純変動 480,083 -1,287,941
資産に係る利息 16,879 83,394
負債に係る利息 205,845 145,647
その他の収入 72,778 59,925
営業費用の支払い -87,158 -84,361
3,579 -2,020
支払税額
投資活動からのキャッシュ・フロー -7,747 -8,236
有形資産の取得
-3 -3,644
有形資産売却益 226 165
-7,970 -4,758
無形資産の取得
財務活動からのキャッシュ・フロー -22,116 -7,892
支払配当金
-20,313 -6,250
-1,803 -1,642
リースからのキャッシュ・フロー合計
現金および現金同等物の変動 2,704,951 740,019
1 月1日現在の現金および現金同等物 5,729,806 4,989,788
12 月31日現在 の現金および現金同等物 8,434,757 5,729,806
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有価証券報告書
公社財務書類に対する注記
注記1. 公社財務書類に係る重要な会計方針
フィンランド地方金融公社は、信用機関法、信用機関に係る財務省政令ならびにフィンランド金融監督局の規則
および指針2/2016に従い財務書類を作成している。公社は、業務に関し、欧州中央銀行、フィンランド金融監督
局、フィンランド銀行、フィンランド地方政府保証機構およびフィンランド統計局に対して定期的に報告を行う。
フィンランド地方金融公社は、フィンランド地方金融公社グループの親会社である。親会社であるフィンランド地
方金融公社の重要な会計方針および財務書類の表示は、下記の例外を除き、連結財務書類の注記1の会計方針と一
致している。
債券
債券は、親会社の財務書類において、「中央銀行リファイナンス適格債券」および「債券」の2つの貸借対照表
項目において計上され、その名称が示すとおり、「中央銀行リファイナンス適格債券」は中央銀行のリファイナン
スに適格である債券を含んでいる。
リース
公社が借手として行うリースは、連結財務書類に記載の会計方針に従い、親会社において処理される。公社が貸
手であるリースは、グループおよび親会社の両財務書類において、ファイナンス・リースに分類されている。ファ
イナンス・リースの会計処理はグループと親会社で異ならないが、リース資産は、連結財務書類において、「公法
人および公共部門企業に対する貸付金」の項目に計上される。親会社では、リース資産は「リース資産」の項目に
計上される。リース事業に関連する収入は、損益計算書の「リース事業純収入」の項目に計上される。連結財務書
類においては、かかる収入は「利息および類似収入」に計上される。
その他の長期費用
その他の長期費用には、物、個別に譲渡可能な権利またはその他の資産のいずれでもなく、複数の会計年度にお
いて収入を生み出すことを意図した費用が含まれる。公社のその他の長期費用は、リース施設の改修費用から構成
される。かかる項目は、親会社の財務書類においては、「無形資産」の一部として「その他の無形資産」の項目に
計上され、また連結財務書類においては、「有形資産」の一部として「オフィス改修費用」の項目に計上される。
リース施設の改修費用の減価償却期間は、リース期間と同一である。
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有価証券報告書
利益処分
計画に基づく減価償却費と税法上の資産の減価償却費との差異（ 減価償却費に係る差異 ）および任意の貸倒引当
金（ 税務上の積立金 ）は、親会社の貸借対照表中、「利益処分合計」の項目に計上される。損益計算書において
は、減価償却費に係る差異および貸倒引当金の変動は、「利益処分」の項目に計上される。フィンランドの会計基
準に基づき認識される任意の貸倒引当金および減価償却費に係る差異は、IAS第37号「引当金、偶発債務および偶
発資産」に記載されている認識基準を満たさないため、連結財務書類においてかかる貸倒引当金および減価償却費
に係る差異は取消され、IAS第12号「法人所得税」に従い、資本および繰延税金負債の項目に振替えられる。公社
の貸倒引当金は、税法（企業所得税法第46条）に従い認識されている。
公正価値準備金
信用機関法に基づき、一定の公正価値の変動は、「資本」の項目内の「公正価値準備金」において計上されるこ
とが求められる。公正価値準備金は、IFRS第9号および連結財務書類の「注記1. 重要な会計方針の概要」において
使用されている「その他の包括利益」の項目と同義である。以下の 公正価値の変動は、「公正価値準備金」に表示
されている：その他の包括利益を通じて公正価値により測定される金融資産の公正価値の変動、損益を通じて公正
価値により測定するものとして指定される金融負債に係る自己信用リスクの変動および分離されヘッジ関係から除
外されたクロスカレンシー・ベーシス・スプレッドから成る公正価値ヘッジ会計が適用されるヘッジ・コストの変
動による公正価値の変動。
AT1 キャピタル・ローン
公社はAT1キャピタル・ローンを発行しているが、当該ローンは、自己資本規制（EU 575/2013）において規定さ
れる、いわゆるAT1キャピタル・ローンの諸要件を満たすために設定された特別条件が付された、その他Tier1資本
に含まれる無担保のディベンチャー・ローンである。当該ローンには満期日がない。当該ローンの利息は、自己資
本規制に定められた条件に従い分配可能資金からのみ支払うことができ、公社が利払い日において利息の支払いを
行うか否かを決定する。利払いの解除は確定的であり、支払われなかった利息は当該ローンの元本には組入れられ
ない。当該ローンの元本および利息の支払いならびにその他の返済は、公社の清算または倒産に際し、その他すべ
ての高順位の債務に劣後する。当該ローンの条件は、「注記35. 劣後債務」において開示されている。親会社の財
務書類においては、AT1キャピタル・ローンは貸借対照表の「劣後債務」の項目において債務として認識されてい
る。AT1キャピタル・ローンに係る支払利息は、損益計算書の「利息費用」において認識されている。AT1キャピタ
ル・ローンは、連結財務書類においては、資本として認識されている。その利払いは、連結財務書類中、公社の利
払いに係る決定に基づき、資本控除として認識されている。
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損益計算書に関する注記
公社は、財務省政令第2章第14条第4項に基づき、損益計算書項目を統合していない。
注記2. 利息収入および利息費用
2021 年 2020 年
利息および 利息および 利息および 利息および
（単位：千ユーロ） 純額 純額
類似収入 類似費用 類似収入 類似費用
資産
償却原価により測定するもの
現金および中央銀行における残高 - -38,619 -38,619 - -23,479 -23,479
信用機関に対する貸付金 46 -7,841 -7,796 51 -6,030 -5,980
公法人および公共部門企業に対する貸付金 188,484 - 188,484 193,108 - 193,108
債券 9 -5,335 -5,326 369 -3,247 -2,878
その他の資産 1,121 - 1,121 251 - 251
公正価値準備金を通じて公正価値により測定するもの
債券 - -589 -589 - -1,063 -1,063
損益を通じて公正価値により測定するものとして指定される
もの
公法人および公共部門企業に対する貸付金 236 - 236 - - -
債券 8,422 - 8,422 13,206 - 13,206
強制的に損益を通じて公正価値により測定するもの
公法人および公共部門企業に対する貸付金 933 - 933 955 - 955
債券 - - - - - -
損益を通じて公正価値により測定するもの
損益を通じて公正価値により測定されるデリバティブ契約 76,104 -99,734 -23,630 71,077 -95,237 -24,160
ヘッジ会計が適用されるデリバティブ契約 -93,724 - -93,724 -79,399 - -79,399
リース資産 6,366 - 6,366 5,986 - 5,986
その他の非金融資産に係る利息 8 - 8 6 - 6
資産に係る利息 188,005 -152,119 35,886 205,610 -129,057 76,553
うち、実効金利法に基づく利息収入または利息費用 189,660 -52,385 193,779 -33,819
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有価証券報告書
2021 年 2020 年
利息および 利息および 利息および 利息および
（単位：千ユーロ） 純額 純額
類似収入 類似費用 類似収入 類似費用
負債
償却原価により測定するもの
信用機関に対する債務 20,118 -949 19,169 8,089 - 8,089
公法人および公共部門企業に対する債務 - -51,503 -51,503 - -60,239 -60,239
発行債券 1,711 -219,984 -218,273 1,971 -255,909 -253,937
劣後債務 - -16,240 -16,240 - -16,274 -16,274
その他の負債 - -2,177 -2,177 - -2,057 -2,057
損益を通じて公正価値により測定するものとして指定される
もの
信用機関に対する債務 - -30 -30 - -49 -49
公法人および公共部門企業に対する債務 - -32,726 -32,726 - -35,494 -35,494
発行債券 14 -78,466 -78,452 - -139,066 -139,066
損益を通じて公正価値により測定するもの
損益を通じて公正価値により測定されるデリバティブ契約 293,688 -96,628 197,061 317,265 -138,029 179,236
ヘッジ会計が適用されるデリバティブ契約 - 411,252 411,252 - 481,095 481,095
負債に係る利息 315,531 -87,452 228,079 327,325 -166,021 161,304
21,829 -290,854 10,060 -334,478
うち、実効金利法に基づく利息収入または利息費用
合計
503,536 -239,571 263,965 532,935 -295,078 237,857
うち、リース事業による利息収入 6,366 5,986
リース事業による利息収入を除く利息収入合計 497,170 526,949
当会計年度において、予想信用損失（ ECL ）の計算のステージ3における金融資産に係る利息収入は、合計951千
ユーロ（548千ユーロ）であった。これらは、「公法人および公共部門企業に対する貸付金」および「リース資
産」の項目に含まれる。
その他の負債に係る利息費用には、IFRS第16号基準「リース」に基づき認識された、66千ユーロ（85千ユーロ）
のリース負債に係る利息が含まれる。
償却原価により測定される金融資産のうち、現金および中央銀行における残高に係る利息費用は中央銀行におけ
る預金に係る支払利息から構成され、信用機関に対する貸付金に係る利息費用は受取現金担保に係る利息から構成
される。債券に係る利息費用は、短期貸付に係る支払利息から構成される。マイナスの利息は、公正価値準備金を
通じて公正価値により測定される債券について、債券およびコマーシャル・ペーパーに係るプレミアムまたはディ
スカウントの償却により生じる。損益を通じて公正価値により測定されるデリバティブ契約に係る利息費用は、
ヘッジ会計が適用されないデリバティブ契約に係るマイナスの利息収入から構成される。当該項目に含まれるデリ
バティブ契約は、ヘッジ対象が特定されない貸借対照表上の金利リスクをヘッジするために使用されるデリバティ
ブ契約に加え、損益を通じて公正価値により測定するものとして指定される金融資産、地方自治体と締結されたデ
リバティブ契約および地方自治体と締結されたデリバティブをヘッジするデリバティブ契約をヘッジしている。
ヘッジ会計が適用されるデリバティブ契約は、「公法人および公共部門企業に対する貸付金」および「リース資
産」の項目をヘッジしている。
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償却原価により測定される信用機関に対する金融負債に係る利息収入は、現金担保債務およびTLTRO Ⅲ債務に係
る受取利息から構成され、発行債券に係る利息収入は、ユーロ・コマーシャル・ペーパーに係る受取利息から構成
される。損益を通じて公正価値により測定されるデリバティブ契約に係る利息収入は、ヘッジ会計が適用されない
デリバティブに係るプラスの利息費用から構成される。当該項目に含まれるデリバティブは、損益を通じて公正価
値により測定するものとして指定される金融負債をヘッジしている。ヘッジ会計が適用されるデリバティブ契約
は、信用機関に対する債務、公法人および公共部門企業に対する債務ならびに発行債券に対するヘッジとして利用
される。
注記3. リース事業純収入
2021年 2020年
（単位：千ユーロ）
リース事業による収入
71,463 59,427
計画に基づくリース資産の減価償却 -65,111 -53,509
15 69
リース資産に係るキャピタル・ゲイン
合計
6,366 5,986
注記4. 株式投資収入
2021年会計年度および2020年会計年度において、公社はその子会社から配当収入を受領していない。
注記5. 手数料収入および手数料費用
2021年 2020年
手数料収入 （単位：千ユーロ）
その他の事業 978 677
合計
978 677
2021年 2020年
手数料費用
支払手数料
-248 - 664
-4,805 - 4,396
その他
合計 -5,053 -5,060
手数料純収入
-4,075 -4,383
手数料費用の「その他」の項目には、支払保証手数料、保管報酬および資金調達プログラム改訂費用が含まれ
る。
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注記6. 証券取引および外国為替取引純収入
キャピタル・ゲインお
よびキャピタル・ロス 公正価値の変動 合計
2021年（単位：千ユーロ）
（純額）
損益を通じて公正価値により測定されるデリバティブ
910 -204,471 -203,560
契約
損益を通じて公正価値により測定するものとして指定
- 229,029 229,029
されるもの
強制的に損益を通じて公正価値により測定するもの -23 -2,532 -2,554
初日の損益 - -208 -208
証券取引純収入合計 888 21,819 22,707
53 1,336 1,388
外国為替取引純収入
合計
940 23,155 24,095
キャピタル・ゲインお
よびキャピタル・ロス 公正価値の変動 合計
2020年（単位：千ユーロ）
（純額）
損益を通じて公正価値により測定されるデリバティブ
853 48,555 49,408
契約
損益を通じて公正価値により測定するものとして指定
2,870 -55,499 -52,629
されるもの
強制的に損益を通じて公正価値により測定するもの -111 -284 -395
初日の損益 - -29 -29
証券取引純収入合計 3,612 -7,257 -3,644
2,651 -6,797 -4,146
外国為替取引純収入
合計
6,263 -14,053 -7,790
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注記7. 損益を通じて公正価値により測定するものとして指定される金融資産および金融負債
損益を通じて公正価値により測定するものとして指定される金融資産および金融負債
名目価値 簿価 名目価値 簿価
（単位：千ユーロ） 2021 年12月31日 2021 年12月31日 2020 年12月31日 2020 年12月31日
金融資産
公法人および公共部門企業に対する貸付金 30,000 38,941 - -
3,484,223 3,539,074 3,912,451 4,029,859
債券
金融資産合計*
3,514,223 3,578,015 3,912,451 4,029,859
金融負債
信用機関に対する債務 5,000 4,787 25,000 24,558
公共部門企業に対する債務 1,445,202 1,548,394 1,908,373 1,637,674
10,680,831 10,008,299 10,927,113 10,454,282
発行債券
金融負債合計
12,131,032 11,561,479 12,860,486 12,116,514
* 2021年12月31日および2020年12月31日において、損益を通じて公正価値により測定するものとして指定され
る金融資産は、当該有価証券の簿価まで信用リスクにさらされている。
損益を通じて公正価値により測定するものとして指定される金融資産の公正価値の変動
2021 年12月31日 2021 年1月1日 2021 年度の損益計算書 信用リスク 市場リスク
において認識される によるもの によるもの
（単位：千ユーロ） 公正価値の変動
金融資産
公法人および公共部門企
-769 - -769 13 -782
業に対する貸付金
20,226 69,859 -49,633 4,434 -54,067
債券
金融資産合計
19,457 69,859 -50,402 4,446 -54,849
公社が、損益を通じて公正価値により測定するものとして指定した金融資産には、金利リスクが金利スワップお
よびクロスカレンシー金利スワップによりヘッジされている流動性ポートフォリオにおける債券が含まれる。かか
る指定は、かかる指定がなければ、損益を通じて公正価値により測定されるデリバティブ契約およびIFRS第9号の
事業モデルに基づき公正価値準備金を通じて公正価値により測定される債券の測定から生じうる会計上のミスマッ
チを大幅に低減するためになされた。公社は、かかる金融資産をヘッジするクレジット・デリバティブを有してい
ない。
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損益を通じて公正価値により測定するものとして指定される金融負債の公正価値の変動
2021 年 2021 年 2021 年 度の 2021 年 度の自己信用リス 2021 年 度の
12 月31日 1月1日 損益計算書において ク再評価準備金において 公正価値の
認識される 認識される 変動合計
（単位：千ユーロ） 公正価値の変動 自己信用リスクの変動
金融負債
信用機関に対する債務 187 418 -231 26 -257
公共部門企業に対する債務 -152,113 -244,146 92,032 1,729 90,303
573,054 385,424 187,630 -1,356 188,986
発行債券
金融負債合計
421,127 141,696 279,431 400 279,031
証券取引純収入における公正価値の純変動
2021 年 度の
公正価値の
損益計算書において
累積変動
認識される
2021 年 12月31日
公正価値の変動
（単位：千ユーロ）
損益を通じて公正価値により測定するものとして指定される金融負債
421,127 279,431
金融負債をヘッジする損益を通じて公正価値により測定されるデリバ
-435,559 -267,712
ティブ契約
公正価値の純変動
-14,432 11,719
公社は、外国為替スワップによりヘッジされている外貨建ての短期債券を、損益を通じて公正価値により測定す
るものとして指定している。かかる指定は、かかる指定がなければ、デリバティブの測定と金融負債の測定との間
で生じうる会計上のミスマッチを低減する。損益を通じて公正価値により測定するものとして指定された金融負債
は、公社のリスク管理方針に基づきヘッジがなされているが、IFRS第9号の公正価値ヘッジ会計の適用対象ではな
い金融負債から構成される。金融負債の公正価値の変動は損益計算書に影響を及ぼすが、ヘッジがなされているた
め、予想される損益は利息に限定される。上記の表は、かかる金融負債およびこれらに係るヘッジの損益計算書に
対する影響純額を示している。
金融負債が損益を通じて公正価値により測定するものとして指定されている場合、その公正価値の変動は、「自
己信用リスク再評価準備金の変動」として表示される公社の自己信用リスクを除き、「証券取引純収入」に表示さ
れる。
公社は、金融負債の公正価値の変動からの自己信用リスクの変動に係る公正価値の変動の分離について、IFRS第
13号のインカム・アプローチを適用している。損益を通じて公正価値により測定するものとして指定される金融負
債の大半について、活発な流通市場が存在しないため市場価格を入手することができない。自己信用リスクの分離
方法では、公社のベンチマーク・カーブ、クロスカレンシー・ベーシス・スプレッドおよび発行市場における公社
の発行債券の信用スプレッドがインプット・データとして利用されている。上記のインプット・データに基づき、
損益を通じて公正価値により測定するものとして指定される金融負債を評価するために、異なる報告期間について
評価曲線を設定することができる。取引日および報告日を用いて計算される公正価値の比較により、金融負債の公
正価値に対する自己信用リスクの変動の影響を決定することができる。
損益を通じて公正価値により測定するものとして指定される金融負債の取引は行われていない。
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損益を通じて公正価値により測定するものとして指定される金融資産の公正価値の変動
2020 年12月31日 2020 年1月1日 2020 年度の損益計算書 信用リスク 市場リスク
において認識される によるもの によるもの
（単位：千ユーロ） 公正価値の変動
金融資産
69,859 53,109 16,750 3,203 13,547
債券
金融資産合計
69,859 53,109 16,750 3,203 13,547
損益を通じて公正価値により測定するものとして指定される金融負債の公正価値の変動
2020 年 2020 年 2020 年 度の 2020 年 度の自己信用リス 2020 年 度の
12 月31日 1月1日 損益計算書において ク再評価準備金において 公正価値の
認識される 認識される 変動合計
（単位：千ユーロ） 公正価値の変動 自己信用リスクの変動
金融負債
信用機関に対する債務 418 - 418 - 418
公共部門企業に対する債務 -244,146 -218,911 -25,235 -813 -26,048
385,424 328,802 56,622 -15,739 40,883
発行債券
金融負債合計
141,696 109,891 31,805 -16,551 15,254
証券取引純収入における公正価値の純変動
2020 年 度の
公正価値の
損益計算書において
累積変動
認識される
2020 年 12月31日
公正価値の変動
（単位：千ユーロ）
損益を通じて公正価値により測定するものとして指定される金融負債
141,696 31,805
金融負債をヘッジする損益を通じて公正価値により測定されるデリバ
-167,847 -36,391
ティブ契約
公正価値の純変動
-26,151 -4,586
注記8. 公正価値準備金を通じて公正価値により測定される金融資産に係る純収入
2021年 2020年
（単位：千ユーロ）
金融資産からのキャピタル・ゲイン
- -
金融資産からのキャピタル・ロス - -3
公正価値準備金から振替えられた未実現利益 - -
- -
公正価値準備金から振替えられた未実現損失
合計
- -3
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注記9. ヘッジ会計純収入
2021年 2020年
（単位：千ユーロ）
ヘッジ手段による純収入
-474,604 216,679
ヘッジ対象項目による純収入 480,729 -210,455
-1,302 -2,041
IBOR改革関連の補償金*
合計
4,823 4,183
* 当該補償金は、連結財務書類の注記1の会計方針の「23. IBOR改革」の項に詳述されているIBOR改革に関連
するものである。
未実現の利益および損失は、公正価値ヘッジ会計が適用され、公正価値により測定されるリスクの公正価値を含
む。ヘッジ商品およびヘッジ対象項目の両項目に係る為替損益は、注記6中、「外国為替取引純収入」の勘定科目
に計上されている。ヘッジ会計純収入に関する詳細については注記25に記載されている。
注記10. 振替えられた金融資産および金融負債の影響
下記の表は、金融資産について、（2018年1月1日付の）IFRS第9号基準の適用による、IAS第39号に基づく損益を
通じて公正価値により測定するものからIFRS第9号基準に基づく償却原価により測定するものへの振替えの影響を
示している。公社は、金融負債について、損益を通じて公正価値により測定するものから償却原価により測定する
ものへの振替えは行わなかった。
金融資産
IAS 第39号に IFRS 第9号に 2021 年12月31日 当期公正価値 2018 年1月1日 2021 年度中に
現在の決定
基づく旧測定 基づく新測定 現在の公正価値 損益* 認識された
（単位：千ユーロ） 実効金利**
カテゴリー カテゴリー 利息収入
公法人および公共部門企業に
公正価値
償却原価 99,253 -1,589 0.14% 422
対する貸付金
オプション
* 金融資産の振替えが行われなければ、当会計年度中に損益計算書において認識されていたであろう公正価値損益。
** 適用初日付で決定される実効金利
金融資産
IAS 第39号に IFRS 第9号に 2020 年12月31日 当期公正価値 2018 年1月1日 2020 年度中に
現在の決定
基づく旧測定 基づく新測定 現在の公正価値 損益 認識された
（単位：千ユーロ） 実効金利
カテゴリー カテゴリー 利息収入
公法人および公共部門企業に 公正価値
償却原価 113,143 1,119 0.14% 187
対する貸付金
オプション
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注記11. その他の営業収入
2021年 2020年
（単位：千ユーロ）
信用機関業務からのその他の収入 132 165
合計
132 165
注記12. 有形・無形資産の減価償却費および減損
2021年 2020年
（単位：千ユーロ）
減価償却費
有形資産の減価償却費 -2,826 -2,394
-2,783 -3,285
無形資産の減価償却費
減価償却費合計
-5,609 -5,679
減損
無形資産の減損* -10,482 -
-10,482 -
減損合計
減価償却費および減損合計
-16,091 -5,679
* 当該項目には、進行中のITシステムの導入に係る減損による10,482千ユーロの経常外項目が含まれる。
注記13. その他の営業費用
2021年 2020年
（単位：千ユーロ）
規制関連費用
単一破綻処理基金への拠出金 -6,737 -5,163
その他の管理費用および監督費用 -2,352 -2,227
賃借料 -133 -381
外部サービス -4,368 -4,466
信用格付費用 -753 -894
監査報酬 -422 -389
保険 -575 -348
-535 -11
信用機関業務からのその他の費用
合計
-15,876 -13,880
2021年度において会計監査人（KPMG Oy Ab）に支払われた報酬は、監査業務に係る422千ユーロ（389千ユー
ロ）、税務サービスに係る21千ユーロ（13千ユーロ）およびその他のサービスに係る181千ユーロ（128千ユー
ロ）の合計であった。2021年度中、監査法第1条第1項第2号に記載される業務は生じなかった（9千ユーロ）。監
査法人に支払われた監査報酬およびその他の報酬は注記51に記載されている。
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注記14. 金融資産に係る信用損失および減損
公社の信用リスクについては、連結財務書類の「注記2. リスク管理原則およびグループのリスク・ポジショ
ン」の「7. 信用リスク」の項に記載されている。予想信用損失の計算および減損ステージに係る会計方針につい
ては、連結財務書類の注記1の会計方針の「9. 金融資産の減損」の項に記載されている。
信用損失および減損
2021 年
予想信用損失 実現信用損失
損益計算書 損益計算書
（単位：千ユーロ）
加算 減算 における認 加算 減算 における認
識額 識額
償却原価により測定される金融資産に係る
予想信用損失
現金および中央銀行における残高 0 0 0 - - -
信用機関に対する貸付金 -53 14 -39 - - -
公法人および公共部門企業に対する貸付金 -713 655 -58 - - -
リース資産 0 1 0 - - -
債券 0 0 0 - - -
その他の資産における中央清算機関に対する現金担保 -9 0 -9 - - -
クレジット・コミットメント
-2 3 1 - - -
（オフバランスシート）
償却原価により測定される金融資産に係る
-778 674 -105 - - -
予想信用損失合計
その他の金融資産における予想信用損失および減損
公正価値準備金を通じて公正価値により
-18 19 0 - - -
測定される債券
その他の資産における公法人および公共部門企業に対
- - - - - -
する保証債権
-18 19 0 - - -
その他の金融資産に係る予想信用損失および減損合計
合計
-797 692 -104 - - -
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信用損失および減損
2020 年
予想信用損失 実現信用損失
損益計算書 損益計算書
（単位：千ユーロ）
加算 減算 における認 加算 減算 における認
識額 識額
償却原価により測定される金融資産に係る
予想信用損失
現金および中央銀行における残高 0 0 0 - - -
信用機関に対する貸付金 -36 21 -15 - - -
公法人および公共部門企業に対する貸付金 -1,026 121 -904 - - -
リース資産 -1 0 -1 - - -
債券 0 0 0 - - -
その他の資産における中央清算機関に対する現金担保 -2 2 0 - - -
クレジット・コミットメント
-3 3 0 - - -
（オフバランスシート）
償却原価により測定される金融資産に係る
-1,068 148 -920 - - -
予想信用損失合計
その他の金融資産における予想信用損失および減損
公正価値準備金を通じて公正価値により
-29 92 62 - - -
測定される債券
その他の資産における公法人および公共部門企業に対
- - - - - -
する保証債権
-29 92 62 - - -
その他の金融資産に係る予想信用損失および減損合計
合計
-1,097 240 -857 - - -
注記15. 事業分野および地理的市場に関する情報
公社の事業セグメントは信用機関事業であり、貸付けを行う市場はフィンランドである。
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貸借対照表に関する注記
公社は、財務省政令第2章第14条第4項に基づき、貸借対照表項目を統合していない。
注記16. 金融資産および金融負債
金融資産
償却原価により 公正価値準備金 損益を通じて 強制的に損益 損益を通じて公 合計 公正価値
測定するもの を通じて公正価 公正価値により を通じて公正 正価値により測
値により測定す 価値により測 定するもの
測定するもの
2021 年12月31日
るもの 定するもの
として指定される
（単位：千ユーロ）
もの
現金および中央銀行
8,399,045 - - - - 8,399,045 8,399,045
における残高
信用機関に対する貸付金 1,416,564 - - - - 1,416,564 1,416,564
公法人および公共部門
27,805,752 - 38,941 35,204 - 27,879,897 30,050,779
企業に対する貸付金
リース資産* 242,936 - - - - 242,936 255,907
債券 1,088,888 213,466 3,539,074 - - 4,841,428 4,841,792
株式および出資持分 - - - - - - -
グループ企業内の
- - - 656 - 656 656
株式および出資持分
損益を通じて公正価値によ
り測定されるデリバティブ - - - - 761,023 761,023 761,023
契約
ヘッジ会計が適用される
- - - - 1,238,653 1,238,653 1,238,653
デリバティブ契約
238,930 - - - - 238,930 238,930
その他の資産**
合計
39,192,115 213,466 3,578,015 35,860 1,999,676 45,019,131 47,203,349
* 当該項目には、公社が公正価値ヘッジ会計を適用するリース資産が含まれる。リース資産はIFRS第9号の分
類目的において金融資産とはみなされないため、ヘッジされていないリース資産は本注記「金融資産および金
融負債」には表示されない。
** 当該項目には、中央清算機関に対して差入れられた現金担保が含まれる。
金融負債
償却原価により 損益を通じて 損益を通じて 合計 公正価値
測定するもの 公正価値により 公正価値により
2021 年12月31日
測定するもの として 測定するもの
（単位：千ユーロ）
指定されるもの
信用機関に対する債務
2,796,230 4,787 - 2,801,016 2,800,913
公法人および公共部門
1,776,291 1,548,394 - 3,324,685 3,344,334
企業に対する債務
発行債券 25,319,226 10,008,299 - 35,327,525 35,434,600
損益を通じて公正価値により測定される
- - 1,114,003 1,114,003 1,114,003
デリバティブ契約
ヘッジ会計が適用される
- - 1,110,291 1,110,291 1,110,291
デリバティブ契約
その他の負債* 337,526 - - 337,526 337,526
349,878 - - 349,878 354,683
劣後債務
合計
30,579,151 11,561,479 2,224,294 44,364,925 44,496,351
* 当該項目には、中央清算機関からの333,295千ユーロの受取現金担保およびIFRS第16号基準に基づく4,231千
ユーロのリース負債が含まれる。
金融資産
償却原価により 公正価値準備金 損益を通じて 強制的に損益 損益を通じて公 合計 公正価値
測定するもの を通じて公正価 公正価値により を通じて公正 正価値により測
値により測定す 価値により測 定するもの
測定するもの
2020 年12月31日
るもの 定するもの
として指定される
（単位：千ユーロ）
もの
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有価証券報告書
現金および中央銀行
5,565,801 - - - - 5,565,801 5,565,801
における残高
信用機関に対する貸付金 1,840,980 - - - - 1,840,980 1,840,980
公法人および公共部門
26,886,947 - - 44,438 - 26,931,384 29,415,707
企業に対する貸付金
リース資産 215,444 - - - - 215,444 228,011
債券 1,310,305 423,050 4,029,859 - - 5,763,214 5,763,793
株式および出資持分 - - - 27 - 27 27
グループ企業内の
- - - 656 - 656 656
株式および出資持分
損益を通じて公正価値によ
り測定されるデリバティブ - - - - 833,293 833,293 833,293
契約
ヘッジ会計が適用される
- - - - 1,524,870 1,524,870 1,524,870
デリバティブ契約
243,269 - - - - 243,269 243,269
その他の資産
合計
36,062,746 423,050 4,029,859 45,121 2,358,163 42,918,938 45,416,406
金融負債
償却原価により 損益を通じて 損益を通じて 合計 公正価値
測定するもの 公正価値により 公正価値により
2020 年12月31日
測定するもの として 測定するもの
（単位：千ユーロ）
指定されるもの
信用機関に対する債務
1,976,920 24,558 - 2,001,478 2,001,414
公法人および公共部門
2,246,352 1,637,674 - 3,884,026 3,906,619
企業に対する債務
発行債券 22,457,624 10,454,282 - 32,911,906 32,968,471
損益を通じて公正価値により測定される
- - 1,403,900 1,403,900 1,403,900
デリバティブ契約
ヘッジ会計が適用される
- - 1,456,670 1,456,670 1,456,670
デリバティブ契約
その他の負債* 236,840 - - 236,840 236,840
349,388 - - 349,388 367,455
劣後債務
合計
27,267,124 12,116,514 2,860,570 42,244,209 42,341,369
* 当該項目には、中央清算機関からの231,180千ユーロの受取現金担保およびIFRS第16号基準に基づく5,660千
ユーロのリース負債が含まれる。
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注記17. 現金および現金同等物
現金および現金同等物には、以下の貸借対照表項目が含まれる：
現金および中央銀行における残高ならびに信用機関に対する要求払いの貸付金。
2021 年 12月31日現在 2020 年 12月31日現在
（単位：千ユーロ）
現金および中央銀行における残高
8,399,045 5,565,801
35,712 164,005
信用機関に対する要求払いの貸付金
現金および現金同等物合計
8,434,757 5,729,806
注記18. 信用機関に対する貸付金
要求払い 要求払い以外 予想信用損失 合計
2021年12月31日（単位：千ユーロ）
中央銀行に対する債権
- 35,984 0 35,984
国内信用機関 12,382 34,300 -8 46,674
23,330 1,310,650 -74 1,333,906
外国信用機関
合計
35,712 1,380,934 -82 1,416,564
要求払い 要求払い以外 予想信用損失 合計
2020年12月31日（単位：千ユーロ）
中央銀行に対する債権
- 34,918 0 34,918
国内信用機関 88,763 98,300 -11 187,052
75,242 1,543,800 -32 1,619,011
外国信用機関
合計
164,005 1,677,018 -43 1,840,980
注記19. 公法人および公共部門企業に対する貸付金
2021年12月31日 2020年12月31日
（単位：千ユーロ）
合計 予想信用損失 合計 予想信用損失
企業および住宅供給企業
14,665,818 -1,002 13,794,905 -983
公共部門企業 12,847,172 -88 12,772,899 -38
366,908 -57 363,580 -67
非営利団体
合計
27,879,897 -1,147 26,931,384 -1,089
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注記20. 債券
公共部門企業により発行された債券
公表相場 その他 合計 予想信用損失*
2021年12月31日（単位：千ユーロ）
償却原価により測定するもの
- 930,252 930,252 0
地方自治体関連企業のコマーシャル・ペー
- 930,252 930,252 0
パー
公正価値準備金を通じて公正価値により
74,959 - 74,959 1
測定するもの
他の公共部門企業により発行された長期債券 74,959 - 74,959 1
損益を通じて公正価値により
1,703,953 - 1,703,953 -
測定するものとして指定されるもの
国債 180,437 - 180,437 -
他の公共部門企業により発行された長期債券 1,523,516 - 1,523,516 -
合計
1,778,912 930,252 2,709,164 1
うち、中央銀行リファイナンス適格債券 1,572,169 - 1,572,169 0
公共部門企業以外により発行された債券
公表相場 その他 合計 予想信用損失*
2021 年12月31日（単位：千ユーロ）
償却原価により測定するもの
- 158,636 158,636 0
コマーシャル・ペーパー - 158,636 158,636 0
公正価値準備金を通じて公正価値により
138,506 - 138,506 41
測定するもの
銀行長期債券 138,506 - 138,506 41
損益を通じて公正価値により
1,835,121 - 1,835,121 -
測定するものとして指定されるもの
1,835,121 - 1,835,121 -
銀行長期債券
合計
1,973,627 158,636 2,132,263 41
うち、中央銀行リファイナンス適格債券 1,739,885 - 1,739,885 30
公表相場 その他 合計 予想信用損失*
2021年12月31日（単位：千ユーロ）
債券合計
3,752,539 1,088,888 4,841,428 41
* 当該予想信用損失は、公正価値準備金を通じて公正価値により測定されるものとして分類される債券におい
て認識されている。このため、当該予想信用損失は、貸借対照表において、債券の簿価総額からの控除として
は認識されないが、連結財務書類の注記1の会計方針の「9.4 財政状態計算書における予想信用損失引当金の
表示」の項に記載されるとおり、公正価値準備金からの控除として認識される。
財務書類の日付である2021年12月31日現在、債券には、リバース・レポ取引の担保として差入れられた有価
証券は存在しない。
財務書類の日付である2021年12月31日現在、公社は、強制的に損益を通じて公正価値により測定される債券
を保有していない。
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公共部門企業により発行された債券
公表相場 その他 合計 予想信用損失
2020年12月31日（単位：千ユーロ）
償却原価により測定するもの
- 1,199,621 1,199,621 0
地方自治体関連企業のコマーシャル・ペー
- 1,199,621 1,199,621 0
パー
公正価値準備金を通じて公正価値により
124,157 - 124,157 2
測定するもの
他の公共部門企業により発行された長期債券 124,157 - 124,157 2
損益を通じて公正価値により
1,869,431 - 1,869,431 -
測定するものとして指定されるもの
国債 266,874 - 266,874 -
他の公共部門企業により発行された長期債券 1,602,557 - 1,602,557 -
合計
1,993,588 1,199,621 3,193,209 3
うち、中央銀行リファイナンス適格債券 1,780,922 - 1,780,922 2
公共部門企業以外により発行された債券
公表相場 その他 合計 予想信用損失
2020 年12月31日（単位：千ユーロ）
償却原価により測定するもの
- 110,684 110,684 0
コマーシャル・ペーパー - 110,684 110,684 0
公正価値準備金を通じて公正価値により
298,893 - 298,893 39
測定するもの
銀行長期債券 298,893 - 298,893 39
損益を通じて公正価値により
2,160,427 - 2,160,427 -
測定するものとして指定されるもの
2,160,427 - 2,160,427 -
銀行長期債券
合計
2,459,320 110,684 2,570,005 39
うち、中央銀行リファイナンス適格債券 2,169,064 - 2,169,064 25
公表相場 その他 合計 予想信用損失
2020年12月31日（単位：千ユーロ）
債券合計
4,452,908 1,310,305 5,763,214 42
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注記21. リース資産
2021年12月31日 2020年12月31日
（単位：千ユーロ）
前払費用
500,763 415,943
機械設備 267,337 230,343
固定資産および建物 565,732 444,378
その他の資産 315 278
-2 -2
予想信用損失
合計
1,334,146 1,090,940
注記22. 金融資産およびその他のコミットメントの信用リスク
公社の信用リスクについては、連結財務書類の「注記2. リスク管理原則およびグループのリスク・ポジショ
ン」の「7. 信用リスク」の項に記載されている。予想信用損失の計算方法および減損ステージは、連結財務書類
の注記1の会計方針の「9. 金融資産の減損」の項に記載されている。
下表は、予想信用損失の計算に基づく、資産の種類および減損ステージ毎のエクスポージャーを表示している。
資産の種類および減損ステージ毎のエクスポージャー
信用減損
信用減損していないもの
しているもの
合計
ステージ1 ステージ2 ステージ3*
12 ヶ月間の 全期間の 全期間の
予想信用
2021 年 12月31日
簿価総額 予想信用 簿価総額 予想信用 簿価総額 予想信用 簿価総額
損失
（単位：千ユーロ）
損失 損失 損失
償却原価により測定される現金および
8,399,045 0 - - - - 8,399,045 0
中央銀行における残高
償却原価により測定される信用機関に
1,416,564 -82 - - - - 1,416,564 -82
対する貸付金
償却原価により測定される公法人およ
27,457,506 -23 220,730 -578 127,517 -546 27,805,752 -1,147
び公共部門企業に対する貸付金
償却原価により測定されるリース資産
1,333,987 -2 - - 159 - 1,334,146 -2
償却原価により測定される債券
1,079,338 0 9,550 0 - - 1,088,888 0
公正価値準備金を通じて公正価値によ
213,466 -41 - - - - 213,466 -41
り測定される債券
償却原価により測定されるその他の資
産における中央清算機関に対する現金
238,930 -13 - - - - 238,930 -13
担保
その他の資産における公法人および公
1,752 - - - - - 1,752 -
共部門企業に対する保証債権
クレジット・コミットメント（オフバ
2,585,201 -4 3,167 0 4,506 0 2,592,873 -4
ランスシート）
合計
42,725,787 -166 233,447 -578 132,182 -546 43,091,415 -1,289
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* 公社は、連結財務書類の「注記2. リスク管理原則およびグループのリスク・ポジション」の「7. 信用リス
ク」の項に記載されているとおり、ステージ3の債権を全額カバーする担保および保証のアレンジメントを有して
いる。公社の経営陣は、ステージ3の債権はすべて回収され、確定的な信用損失は発生しないものと予測してい
る。ステージ3の債権には、2,345千ユーロ（2,404千ユーロ）の組成した信用減損（ 購入または組成した信用減損
（POCI） ）債権が含まれる。購入または組成した信用減損（POCI）債権に係る予想信用損失は、7千ユーロ（4千
ユーロ）である。
資産の種類および減損ステージ毎のエクスポージャー
信用減損
信用減損していないもの
しているもの
合計
ステージ1 ステージ2 ステージ3
12 ヶ月間の 全期間の 全期間の
予想信用
2020 年 12月31日
簿価総額 予想信用 簿価総額 予想信用 簿価総額 予想信用 簿価総額
損失
（単位：千ユーロ）
損失 損失 損失
償却原価により測定される現金および
5,565,801 0 - - - - 5,565,801 0
中央銀行における残高
償却原価により測定される信用機関に
1,840,980 -43 - - - - 1,840,980 -43
対する貸付金
償却原価により測定される公法人およ
26,606,595 -30 145,061 -835 135,291 -224 26,886,947 -1,089
び公共部門企業に対する貸付金
償却原価により測定されるリース資産
1,090,768 -2 - - 173 - 1,090,940 -2
償却原価により測定される債券
1,303,105 0 7,200 - - - 1,310,305 0
公正価値準備金を通じて公正価値によ
423,050 -42 - - - - 423,050 -42
り測定される債券
償却原価により測定されるその他の資
産における中央清算機関に対する現金
243,269 -4 - - - - 243,269 -4
担保
その他の資産における公法人および公
1,606 - - - - - 1,606 -
共部門企業に対する保証債権
クレジット・コミットメント（オフバ
2,348,271 -4 4,506 0 1,201 0 2,353,978 -4
ランスシート）
合計
39,423,445 -126 156,767 -835 136,665 -224 39,716,876 -1,184
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下表は、当年度中の減損ステージ毎の予想信用損失の変動および調整合計の概要を表示している。
減損ステージ毎の予想信用損失合計
信用減損
信用減損していないもの
しているもの
合計
ステージ1 ステージ2 ステージ3
12 ヶ月間の 全期間の 全期間の 予想
簿価総額
予想信用損失 予想信用損失 予想信用損失 信用損失
（単位：千ユーロ）
2021 年 1月1日現在の期首残高
-126 -835 -224 -1,184 39,716,876
新たに組成または購入された資産
-41 56 -13 3 9,637,333
認識の中止または返済がなされた資産
46 101 55 203 -6,262,486
（償却を除く）
ステージ1への振替え
0 18 - 18 18
ステージ2への振替え
0 -203 60 -143 -143
ステージ3への振替え
0 1 -1 1 1
追加的な引当金（ マネジメント・オーバーレ
- 340 -430 -90 -90
イ ）
認識の中止に至らない条件変更に起因する
- - - - -
契約上のキャッシュ・フローの変更
予想信用損失の計算に使用されるモデル*
-46 -56 6 -96 -94
およびインプット**の変更
償却
- - - - -
回収
- - - - -
2021 年12月31日 現在の合計
-166 -578 -546 -1,289 43,091,415
* モデルの変更を表す。
** モデル指標（例えば、GDP成長率、失業率）の変動を表す。
2021年度において、公社は、予想信用損失の計算におけるマクロ・シナリオおよびデフォルト時損失率のパラ
メータを変更し、これにより予想信用損失は96千ユーロ増加した。予想信用損失モデルに変更は生じなかった。
公社は、2022年度に実施される予想信用損失モデルの変更を加味するため、430千ユーロの追加的な裁量的引当
金（ マネジメント・オーバーレイ ） を計上した。2022年度において、公社は、モーゲージ・ローンのデフォルト時
損失率（ LGD ） の計算および全期間の予想信用損失の計算をさらに進展させる予定である。かかる変更は予想信用
損失の金額に影響を与えると予想されるため、公社の経営陣は、特定グループの評価に基づく追加的な裁量的引当
金を計上することを決定した。かかる追加的な引当金は、貸借対照表の「公法人および公共部門企業に対する貸付
金」の項目に計上されている。追加的な引当金は、各契約レベルには配分されていない。
追加的な引当金の必要性の評価は、公社の経営陣が、モデルの変更により、予想信用損失が、12ヶ月間の予想信
用損失に代わり契約の全期間にわたり計算される場合、予想信用損失の計算において一部のエクスポージャーがス
テージ2に振替えられる可能性があり、また一定の場合にはデフォルト時損失率が増加する可能性もあると推測し
ているという事実に基づいている。さらに、デフォルト時損失率のモデルの変更は、ステージ3の予想信用損失の
金額に影響を与えると予想される。追加的な引当金の対象となる契約に関する詳細情報は、モデル変更の進展に伴
い入手可能となる見込みであり、これにより、予想信用損失の変動を個別の契約に配分し、通常の予想信用損失の
計算手続に基づき決定することができる見込みである。
公社の信用リスク合計は低い水準にとどまっており、予想信用損失の金額も低い水準にとどまっている。地方自
治体の顧客の財務状況は、とりわけ中央政府が実施した新型コロナウイルス感染症支援策により、主に2020年度に
改善され、また2021年度においても進展した。当年度中、企業の状況は引き続き比較的安定していた。公社の顧客
は、フィンランドの地方自治体であるか、地方自治体の保証または不動産担保を補填する国の不足補填保証を有し
ているため、連結財務書類の「注記2. リスク管理原則およびグループのリスク・ポジション」の「7. 信用リス
ク」の項に記載されているとおり、グループの顧客エクスポージャーは、自己資本比率の計算においてゼロ・リス
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ク・ウェイトである。公社の経営陣は、債権はすべて全額回収可能であり、確定的な信用損失は発生しないと推測
している。2021年12月31日現在、公社は、顧客の支払不能に起因して、合計19百万ユーロ（24百万ユーロ）の公共
部 門に対する保証債権を有している。流動性ポートフォリオの信用リスクは良好な水準を維持し、その平均格付は
AA＋（AA＋）であった。
減損ステージ毎の予想信用損失合計
信用減損
信用減損していないもの
しているもの
合計
ステージ1 ステージ2 ステージ3
12 ヶ月間の 全期間の 全期間の 予想
簿価総額
予想信用損失 予想信用損失 予想信用損失 信用損失
（単位：千ユーロ）
2020 年 1月1日現在の期首残高
-167 -80 -80 -327 34,771,414
新たに組成または購入された資産
-83 -30 -13 -126 10,624,618
認識の中止または返済がなされた資産
119 10 43 173 -5,678,253
（償却を除く）
ステージ1への振替え
0 30 - 30 30
ステージ2への振替え
0 -50 9 -41 -41
ステージ3への振替え
0 19 -7 12 12
追加的な引当金（ マネジメント・オーバーレ
- -340 - -340 -340
イ ）
認識の中止に至らない条件変更に起因する
- - - - -
契約上のキャッシュ・フローの変更
予想信用損失の計算に使用されるモデル
5 -395 -176 -566 -564
およびインプットの変更
償却
- - - - -
回収
- - - - -
2020 年12月31日 現在の合計
-126 -835 -224 -1,184 39,716,876
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2020年度において、公社は、予想信用損失の見積りおよびモデル化の方法ならびにモデルで使用する仮定を特定
した。モデル化の手法の変更により、貸付金の全期間にわたるデフォルト確率のモデル化に影響が及び、その結
果、ステージ2およびステージ3の予想信用損失の金額にも影響が及び、当該変更により約0.5百万ユーロ増加し
た。
2020年度において、公社は、新型コロナウイルス感染症のパンデミックによる財務上の影響を加味するため、
340千ユーロの追加的な裁量的引当金（ マネジメント・オーバーレイ ） を計上した。2020年度には、芸術部門およ
びスポーツ施設の運営といった特定の顧客セグメントは財務的に極めて困難であったと言える。しかしながら、か
かる財務状況の悪化は、主に2019年度財務書類に基づいて更新された公社の内部リスク格付にはまだ反映されてい
なかった。その後、特定の顧客セグメントの信用リスクが増加したと推測されたため、公社の経営陣は、特定グ
ループの評価に基づく追加的な裁量的引当金を計上することを決定した。かかる追加的な引当金は、貸借対照表の
「公法人および公共部門企業に対する貸付金」の項目に計上されている。追加的な引当金は、各契約レベルには配
分されていなかった。2021年度下半期に、追加的な引当金の対象となる企業の財務状況に関する詳細情報を受領し
たため、更新された内部信用格付により、予想信用損失の想定される変動を契約に配分し、通常の予想信用損失の
計算手続に基づき決定することができる見込みである。経営陣の判断に基づく追加的な引当金の必要はなくなり、
2021年度下半期にその取消しが決定された。公社の予想信用損失に対する新型コロナウイルス感染症のパンデミッ
クの影響は低い水準にとどまった。
下表は、当年度中の減損ステージおよび資産の種類毎の予想信用損失の変動および調整を表示している。
償却原価により測定される現金および中央銀行における残高に係る減損ステージ毎の予想信用損失
信用減損
信用減損していないもの
しているもの
合計
ステージ1 ステージ2 ステージ3
12 ヶ月間の 全期間の 全期間の 予想
簿価総額
予想信用損失 予想信用損失 予想信用損失 信用損失
（単位：千ユーロ）
2021 年 1月1日現在の期首残高
0 - - 0 5,565,801
新たに組成または購入された資産
0 - - 0 2,833,244
認識の中止または返済がなされた資産
0 - - 0 0
（償却を除く）
ステージ1への振替え
- - - - -
ステージ2への振替え
- - - - -
ステージ3への振替え
- - - - -
予想信用損失の計算に使用されるモデル
- - - - -
およびインプットの変更
2021 年12月31日 現在の合計
0 - - 0 8,399,045
償却原価により測定される信用機関に対する貸付金に係る減損ステージ毎の予想信用損失
信用減損
信用減損していないもの
しているもの
合計
ステージ1 ステージ2 ステージ3
12 ヶ月間の 全期間の 全期間の 予想
簿価総額
予想信用損失 予想信用損失 予想信用損失 信用損失
（単位：千ユーロ）
2021 年 1月1日現在の期首残高
-43 - - -43 1,840,980
新たに組成または購入された資産
-10 - - -10 353,939
認識の中止または返済がなされた資産
14 - - 14 -778,312
（償却を除く）
ステージ1への振替え
- - - - -
ステージ2への振替え
- - - - -
ステージ3への振替え
- - - - -
予想信用損失の計算に使用されるモデル
-43 - - -43 -43
およびインプットの変更
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2021 年12月31日 現在の合計
-82 - - -82 1,416,564
償却原価により測定される公法人および公共部門企業に対する貸付金に係る減損ステージ毎の予想信用損失
信用減損
信用減損していないもの
しているもの
合計
ステージ1 ステージ2 ステージ3
12 ヶ月間の 全期間の 全期間の 予想
簿価総額
予想信用損失 予想信用損失 予想信用損失 信用損失
（単位：千ユーロ）
2021 年 1月1日現在の期首残高
-30 -835 -224 -1,089 26,886,947
新たに組成または購入された資産
-11 56 -13 33 3,238,833
認識の中止または返済がなされた資産
10 101 55 167 -2,319,771
（償却を除く）
ステージ1への振替え
0 18 - 18 18
ステージ2への振替え
0 -203 60 -143 -143
ステージ3への振替え
- 1 -1 1 1
追加的な引当金（ マネジメント・オーバーレ
- 340 -430 -90 -90
イ ）
認識の中止に至らない条件変更に起因する
- - - - -
契約上のキャッシュ・フローの変更
予想信用損失の計算に使用されるモデル
7 -56 6 -44 -44
およびインプットの変更
償却
- - - - -
2021 年12月31日 現在の合計
-23 -578 -546 -1,147 27,805,752
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有価証券報告書
償却原価により測定されるリース資産に係る減損ステージ毎の予想信用損失
信用減損
信用減損していないもの
しているもの
合計
ステージ1 ステージ2 ステージ3
12 ヶ月間の 全期間の 全期間の 予想
簿価総額
予想信用損失 予想信用損失 予想信用損失 信用損失
（単位：千ユーロ）
2021 年 1月1日現在の期首残高
-2 0 0 -2 1,090,940
新たに組成または購入された資産
0 - - 0 310,062
認識の中止または返済がなされた資産
0 - 0 0 -66,857
（償却を除く）
ステージ1への振替え
- - - - -
ステージ2への振替え
- - - - -
ステージ3への振替え
- - - - -
予想信用損失の計算に使用されるモデル
1 - 0 1 1
およびインプットの変更
2021 年12月31日 現在の合計
-2 0 0 -2 1,334,146
償却原価により測定される債券に係る減損ステージ毎の予想信用損失
信用減損
信用減損していないもの
しているもの
合計
ステージ1 ステージ2 ステージ3
12 ヶ月間の 全期間の 全期間の 予想
簿価総額
予想信用損失 予想信用損失 予想信用損失 信用損失
（単位：千ユーロ）
2021 年 1月1日現在の期首残高
0 0 - 0 1,310,305
新たに組成または購入された資産
0 0 - 0 1,088,888
認識の中止または返済がなされた資産
0 0 - 0 -1,310,305
（償却を除く）
ステージ1への振替え
- - - - -
ステージ2への振替え
- - - - -
ステージ3への振替え
- - - - -
予想信用損失の計算に使用されるモデル
- - - - -
およびインプットの変更
2021 年12月31日 現在の合計
0 0 - 0 1,088,888
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公正価値準備金を通じて公正価値により測定される債券に係る減損ステージ毎の予想信用損失
信用減損
信用減損していないもの
しているもの
合計
ステージ1 ステージ2 ステージ3
12 ヶ月間の 全期間の 全期間の 予想
簿価総額
予想信用損失 予想信用損失 予想信用損失 信用損失
（単位：千ユーロ）
2021 年 1月1日現在の期首残高
-42 - - -42 423,050
新たに組成または購入された資産
-16 - - -16 28,176
認識の中止または返済がなされた資産
19 - - 19 -237,760
（償却を除く）
ステージ1への振替え
- - - -
ステージ2への振替え
- - - -
ステージ3への振替え
- - - -
予想信用損失の計算に使用されるモデル
-2 - - -2
およびインプットの変更
2021 年12月31日 現在の合計
-41 - - -41 213,466
公正価値準備金を通じて公正価値により測定するものに分類される債券に係る損失引当金は、公正価値準備金に
おいて認識される。累積損失引当金は、資産の認識の中止に際し損益計算書において認識される。予想信用損失引
当金の表示に関する詳細は、連結財務書類の注記1の会計方針の「9.4 財政状態計算書における予想信用損失引当
金の表示」の項に記載されている。
償却原価により測定されるその他の資産における中央清算機関に対する現金担保に係る減損ステージ毎の 予想信用
損失
信用減損
信用減損していないもの
しているもの
合計
ステージ1 ステージ2 ステージ3
12 ヶ月間の 全期間の 全期間の 予想
簿価総額
予想信用損失 予想信用損失 予想信用損失 信用損失
（単位：千ユーロ）
2021 年 1月1日現在の期首残高
-4 - - -4 243,269
新たに組成または購入された資産
-1 - - -1 22,942
認識の中止または返済がなされた資産
0 - - 0 -27,272
（償却を除く）
ステージ1への振替え
- - - - -
ステージ2への振替え
- - - - -
ステージ3への振替え
- - - - -
予想信用損失の計算に使用されるモデル
-8 - - -8 -8
およびインプットの変更
2021 年12月31日 現在の合計
-13 - - -13 238,930
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その他の資産における公法人および公共部門企業に対する保証債権に係る減損ステージ毎の予想信用損失
信用減損
信用減損していないもの
しているもの
合計
ステージ1 ステージ2 ステージ3
12 ヶ月間の 全期間の 全期間の 予想
簿価総額
予想信用損失 予想信用損失 予想信用損失 信用損失
（単位：千ユーロ）
2021 年 1月1日現在の期首残高
- - - - 1,606
新たに組成または購入された資産
- - - - 145
認識の中止または返済がなされた資産
- - - - -
（償却を除く）
ステージ1への振替え
- - - - -
ステージ2への振替え
- - - - -
ステージ3への振替え
- - - - -
予想信用損失の計算に使用されるモデル
- - - - -
およびインプットの変更
回収
- - - - -
2021 年12月31日 現在の合計
- - - - 1,752
クレジット・コミットメント（オフバランスシート）に係る減損ステージ毎の 予想信用損失
信用減損
信用減損していないもの
しているもの
合計
ステージ1 ステージ2 ステージ3
12 ヶ月間の 全期間の 全期間の 予想
簿価総額
予想信用損失 予想信用損失 予想信用損失 信用損失
（単位：千ユーロ）
2021 年 1月1日現在の期首残高
-4 0 0 -4 2,353,978
新たに組成または購入された資産
-2 0 - -2 1,761,104
認識の中止または返済がなされた資産
3 - 0 3 -1,522,209
（償却を除く）
ステージ1への振替え
- - - -
ステージ2への振替え
- - - -
ステージ3への振替え
- 0 0 0
予想信用損失の計算に使用されるモデル
0 - 0 0
およびインプットの変更
2021 年12月31日 現在の合計
-4 0 0 -4 2,592,873
拘束力のあるクレジット・コミットメントに係る損失引当金は、「その他の負債」において認識される。予想信
用損失引当金の表示に関する詳細は、連結財務書類の注記1の会計方針の「9.4 財政状態計算書における予想信用
損失引当金の表示」の項に記載されている。
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償却原価により測定される現金および中央銀行における残高に係る減損ステージ毎の予想信用損失
信用減損
信用減損していないもの
しているもの
合計
ステージ1 ステージ2 ステージ3
12 ヶ月間の 全期間の 全期間の 予想
簿価総額
予想信用損失 予想信用損失 予想信用損失 信用損失
（単位：千ユーロ）
2020 年 1月1日現在の期首残高
0 - - 0 4,909,338
新たに組成または購入された資産
0 - - 0 656,463
認識の中止または返済がなされた資産
0 - - 0 0
（償却を除く）
ステージ1への振替え
- - - - -
ステージ2への振替え
- - - - -
ステージ3への振替え
- - - - -
予想信用損失の計算に使用されるモデル
- - - - -
およびインプットの変更
2020 年12月31日 現在の合計
0 - - 0 5,565,801
償却原価により測定される信用機関に対する貸付金に係る減損ステージ毎の予想信用損失
信用減損
信用減損していないもの
しているもの
合計
ステージ1 ステージ2 ステージ3
12 ヶ月間の 全期間の 全期間の 予想
簿価総額
予想信用損失 予想信用損失 予想信用損失 信用損失
（単位：千ユーロ）
2020 年 1月1日現在の期首残高
-28 - - -28 817,462
新たに組成または購入された資産
-35 - - -35 1,687,198
認識の中止または返済がなされた資産
21 - - 21 -663,679
（償却を除く）
ステージ1への振替え
- - - - -
ステージ2への振替え
- - - - -
ステージ3への振替え
- - - - -
予想信用損失の計算に使用されるモデル
-1 - - -1 -1
およびインプットの変更
2020 年12月31日 現在の合計
-43 - - -43 1,840,980
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償却原価により測定される公法人および公共部門企業に対する貸付金に係る減損ステージ毎の予想信用損失
信用減損
信用減損していないもの
しているもの
合計
ステージ1 ステージ2 ステージ3
12 ヶ月間の 全期間の 全期間の 予想
簿価総額
予想信用損失 予想信用損失 予想信用損失 信用損失
（単位：千ユーロ）
2020 年 1月1日現在の期首残高
-24 -80 -80 -185 23,918,874
新たに組成または購入された資産
-15 -30 -13 -58 4,825,655
認識の中止または返済がなされた資産
3 10 43 56 -1,856,679
（償却を除く）
ステージ1への振替え
0 30 - 30 30
ステージ2への振替え
0 -50 9 -41 -41
ステージ3への振替え
0 19 -7 12 12
追加的な引当金（ マネジメント・オーバーレ
- -340 - -340 -340
イ ）
認識の中止に至らない条件変更に起因する
- - - - -
契約上のキャッシュ・フローの変更
予想信用損失の計算に使用されるモデル
6 -395 -176 -564 -564
およびインプットの変更
償却
- - - - -
2020 年12月31日 現在の合計
-30 -835 -224 -1,089 26,886,947
償却原価により測定されるリース資産に係る減損ステージ毎の予想信用損失
信用減損
信用減損していないもの
しているもの
合計
ステージ1 ステージ2 ステージ3
12 ヶ月間の 全期間の 全期間の 予想
簿価総額
予想信用損失 予想信用損失 予想信用損失 信用損失
（単位：千ユーロ）
2020 年 1月1日現在の期首残高
-1 0 - -1 828,458
新たに組成または購入された資産
-1 - 0 -1 318,638
認識の中止または返済がなされた資産
0 - - 0 -56,155
（償却を除く）
ステージ1への振替え
- - - - -
ステージ2への振替え
- - - - -
ステージ3への振替え
- 0 - 0 0
予想信用損失の計算に使用されるモデル
0 - - 0 0
およびインプットの変更
2020 年12月31日 現在の合計
-2 0 0 -2 1,090,940
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償却原価により測定される債券に係る減損ステージ毎の予想信用損失
信用減損
信用減損していないもの
しているもの
合計
ステージ1 ステージ2 ステージ3
12 ヶ月間の 全期間の 全期間の 予想
簿価総額
予想信用損失 予想信用損失 予想信用損失 信用損失
（単位：千ユーロ）
2020 年 1月1日現在の期首残高
0 0 - 0 804,358
新たに組成または購入された資産
0 0 - 0 1,310,305
認識の中止または返済がなされた資産
0 0 - 0 -804,358
（償却を除く）
ステージ1への振替え
- - - - -
ステージ2への振替え
- - - - -
ステージ3への振替え
- - - - -
予想信用損失の計算に使用されるモデル
- - - - -
およびインプットの変更
2020 年12月31日 現在の合計
0 0 - 0 1,310,305
公正価値準備金を通じて公正価値により測定される債券に係る減損ステージ毎の予想信用損失
信用減損
信用減損していないもの
しているもの
合計
ステージ1 ステージ2 ステージ3
12 ヶ月間の 全期間の 全期間の 予想
簿価総額
予想信用損失 予想信用損失 予想信用損失 信用損失
（単位：千ユーロ）
2020 年 1月1日現在の期首残高
-104 - - -104 971,505
新たに組成または購入された資産
-28 - - -28 159,570
認識の中止または返済がなされた資産
92 - - 92 -708,025
（償却を除く）
ステージ1への振替え
- - - -
ステージ2への振替え
- - - -
ステージ3への振替え
- - - -
予想信用損失の計算に使用されるモデル
-2 - - -2
およびインプットの変更
2020 年12月31日 現在の合計
-42 - - -42 423,050
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償却原価により測定されるその他の資産における中央清算機関に対する現金担保に係る減損ステージ毎の 予想信用
損失
信用減損
信用減損していないもの
しているもの
合計
ステージ1 ステージ2 ステージ3
12 ヶ月間の 全期間の 全期間の 予想
簿価総額
予想信用損失 予想信用損失 予想信用損失 信用損失
（単位：千ユーロ）
2020 年 1月1日現在の期首残高
-4 - - -4 158,494
新たに組成または購入された資産
-2 - - -2 84,772
認識の中止または返済がなされた資産
1 - - 1 1
（償却を除く）
ステージ1への振替え
- - - - -
ステージ2への振替え
- - - - -
ステージ3への振替え
- - - - -
予想信用損失の計算に使用されるモデル
2 - - 2 2
およびインプットの変更
2020 年12月31日 現在の合計
-4 - - -4 243,269
その他の資産における公法人および公共部門企業に対する保証債権に係る減損ステージ毎の予想信用損失
信用減損
信用減損していないもの
しているもの
合計
ステージ1 ステージ2 ステージ3
12 ヶ月間の 全期間の 全期間の 予想
簿価総額
予想信用損失 予想信用損失 予想信用損失 信用損失
（単位：千ユーロ）
2020 年 1月1日現在の期首残高
- - - - 1,603
新たに組成または購入された資産
- - - - 184
認識の中止または返済がなされた資産
- - - - -180
（償却を除く）
ステージ1への振替え
- - - - -
ステージ2への振替え
- - - - -
ステージ3への振替え
- - - - -
予想信用損失の計算に使用されるモデル
- - - - -
およびインプットの変更
回収
- - - - -
2020 年12月31日 現在の合計
- - - - 1,606
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クレジット・コミットメント（オフバランスシート）に係る減損ステージ毎の 予想信用損失
信用減損
信用減損していないもの
しているもの
合計
ステージ1 ステージ2 ステージ3
12 ヶ月間の 全期間の 全期間の 予想
簿価総額
予想信用損失 予想信用損失 予想信用損失 信用損失
（単位：千ユーロ）
2020 年 1月1日現在の期首残高
-4 0 - -4 2,361,323
新たに組成または購入された資産
-3 - 0 -3 1,581,833
認識の中止または返済がなされた資産
3 0 - 3 -1,589,178
（償却を除く）
ステージ1への振替え
- - - -
ステージ2への振替え
0 0 - 0
ステージ3への振替え
- - - -
予想信用損失の計算に使用されるモデル
0 0 - 0
およびインプットの変更
2020 年12月31日 現在の合計
-4 0 0 -4 2,353,978
将来予測に関する情報
金融商品の信用リスクが著しく増加（ SICR ） したか否かの評価および予想信用損失の測定には、将来予測に関す
る情報およびマクロ経済シナリオがモデルに含まれる。公社は、パンデミックの影響を考慮して、フィンランドの
シナリオを更新した。マクロ経済予測は3年間を対象としており、3年間の予測期間を超える信頼性の高いマクロ経
済予測は入手できないため、将来予測に関する調整は3年間に限定される。主に、基本シナリオ、楽観的シナリオ
および悪化シナリオの3つのシナリオが使用される。かかるシナリオには確率加重が含まれる。新型コロナウイル
ス感染症のパンデミックによる不確実性により、公社は悪化シナリオへの加重を増加させた。
シナリオの確率加重は以下の通りである。
シナリオ
2021 年 12月31日 2020 年 12月31日
2022 年 2023 年 2024 年 2021 年 2022 年 2023 年
悪化
40% 40% 40% 50% 40% 40%
基本 50% 50% 40% 40% 40% 40%
楽観的 10% 10% 20% 10% 20% 20%
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公社は、類似する信用リスク特性を有するポートフォリオ毎に、信用損失の主な要因を特定し、マクロ経済変数
と信用損失との関係を推計した。予想信用損失モデルは、金融資産に係るフィンランドのカウンターパーティーに
関する以下のマクロ経済変数（フィンランド政府の長期金利、住宅価格の動向および失業率）から構成される。
フィンランド以外の金融資産については、モデルおよびシナリオのパラメータに、欧州中央銀行が公表するストレ
ス・テストのシナリオが採用されている。各変数は3年間の見積りをカバーしている。
下表は、3年間の予測期間におけるマクロ経済変数およびその予測を示している。
マクロ経済変数
2021 年 12月31日 2020 年 12月31日
シナリオ
2022 年 2023 年 2024 年 2021 年 2022 年 2023 年
悪化 1.20 0.50 0.25 0.10 -0.25 0.0
フィンランド国債10年物利回り（％） 基本 0.25 0.60 0.75 -0.37 -0.25 0.1
楽観的 0.75 1.10 1.15 0.00 0.3 0.6
悪化 -8.0 -7.0 -2.0 -12.5 -2.5 2.0
住宅不動産（売却価格の前年度比の変
基本 -2.0 -3.0 -1.4 0.5 1.0 2.0
動）（％）
楽観的 3.5 3.0 1.5 2.0 2.5 2.0
悪化 8.7 9.2 8.5 9.5 9.5 8.7
失業率（％） 基本 6.9 6.5 6.3 8.2 7.8 7.6
楽観的 6.5 6.0 5.8 7.7 7.2 6.9
2021年において、フィンランド経済は予想以上に早く回復した。事業および消費者の強い信頼感は、経済成長の
主要な誘因である国内需要を支えた。フィンランドの国内総生産は、既に2021年第2四半期にパンデミック前の水
準を超えた。雇用も急速に回復し、雇用者数合計は2021年第4四半期には過去最高に達した。基本シナリオでは、
フィンランドの国内総生産は2021年に3.5％成長すると予測されている。景気先行指数は、今後の成長がやや鈍化
することを示している。新型コロナウイルス感染症の変異株であるオミクロン株は、短期的な景気の不確実性を高
めている。消費者の購買力も、特に生計費および燃料費の高騰により低下した。短期的なリスクにもかかわらず、
2022年には依然として平均を上回る成長の可能性が見込まれる。生産は、2022年には2.6％、2023年には1.8％増加
する見込みである。2024年以降、経済は徐々に長期的な成長軌道に向かい、年間成長率は1.0％前後となる。
失業率は、2020年に7.8％のピークに達した。公社は現在、平均失業率は2022年には6.9％、2023年には6.5％に
低下すると推測している。エネルギー価格の一過性の急騰が物価指数全体を押し上げているため、平均年間消費者
物価指数は2022年に加速する見込みである。コスト圧力は2022年下半期に弱まるものと予想される。金融政策は短
期的には緩和策が維持される見込みであるが、欧州中央銀行は非標準的な金融政策措置を徐々に解除し始めると予
想される。最初の利上げは2023年末頃に実施される見込みである。国内レベルでは、住宅価格は2021年には4％近
く、2022年には約2.0％上昇すると予測される。2023年以降、住宅価格のインフレ率は年間約1.5％に鈍化すると予
想される。
基本シナリオに対し、上振れ（楽観的）シナリオは、新型コロナウイルス感染症のパンデミックによる経済の傷
の深刻度を低めに考慮しており、幾分速い世界経済および投資支出の回復を想定している。その結果、フィンラン
ドの国内総生産は、爾後2年間に増加率が加速する（2022年および2023年にそれぞれ3.5％および3.0％）と予想さ
れる。上振れシナリオでは、失業率は、既に2022年にパンデミック前の水準の6.7％未満に低下している。2022年
には、消費者物価のインフレ率は3.8％に上昇する。かかるインフレ圧力は概ね一過性のものであるが、需給
ギャップが徐々にプラスに転じるため、2023年には、消費者物価指数の上昇率は2.5％にとどまる。2022年から
2023年にかけて、強い住宅需要により住宅価格のインフレ率は3.0％から3.5％の範囲で上昇し続ける。その後、消
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費者物価および住宅価格は、2024年から2025年において約1.5％から2.0％のペースで上昇する。成長の回復および
インフレへの期待は、基本シナリオよりも幾分早い金融引き締めおよび高い金利につながる。
下振れ（悪化）シナリオは、供給のボトルネックが事前の想定以上に深刻で、より長引くこととなった場合の結
果を表している。広範囲にわたる供給不足は、世界的なサプライ・チェーンにおけるコスト圧力を増幅し、消費者
物価および将来のインフレ予測における悪循環につながる。同時に、中国の不動産部門の低迷は重大な景気後退の
引き金となり、世界経済においてグロース・リセッションの伝播が拡大する。中期的なインフレ予測を堅持するた
めには、中央銀行は、景気見通しの悪化にかかわらず、金融政策を引き締めなくてはならない。フィンランド経済
は2022年から2023年にかけて再び不況に陥り、失業率は再び上昇し始める。住宅市場における需要の低迷は、住宅
価格指数の急速な下落につながる。世界的な景気後退の長期化により金融市場に緊張が生じ、資産の価格形成にお
いてリスク・プレミアムが拡大する。
下表は、2023年まで悪化シナリオに100％の加重値を仮定した場合の予想信用損失の感応度を表示している。
感応度分析
2021 年 12月31日 2020 年 12月31日
悪化シナリオ 悪化シナリオ
（単位：千ユーロ） 加重シナリオ 加重シナリオ
（100％） （100％）
予想信用損失
859 1,150 844 1,083
ステージ2およびステージ3のエクスポージャーの割
0.86% 1.15% 0.75% 1.04%
合
感応度分析には、追加的な裁量的引当金（ マネジメント・オーバーレイ ） は含まれない。
不良債権および支払猶予債権
不良債権および支払猶予債権とは、支払期日を90日超延滞した債権、高リスクに分類されるその他の債権および
顧客の財政難に起因する支払猶予債権をいう。
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不良債権および支払猶予債権
正常債権 不良債権 債権合計 予想信用 債権合計
2021年12月31日
（総額） （総額） （総額） 損失合計 （純額）
（単位：千ユーロ）
90日超延滞しているもの
- 16,813 16,813 -82 16,731
返済の見込みがないもの - 85,559 85,559 -8 85,551
61,862 25,849 87,711 -238 87,473
支払猶予債権
合計
61,862 128,221 190,083 -328 189,755
不良債権および支払猶予債権
正常債権 不良債権 債権合計 予想信用 債権合計
2020年12月31日
（総額） （総額） （総額） 損失合計 （純額）
（単位：千ユーロ）
90日超延滞しているもの
- 22,732 22,732 -112 22,620
返済の見込みがないもの - 93,531 93,531 -50 93,482
68,715 19,584 88,299 -288 88,010
支払猶予債権
合計
68,715 135,847 204,562 -450 204,112
支払猶予措置は、一時的な支払困難期に顧客を支援するために、顧客主導で合意される原契約の支払条件の緩和
である。支払猶予正常債権には、猶予期間中に正常債権に振替えられた支払猶予債権または支払猶予措置が取られ
た正常債権が含まれる。顧客の財政難以外の理由による貸付金の条件変更は、支払猶予債権には分類されない。公
社は、借手の現在または予想される財政難の結果、かかる緩和または条件変更がなされる場合で、借手が財政的に
健全であったなら公社はそれらに同意しなかったであろう場合に、かかる貸付金は支払猶予債権であると判断す
る。
新型コロナウイルス感染症のパンデミックは、公社の顧客の財務状況および流動性に影響を及ぼした。このた
め、公社は、パンデミックにより一時的に財務状況に影響を受けた顧客に対して、貸付金の支払条件の緩和を提示
した。供与された返済猶予は主に2020年に関するもので、主に6ヶ月から9ヶ月の期間であった。2021年度中、わず
か数件のみの個別の返済猶予が延長された。未回収の賦払金は、主に、最終回の割賦金が支払われる当該貸付金の
支払期日に繰り越された。返済猶予の大半は、2020年4月および5月に与えられた。公社のリース関連顧客に対し
て、リースに係る緩和は供与されなかった。
実現信用損失
当会計年度および比較年度のいずれにおいても、公社は確定的な実現信用損失を有していなかった。
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注記23. 株式および出資持分
そのうち
2021年12月31日
公表相場 その他 合計
信用機関のもの
（単位：千ユーロ）
強制的に損益を通じて公正価値により
- - - -
測定するもの
- 656 656 -
グループ企業内の株式および出資持分
合計
- 656 656 -
取得原価 - 656 656 -
公社は、公正価値準備金を通じて公正価値により測定される資本性金融商品を有していない。公社は、証券貸付
の対象となる株式および出資持分を有していない。
そのうち
2020年12月31日
公表相場 その他 合計
信用機関のもの
（単位：千ユーロ）
強制的に損益を通じて公正価値により
- 27 27 -
測定するもの
- 656 656 -
グループ企業内の株式および出資持分
合計
- 683 683 -
取得原価 - 656 656 -
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注記24. デリバティブ契約
デリバティブ契約
残存期間別の原商品の名目価値 公正価値
2021 年12月31日 1年超
1年以内 5年超 合計 正 負
5年以内
（単位：千ユーロ）
ヘッジ会計が適用される
デリバティブ契約
金利デリバティブ
金利スワップ 2,409,728 12,470,328 17,727,331 32,607,387 756,203 -384,289
うち、中央清算機関による清算 2,233,780 11,834,195 16,946,320 31,014,295 682,416 -308,205
通貨デリバティブ
クロスカレンシー金利スワップ 3,437,953 8,396,354 782,448 12,616,756 482,450 -726,003
ヘッジ会計が適用されるデリバティブ
5,847,682 20,866,681 18,509,780 45,224,143 1,238,653 -1,110,291
契約合計
損益を通じて公正価値により
測定されるデリバティブ契約
金利デリバティブ
金利スワップ 3,940,682 8,043,879 4,491,216 16,475,777 475,940 -357,092
うち、中央清算機関による清算 2,864,097 5,372,343 1,578,144 9,814,584 46,821 -163,327
金利オプション - 40,000 - 40,000 101 -101
通貨デリバティブ
クロスカレンシー金利スワップ 2,467,039 1,940,380 109,367 4,516,786 133,656 -718,888
為替先渡取引 3,354,738 - - 3,354,738 150,723 -
エクイティ・デリバティブ 816,109 - - 816,109 604 -37,922
損益を通じて公正価値により
10,578,567 10,024,259 4,600,583 25,203,409 761,023 -1,114,003
測定されるデリバティブ契約合計
デリバティブ契約合計
16,426,249 30,890,940 23,110,363 70,427,552 1,999,676 -2,224,294
損益を通じて公正価値により測定されるデリバティブ契約には、リスク管理目的で締結される場合でも、ヘッジ
会計が適用されない公社のデリバティブがすべて含まれる。当該カテゴリーには、損益を通じて公正価値により測
定するものとして指定される金融資産および金融負債をヘッジするために利用されるデリバティブ契約、地方自治
体との間のすべてのデリバティブ契約ならびに地方自治体との間のデリバティブをヘッジするすべてのデリバティ
ブ契約が含まれる。これらに加え、当該カテゴリーには、ヘッジ対象が特定されない貸借対照表上の金利リスクを
ヘッジするために利用されるデリバティブ契約も含まれる。
デリバティブ契約に係る受取利息または支払費用は、貸借対照表の「未収収益および前払費用」および「未払費
用および前受収益」の勘定科目に含まれる。
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デリバティブ契約
残存期間別の原商品の名目価値 公正価値
2020 年12月31日 1年超
1年以内 5年超 合計 正 負
5年以内
（単位：千ユーロ）
ヘッジ会計が適用される
デリバティブ契約
金利デリバティブ
金利スワップ 2,933,188 11,186,060 15,825,475 29,944,724 1,155,265 -470,736
うち、中央清算機関による清算 1,474,582 10,182,656 13,852,888 25,510,126 684,090 -314,856
通貨デリバティブ
クロスカレンシー金利スワップ 1,577,593 7,155,034 1,105,354 9,837,981 369,605 -985,934
ヘッジ会計が適用される
4,510,781 18,341,095 16,930,830 39,782,706 1,524,870 -1,456,670
デリバティブ契約合計
損益を通じて公正価値により
測定されるデリバティブ契約
金利デリバティブ
金利スワップ 3,800,843 9,751,683 5,000,317 18,552,843 749,891 -488,850
うち、中央清算機関による清算 2,784,644 6,910,928 1,515,808 11,211,380 5,605 -189,246
金利オプション - 106 -106
40,000 - 40,000
通貨デリバティブ
クロスカレンシー金利スワップ 2,385,939 2,284,168 130,374 4,800,480 82,985 -713,063
為替先渡取引 3,516,421 - - 3,516,421 - -126,805
エクイティ・デリバティブ 932,553 - - 932,553 313 -75,076
損益を通じて公正価値により
10,635,756 12,075,850 5,130,691 27,842,297 833,293 -1,403,900
測定されるデリバティブ契約合計
デリバティブ契約合計
15,146,537 30,416,945 22,061,521 67,625,003 2,358,163 -2,860,570
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注記25. ヘッジ会計
公社の金利リスクおよび為替リスクは、デリバティブ契約の締結により管理されている。市場リスク方針によれ
ば、公社のヘッジ戦略は、主に満期1年超の金融資産および金融負債に係るすべての重要な為替リスクおよび金利
リスクをヘッジすることである。その結果、外貨建て項目はユーロと交換され、固定金利および長期基準レートに
ついては、より短期の変動金利とのスワップを行っている。公社の市場リスクのヘッジに関連するリスク管理原則
については、連結財務書類の「注記2. リスク管理原則およびグループのリスク・ポジション」に詳述されてい
る。
公社は、IFRS第9号に基づく公正価値ヘッジ会計およびIAS第39号に基づく公正価値ポートフォリオ・ヘッジ会計
の両方を適用している。公社は、キャッシュ・フロー・ヘッジ会計を適用していない。ヘッジ会計に係る会計方針
は、連結財務書類の注記1の会計方針の「10. ヘッジ会計」の項に記載されている。
下表において、ヘッジ対象の資産および負債は、貸借対照表の項目に基づき表示されており、IAS第39号のポー
トフォリオ・ヘッジ会計およびIFRS第9号の公正価値ヘッジ会計に区分され、ヘッジ・コストの分離が必要とされ
るヘッジであるか否かによりさらに細分化されている。
ヘッジ会計
名目価値 公正価値 IAS 第39号に 基づく IFRS 第9号 ヘッジ・コスト
ヘッジ会計 ポートフォリオ・ に基づく を含むIFRS第9号
2021 年12月31日
合計 ヘッジ会計 公正価値 に基づく公正価値
（単位：千ユーロ）
ヘッジ会計 ヘッジ会計
資産
公法人および公共部門企業に対する貸付金 12,626,073 12,725,453 12,598,775 126,678 -
243,432 242,936 - 242,936 -
リース資産
資産合計
12,869,504 12,968,390 12,598,775 369,615 -
負債
信用機関に対する債務 50,000 55,120 - 55,120 -
公法人および公共部門企業に対する債務 1,504,060 1,776,291 - 1,737,750 38,541
24,714,983 24,852,845 - 12,207,796 12,645,049
発行債券
負債合計
26,269,043 26,684,256 - 14,000,666 12,683,589
下表に表示される数値には、ヘッジされるリスクおよびヘッジ商品の当会計年度中の公正価値の変動に加え、期
首および期末現在における公正価値の累積変動が含まれる。ヘッジ商品およびヘッジ対象項目に係る為替損益に起
因する公正価値の変動は、本表中の数値には含まれず、損益計算書の「証券取引および外国為替取引純収入」の項
目において認識される。上記の理由により、ヘッジ商品の合計額は、「注記24. デリバティブ契約」中の「ヘッジ
会計が適用されるデリバティブ契約合計」に表示される公正価値とは一致しない。ヘッジ対象項目のヘッジされる
リスクの公正価値の変動およびヘッジ商品のその他すべての公正価値の変動は、損益計算書の「ヘッジ会計純収
入」において認識される。このため、ヘッジ関係の非有効部分は、損益計算書の当該項目に計上される。「証券取
引および外国為替取引純収入」は注記6に記載されており、「ヘッジ会計純収入」は注記9に記載されている。
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市場慣行およびIFRS第13号基準「公正価値測定」に従い、公社は、ヘッジ対象にスワップ・カーブを適用し、ま
たヘッジ目的のデリバティブにOISカーブを適用して割引を行っており、公社のヘッジの非有効部分の大部分はこ
れにより生じている。また、非有効部分は、ある程度、想定元本、日数計算方法またはキャッシュ・フローの時期
の相違からも生じる可能性がある。
ヘッジされるリスクの価値
2021 年 度の
2021 年 12月31日 2021 年1月1日
損益 計算書
における認識額
（単位：千ユーロ）
資産
IAS第39号に基づくポートフォリオ・ヘッジ会計
公法人および公共部門企業に対する貸付金 122,505 464,688 -342,182
ヘッジ会計が適用されるデリバティブ契約 -78,911 -428,083 349,171
ヘッジ会計の中止により発生した公正価値の累計額 218 47 170
IAS 第39号に基づくポートフォリオ・ヘッジ会計、純額 43,812 36,653 7,159
IFRS第9号に基づく公正価値ヘッジ会計
公法人および公共部門企業に対する貸付金 25,908 37,203 -11,294
リース資産 -495 4,221 -4,716
-25,669 -42,044 16,375
ヘッジ会計が適用されるデリバティブ契約
IFRS 第9号に基づく公正価値ヘッジ会計、純額
-255 -620 365
負債
IFRS第9号に基づく公正価値ヘッジ会計
信用機関に対する債務 -5,120 -13,800 8,681
公法人および公共部門企業に対する債務 -340,433 -481,546 141,113
発行債券 -171,028 -859,986 688,958
ヘッジ会計が適用されるデリバティブ契約 500,306 1,340,456 -840,150
IFRS 第9号に基づく公正価値ヘッジ会計、純額 -16,275 -14,876 -1,399
-3,343 -2,041 -1,302
IBOR改革関連の補償金*
ヘッジ会計合計
23,938 21,157 4,823
* 当該補償金は、連結財務書類の注記1の会計方針の「23. IBOR改革」の項に詳述されている現在進行中の
IBOR改革に関連するものである。
下表は、「ヘッジ・コスト準備金」における、クロスカレンシー・デリバティブに係るヘッジ・コストの資本に
対する影響を表示している。数値は、繰延税金を控除して表示されている。すべての外貨のヘッジ関係について、
公社はヘッジ・コストの利用を選択した。それぞれのヘッジ関係について、クロスカレンシー・スワップがヘッジ
手段として指定されている場合、クロスカレンシー・ベーシス・スプレッドは分離され、指定から除外され、ヘッ
ジ・コストとして会計処理される。実際のデリバティブと指定された部分のデリバティブとの間の公正価値の変動
の差異は、「ヘッジ・コスト準備金」におけるヘッジ・コストとして計上される。このため、クロスカレンシー・
ベーシス・スプレッドの変動は、ヘッジ関係において非有効部分を生じさせない。
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資本に対するヘッジの影響
ヘッジ・コスト
2021 年 12月31日 2021 年1月1日
準備金に対する影響
（単位：千ユーロ）
ヘッジ・コスト
13,621 15,624 -2,004
ヘッジ会計が適用されるデリバティブ契約
合計
13,621 15,624 -2,004
下表は、ヘッジ対象項目毎のヘッジ会計の累積的な有効性を表示している。また、本表は、利用されたヘッジ商
品を表示している。
ヘッジ会計の有効性
ヘッジされるリスクに起因する損益
2021 年 12月31日
ヘッジの
（単位：千ユーロ）
ヘッジ商品
ヘッジ対象項目 ヘッジ商品
非有効部分
ヘッジ対象項目
資産
IAS 第39号に基づくポートフォリオ・ヘッジ会計
固定金利および変更可能金利貸付金 金利デリバティブ 122,505 -78,911 43,594
IFRS 第9号に基づく公正価値ヘッジ会計
仕組貸付金 金利デリバティブ 25,908 -25,880 28
金利デリバティブ -495 211 -283
固定金利および変更可能金利リース資産
資産合計
147,919 -104,580 43,339
負債
IFRS 第9号に基づく公正価値ヘッジ会計
ユーロ建て金融負債 金利デリバティブ -435,365 426,733 -8,633
通貨デリバティブ
(クロスカレンシー
-81,215 73,573 -7,642
外貨建て金融負債
金利スワップ)
金利デリバティブ
負債合計
-516,581 500,306 -16,275
ヘッジ会計
名目価値 公正価値 IAS 第39号に 基づく IFRS 第9号 ヘッジ・コスト
ヘッジ会計 ポートフォリオ・ に基づく を含むIFRS第9号
2020 年12月31日
合計 ヘッジ会計 公正価値 に基づく公正価値
（単位：千ユーロ）
ヘッジ会計 ヘッジ会計
資産
公法人および公共部門企業に対する貸付金 11,183,657 11,614,114 11,483,819 130,295 -
211,223 215,444 - 215,444 -
リース資産
資産合計
11,394,880 11,829,557 11,483,819 345,739 -
負債
信用機関に対する債務 55,000 68,800 - 68,800 -
公法人および公共部門企業に対する債務 1,853,956 2,246,352 - 2,181,931 64,421
21,260,721 22,077,489 - 11,898,132 10,179,357
発行債券
負債合計
23,169,677 24,392,642 - 14,148,863 10,243,779
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ヘッジされるリスクの価値
2020 年 度の
2020 年 12月31日 2020 年1月1日
損益 計算書
における認識額
（単位：千ユーロ）
資産
IAS第39号に基づくポートフォリオ・ヘッジ会計
公法人および公共部門企業に対する貸付金 464,688 303,139 161,548
ヘッジ会計が適用されるデリバティブ契約 -428,083 -276,831 -151,252
ヘッジ会計の中止により発生した公正価値の累計額 47 - 47
IAS 第39号に基づくポートフォリオ・ヘッジ会計、純額 36,653 26,308 10,344
IFRS第9号に基づく公正価値ヘッジ会計
公法人および公共部門企業に対する貸付金 37,203 29,330 7,873
リース資産 4,221 1,605 2,616
-42,044 -33,193 -8,851
ヘッジ会計が適用されるデリバティブ契約
IFRS 第9号に基づく公正価値ヘッジ会計、純額
-620 -2,258 1,638
負債
IFRS第9号に基づく公正価値ヘッジ会計
信用機関に対する債務 -13,800 -12,916 -884
公法人および公共部門企業に対する債務 -481,546 -434,953 -46,593
発行債券 -859,986 -524,923 -335,063
ヘッジ会計が適用されるデリバティブ契約 1,340,456 963,674 376,782
IFRS 第9号に基づく公正価値ヘッジ会計、純額 -14,876 -9,118 -5,757
-2,041 - -2,041
IBOR改革関連の補償金
ヘッジ会計合計
19,115 14,932 4,183
資本に対するヘッジの影響
ヘッジ・コスト
2020 年 12月31日 2020 年1月1日
準備金に対する影響
（単位：千ユーロ）
ヘッジ・コスト
15,624 28,075 -12,451
ヘッジ会計が適用されるデリバティブ契約
合計
15,624 28,075 -12,451
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ヘッジ会計の有効性
ヘッジされるリスクに起因する損益
2020 年 12月31日
ヘッジの
（単位：千ユーロ）
ヘッジ商品
ヘッジ対象項目 ヘッジ商品
非有効部分
ヘッジ対象項目
資産
IAS 第39号に基づくポートフォリオ・ヘッジ会計
固定金利および変更可能金利貸付金 金利デリバティブ 464,688 -428,083 36,605
IFRS 第9号に基づく公正価値ヘッジ会計
仕組貸付金 金利デリバティブ 37,203 -37,739 -537
金利デリバティブ 4,221 -4,305 -84
固定金利および変更可能金利リース資産
資産合計
506,111 -470,126 35,985
負債
IFRS 第9号に基づく公正価値ヘッジ会計
ユーロ建て金融負債 金利デリバティブ -952,949 945,353 -7,596
通貨デリバティブ
(クロスカレンシー
-402,383 395,103 -7,280
外貨建て金融負債
金利スワップ)
金利デリバティブ
負債合計
-1,355,332 1,340,456 -14,876
注記26. 無形資産
2021年12月31日 2020年12月31日
（単位：千ユーロ）
ITシステム
12,296 17,346
9 12
その他の無形資産
合計
12,305 17,358
無形資産には、その他の開発費またはのれんは含まれない。
注記27. 有形資産
2021年12月31日 2020年12月31日
（単位：千ユーロ）
不動産会社の株式
299 299
使用権資産 4,151 5,588
2,738 4,093
その他の有形資産
合計
7,188 9,980
公社は、投資不動産を有していない。
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注記28. 当該会計年度中の無形資産および有形資産の変動
無形資産 有形資産
2021年 その他の
合計
（単位：千ユーロ） 不動産 有形資産 使用権資産 合計
2021年1月1日現在の取得価格
33,190 299 7,363 8,570 16,233
(+)追加 8,660 - 3 173 175
(-)処分 -449 - -367 - -367
2021年12月31日現在の取得価格 41,401 299 6,999 8,743 16,041
2021年1月1日現在の減価償却費累計 15,831 - 3,271 2,982 6,253
(-)処分に関する減価償却費累計 - - -226 - -226
(+)当期の減価償却費 2,783 - 1,216 1,610 2,826
(+)減損* 10,482 - - - -
29,097 - 4,261 4,592 8,853
2021年12月31日現在の減価償却費累計
2021年12月31日現在の簿価
12,305 299 2,738 4,151 7,188
* 当該項目には、公社の重要な進行中のITシステムの導入に係る10,482千ユーロの減損による経常外項目が含
まれる。
無形資産 有形資産
2020年 その他の
合計
（単位：千ユーロ） 不動産 有形資産 使用権資産 合計
2020年1月1日現在の取得価格
27,266 299 4,062 8,355 12,716
(+)追加 5,924 - 3,644 295 3,939
(-)処分 - - -343 -79 -422
2020年12月31日現在の取得価格 33,190 299 7,363 8,570 16,233
2020年1月1日現在の減価償却費累計 12,547 - 2,682 1,494 4,177
(-)処分に関する減価償却費累計 - - -252 -66 -318
(+)当期の減価償却費 3,285 - 840 1,554 2,394
15,831 - 3,271 2,982 6,253
2020年12月31日現在の減価償却費累計
2020年12月31日現在の簿価
17,358 299 4,093 5,588 9,980
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注記29. その他の資産
2021年12月31日 2020年12月31日
（単位：千ユーロ）
未収リース料
15,084 11,185
中央清算機関に対する差入現金担保* 238,930 243,269
1,924 5,181
その他
合計
255,938 259,635
* 現金担保には13千ユーロ（4千ユーロ）の予想信用損失が含まれる。
2021年12月31日現在および2020年12月31日現在、公社は未処理負債に係る債権を有していなかった。
注記30. 未収収益および前払費用
2021年12月31日 2020年12月31日
（単位：千ユーロ）
未収利息収益
211,067 198,057
その他の未収収益 196 5,637
1,349 -152
前払費用
合計
212,612 203,542
注記31. 繰延税金資産および負債
繰延税金負債
2021 年 損益計算書において 資本において 当会計年度 2021 年
（単位：千ユーロ）
1月1日 認識される額 認識される額 の支払額 12 月31日
公正価値準備金に係るもの 4,054 - -555 - 3,499
合計
4,054 - -555 - 3,499
任意の貸倒引当金および減価償却費に係る差異には、284,050千ユーロの認識されていない繰延税金負債が含ま
れる。
2021年12月31日現在、公社は繰延税金資産を有していなかった。
繰延税金負債
2020 年 損益計算書において 資本において 当会計年度 2020 年
（単位：千ユーロ）
1月1日 認識される額 認識される額 の支払額 12 月31日
公正価値準備金に係るもの 10,467 - -6,413 - 4,054
合計
10,467 - -6,413 - 4,054
任意の貸倒引当金および減価償却費に係る差異には、273,611千ユーロの認識されていない繰延税金負債が含ま
れる。
2020年12月31日現在、公社は繰延税金資産を有していなかった。
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注記32. 発行債券
2021年12月31日 2020年12月31日
（単位：千ユーロ） 簿価 名目価値 簿価 名目価値
長期債券
31,508,271 32,041,076 29,016,086 28,671,412
3,819,254 3,820,738 3,895,820 3,896,421
その他*
合計
35,327,525 35,861,814 32,911,906 32,567,833
* 当該項目には、公社が発行した短期資金調達が含まれる。
公社の資金調達はフィンランド地方政府保証機構により保証されている。
2021年度におけるベンチマーク債の発行
利息 名目価値
評価日 満期日 通貨
（％） （千）
MTNプログラムに基づき発行された
2021年1月20日 2026年3月20日 0.625% 1,500,000 米ドル
固定利付きベンチマーク債
MTNプログラムに基づき発行された
2021年3月2日 2031年3月2日 0.000% 1,000,000 ユーロ
固定利付きベンチマーク債
MTNプログラムに基づき発行された
2021年4月21日 2028年4月21日 0.000% 500,000 ユーロ
固定利付きベンチマーク債
MTNプログラムに基づき発行された
2021年9月2日 2026年9月2日 0.875% 1,000,000 米ドル
固定利付きベンチマーク債
英国
MTNプログラムに基づき発行された
2021年11月2日 2024年12月16日 0.875% 250,000
固定利付きベンチマーク債
ポンド
上記の表において、ベンチマーク債は受渡日により記載されている。目論見書は公社のウェブサイト
（www.munifin.fi/investor-relations）にて英語で閲覧可能である。
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発行債券の簿価の調整
信用機関に 公法人および公共部門
発行債券
対する債務 企業に対する債務
（単位：千ユーロ）
2021 年1月1日 現在の簿価
1,343,358 3,884,026 32,911,906
営業活動からのキャッシュ・フローの変動
発行債券「長期債券」への加算 761,335 197,473 7,894,520
発行債券「その他」への加算 - - 13,219,018
加算合計 761,335 197,473 21,113,537
発行債券「長期債券」からの減算 -38,567 -587,713 -5,119,486
発行債券「その他」からの減算 - - -13,295,584
減算合計 -38,567 -587,713 -18,415,070
営業活動からのキャッシュ・フローの変動合計 722,767 -390,240 2,698,468
-6,219 -169,101 -282,849
評価および為替の再評価を含む総資産額の変動
2021 年 12月31日現在の簿価
2,059,906 3,324,685 35,327,525
発行債券の簿価の調整
信用機関に 公法人および公共部門
発行債券
対する債務 企業に対する債務
（単位：千ユーロ）
2020 年1月1日 現在の簿価
82,916 3,862,053 29,983,585
営業活動からのキャッシュ・フローの変動
発行債券「長期債券」への加算 1,288,567 108,792 9,031,390
発行債券「その他」への加算 - - 14,442,817
加算合計 1,288,567 108,792 23,474,207
発行債券「長期債券」からの減算 -34,608 -155,105 -6,619,454
発行債券「その他」からの減算 - - -13,274,709
減算合計 -34,608 -155,105 -19,894,163
営業活動からのキャッシュ・フローの変動合計 1,253,959 -46,314 3,580,044
6,483 68,287 -651,724
評価および為替の再評価を含む総資産額の変動
2020 年 12月31日現在の簿価
1,343,358 3,884,026 32,911,906
注記33. その他の負債
2021年12月31日 2020年12月31日
（単位：千ユーロ）
法定引当金
事業再建引当金 - 504
その他の引当金 446 -
その他の負債
リース負債 4,231 5,660
中央清算機関からの受取現金担保 333,295 231,180
11,042 9,199
その他
合計
349,014 246,543
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事業再建引当金は、公社の事業の組織再編および当該組織再編のために2020年会計年度中に行われた協力交渉に
関連するものである。その他の引当金は、公社が仮命令を求めている税務上の解釈の問題に関連するものである。
事業再建引当金 その他の引当金
（単位：千ユーロ） 2021年 2020年 2021年
当該報告期間期首現在の簿価
504 - -
引当金の増加 - 578 446
-504 -74 -
使用済みの引当金
当該報告期間末現在の簿価
- 504 446
注記34. 未払費用および前受収益
2021年12月31日 2020年12月31日
（単位：千ユーロ）
未払利息費用
134,880 143,853
その他の未払費用 41,579 6,935
16,864 13,175
前受収益*
合計
193,323 163,963
* 当該項目は、主にリース事業による前払費用から構成される。
注記35. 劣後債務
2021年12月31日
通貨 名目価値 簿価 金利 最短返済日
（単位：千ユーロ）
AT1キャピタル・ローン 350,000 349,878
ユーロ 固定 2022年4月1日
合計
350,000 349,878
2020年12月31日
通貨 名目価値 簿価 金利 最短返済日
（単位：千ユーロ）
AT1キャピタル・ローン 350,000 349,388
ユーロ 固定 2022年4月1日
合計
350,000 349,388
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ローン契約条件
当該ローンは、自己資本規制（EU 575/2013）において規定される、いわゆるAT1キャピタル・ローンの諸要件を
満たすために設定された特別条件が付された、その他Tier1資本に含まれる無担保のディベンチャー・ローンであ
る。当該ローンには満期日がない。当該ローンの利息は、自己資本規制に定められた条件に従い分配可能資金から
のみ支払うことができ、公社が利払い日において利息の支払いを行うか否かを決定する。利払いの解除は確定的で
あり、支払われなかった利息は当該ローンの元本には組入れられない。当該ローンの元本は、公社の普通株式等
Tier1（CET1）資本のリスク加重資産に対する割合が5.125％を下回った場合、減額される。公社は、公社の財務状
況の改善に基づき自己資本規制により許容される場合、当該ローンの元本の一部または全部の回復を決定すること
ができる。公社は、2022年4月1日またはその後毎年の利払い日に、規制当局による買入消却に係る事前承認が得ら
れた場合に限り、当該ローンを返済する権利を有する（ただし義務ではない。）。規制当局は、法律または規制慣
行の変更により、公社が利息の全部を損金算入する権利を失うか、または公社がローンの条件に記載される追加額
の支払いを行わなければならなくなる等の特定の理由により、当該ローンの返済を承認することもできる。当局は
また、当該ローンの公式な分類変更により、当該ローンが公社の自己資本から除外される可能性が高いか、または
当該ローンがより低順位の資本に振替えられる場合に、当該ローンの返済を許可することができる。当該ローンの
元本および利息の支払いならびにその他の返済は、公社の解散または倒産に際し、その他すべての高順位の債務に
劣後する。AT1キャピタル・ローンは、連結財務書類において「資本」として認識されている。親会社の財務書類
においては、AT1キャピタル・ローンは貸借対照表の「劣後債務」の項目において認識されている。
注記36. 銀行の破綻処理に関する法律 （1194/2014）
公社の経営危機・破綻処理に関する監督当局は、EUの単一破綻処理委員会（ SRB ） である。単一破綻処理委員会
は、公社に対し拘束力のある自己資本および適格債務の最低基準（ MREL ） を課している。MREL要件による基準値
は、リスク・エクスポージャーの金額合計の10.25％かつレバレッジ比率エクスポージャーの3.00％である。当該
MREL要件は、公社には簡便な破綻処理戦略が適用されるという単一破綻処理委員会の決定を考慮したものである。
MREL要件は2024年1月1日に施行される予定であるが、公社は、2022年1月1日以降、MRELの最終目標水準を全面的
に遵守しなければならない。公社の自己資本および適格債務はMREL要件を充足している。
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注記37. 満期による金融資産および金融負債の簿価の内訳
金融資産
3ヶ月超 1年超 5年超
2021 年12月31日
3ヶ月以内 10 年超 合計
12 ヶ月以内 5年以内 10 年以内
（単位：千ユーロ）
現金および中央銀行における残高
8,399,045 - - - - 8,399,045
中央銀行リファイナンス適格債券 247,349 444,766 2,173,184 446,755 - 3,312,054
信用機関に対する貸付金 1,382,272 - 34,292 - - 1,416,564
公法人および公共部門企業に
403,975 1,516,197 6,559,458 6,353,153 13,047,114 27,879,897
対する貸付金
リース資産* 7,025 18,391 72,819 43,699 101,002 242,936
債券 946,987 199,527 316,595 66,265 - 1,529,374
株式および出資持分 - - - - - -
グループ企業内の株式および
- - - - 656 656
出資持分
デリバティブ契約 176,162 85,276 652,855 444,830 640,553 1,999,676
238,930 - - - - 238,930
その他の資産**
合計
11,801,746 2,264,157 9,809,202 7,354,702 13,789,324 45,019,131
* 当該項目には、公社が公正価値ヘッジ会計を適用するリース資産が含まれる。リース資産はIFRS第9号の分類目的におい
て金融資産とはみなされないため、ヘッジされていないリース資産は、本注記において表示されない。
** 当該項目には、中央清算機関に対して差し入れられた現金担保が含まれる。
金融負債
3ヶ月超 1年超 5年超
2021 年12月31日
3ヶ月以内 10 年超 合計
12 ヶ月以内 5年以内 10 年以内
（単位：千ユーロ）
信用機関に対する債務
1,991,110 750,000 10,613 19,599 29,695 2,801,016
公法人および公共部門企業に
75,992 112,562 1,031,895 856,943 1,247,293 3,324,685
対する債務
発行債券 4,991,578 5,235,547 18,221,438 4,174,502 2,704,459 35,327,525
デリバティブ契約 788,530 584,682 287,038 143,757 420,287 2,224,294
その他の負債* 333,703 1,221 2,602 - - 337,526
うち、リース負債 408 1,221 2,602 - - 4,231
- 349,878 - - - 349,878
劣後債務
合計
8,180,913 7,033,890 19,553,587 5,194,802 4,401,733 44,364,925
* 当該項目には、中央清算機関から受領した現金担保およびIFRS第16号基準に基づくリース負債が含まれる。
繰り上げ返済の可能性がある債務およびヘッジ目的のデリバティブは、最初に繰り上げ返済されうる日に対応す
る満期種類の欄に分類されている。
公社は、2022年度中、繰り上げ返済が可能な債務の25％から50％を繰り上げ返済するものと予測している。2021
年度中、公社は繰り上げ返済が可能な債務の47％を繰り上げ返済した。
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金融資産
3ヶ月超 1年超 5年超
2020 年12月31日
3ヶ月以内 10 年超 合計
12 ヶ月以内 5年以内 10 年以内
（単位：千ユーロ）
現金および中央銀行における残高
5,565,801 - - - - 5,565,801
中央銀行リファイナンス適格債券 275,640 493,648 2,448,794 731,904 - 3,949,985
信用機関に対する貸付金 1,805,991 - 34,989 - - 1,840,980
公法人および公共部門企業に
353,592 1,548,268 6,309,301 6,061,806 12,658,418 26,931,384
対する貸付金
リース資産 8,059 19,545 64,691 37,320 85,829 215,444
債券 1,198,896 267,405 289,022 57,905 - 1,813,228
株式および出資持分 - - - - 27 27
グループ企業内の株式および
- - - - 656 656
出資持分
デリバティブ契約 21,851 86,840 551,548 718,929 978,995 2,358,163
243,269 - - - - 243,269
その他の資産
合計
9,473,100 2,415,705 9,698,345 7,607,864 13,723,925 42,918,938
金融負債
3ヶ月超 1年超 5年超
2020 年12月31日
3ヶ月以内 10 年超 合計
12 ヶ月以内 5年以内 10 年以内
（単位：千ユーロ）
信用機関に対する債務
658,120 1,250,000 24,558 34,106 34,694 2,001,478
公法人および公共部門企業に
118,097 342,933 777,940 1,257,086 1,387,970 3,884,026
対する債務
発行債券 6,285,271 3,729,067 15,784,772 4,702,293 2,410,503 32,911,906
デリバティブ契約 799,531 143,081 1,119,670 200,609 597,678 2,860,570
その他の負債 231,570 1,177 4,093 - - 236,840
うち、リース負債 390 1,177 4,093 - - 5,660
- - 349,388 - - 349,388
劣後債務
合計
8,092,589 5,466,259 18,060,422 6,194,095 4,430,845 42,244,209
繰り上げ返済の可能性がある債務およびヘッジ目的のデリバティブは、最初に繰り上げ返済されうる日に対応す
る満期種類の欄に分類されている。2020年度中、公社は繰り上げ返済が可能な債務の34％を繰り上げ返済した。
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注記38. 貸借対照表項目の内国通貨および外国通貨の内訳
資産
うち、
内国通貨 外国通貨 合計
2021年12月31日（単位：千ユーロ）
グループ内
中央銀行リファイナンス適格債券
3,312,054 - 3,312,054 -
信用機関に対する貸付金 1,387,920 28,643 1,416,564 -
公法人および公共部門企業に対する貸付金 27,879,897 - 27,879,897 -
リース資産 1,334,146 - 1,334,146 -
債券 1,499,172 30,202 1,529,374 -
デリバティブ契約 1,781,439 218,237 1,999,676 -
その他の資産（現金および中央銀行における残高を
8,887,743 - 8,887,743 656
含む。）
合計
46,082,371 277,082 46,359,453 656
負債および資本
うち、
内国通貨 外国通貨 合計
2021年12月31日（単位：千ユーロ）
グループ内
信用機関に対する債務
2,801,016 - 2,801,016 -
公法人および公共部門企業に対する債務 3,262,800 61,885 3,324,685 -
発行債券 14,636,794 20,690,731 35,327,525 -
デリバティブ契約 2,172,656 51,639 2,224,294 -
その他の負債（利益処分および資本を含む。） 2,304,767 27,287 2,332,054 78
349,878 - 349,878 -
劣後債務
合計
25,527,910 20,831,542 46,359,453 78
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資産
うち、
内国通貨 外国通貨 合計
2020年12月31日（単位：千ユーロ）
グループ内
中央銀行リファイナンス適格債券
3,949,985 - 3,949,985 -
信用機関に対する貸付金 1,679,345 161,635 1,840,980 -
公法人および公共部門企業に対する貸付金 26,931,384 - 26,931,384 -
リース資産 1,090,940 - 1,090,940 -
債券 1,768,853 44,375 1,813,228 -
デリバティブ契約 2,199,419 158,744 2,358,163 -
その他の資産（現金および中央銀行における残高を
6,056,999 - 6,056,999 656
含む。）
合計
43,676,926 364,755 44,041,681 656
負債および資本
うち、
内国通貨 外国通貨 合計
2020年12月31日（単位：千ユーロ）
グループ内
信用機関に対する債務
2,001,478 - 2,001,478 -
公法人および公共部門企業に対する債務 3,796,824 87,202 3,884,026 -
発行債券 14,027,359 18,884,547 32,911,906 -
デリバティブ契約 2,734,091 126,479 2,860,570 -
その他の負債（利益処分および資本を含む。） 1,874,810 159,503 2,034,313 53
349,388 - 349,388 -
劣後債務
合計
24,783,950 19,257,731 44,041,681 53
注記39. レポ取引
2021年12月31日現在および2020年12月31日現在、公社は、レポ取引に関する債権または債務を一切有していな
かった。
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注記40. 金融資産および金融負債の公正価値および簿価
金融資産
2021年12月31日 2020年12月31日
（単位：千ユーロ） 簿価 公正価値 簿価 公正価値
現金および中央銀行における残高
8,399,045 8,399,045 5,565,801 5,565,801
中央銀行リファイナンス適格債券 3,312,054 3,312,054 3,949,985 3,949,985
信用機関に対する貸付金 1,416,564 1,416,564 1,840,980 1,840,980
公法人および公共部門企業に対する貸付金 27,879,897 30,050,779 26,931,384 29,415,707
リース資産* 242,936 255,907 215,444 228,011
債券 1,529,374 1,529,739 1,813,228 1,813,808
株式および出資持分 - - 27 27
グループ企業内の株式および出資持分 656 656 656 656
デリバティブ契約 1,999,676 1,999,676 2,358,163 2,358,163
238,930 238,930 243,269 243,269
その他の資産**
合計
45,019,131 47,203,349 42,918,938 45,416,406
* 当該項目には、公社が公正価値ヘッジ会計を適用するリース資産が含まれる。リース資産はIFRS第9号の分類目的におい
て金融資産とはみなされないため、ヘッジされていないリース資産は、本注記において表示されない。
** 当該項目には、中央清算機関に対して差し入れられた現金担保が含まれる。
金融負債
2021年12月31日 2020年12月31日
（単位：千ユーロ） 簿価 公正価値 簿価 公正価値
信用機関に対する債務
2,801,016 2,800,913 2,001,478 2,001,414
公法人および公共部門企業に対する債務 3,324,685 3,344,334 3,884,026 3,906,619
発行債券 35,327,525 35,434,600 32,911,906 32,968,471
デリバティブ契約 2,224,294 2,224,294 2,860,570 2,860,570
その他の負債* 337,526 337,526 236,840 236,840
349,878 354,683 349,388 367,455
劣後債務
合計
44,364,925 44,496,351 42,244,209 42,341,369
* 当該項目には、中央清算機関から受領した現金担保およびIFRS第16号基準に基づくリース負債が含まれる。
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注記41. 金融資産および金融負債の公正価値ヒエラルキー
公正価値とは、測定日における市場参加者の間の秩序ある取引において、資産の売却により受け取ることとなる
価格、または負債の移転のために支払われることとなる価格をいう。公社は、公正価値の測定において、以下の公
正価値ヒエラルキーを使用しているが、これは公正価値の測定の実施において使用したインプットの重要性を反映
している。
レベル1
公社が、測定日において利用することができる活発な市場における同一商品の（無調整の）市場価格であるイン
プット。取引が頻繁に行われ、価格データが通常入手可能な場合、市場は活発であるとみなされる。かかる相場
（仲値）は、評価日における市場参加者の間の秩序ある取引価格を表している。レベル1の金融商品には、主に債
券投資が含まれる。
レベル2
レベル1に含まれる相場価格以外のインプットで、直接的に（すなわち価格として）または間接的に（すなわち
価格から算出されるものとして）観察可能なもの。当該レベルには、あまり活発ではないと考えられる市場におけ
る同一商品の相場価格またはすべての重要なインプットが市場データから直接的もしくは間接的に観察可能なその
他の評価技法を用いて評価される商品が含まれる。レベル2の金融商品には、主に店頭デリバティブ、公社の発行
済普通金融負債および貸付契約が含まれる。
レベル3
当該レベルには、観察不可能なインプットが評価技法に含まれており、かつ観察不可能なインプットが金融商品
の評価に重大な影響を及ぼすすべての金融商品が含まれる。観察不可能なインプットは、関連する観察可能なイン
プットが入手不可能な限りにおいて使用される。評価インプットが非流動的であるか、外挿されているか、または
過去の価格に基づいている場合、これらのタイプのインプットは定義によれば観察不可能であるため、かかる評価
インプットはレベル3の評価インプットとして定義される。当該レベルには、配当利回り等のインプットの利用が
公正価値の測定に及ぼす影響により、株式および外国為替の構造を有する金融商品が含まれる。さらに、レベル3
には、長期（例えば満期が35年超）の金利構造、または全期間にわたって金利曲線に流動性があるとみなされない
通貨における金利構造が含まれる。
公社の調達資金ポートフォリオの性質上（すなわち、発行債券は連続してヘッジされているため）、発行債券を
ヘッジするスワップがレベル3の金融商品として指定された場合、発行債券もレベル3の金融商品として指定される
ことになる。同じ原則が、他のポートフォリオおよびヒエラルキーの他のレベルにも適用される。公社は、公正価
値により測定されるその他の資産もしくは負債、または一時的に公正価値により測定された資産もしくは負債を保
有していない。
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下表は、公正価値の測定が分類される公正価値ヒエラルキーのレベル毎の金融商品を表示している。
金融資産
公正価値
2021 年12月31日
簿価
レベル1 レベル2 レベル3 合計
（単位：千ユーロ）
公正価値により測定するもの
公正価値準備金を通じて公正価値により測定するもの
債券 213,466 172,717 40,748 -
213,466
損益を通じて公正価値により測定するものとして
指定されるもの
公法人および公共部門企業に対する貸付金 38,941 - 38,941 - 38,941
債券 3,539,074 3,451,809 87,265 - 3,539,074
強制的に損益を通じて公正価値により測定するもの
公法人および公共部門企業に対する貸付金 35,204 - 344
34,861 35,204
株式および出資持分 - - -
- -
グループ企業内の株式および出資持分 656 - -
656 656
損益を通じて公正価値により測定するもの
損益を通じて公正価値により測定される
761,023 - 698,194 62,829 761,023
デリバティブ契約
ヘッジ会計が適用されるデリバティブ契約 1,238,653 - 1,238,246 407 1,238,653
公正価値により測定するものの合計 5,827,016 3,624,526 2,103,737 98,752 5,827,016
公正価値ヘッジ会計が適用される項目
償却原価により測定するもの
公法人および公共部門企業に対する貸付金 12,725,453 - 13,493,605 - 13,493,605
リース資産 242,936 - 255,907 - 255,907
公正価値ヘッジ会計が適用される項目合計 12,968,390 - 13,749,512 - 13,749,512
償却原価により測定するもの
現金および中央銀行における残高 8,399,045 8,399,045 - - 8,399,045
信用機関に対する貸付金 1,416,564 105,988 1,310,576 - 1,416,564
公法人および公共部門企業に対する貸付金 15,080,299 - 16,483,029 - 16,483,029
債券 1,088,888 - 1,089,253 - 1,089,253
その他の資産 238,930 - 238,930 - 238,930
26,223,725 8,505,033 19,121,788 - 27,626,821
償却原価により測定するものの合計
金融資産合計
45,019,131 12,129,559 34,975,037 98,752 47,203,349
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金融負債
公正価値
2021 年12月31日
簿価
レベル1 レベル2 レベル3 合計
（単位：千ユーロ）
公正価値により測定するもの
損益を通じて公正価値により測定するものとして
指定されるもの
信用機関に対する債務 4,787 - 4,787 - 4,787
公法人および公共部門企業に対する債務 1,548,394 - 1,284,601 263,793 1,548,394
発行債券 10,008,299 - 8,248,729 1,759,569 10,008,299
損益を通じて公正価値により測定するもの
損益を通じて公正価値により測定される
1,114,003 - 369,705 744,299 1,114,003
デリバティブ契約
ヘッジ会計が適用されるデリバティブ契約 1,110,291 - 1,084,602 25,690 1,110,291
公正価値により測定するものの合計 13,785,774 - 10,992,423 2,793,350 13,785,774
公正価値ヘッジ会計が適用される項目
償却原価により測定するもの
信用機関に対する債務 55,120 - 55,016 - 55,016
公法人および公共部門企業に対する債務 1,776,291 - 1,795,941 - 1,795,941
発行債券* 24,852,845 - 24,873,880 86,040 24,959,920
公正価値ヘッジ会計が適用される項目合計 26,684,256 - 26,724,837 86,040 26,810,877
償却原価により測定するもの
信用機関に対する債務 2,741,110 - 2,741,110 - 2,741,110
発行債券 466,381 - 466,381 - 466,381
その他の負債 337,526 - 337,526 - 337,526
劣後債務 349,878 - 354,683 - 354,683
3,894,895 - 3,899,701 - 3,899,701
償却原価により測定するものの合計
金融負債合計
44,364,925 - 41,616,961 2,879,390 44,496,351
* 公社の固定利付きベンチマーク債の発行は、ヘッジされるリスクについて公正価値ヘッジ会計が適用される
という事実に基づき、レベル2に表示されている。ヘッジされるリスクの評価は、レベル2のインプットに基づ
いている。財務書類注記において、公社の固定利付きベンチマーク債の公正価値は、ブルームバーグによる相
場価格に基づく公正価値を反映して調整されている。市場価格はレベル1のインプットである。
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金融資産
公正価値
2020 年12月31日
簿価
レベル1 レベル2 レベル3 合計
（単位：千ユーロ）
公正価値により測定するもの
公正価値準備金を通じて公正価値により測定するもの
債券 423,050 321,308 101,741 - 423,050
損益を通じて公正価値により測定するものとして
指定されるもの
債券 4,029,859 3,922,131 107,728 - 4,029,859
強制的に損益を通じて公正価値により測定するもの
公法人および公共部門企業に対する貸付金 44,438 - 702 43,735 44,438
株式および出資持分 27 - - 27 27
グループ企業内の株式および出資持分 656 - - 656 656
損益を通じて公正価値により測定するもの
損益を通じて公正価値により測定される
833,293 - 753,841 79,452 833,293
デリバティブ契約
ヘッジ会計が適用されるデリバティブ契約 1,524,870 - 1,524,298 572 1,524,870
公正価値により測定するものの合計 6,856,192 4,243,439 2,488,310 124,443 6,856,192
公正価値ヘッジ会計が適用される項目
償却原価により測定するもの
公法人および公共部門企業に対する貸付金 11,614,114 - 12,386,569 - 12,386,569
リース資産 215,444 - 228,011 - 228,011
公正価値ヘッジ会計が適用される項目合計 11,829,557 - 12,614,580 - 12,614,580
償却原価により測定するもの
現金および中央銀行における残高 5,565,801 5,565,801 - - 5,565,801
信用機関に対する貸付金 1,840,980 297,211 1,543,769 - 1,840,980
公法人および公共部門企業に対する貸付金 15,272,833 - 16,984,700 - 16,984,700
債券 1,310,305 - 1,310,885 - 1,310,885
その他の資産 243,269 - 243,269 - 243,269
24,233,188 5,863,012 20,082,621 - 25,945,634
償却原価により測定するものの合計
金融資産合計
42,918,938 10,106,452 35,185,512 124,443 45,416,407
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金融負債
公正価値
2020 年12月31日
簿価
レベル1 レベル2 レベル3 合計
（単位：千ユーロ）
公正価値により測定するもの
損益を通じて公正価値により測定するものとして
指定されるもの
信用機関に対する債務 24,558 - 24,558 - 24,558
公法人および公共部門企業に対する債務 1,637,674 - 1,413,261 224,413 1,637,674
発行債券 10,454,282 - 8,328,568 2,125,714 10,454,282
損益を通じて公正価値により測定するもの
損益を通じて公正価値により測定される
1,403,900 - 757,607 646,293 1,403,900
デリバティブ契約
ヘッジ会計が適用されるデリバティブ契約 1,456,670 - 1,432,280 24,391 1,456,670
公正価値により測定するものの合計 14,977,085 - 11,956,273 3,020,811 14,977,085
公正価値ヘッジ会計が適用される項目
償却原価により測定するもの
信用機関に対する債務 68,800 - 68,736 - 68,736
公法人および公共部門企業に対する債務 2,246,352 - 2,268,946 - 2,268,946
発行債券 22,077,489 - 22,040,007 94,048 22,134,054
公正価値ヘッジ会計が適用される項目合計 24,392,642 - 24,377,688 94,048 24,471,736
償却原価により測定するもの
信用機関に対する債務 1,908,120 - 1,908,120 - 1,908,120
発行債券 380,134 - 380,134 - 380,134
その他の負債 236,840 - 236,840 - 236,840
劣後債務 349,388 - 367,455 - 367,455
2,874,482 - 2,892,549 - 2,892,549
償却原価により測定するものの合計
金融負債合計
42,244,209 - 39,226,510 3,114,859 42,341,369
すべての評価モデルにおいて、複雑なモデルおよび単純なモデルの両方で、市場価格およびその他のインプット
が使用されている。これらの市場価格およびインプットは、金利、為替レート、ボラティリティ、相関関係等から
構成されている。公社は、金融商品の種類および複雑さ、ならびに関連するリスク要因および収益構造に応じて、
異なる種類の評価インプットを適用している。公社が定義する公正価値ヒエラルキーのレベルへの分類は、評価イ
ンプット、ストレス・テスト（合理的に代替しうる仮定）およびモデルの複雑性に関して実施された分析に基づい
ている。公正価値の測定に使用されるインプットが公正価値ヒエラルキーの異なるレベルに分類されている場合、
かかる公正価値の測定はその全体が、測定全体にとり重要なインプットのうち最も低いレベルのインプットのレベ
ルに分類される。
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有価証券報告書
IFRS第13号は、評価モデルおよび評価技法を、マーケット・アプローチ、インカム・アプローチおよびコスト・
アプローチの3つの異なるカテゴリーに分類している。公社は、金融商品につき機能している市場が存在し、公表
相場価格が入手可能な場合には、市場ベースのアプローチを適用する。公社は、流動性ポートフォリオの投資債券
の評価において、マーケット・アプローチを利用している。公社は、すべてのレベル1の資産について、同一の資
産（同じISIN）について入手可能な市場価格を利用している。公社は、類似の資産の価格は利用していない。
インカム・アプローチは、例えば将来キャッシュ・フローの（割引後の）現在価値の決定に基づいて評価が行わ
れる場合に適用される。評価方法には、信用リスク、使用される割引率、早期返済の可能性および金融商品の公正
価値に確実に影響するその他の要因の評価が考慮されている。公社は、デリバティブ、貸付金、調達資金等、多く
の金融商品にインカム・アプローチを利用している。公社は、その金融商品の評価にコスト・アプローチを利用し
ていない。
公社は、広く認識されている評価モデルを利用して、金利スワップおよび通貨スワップなど、観察可能な市場
データのみを使用し、経営陣の判断や見積りをほとんど必要としない、一般的かつ単純な金融商品の公正価値を算
定している。通常、上場債券および株式ならびに金利スワップ等の単純な店頭デリバティブの市場では、観察可能
な価格またはモデル・インプットが入手可能である。観察可能な市場価格およびモデル・インプットが入手可能で
あることにより、経営陣の判断および見積りの必要性が減少し、公正価値の決定に関連する不確実性が減少する。
観察可能な市場価格およびインプットの入手可能性は、商品および市場によって異なり、金融市場における特定の
事象や一般的な状況に基づいて変化しやすい。
公社は、特定の種類の金融商品の公正価値を算出するために、さまざまなモデルを適用している。ベースとなる
モデルの選択およびその調整は、金融商品の複雑さおよび関連するインプットの観察可能性に左右される。市場慣
行に従い、ベースとなるモデルの当初の選択は、基礎となる商品の種類に基づきなされる。さらに、金融商品は、
最も重要なリスク要因およびさまざまな種類の調整技術を把握するために、十分に詳細な異なるカテゴリーに分類
される。ベースとなるモデルおよびさまざまな仮定ならびに調整技術の具体的な組み合わせが文書化される。モデ
ル評価技法の対象となる公社の公正価値が適用される金融商品は、以下の4種類の資産から構成されている。
－金利商品
－外国為替商品
－株式連動商品
－ハイブリッド金融商品
外国為替、株式連動 および ハイブリッド の種類の金融商品は、主にレベル3に分類される。
金融商品の公正価値は、通常、個々の金融商品の正味現在価値で計算される。かかる計算は、カウンターパー
ティーのレベルに基づく調整により補足される。公社は、信用評価調整（ CVA ） および負債評価調整（ DVA ） をデリ
バティブの評価に取り入れている。信用評価調整はカウンターパーティーの信用リスクの公正価値に対する影響
を、また、負債評価調整は公社自体の信用の質の影響を反映している。公社は、信用評価調整および負債評価調整
を同じ方法で計算しており、いずれもデフォルト時損失率（ LGD ） 、デフォルト確率（ PD。負債評価調整について
は自社のデフォルト確率、信用評価調整についてはカウンターパーティーのデフォルト確率 ） および予想エクス
ポージャー（ EE ） の3つのインプットの結果として算定されている。
評価の枠組み
公社は、公社のモデルリスク管理に関する取決め、活動および手続きに関する枠組みを導入した。モデルリスク
管理の枠組みの目的は、モデルリスクの効果的な管理および公正価値の不確実性の軽減を確保するとともに、内外
の規定の遵守を確保することにある。公社は、評価モデルのライフサイクル（すなわち、承認、設計および開発、
試験および維持、監視および実行）のあらゆる側面が、有効なガバナンス、明確な役割および責任、ならびに有効
な内部統制の対象となることを確保している。
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公社は、すべての評価モデル、その事業目的および特徴、ならびにその適用および使用条件に関する全体像を提
供するモデル・インベントリを管理し、維持している。モデル・インベントリのうち承認された評価モデルはすべ
て、経営陣（ EMT ） による年次の見直しおよび再承認の対象となる。
財務管理チームは、公社の公正価値の評価管理グループとして活動し、公社の財務報告における公正価値の最終
承認について責任を負っている。財務管理チームは、公社の評価手続および評価モデルのパフォーマンスを監視お
よび管理し、必要な対策を決定し、経営陣に対し報告を行う。財務管理チームは、評価モデルおよび評価手続が財
務報告において使用されるために十分に正確な情報を提供しているかについて検討し、また、受領した情報に基づ
き、評価手続により算定された価値に加えうる調整について決定する。
公社は、モデルのアウトプットの正確性および妥当性を確保することを目的として、評価モデルに関する効率的
な管理およびパフォーマンスの監視の枠組みを導入した。モデルのパフォーマンスの監視は、以下の4つの主要な
管理により行われる。
－カウンターパーティーの評価の管理（ CVC ）
－公正価値に関する説明
－独立した価格評価の検証（ IPV ）
－独立したモデル検証
カウンターパーティーの評価の管理（ CVC ） は、評価モデルのアウトプットの、公社独自の従来の評価およびカ
ウンターパーティーの評価からの乖離を査定する目的で、リスク管理部門により毎日実施される。かかる査定の結
果は、最高財務責任者に毎月、財務管理チームに四半期毎に報告される。公正価値に関する説明手続は、リスク管
理部門による公正価値の変動に関する日次分析および説明ならびに公正価値に関する説明の最高財務責任者に対す
る月次報告および財務管理チームに対する四半期報告から成っている。独立した価格評価の検証は、公社のIPV手
続の一環として、第三者のサービス・プロバイダーにより毎月実施される。かかる管理活動の結果は、最高財務責
任者に毎月、財務管理チームに四半期毎に報告される。独立したモデル検証は、公社の評価モデルの一部として、
第三者のサービス・プロバイダーにより毎年実施される。モデル検証の結果は、財務管理チームに報告される。
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公正価値ヒエラルキーにおける振替え
公社は、最初の認識時および各報告期間末において、公正価値ヒエラルキーの分類に関して、その分類の妥当性
および正確性を評価する。これは、レベル1、レベル2およびレベル3の金融商品の最初の分類、ならびにその後の
公正価値ヒエラルキー内のレベル間での振替えの可能性を決定するためのものである。例えば、公正価値ヒエラル
キー間の振替えは、従前に想定されていた観察されたインプットに観察不可能なインプットを用いた調整が必要と
なる場合に起こりうる。かかる手続きは、公正価値のレベル間の振替えについても同様である。かかるレベル間の
振替えは、当該振替えを生じさせる事由が生じた四半期の終了時、または状況が変化した際に行われたものとみな
される。
2021 年度中、レベル1とレベル2の間において、合計50,127千ユーロの振替えが行われた。2021年度中、レベル2
からレベル3への振替えは行われなかった。
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有価証券報告書
レベル3の振替え
2021 年 損益計算書 購入 売却および レベル3へ レベル3 2021 年
2021 年
1月1日 における公正 および 満期を の振替え からの 12 月31日
（単位：千ユーロ）
価値の変動 新規契約 迎えた契約 振替え
金融資産
公正価値により測定するもの
強制的に損益を通じて公正価値により測定
するもの
公法人および公共部門企業に対する貸付金 43,735 -4,878 - -3,997 - - 34,861
株式および出資持分 27 - - -27 - - -
グループ企業内の株式および出資持分 656 - - - - - 656
損益を通じて公正価値により測定するもの
損益を通じて公正価値により測定される
79,452 -14,590 604 -2,636 - - 62,829
デリバティブ契約
572 -366 317 - - -117 407
ヘッジ会計が適用されるデリバティブ契約
金融資産合計
124,443 -19,834 921 -6,660 - -117 98,753
金融負債
公正価値により測定するもの
損益を通じて公正価値により測定するもの
として指定されるもの
公法人および公共部門企業に対する債務 224,413 -8,408 47,787 - - - 263,793
発行債券 2,125,714 -144,658 762,861 -975,731 - -8,617 1,759,569
損益を通じて公正価値により測定するもの
損益を通じて公正価値により測定される
646,293 136,055 38,581 -76,252 - -378 744,299
デリバティブ契約
ヘッジ会計が適用されるデリバティブ契約 24,391 6,797 450 - - -5,948 25,690
公正価値ヘッジ会計が適用される項目
償却原価により測定するもの
94,048 -1,802 27,162 - - -33,368 86,040
発行債券
金融負債合計 3,114,859 -12,015 876,840 -1,051,984 - -48,310 2,879,390
レベル3の金融資産および金融負債合計*
3,239,302 -31,849 877,761 -1,058,644 - -48,427 2,978,143
* 公社は、これらの損益を「証券取引および外国為替取引純収入」および「ヘッジ会計純収入」の項目におい
て認識している。
損益を通じて公正価値により測定するものとして指定される金融負債に係る自己信用リスクの変動に起因する公
正価値の変動は、「自己信用リスク再評価準備金」の項目において認識される。
観察不可能なインプットの感応度分析
感応度分析は、その評価が観察不可能なインプットに依拠している金融商品の公正価値に対する、合理的に可能
な仮定の影響を表している。しかしながら、実際には、すべての観察不可能なインプットが、同時に、感応度分析
に用いられる合理的に代替しうる仮定の極値に移行する可能性は低い。したがって、本注記において開示されてい
る感応度分析の影響は、財務書類作成日の公正価値における実際の不確実性よりも大きい可能性がある。さらに、
かかる開示は、金融商品の公正価値の将来の変動を予測または示唆するものではない。
公社は、その公正価値の見積りが適切であると判断しているが、異なる手法または仮定の使用により、公正価値
の測定は異なる可能性がある。レベル3の公正価値の測定について、1つまたは複数の仮定の合理的に代替しうる仮
定への変更は、以下の影響を及ぼす可能性がある。2021年12月31日現在、これらの仮定により、公正価値は60.3百
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万ユーロ増加または59.6百万ユーロ減少する可能性があった。2020年12月31日現在には、これらの仮定により、公
正価値は44.6百万ユーロ増加または33.6百万ユーロ減少する可能性があった。
金融商品の種類別の重要な観察不可能なインプットの感応度分析
2021 年 2020 年
公正価値の 公正価値の 公正価値の 公正価値の
（単位：千ユーロ） プラス幅 マイナス幅 プラス幅 マイナス幅
公法人および公共部門企業に対する貸付金
貸付金 133 -84 542 327
デリバティブ契約
株式連動デリバティブ 18,864 -11,446 12,416 -7,240
為替連動クロスカレンシー金利デリバティブ 2,644 -1,537 1,786 -365
その他の金利デリバティブ 13,173 -13,344 8,686 -10,165
発行債券ならびに公法人および公共部門企業に対す
る債務
株式連動負債 12,350 -18,115 11,690 -5,248
為替連動負債 704 -2,233 -941 -1,681
12,412 -12,810 10,430 -9,276
その他の負債
合計
60,279 -59,570 44,609 -33,648
レベル3に係る観察不可能なインプットの公正価値の変動は必ずしも独立したものではなく、観察不可能なイン
プットと観察可能なインプットとの間にはしばしば動的な関係が存在する。かかる関係は、特定の金融商品の公正
価値にとり重要である場合には、価格決定モデルまたは評価技法により制御される。公社は、各金融商品の将来
キャッシュ・フローの配分を作成するために確率モデルを使用している。将来キャッシュ・フローはその後、各金
融商品の公正価値を得るために現在価値に割引かれる。公社で使用されている確率モデルは、ハル・ホワイト・モ
デルおよびデュパイアのボラティリティ・モデルである。
公社が使用している観察不可能なインプットは以下に記載されている。観察不可能なインプットは、関連する観
察可能なインプットが入手不可能な限りにおいて使用される。
相関関係パラメータ
金融商品の公正価値が複数の観察不可能なインプットの影響を受けている場合、相関関係はこれらの異なる原商
品の関係を表している。例えば、株式連動商品について、原商品が複数の株式に依拠している場合、相関関係は公
正価値に大きな影響を与える。為替連動クロスカレンシー金利デリバティブについては、相関関係は各通貨の為替
レート間に存在し、金融商品の公正価値に影響を与える。観察不可能なインプット間に高い相関関係がある場合、
公正価値は増加する。観察不可能なインプット間の相関関係が低い場合、公正価値は減少する。グループは、相関
関係が重要な観察不可能なインプットとなっている金融商品を保有しているが、それらは主に資金調達商品および
そのヘッジ商品である。
ボラティリティ（外挿または非流動的）
金融商品の価値が確率モデルに基づいている場合、通常、原商品のボラティリティがインプットとして求められ
る。公社は、その確率評価モデルとして、デュパイアのローカル・ボラティリティ・モデルを使用している。金利
のボラティリティについては、アット・ザ・マネーのインプライド・ボラティリティを使用している。為替および
株式の構成要素（株価指数および個別の株価の両方）については、異なる権利行使および満期の相場を含む完全な
ボラティリティ・サーフェスが使用されている。公社は、株式連動型の仕組商品の大半にインプライド・ボラティ
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リティを使用している。一部の場合においては、流動的なボラティリティ・サーフェスは存在しない。このような
場合には、通常、プロキシ・ボラティリティが代わりに使用される。ボラティリティを重要な観察不可能なイン
プッ トとして使用している金融商品の大半は、公社の資金調達商品およびそのヘッジ商品である。
配当利回り
株式連動商品の公正価値に影響を与える主な要因は、原商品である株式の配当利回りおよびボラティリティであ
る。株式連動商品には、配当パラメータが公正価値に対するインプットとして求められる。株式の構成要素は、原
商品である株式の価格がランダムウォークに従うものと仮定した場合、デュパイアのローカル・ボラティリティ・
モデルを使用してモデル化される。配当利回りが重要な観察不可能なインプットとなっている金融商品は、公社の
資金調達商品およびそのヘッジ商品である。
金利（外挿または非流動的）
公社は、複合的な金利仕組商品の公正価値の決定に観察不可能なインプットを使用している。将来キャッシュ・
フローおよびその公正価値は、ハル・ホワイトの確率モデルを用いて、先物相場および原商品の金利のボラティリ
ティを使用して決定される。利益が複合的な金利仕組商品の価値に依拠する金融商品は、レベル3に分類される。
外挿または非流動的な金利がインプットとして求められるこれらの金融商品の大半は、公社の資金調達商品および
そのヘッジ商品である。
下表は、観察不可能なインプットにおける1つまたは複数の仮定の変更（合理的に代替しうる仮定）が、財務書
類の日付現在の評価に及ぼしうる影響を表している。
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観察不可能なインプット・データの感応度分析
2021 年12月31日 公正価値 評価技法 観察不可能な 公正価値の 公正価値の
インプット プラス幅 マイナス幅
（単位：千ユーロ）
公法人および公共部門企業に対する
貸付金
貸付金 34,861 確率モデル ボラティリティ： 133
-84
外挿または非流動的
デリバティブ契約
株式連動デリバティブ -37,319 確率モデル 相関関係パラメータ 759
653
ボラティリティ： 17,551
-11,504
外挿または非流動的
配当利回り 554
-595
為替連動クロスカレンシー -647,461 確率モデル 相関関係パラメータ 498
-353
金利デリバティブ
ボラティリティ： 2,145
-1,183
外挿または非流動的
金利：外挿または非流動的 1
-1
その他の金利デリバティブ -21,972 確率モデル 相関関係パラメータ 7
0
ボラティリティ： 12,870
-13,048
外挿または非流動的
金利：外挿または非流動的 296
-296
発行債券ならびに公法人および公共
部門企業に対する債務
株式連動負債 741,554 確率モデル 相関関係パラメータ 229
-149
ボラティリティ： 11,455
-16,829
外挿または非流動的
配当利回り 666
-1,137
為替連動負債 785,053 確率モデル 相関関係パラメータ 17
-123
ボラティリティ： 677
-2,099
外挿または非流動的
金利：外挿または非流動的 11
-11
その他の負債 582,795 確率モデル 相関関係パラメータ 1
0
ボラティリティ： 12,313
-12,711
外挿または非流動的
金利：外挿または非流動的 98
-98
60,279
合計
-59,570
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初日の損益
2021年 2020年
（単位：千ユーロ）
1月1日現在の期首残高
-29 -
損益計算書において認識された利益 412 242
損益計算書において認識された損失 -711 -67
91 -204
新規取引に係る繰延損益
12月31日現在の合計
-236 -29
初日の損益の定義および償却方法は、連結財務書類の注記1の会計方針の「13. 公正価値の決定」の項に記載さ
れている。
2020年度の公正価値ヒエラルキーにおける振替えおよび感応度分析
2020年度中、レベル1とレベル2の間において、合計205,516千ユーロの振替えが行われ、合計35,796千ユーロの
レベル2からレベル3への振替えが行われた。
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レベル3の振替え
2020 年 損益計算書 購入 売却および レベル3へ レベル3 2020 年
1月1日 における公 および 満期を の振替え からの 12 月31日
2020 年
正価値の変 新規契約 迎えた契約 振替え
（単位：千ユーロ）
動
金融資産
公正価値により測定するもの
強制的に損益を通じて公正価値により測定
するもの
公法人および公共部門企業に対する貸付金 50,028 -4,714 - -1,578 - - 43,735
株式および出資持分 - - - - 27 - 27
グループ企業内の株式および出資持分 656 - - - - - 656
損益を通じて公正価値により測定するもの
損益を通じて公正価値により測定される
133,007 -12,405 -32 -41,804 686 - 79,452
デリバティブ契約
3,728 -2,118 117 - - -1,154 572
ヘッジ会計が適用されるデリバティブ契約
金融資産合計
187,420 -19,238 84 -43,382 713 -1,154 124,443
金融負債
公正価値により測定するもの
損益を通じて公正価値により測定するもの
として指定されるもの
公法人および公共部門企業に対する債務 138,684 9,860 49,782 - 26,088 - 224,413
発行債券 3,077,729 -259,858 868,572 -1,566,659 8,617 -2,686 2,125,714
損益を通じて公正価値により測定するもの
損益を通じて公正価値により測定される
458,243 289,125 37,906 -139,179 378 -181 646,293
デリバティブ契約
ヘッジ会計が適用されるデリバティブ契約 12,646 18,479 1,432 - - -8,167 24,391
公正価値ヘッジ会計が適用される項目
償却原価により測定するもの
151,671 -13,650 21,314 - - -65,286 94,048
発行債券
金融負債合計 3,838,973 43,955 979,006 -1,705,838 35,083 -76,320 3,114,859
レベル3の金融資産および金融負債合計
4,026,391 24,717 979,090 -1,749,220 35,796 -77,474 3,239,302
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観察不可能なインプット・データの感応度分析
2020 年 公正価値 評価技法 観察不可能な 公正価値の 公正価値の
インプット プラス幅 マイナス幅
（単位：千ユーロ）
公法人および公共部門企業に対する
貸付金
貸付金 43,735 確率モデル ボラティリティ： 542 327
外挿または非流動的
デリバティブ契約
株式連動デリバティブ -75,037 確率モデル 相関関係パラメータ 1,324 -932
ボラティリティ： 9,142 -7,641
外挿または非流動的
配当利回り 1,951 1,333
為替連動クロスカレンシー -517,779 確率モデル 相関関係パラメータ 51 -368
金利デリバティブ
ボラティリティ： 1,642 96
外挿または非流動的
金利：外挿または非流動的 93 -93
その他の金利デリバティブ 2,156 確率モデル 相関関係パラメータ 8 -6
ボラティリティ： 8,230 -9,711
外挿または非流動的
金利：外挿または非流動的 447 -448
発行債券ならびに公法人および公共
部門企業に対する債務
株式連動負債 885,327 確率モデル 相関関係パラメータ 2,810 2,088
ボラティリティ： 7,733 -7,746
外挿または非流動的
配当利回り 1,148 410
為替連動負債 1,027,104 確率モデル 相関関係パラメータ 213 54
ボラティリティ： -1,161 -1,729
外挿または非流動的
金利：外挿または非流動的 6 -6
その他の負債 531,744 確率モデル 相関関係パラメータ 1 -1
ボラティリティ： 10,220 -9,066
外挿または非流動的
金利：外挿または非流動的 209 -209
合計
44,609 -33,648
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注記42. 資本
自己信用
ヘッジ・
投資の 非制限
リスク 留保
株式資本 準備金 公正価値 資本投資 合計
コスト
利益
再評価
準備金 準備金
準備金
（単位：千ユーロ）
準備金
2021年1月1日現在の簿価
43,008 277 847 -255 15,624 40,743 151,454 251,698
(+)増加
- - - 320 - - 136,809 137,129
(-)減少
- - -538 - -2,004 - -20,313 -22,855
2021年12月31日現在の簿価
43,008 277 309 64 13,621 40,743 267,950 365,972
自己信用
ヘッジ・
投資の 非制限
リスク 留保
株式資本 準備金 公正価値 資本投資 合計
コスト
利益
再評価
準備金 準備金
準備金
（単位：千ユーロ）
準備金
2020年1月1日現在の簿価
43,008 277 807 12,985 28,075 40,743 135,368 261,264
(+)増加
22,376
- - 40 - - - 22,336
(-)減少
-31,942
- - - -13,241 -12,451 - -6,250
2020年12月31日現在の簿価
251,698
43,008 277 847 -255 15,624 40,743 151,454
注記43. 株式資本
公社の株式は、A株式およびB株式に分類されている。当該2種類の株式は、議決権および利益分配に関して同一
の内容である。1株式に1議決権が付されている。株式は無額面株式である。株式の取得は、定款上の同意および買
取請求に関する条項によって制限されている。2021年度末現在、商業登記簿に記録された公社の払込済株式資本は
合計43,008千ユーロ（43,008千ユーロ）であった。株式総数は39,063,798株（39,063,798株）であり、これはA株
式26,331,646株（26,331,646株）およびB株式12,732,152株（12,732,152株）に分けられる。
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注記44. 上位株主
議決権および所有株式数ベースでの株主上位10位、公社における全株式およびその全議決権に対する比率、なら
びに株主総数は以下のとおりである。
株式数 所有率
2021年12月31日
1. Keva
11,975,550 30.66%
2. フィンランド共和国
6,250,000 16.00%
3. ヘルシンキ市
4,066,525 10.41%
4. エスポー市
1,547,884 3.96%
5. VAV Asunnot Oy*
963,048 2.47%
6. タンペレ市
919,027 2.35%
7. オウル市
903,125 2.31%
8. トゥルク市
763,829 1.96%
9. クオピオ市
592,028 1.52%
10.ラハティ市 537,926 1.38%
* VAV Asunnot Oyは、ヴァンター市により完全所有されている。
株主総数は276（277）である。
本表中の株式数は、株主のグループ会社が所有する可能性のある株式を含まない。
担保および偶発債務に関する注記
注記45. 差入担保
自社の債務およびコミットメントのための差入担保
2021年 2020年
12月31日 12月31日
（単位：千ユーロ）
デリバティブ契約のカウンターパーティーに担保差入された信用機関に対する
1,310,576 1,607,069
貸付金*
中央銀行に担保差入された信用機関に対する貸付金** 35,984 34,918
中央銀行に担保差入された公法人および公共部門企業に対する貸付金** 4,716,147 5,181,646
地方政府保証機構に担保差入された公法人および公共部門企業に対する貸付金*** 11,474,101 10,997,495
238,930 243,269
デリバティブ契約のカウンターパーティーに担保差入されたその他の資産*
合計
17,775,738 18,064,396
* 公社は、デリバティブ契約のCSA契約（ ISDA／クレジット・サポート・アネックス ） に基づき、デリバティブ
契約のカウンターパーティーに対し十分な金額の担保差入を行っている。
** 公社は、中央銀行により承認された金融政策のカウンターパーティーであり、この目的のために、かかるカウ
ンターパーティーとしての関連取引の発生の可能性に備え、中央銀行に対し十分な額の担保差入が行われてい
る。
*** 公社は、地方政府保証機構に対し、十分な金額の貸付債権の担保差入を行っている。地方政府保証機構法に定
められるとおり、地方政府保証機構は、公社の資金調達に対し保証を提供し、公社は地方政府保証機構の保証に
対し担保差入を行っている。
差入担保は、財務書類の日付現在の簿価により表示されている。
注記46. 年金債務
年金補償は外部の年金保険会社を通じて行われている。年金制度は確定拠出年金に分類されている。
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注記47. オフバランスシート・コミットメント
2021年12月31日 2020年12月31日
（単位：千ユーロ）
クレジット・コミットメント 2,592,877 2,353,978
合計 2,353,978
2,592,877
従業員および経営陣に関する注記
注記48. 従業員
2021年 2020年
（単位：人） 平均 年度末 平均 年度末
常勤正社員
143 144 146 143
非常勤正社員 1 1 2 3
7 8 8 8
期間契約社員
合計
151 153 156 154
経営陣に対する従業員給付
最高経営責任者、最高経営責任者代理およびその他の経営陣（ EMT ） に対して支払われた給与および報酬（源泉
徴収税対象）は以下のとおりである。
給与および報酬
2021年 2020年
（単位：千ユーロ）
社長兼最高経営責任者
-430 -412
最高経営責任者代理 -224 -251
-1,307 -1,122
その他の経営陣合計
合計
-1,961 -1,785
公社は、2017年12月21日より前に経営陣の構成員（最高経営責任者および最高経営責任者代理を含む。）に選定
された経営陣に対し、拠出型団体年金保険を提供している。当該構成員は、63歳に達した後、当該保険から年金を
受領する権利を有する。
公社は、最高経営責任者、最高経営責任者代理およびその他の経営陣について、下記の法定年金拠出金を支払っ
た。
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法定年金拠出金
2021年 2020年
（単位：千ユーロ）
社長兼最高経営責任者
-71 -71
最高経営責任者代理 -37 -43
-216 -194
その他の経営陣合計
合計
-324 -308
取締役の報酬
2021年会計年度および2022年会計年度中、公社の取締役は、年次株主総会決議に基づき、年間報酬および会議毎
の報酬を受ける。取締役会会長に対する年間報酬は35,000ユーロ、取締役会副会長に対する年間報酬は23,000ユー
ロ、委員会委員長に対する年間報酬は25,000ユーロ、またその他の取締役に対する年間報酬は20,000ユーロであ
る。取締役会および委員会の会議毎の報酬は、取締役会会長および委員会委員長についてはそれぞれ800ユーロで
あり、その他の構成員についてはそれぞれ500ユーロである。さらに、監督当局により要求される会議についても
会議報酬が支払われる。かかる報酬は、2020年から2021年の任期においても有効である。これより前の2019年から
2020年の任期には、取締役会会長に対する年間報酬は35,000ユーロ、取締役会副会長に対する年間報酬は23,000
ユーロ、またその他の取締役に対する年間報酬は20,000ユーロであった。
給与および報酬
2021 年 2020 年
取締役会メンバー
（単位：千ユーロ）
ヘレナ・ヴァルデン（会長）（2021年3月25日退任） -14 -56
カリ・ラウッカネン（会長）（2021年3月25日就任） -52 -45
トゥーラ・サクスホルム（副会長）（2021年3月25日退任） -9 -36
マーリア・エリクソン（副会長）（2021年3月25日就任） -32 -32
ライヤ・レーナ・ハンコネン（2020年2月21日退任） - -6
ミンナ・ヘルッピ（2020年3月25日退任） - -9
マルック・コポネン -42 -46
ヤリ・コスキネン（2020年3月25日退任） - -9
ヴィヴィ・マルッティラ -31 -34
トゥオモ・マキネン（2021年3月25日就任） -22 -
ミンナ・スメドステン（2021年3月25日就任） -22 -
デニス・ストランデル（2020年3月25日就任） -31 -25
レーナ・ヴァイニオマキ（2021年3月25日就任） -30 -
-28 -24
キンモ・ヴィエルトラ（2020年3月25日就任）
合計
-313 -318
利害関係人取引
注記49. 利害関係人に対する貸付金およびその他の金融債権
公社は、信用機関法第15章第13条(2)に規定される利害関係人に対する貸付金もしくは金融債権またはその他の
債権を有していない。
他の企業に対する持分
注記50. 他の企業に対する持分
2021年 2020年
株式保有割合 株式保有割合
（単位：千ユーロ） 簿価 簿価
（％） （％）
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子会社
フィナンシャル・アドバイザリー・
100.0 656 100.0 656
サービシズ・インスピラ・リミテッド
合計
100.0 656 100.0 656
その他の注記
注記51. 監査法人に支払われた監査報酬およびその他の報酬
2021年 2020年
（単位：千ユーロ）
監査報酬 -340 -306
- -7
監査法第1条第1項第2号に記載される業務
税務アドバイス -17 -10
-146 -103
その他のサービス
合計
-504 -427
上記金額は付加価値税を含まない。2020年度において、監査法人に支払われたその他のサービスの一部は、公社
の無形資産の認識に係る会計方針に従い、無形資産の一部として認識されている。
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(ii) フィンランド地方政府保証機構
フィンランド地方政府保証機構の要約財務情報
以下は、フィンランド地方政府保証機構の、2021年12月31日、2020年12月31日および2019年12月31日現在ならび
に各日に終了した年度に係る財務情報の要約であり、かかる情報は、適用ある場合、フィンランドの一般に公正妥
当と認められている会計原則に基づき作成された同機構の監査済み財務書類から抜粋したものである。
損益計算書情報
（単位：千ユーロ）
12月31日に終了した年度
2021年 2020年 2019年
通常の事業活動
収入
3,017.3 3,014.1 2,500.0
保証料およびその他の収入
費用
人件費 (828.3) (786.7) (727.2)
減価償却費および減損 (8.6) (50.4) (17.6)
(1,604.2) (1,696.9) (1,849.9)
その他の費用
通常の事業活動からの利益 576.3 480.1 (94.7)
投資活動
収入 277.2 199.3 157.4
費用 (1.0) (53.7) (36.4)
未実現の公正価値の変動控除前の
276.2 145.6 121.0
投資活動からの利益
1,795.9 477.2 1,599.4
未実現の公正価値の変動
投資活動からの利益 2,072.1 622.9 1,720.5
利益処分前利益 2,648.4 1,102.9 1,625.7
利益処分
基金への振替え (852.5) (625.7) (26.3)
(1,795.9) (477.2) (1,599.4)
公正価値準備金への振替え
当期利益 0.0 0.00 0.00
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貸借対照表情報
（単位：千ユーロ）
12月31日現在
2021年 2020年 2019年
資産
固定資産
有形資産および無形資産 159.2 167.8 175.9
2,871.3 2,783.8 2,255.2
その他株式および類似の出資持分
投資
その他の投資
株式および類似の出資持分 11,944.9 8,533.5 9,654.2
譲渡性預金および譲渡性貯金 1,587.2 794.3 1,077.7
7,047.5 9,141.6 7,043.2
債券
流動資産
債権
未収債権 0.7 0.4 0.4
その他の債権 44.4 18.0 40.5
30.1 63.7 72.3
未収収益
1,961.0 1,687.8 1,573.5
現金および銀行預金
資産合計 25,646.3 23,190.8 21,892.7
資本および負債
資本
基金 20,873.8 20,021.4 19,395.7
公正価値準備金 4,615.7 2,819.8 2,342.5
負債
流動負債
買掛金
64.6 46.8 41.5
その他の負債
1.4 0.1 0.0
未払費用および前受収益 90.8 302.7 113.0
資本および負債合計 25,646.3 23,190.8 21,892.7
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(6) 【その他】
新型コロナウイルス感染症およびロシアのウクライナ侵攻による影響については、後記「(7) 発行者の属する国
等の概況－3. 経済」も参照のこと。
本書に記載の事項を除き、2022年1月1日以降、重大な変更はない。
(7) 【発行者の属する国等の概況】
1. 位置、面積、地形、人口
フィンランドは、西はスウェーデン王国およびボスニア湾、北はノルウェー王国、東はロシア連邦、南は
フィンランド湾に接する北欧の国家である。
フィンランドの総面積は約338,145平方キロメートルで、そのうちの約65％が森林に覆われており、農耕地
は国土の約8％、また湖水が国土の約9％を占めている。残りは住宅地および産業用地を含む非耕作地となって
いる。
フィンランドの人口は、約5.5百万人で、近年年間約0.2％の割合で増加している。フィンランドの人口密度
は、1平方キロメートル当たり18人で、ヨーロッパでは最も人口密度の低い国の1つとなっている。主要都市
は、人口約660千人を有する首都ヘルシンキをはじめ、同約240千人のタンペレ、同約210千人のオウル、同約
200千人のトゥルク、ヘルシンキの近くに位置する人口300千人のエスポーおよび同240千人のヴァンターであ
る。人口の約72％が都市部に住んでおり、田園から都市への人口移動が見られる。2つの公用語は、人口の約
87％を占める国民の第一言語であるフィンランド語と、約5％を占める国民の第一言語であるスウェーデン語
である。
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2. 政治、外交
2.1 国家組織および政党
フィンランドは、1919年に採択された憲法により当初確立された共和政体を有する。2000年3月に新しい憲
法（以下「憲法」という。）が施行されたが、「フィンランドの国家主権は国民に存し、国会がこれを代表す
る。」という憲法の基本原則は、旧憲法と同じである。また憲法は、すべての国民の基本的権利として、平等
権、個人の自由および財産の所有権、移転、宗教、言論および集会の自由等を定めている。
立法権は、国会に属する。国会は一院制で、総選挙により4年の任期で選出される200名の議員により構成さ
れる。18歳以上の国民は、普通選挙権を有する。共和国大統領は、理由を付した首相からの提案に応じ、国会
における党派の意見を聞いた後、臨時国会議員選挙の実施を指示することができる。前回の総選挙は、2019年
4月に行われた。直近およびそれに先立つ過去4回の総選挙による国会の構成は、次のとおりである。
政党（議席数） 2003年 2007年 2011年 2015年 2019年
フィンランド社会民主党 53 45 42 35 40
真フィンランド人党 3 6 39 37 39
国民連合党 40 50 44 37 38
フィンランド中央党 55 51 35 49 31
緑の党 14 15 10 15 20
左翼同盟 19 17 14 12 16
スウェーデン人民党 8 9 9 10 9
フィンランドキリスト教民主同盟 7 7 6 5 5
その他 1 0 1 0 2
合計 200 200 200 200 200
出所：フィンランド統計局
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フィンランド 全図
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行政権は、共和国大統領および内閣によって行使される。内閣の構成員は、国会の信任を得て選任される。
大統領は、直接国民投票によって選出され、6年の任期を最長2期まで継続して在任できる。大統領は、軍隊の
最高司令官であり、フィンランドの外交政策は、大統領が政府と協力して遂行されるが、開戦および講和の決
定ならびに一定の国際条約の締結は、国会の承認を要するものとされている。
国会で可決された法案は、承認を得るために共和国大統領に提出される。大統領は、法案の提出後3ヶ月以
内に承認決定を行う。大統領が法案を承認しない場合、当該法案は、再度国会で審議される。国会が当該法案
を重大な変更なく再可決した場合には、当該法案は、承認を経ることなく施行される。
大統領はまた、いくつかの行政事項に関する政令を発布する権限を有するが、国会で可決された法律を修正
する権限はない。憲法に従い、共和国大統領は、政府によって出された提議に基づいて政府での決定を行う。
大統領がかかる提議に従った決定を行わない場合、当該議題事項は、再検討のために政府に差戻される。その
後、決定のための政府の新しい提議に基づいて、政府が当該提議を提出するか取下げるかの決定が行われる。
2012年1月、サウリ・ニイニストゥ氏がこの先6年間の任期で共和国大統領に選出され、2018年に第2期目が開
始した。
内閣は、首相および通常16名から18名のその他の国務大臣によって組織されている。各大臣は、大統領に
よって指名され、常に国会の信任を得ていなければならない。サンナ・マリン氏を首相とする内閣は、リンネ
内閣の解散後、2019年12月10日に組閣された。アンティ・リンネ氏の内閣は、2019年の議会総選挙の結果によ
り組閣され、2019年6月6日に正式に任命された。リンネ氏は、2019年12月3日に首相を辞任し、同氏の内閣
は、新政権であるマリン内閣が組閣されるまで暫定政府として任期を継続した。両内閣とも、フィンランド社
会民主党、フィンランド中央党、緑の党、左翼同盟およびスウェーデン人民党から成る連立政権である。
フィンランドの司法組織は、民事・刑事訴訟を取扱う一般・特別裁判所および行政訴訟を取扱う一般・特別
裁判所に分けられる。多くの場合、三審制がとられている。民事・刑事訴訟を取扱う一般裁判所は、地方裁判
所、6つの控訴裁判所および最高裁判所である。行政裁判所および最高行政裁判所は、一般行政裁判所であ
る。
2022年初めより、フィンランドの地方自治体は合計309となっており、そのうち107が市であり、地域におい
て選出された地方議会および地方行政委員会が、これらの地方自治体を治めている。2021年に行われた直近の
地方選挙の結果では、投票数は、以下の表のとおりの分布であった。
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政党 投票数 ％
国民連合党 522,623 21.4
フィンランド社会民主党 433,811 17.7
フィンランド中央党 363,364 14.9
真フィンランド人党 354,236 14.5
緑の党 259,104 10.6
左翼同盟 194,385 7.9
スウェーデン人民党 121,494 5.0
フィンランドキリスト教民主同盟 88,259 3.6
その他の政党 58,554 2.4
その他 50,482 2.1
合計 2,446,312 100.0
投票率 55.1％
出所：フィンランド統計局、選挙統計
2.2 2022年の行政区選挙
2022年1月、福祉サービス行政区毎の行政区議会を選出するため、フィンランド初の行政区選挙が行われ
た。当該選挙まで、地方自治体が医療、社会保障および救援サービスの組織について責任を負っていたが、今
後、かかる責任は福祉サービス行政区が担う予定である。福祉サービス行政区は自治権を有し、各行政区の最
高意思決定権は行政区議会がこれを行使する。
ヘルシンキは福祉サービス行政区を組織せず、また、いかなる行政区にも属さないため、ヘルシンキの住民
は行政区選挙において投票を行わない。ヘルシンキ市は、引き続きヘルシンキにおける医療、社会保障および
救援サービスの組織について責任を負う。もう1つの例外はオーランドであり、医療および社会保障サービス
改革の影響を受けない。
政党 投票数 ％
国民連合党 401,853 21.6
フィンランド社会民主党 359,462 19.3
フィンランド中央党 356,851 19.2
真フィンランド人党 206,637 11.1
左翼同盟 148,720 8.0
緑の党 137,221 7.4
スウェーデン人民党 91,409 4.9
フィンランドキリスト教民主同盟 78,914 4.2
ムーブメント・ナウ 33,767 1.8
権力は国民に属する党（VKK） 24,189 1.3
その他の政党 7,819 0.4
選挙区連合 12,648 0.7
合計 1 , 859 , 526 100 . 0
投票率 47.5％
出所：フィンランド統計局、選挙統計
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2.3 外交政策
(i) 欧州統合
冷戦終結により、フィンランドは、ヨーロッパにおける地位を強固なものとし、継続する欧州統合において
重要な役割を果たしている。フィンランドは、1995年の初めにEUに参加し、1999年の初めに経済通貨同盟
（EMU）の第三段階に参加した。
EUへの参加以来、EUの経済力、政治力および安全保障力から恩恵を受けるため、フィンランド政府は、継続
して、フィンランドをヨーロッパの主要国とすることを政策としてきた。EUのメンバーとして、フィンランド
は、世界で最も重要な経済・貿易勢力の1つのうちの一部となった。同時に、フィンランドは、EUが貿易その
他の分野において第三国との間で結んだ広範な協定網を利用することができている。これらすべてが、輸出志
向であるフィンランド経済にとって好ましい状況および世界経済における高度な統合を生みだし、かつ維持す
る上で重要な役割を果たしている。
フィンランド経済におけるフィンランドのEU参加の具体的効果には、外国投資の増加、継続的な農業の構造
調整ならびに農業、雇用および地域開発に対するEU資金による援助が含まれている。政治レベルでは、フィン
ランドは、EU北部地域のコンセプトを含む独自のイニシアチブをとっている、EUの積極的なメンバーである。
このコンセプトは、EUの政策において、EU北部地域およびその隣接地域の潜在的経済力および政治的重要性を
発揮することを目的としている。北部地域は現在、EUにおける具体的な活動および政策決定の双方においてま
すます重要な役割を果たしている。1999年にフィンランドは、初めてEUの議長を成功裡に務めた。
外交政策において、フィンランドはEUのメンバーとして、ヨーロッパおよび世界の問題に関して重要かつよ
り一層増大する影響力を持つ共同体の一員である。フィンランドは現在、EUの共通外交・安全保障政策ならび
にEUの発展的安全保障防衛政策の形成に本格的に参加している。フィンランドの外交および安全保障政策は、
安全保障の包括的な概念の広がりに従って、地域、ヨーロッパおよび世界における安全保障を強化することを
目指している。人権、民主主義および法の支配の推進は、フィンランドが外交を行う上で不可欠な要素であ
る。
(ii) フィンランドが加盟している国際機関
フィンランドは、1955年以来、国際連合のメンバーである。フィンランドは、EUのほか、欧州投資銀行
（EIB）および欧州投資基金（EIF）のメンバーである。さらに、フィンランドは、経済協力開発機構
（OECD）、国際通貨基金（IMF）および国際復興開発銀行（IBRD）のメンバーであり、世界貿易機構（WTO）の
参加国である。フィンランドはまた、欧州復興開発銀行（EBRD）、アフリカ開発銀行、アフリカ開発基金、ア
ジア開発銀行、アジア開発基金および米州開発銀行のメンバーでもある。
フィンランドは、デンマーク、アイスランド、ノルウェーおよびスウェーデンとともに、北欧評議会のメン
バーである。経済協力を強化するために、フィンランドと他の北欧評議会加盟国は、1976年に北欧投資銀行を
設立した。同行はヘルシンキに本部を置き、北欧内外で北欧共通の利益となるプロジェクトに資金を提供して
いる。1989年以降、フィンランドは欧州評議会のメンバーである。
(iii) フィンランドが加盟している非金融国際機関
フィンランドが加盟している主要な非金融国際機関およびその加盟年は、次のとおりである。
組 織 加盟した年
国際連合 1955年
国際連合諸機関
国際労働機関 1921年
国連食糧農業機関 1948年
国連教育科学文化機関 1956年
世界保健機関 1947年
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世界気象機関 1949年
万国郵便連合 1918年
国際電気通信連合 1920年
国際海事機関 1982年
国際原子力機関 1958年
その他の国際機関
国際海洋探査委員会 1902年
国際電気通信衛星機構 1971年
国際自然保護連合 1967年
政府間海洋学委員会 1960年
欧州評議会 1989年
欧州連合 1995年
また、フィンランドは、2022年5月18日にスウェーデンと共に北大西洋条約機構（NATO）への加盟を申請し
た。
3. 経済
3.1 最近の経済動向の概要(注1)
(i) 国際経済
ロシアのウクライナ侵攻が、世界経済に暗い影を落としている。戦争に関連する不確実性は、信頼感を損な
わせ、エネルギー部門の混乱によりインフレを加速させている。世界の経済成長率は、6％をわずかに上回っ
た2021年から、2022年には3.2％、さらに2023年および2024年には3％に低下する見通しである。
ロシアは深刻な経済危機に陥っている。外国企業はロシア国外へ事業を移転しつつある。西側諸国がロシア
からのエネルギー輸入を制限しているため、輸出は減少している。輸入は輸出よりもさらに大きな影響を受け
ている。経済機能は、決済システムに対する制裁措置により損なわれている。急激なインフレの影響で、賃金
所得者および給与所得者の実質所得が減少している。失業率は今後数ヶ月である程度上昇すると見込まれる。
暫定的な予測によると、総生産は2022年に15％、2023年にはさらに2％縮小する見込みである。
消費者物価の上昇を加速させている最も大きな要因は、新型コロナウイルス感染症のパンデミックによるエ
ネルギー価格の高騰である。ロシアによる侵攻はインフレをさらに加速させた。原材料価格の高騰および中間
製品の供給途絶によって、生産者物価が上昇している。しかし、コスト圧力は予測期間の間に緩和される見込
みである。
ユーロ圏の経済見通しは、戦争によって急速に不透明になった。エネルギー市場の不確実性に起因するエネ
ルギー価格の上昇および経済活動を低下させる信用効果が、対ロシア貿易に係る直接的な影響よりも大きな要
因となっている。原油、天然ガス、一部の金属およびその他の原材料価格の高騰で、生産者物価および消費者
物価の両方が上昇している。全体的な不確実性が消費および投資に影を落としている。
インフレ率の急激な上昇は消費者の購買力を低下させ、その結果、米国の経済成長を鈍化させている。中国
で新型コロナウイルス感染症が拡大したことから、厳格なロックダウン措置が取られ、製造業生産が阻害さ
れ、生産チェーンが世界的に混乱に陥った。世界貿易の短期的見通しは、ロシアのウクライナ侵攻によって、
特にヨーロッパにおいて不透明になっている。新興国および米国においては、貿易がいっそう好調に伸びてい
る。財貨の世界貿易は、2022年に4.6％、2023年および2024年には平均で4.5％増加する見込みである。
( 注 1) 出所：フィンランド財務省。その他の参照先は個別に記載。
(ii) フィンランド経済の要約
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フィンランド経済は好調であった。修正済みの統計によると、2020年の景気低迷は従前の予測よりも深刻で
はなかった。2021年、経済はかかる打撃から回復し、生産量は3.5％と急成長を遂げ、新型コロナウイルス感
染症以前の水準に達した。2022年初頭には、雇用が過去最高水準まで上昇し、同時に求人数も過去最高となっ
た。 消費者の信頼感および景況感は堅調であった。税収は、好調に中央政府の財源に流入した。
これに基づき、予測機関は既にフィンランド経済の評価を修正し、より好ましい予測を提供する準備を整え
ていた。
ロシアのウクライナ侵攻で、経済の見通しは一転した。過去数週間にわたり、予測機関はウクライナ、ロシ
ア、ヨーロッパおよびフィンランドの行く末について推測していた。確かなことは誰にも分からない。少なく
とも今年は、ヨーロッパおよびフィンランドの経済成長が従前の予測よりも大幅に緩やかになることは、合理
的に確実である。ロシアでは、生産量が2桁の減少率となることが見込まれている。ウクライナおよびウクラ
イナ人にとって、戦争は経済的・人的災害である。
財務省は、今年のフィンランドの総生産は平均1.5％増加し、消費者物価のインフレは4％まで上昇すると推
定している。かかる成長はすべて、前年から繰り越された成長によるものである。ロシアのウクライナ侵攻
は、今年の第2四半期以降に経済に影響を及ぼす見通しである。経済は下半期以降に回復し始め、生産量は年
末にかけて年初の水準まで回復する見込みである。
かかる推定は、戦争がウクライナ国外に拡大せず、ウクライナ国内で収束し、西側諸国によるロシアへの制
裁およびロシアによる西側諸国への報復が長期にわたって現状維持されることを前提としている。戦争または
制裁・報復の規模が拡大した場合、ヨーロッパにおける経済的な打撃が深刻化し、フィンランドにおける生産
量は2022年中に年初の水準には戻らないことが予想される。
戦争による不都合な結果により、経済および雇用の伸びが鈍化し、失業率の縮小が一層鈍化することから、
一般政府財政への圧迫が増すことが見込まれる。また、安全保障、難民の受入れ、供給の確保、制裁によるコ
スト増の相殺、社会の重要インフラへの財政支援、グリーン・トランジションおよび投資により多くの資金を
配分する必要があることから、一般政府財政がさらに圧迫することが見込まれる。
さらに、金利が上昇に転じている。欧州中央銀行（ECB）は、インフレが同行の目標値を上回り、ユーロ圏
における物価安定に対するリスクが高まったと推定している。欧州中央銀行は、量的緩和政策を段階的に廃止
し、2022年後半に主要政策金利を引上げる準備をすることによって、ユーロ圏における資金調達条件を厳しく
すると発表した。満期を迎えた貸付が借り換えされ、新規貸付が開始されるにつれて、金利引上げは、一般政
府部門の支払利息額を押し上げ始めることが見込まれる。
フィンランドは、安定かつ繁栄した西側諸国の一国として位置付けられており、フィンランド国家がその債
務を管理し、その他の義務を履行する能力に対する信頼は損なわれていない。新型コロナウイルス感染症のパ
ンデミックの間に一般政府債務およびその他の負債が大幅に増加したのにもかかわらず、一般政府債務に関し
てはその他西側諸国に比べフィンランドの相対的な地位が悪化していないという事実が、一般政府財政がロシ
アの侵攻に起因する悪影響に対抗し、それを軽減する能力を有していることの裏付けである。しかしながら、
債務および負債レバレッジの上昇は、通常は一般政府財政におけるリスクを増大させる。
いくつかの試算によれば、フィンランドやユーロ圏における今年の総生産の年間平均成長率は、潜在的生産
量を下回って鈍化することはないと推定される。制裁およびロシア市場からの撤退圧力は、個々の企業や産業
に打撃を与えるものの、全体的には、戦争による経済的影響はわずかで一時的であると見込まれる。包括的な
公的社会保険制度が、フィンランド経済における家計の購買力、消費および需要を下支えするであろう。公共
消費および投資を増加させるためにEU加盟国によって取られた措置、そして潜在的にはEU加盟国による共同決
定が、EU全体の需要を下支えすることになるであろう。
これらの理由から、財政政策によって経済の総需要を追加的に支援する必要はない。経済への間接的な悪影
響を軽減するために、規模および範囲を限定した一時的な措置で十分である。また、一般政府財政が悪化した
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場合に備えて、常に準備金の用意が必要であるため、支出の優先順位付けおよび再配分ができることも重要で
ある。
長期的には、戦争の影響は構造的なものとなり、経済および社会で進行中のその他の構造的変化（ポスト新
型コロナウイルス感染症に係る復興措置、人口動態の変化、国内移住および移民、気候変動および生物多様性
の損失ならびにテクノロジーおよび仕事における変革）と部分的に融合するものと見込まれる。
失われたロシア市場は、その他の市場への輸出によって代替されなければならないだろう。ロシアの化石エ
ネルギーは速やかに段階的に廃止され、グリーン・エネルギーに代替されなければならない。投資が行われ、
新しい技術が採用されなければならない。将来のビジョンを形成し、それを下支えする魅力的な投資環境を構
築しなければならない。
魅力的な投資環境とは、あらゆる面において高い競争力を持つことを意味する。堅固な基盤の上に成り立つ
一般政府財政は、社会の備えおよび回復力を下支えしている。経済資源を増加させ、より効率的に活用するた
めの経済改革は、これらすべての強化に役立つ。ロシアのウクライナ侵攻によるフィンランド経済への不都合
な結果は、経済改革を継続する必要性を浮き彫りにしている。新型コロナウイルス感染症のパンデミックも依
然として終息していない。
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下表は、今後数年間の主要な予測数値と過去のデータを組み合わせたものである。
2019 年 2020 年 2021 年 2022 年 (*) 2023 年 (*) 2024 年 (*)
2020 年
(十億ユーロ)
変動率（％）
国内総生産（時価） 238 12 -2.3 3.5 1.5 1.7 1.5
輸入 85 2.4 -6.6 5.3 2.6 3.7 4.2
総供給 323 1.5 -3.5 4.0 1.8 2.3 2.3
輸出 85 6.7 -7.5 4.7 2.0 4.4 5.1
消費 179 1.1 -2.7 3.2 2.1 0.9 1.0
個人 122 0.7 -4.1 3.1 2.0 1.7 1.5
公共 58 2.0 0.4 3.2 2.2 -0.8 -0.2
投資 58 -1.5 -0.3 1.2 2.2 2.9 2.0
個人 46 -2.3 -2.9 4.6 0.9 2.1 3.2
公共 12 2.4 11.2 -12.0 8.5 6.1 -2.9
総需要 323 1.5 -3.6 3.8 2.4 2.8 2.8
国内需要 238 -0.4 -2.1 3.5 2.5 2.1 1.8
2019 年 2020 年 2021 年 2022 年 (*) 2023 年 (*) 2024 年 (*)
国内総生産（十億ユーロ）
240 238 253 265 276 285
サービス（変動率）（％） 1.7 -3.1 3.8 2.1 1.4 1.3
産業（変動率）（％） 2.6 -1.3 3.0 -0.4 3.8 2.6
労働生産性（変動率）（％） 0.2 0.1 2.0 0.1 1.0 1.2
雇用労働力（変動率）（％） 1.0 -1.5 2.4 1.0 0.8 0.5
就業率（％） 71.6 70.7 72.2 73.0 73.6 74.0
失業率（％） 6.7 7.7 7.7 7.2 6.8 6.6
消費者物価指数（変動率）（％） 1.0 0.3 2.2 4.0 2.1 1.7
賃金・給与所得指数（変動率）（％） 2.1 1.9 2.3 2.6 2.5 2.6
経常収支（十億ユーロ） -0.7 1.7 1.8 -0.2 0.4 1.0
経常収支（対GDP比率）（％） -0.3 0.7 0.7 -0.1 0.2 0.4
短期金利（3ヶ月物Euribor）（％） -0.4 -0.4 -0.5 -0.4 0.1 0.3
長期金利（10年物国債）（％） 0.1 -0.2 -0.1 0.4 0.6 0.7
一般政府支出（対GDP比率）（％） 53.3 57.1 54.9 54.1 53.6 53.0
税率（対GDP比率）（％） 42.3 41.9 42.9 42.2 41.8 41.5
一般政府純貸出（対GDP比率）（％） -0.9 -5.5 -2.6 -2.2 -1.7 -1.4
中央政府純貸出（対GDP比率）（％） -1.1 -5.5 -3.2 -2.9 -2.4 -2.2
一般政府債務総額（対GDP比率）（％） 59.6 69.0 65.8 66.2 66.9 68.0
中央政府債務（対GDP比率）（％） 44.3 52.5 50.9 51.4 52.2 53.2
(注)(*) 予測計数
出所： フィンランド財務省
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(iii) 短期的見通し（2022年から2024年）
フィンランドの国内総生産（GDP）は、2022年に1.5％成長すると予測される。ロシアのウクライナ侵攻に対
し、EU、米国およびその他の西側諸国はロシアに対して経済制裁を発動した。かかる制裁により、フィンラン
ドの対ロシア貿易は事実上断絶され、主に輸出および製造業生産高が減少することから、フィンランドの経済
成長は減速する見通しである。世界の市場価格および消費者物価の上昇は、家計の購買力を縮小し、個人消費
の伸びを鈍化させるため、GDP成長率は鈍化することが予想される。不確実性の増大は投資を後退させるであ
ろう。GDPは2023年には1.7％、2024年には1.5％成長する見込みである。
フィンランド経済は、新型コロナウイルス感染症による危機から順調に回復していた。GDP総額は、2021年
半ばには既に危機前の水準に達していた。2021年末にかけて生産者物価および消費者物価が上昇したことによ
り、経済成長は鈍化した。
予測によると、双方による現在の制裁・報復は継続されると予測される。経済にとって重要なのは、ロシア
からヨーロッパへの原材料およびエネルギーの供給が中断されても、停止はされないことである。新型コロナ
ウイルス感染症が終息せず、将来的に感染者が増加する可能性がある。予測では、新型コロナウイルス感染症
のパンデミック拡大を防ぐために、経済的影響のある新たな規制は課されないと仮定している。
戦争およびフィンランドに対する報復措置の経済的影響を評価するにあたっては、これらがロシアに及ぼす
影響も当然評価されるべきである。ロシアおよびウクライナは生産量は比較的少ないものの、一部の主要な食
料、鉱物およびエネルギーの重要な生産国であり輸出国である。この戦争は、既に重大な経済的な打撃および
金融不安をもたらしており、とりわけ石油、ガスおよび小麦の価格の急騰により、商品市場に影響を及ぼして
いる。
新型コロナウイルス感染症による危機が収束するにつれて、好調な経済状況を背景に一般政府部門の財政状
態は急速に改善しており、一般政府財政は短期的には引き続き改善することが見込まれる。経済活動が鈍化
し、備えと支援措置が取られたことから、ウクライナでの戦争による影響は一般政府財政にも反映される見込
みである。一般政府部門の財政状態は中期的には再び脆弱化し始める見込みである。GDPに対する債務比率
は、上述の措置および経済成長が長期的に鈍化するにつれて、再び上昇し始めるであろう。一般政府部門にお
ける長期的な歳入と歳出の差は依然として相対的に大きい。
GDP成長率は、2022年に1.5％に鈍化すると予測される。制裁措置は、エネルギー、石油、ガスおよび電力の
市場価格および消費者物価の上昇をもたらした。ロシアによる侵攻の前から既に5％近くまでインフレが加速
しており、物価上昇は続くものと見込まれる。急激な物価上昇は、家計の購買力および貯蓄率を低下させ、個
人消費の潜在的な成長率を悪化させている。新型コロナウイルス感染症のパンデミックが収束するにつれて、
サービスの消費が増加し、個人消費の伸びを下支えするであろう。
ロシアのウクライナ侵攻により、3月の自国経済に対する消費者の信頼感は、2020年4月の新型コロナウイル
ス感染症による危機の初期段階とほぼ同程度まで低下した。不確実性の増大は消費を押し下げるであろう。不
確実性が蔓延すると、投資の伸びは鈍化する。しかしながら、住宅建設への投資は、2021年後半に多くの住宅
着工があったため、予想以上に好調に推移すると予想される。不確実性により、その他の建設は大幅に回復し
ないと予想される。
しかし、ロシアのウクライナ侵攻は、特に予測期間の初期における輸出入の見通しを大きく変えた。2021年
の暫定データによると、金額ベースでは、ロシアはフィンランドにとって2番目に大きな財貨貿易における輸
入相手国であり、また5番目に大きな輸出相手国である。2022年初頭も引き続き堅調な輸出が見込まれるもの
の、その後は、特にロシア向けの輸出が大幅に減少すると予測され、同時にフィンランドからEU諸国向けの輸
出も前回の予測に比べて減少すると予測される。輸出の減少は主に財貨に関連しているが、サービスに関連す
る輸出は引き続き堅調となることが見込まれる。
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電気・電子産業を除くその他の主要製造業は、今年縮小すると予測される。電気・電子産業では成長が続く
と予測される。ロシアに課される経済制裁により、最も大きな影響を受けるのは金属産業である。その他の産
業の縮小率は1％未満と予測される。
就業率は非常に高い。昨年、就業者数は60,000人増加し、就業者総数は過去最高であった2019年を上回り、
加えて就業率は72.2％と13年以上ぶりの高水準に達した。経済成長の鈍化により、2022年上半期の雇用は一時
的に落ち込むであろう。
前期の団体協約のほとんどは既に失効しており、新しい協約の交渉は完了したか、または現在進行中であ
る。締結済みの協約に規定された今年の賃上げ率は2％前後が最も多い。有能な人材への需要が高いことか
ら、2022年には賃金ドリフトの上昇が予想される。これは、今年は名目所得が2.6％増加することを意味す
る。団体協約の最も一般的な期間は2年間であるが、来年の賃上げに関する協約は今秋または2023年初頭に締
結される予定である。
GDPは2023年には1.7％、2024年には1.5％成長する見込みである。ロシア向けの輸出市場は回復しないが、
2023年および2024年には輸出の緩やかな回復が予想される。企業は自社製品の代替市場を見つけることが可能
となるが、冬の予測時に予測された水準には予測期間中に達することはないであろう。
2023年および2024年は、国際需要に下支えされた製造業生産高の回復により、平均を上回る経済成長が見込
まれる。同期間のサービス業の成長率は平均をわずかに上回ると予測される。建設業は、特に住宅建設が減少
するにつれて、縮小すると見込まれる。また、第一次産業も引き続き増加基調で推移すると予測される。
2023年には雇用の伸びが鈍化し、実質可処分所得の増加も低迷するため、個人消費の伸びは鈍化すると予測
される。貯蓄率が低下するにつれて、個人消費の伸びは2024年にさらに鈍化するであろう。
不確実性のため、産業投資は2023年および2024年まで後退するであろう。総じて、機械および設備への投資
の水準は、予測期間中は相応に高くなると予想される。研究開発投資を含むその他の投資は、予測期間を通じ
て増加する見込みである。一方、グリーン・トランジションを実施するためのエネルギー部門のプロジェクト
等も、今年に進展する見込みである。予測期間中の研究、開発およびイノベーションに対する投資は、復興・
回復ファシリティ（RRF）および税制の変更を含む財源からの資金調達によって下支えされるであろう。
経済成長は来年の労働需要を維持し、短期的には、多くの失業者および労働供給を増加させるための政府措
置により労働需要を満たすことが可能であると予想される。景気回復により、2023年および2024年の就業者数
は、特にサービス業において増加するであろう。
今年、インフレ率は急上昇したものの、2023年および2024年の物価上昇はより穏やかなものになると予想さ
れる。しかしながら、物価水準に大きな下落は見られず、消費に加えて家計の購買力も緩やかに上昇してい
る。コア・インフレ率は、エネルギー価格および生鮮食品価格の上昇によってインフレが加速しているため、
予測期間を通じて2％を下回る水準にとどまることが予想される。
下表は、最近4年間のGDPの変動を表している。
国内総生産の推移
2018年 2019年 2020年 2021年(*)
国内総生産（時価）
233,468 239,852 237,995 252,934
（百万ユーロ、現在価格に基づく）
国内総生産
202,653 205,127 200,410 207,374
（百万ユーロ、参照年度2010年の価格に基づく）
価値の推移（％） 3.2 2.7 -0.8 6.3
総額の推移（％） 1.1 1.2 -2.3 3.5
価格の推移（％） 2.0 1.5 1.5 2.8
1人当たりの国内総生産（ユーロ、現在価格に基づく） 42,324 43,439 43,032 45,644
(注)(*) 暫定計数
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出所： 2021年国民経済計算、フィンランド統計局
(iv) 経済見通しの不確実性
制裁措置は現在の形で継続されると予測されるため、ロシアとは少なくともエネルギー貿易は続けることが
可能であろう。ウクライナでの戦争は、あらゆる金融制裁が発動されるほど拡大する可能性が高い。ロシア産
の原材料およびエネルギーが完全に使用できなくなることが、経済的影響に関する重要な想定である。EU諸国
はロシア産エネルギーからの脱却を模索しており、これは価格をさらに押し上げるだけでなく、投資および成
長も促すと予想される。
ロシアは西側諸国の資産および生産施設を奪取し、協調から離れさらに孤立する恐れがある。ロシアの対抗
措置は信用を損ない、インフレをさらに加速させるだろう。物価上昇によって家計の購買力は低下し、個人消
費は落ち込むと予想される。フィンランドでは、供給および需要の両方がさらに減少し、回復には時間がかか
ると見込まれる。
また、ロシアのウクライナに対する軍事侵攻が予想よりも早く終わり、平和とは言えないまでも少なくとも
停戦に至る可能性はある。停戦合意の内容次第では制裁解除もあり得るが、広範囲で解除されるとは限らな
い。
新型コロナウイルス感染症のパンデミックに関連するリスクは依然として存在し、これを制御するために課
される制限が拡大する可能性がある。新型コロナウイルス感染症の再流行は、個人消費を通じて、特にサービ
スへの需要を通じて、経済成長に悪影響を及ぼすと予想される。
インフレの加速は一時的な現象で、2023年下半期からは緩やかになると予想される。しかし、高インフレが
長期化する可能性はある。市場ベースおよび調査ベースの予想インフレ率は、ロシアの攻撃後に再び上昇し、
インフレ目標を上回った。
予想インフレ率の上昇はまた、インフレによって賃金および給与コストが上昇することへの懸念と深く関連
している。物価インフレと賃金および給与のインフレは互いに影響を及ぼしながら悪循環となり、これが長期
的な現象となって経済成長を減速させる可能性が高い。
投資環境の先行きが不透明なため、投資がさらに抑制されたり、実行に移されなかったりする可能性があ
る。復興・回復ファシリティ（RRF）に誘発される可能性のある、予想を上回るレベルの民間投資は、民間投
資にとってプラスのリスクと見なすことができる。ロシア産化石燃料からの早期脱却を目指すことが目的であ
れば、エネルギー部門のグリーン投資プロジェクトに関してはプラスのリスクがある。
一般政府のファイナンス・リスクは、主に下方リスクに偏っている。第一に、ウクライナにおける戦争の影
響は、現在の見積りよりも大きくなる可能性がある。第二に、新型コロナウイルス感染症のパンデミックは、
依然として予想よりも大きな影響を引き起こす可能性があり、その場合はさらに多くの支援措置が必要となる
可能性がある。第三に、年初に見られた税収の力強い伸びは、消費者の信頼感および景況感の著しい悪化に
よって急速に弱まる可能性がある。加えて、既に急速に進行している金利上昇がさらに加速する可能性もあ
り、長期的に支払利息額および負債比率に影響を及ぼすと予想される。
経済予測の不確実性は、過去の予測誤差に基づき、予測の前後に設定された信頼区間により説明することが
できる。これらによれば、2022年のGDP成長率が0.0％から2.9％の間になる確率は80％である。また、2023年
のGDP成長率がマイナス1.0％から4.5％の間になる確率も80％である。経済成長率も信頼区間の範囲外となる
可能性があるが、これは主に成長予測が非常に高い不確実性に関連していることに起因している。
(v) 中期的見通し（2025年から2026年）
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2025年から2026年には、経済成長は1％強に減速すると予想される。フィンランド経済は、2024年も依然と
して通常の生産能力をわずかに下回ると予測されている。経済生産高は推定される潜在的生産高の水準(注2)
に近づき、需給ギャップは2026年に埋まると予想される。(注3)
2021年から2024年は、労働投入量の変化が潜在的生産高に与える影響は軽微であるが、労働年齢人口が縮小
し続け、就労率の伸びが見られなくなれば、2026年にはマイナスの影響を及ぼすようになると予想される。ま
た失業率が構造的水準に近づくにつれ、労働投入量の増加は鈍化すると予想される。労働投入量に加え、経済
における生産状況は資本ストックの影響も受ける。資本ストックの増加は、2021年から2026年にかけて、潜在
的生産高を毎年0.5％程度押し上げると予想される。
全要素生産性は、潜在的生産高の増加のための3番目の要素であり、2010年代初頭に比べ、急速に増加して
いる。しかしながら、生産性の伸びは2000年代初頭に比べ依然として低い。フィンランド経済の構造変化が、
かかる低成長の一因である。生産性の高い分野の生産量は減少し、経済構造全体においてサービス業がより支
配的になっている。2021年から2026年の年間全要素生産性の増加率は、年平均増加率が2％超であった2000年
代初頭よりも低下し、1％をわずかに下回ると予想される。
(注2) 財務省の潜在的生産高および需給ギャップの評価では、欧州委員会およびEU加盟国が共同開発した生
産関数手法が用いられており、潜在的生産高の成長は、潜在労働投入量、資本および全要素生産性の予
測に区分されている。潜在的生産高および需給ギャップは潜在変数であり、特に激しい景気循環におい
て、また生産構造が急速に変化する条件下では、その評価には不確実性が含まれる。
(注3) 財務省はその中期的な予測につき、フィンランド経済の中長期的な潜在的成長力を決定すると考えら
れる潜在的生産高の見積りをベースとしている。この予測では、4年後までに需給ギャップが解消すると
予測したうえで、3年後および4年後の経済成長率が見積られる。しかし、例外的な景気循環において、
この規則を遵守しても信頼できる結果が出ない場合には、この基本的な前提から逸脱する可能性があ
る。この場合、状況に応じて、4年後の需給ギャップはプラスまたはマイナスになる可能性がある。
(vi) 主要経済地域の見通し
ロシアのウクライナ侵攻が、世界経済に暗い影を落としている。戦争に関連する不確実性は、信頼感を損な
わせ、エネルギー部門の混乱によりインフレを加速させている。多くの原材料が入手しづらくなっている。ロ
シアおよびウクライナからの穀物輸出の減少は、多くの発展途上国の食糧供給を脅かしている。世界の経済成
長率は、6％をわずかに上回った2021年から、2022年には3.2％、さらに2023年には3.1％に低下する見通しで
ある。
米国では、急激なインフレによって消費者の購買力が低下し、経済成長が減速している。物価上昇率は1980
年代初頭以来の高水準である。一方、良好な雇用状況が経済活動を支えている。金融引き締め政策が既に始
まっており、連邦準備制度理事会は今年中に金利を複数回引上げるとみられる。戦争が経済見通しに与える影
響はユーロ圏ほど顕著ではない。経済成長率は、2021年の5.7％から2022年には3.2％、さらに2023年には
2.1％に低下すると予測されている。
中国で新型コロナウイルス感染症が拡大したことから、厳格なロックダウン措置が取られ、製造業生産が阻
害され、生産チェーンが世界的に混乱に陥った。対ロシア制裁は、中国の銀行部門にも影響を及ぼしている。
不動産部門のリスクは、より広範な市場の混乱を引き起こす可能性がある。総生産の成長率は、昨年の8.1％
から2022年には5.7％、2023年には5.3％に減少すると予測されている。
ユーロ圏の経済見通しは、戦争によって急速に不透明になった。市場の不確実性に起因するエネルギー価格
の上昇および経済活動を低下させる信用効果が、対ロシア貿易に係る直接的な影響よりも大きな要因となって
いる。広いユーロ圏諸国の中で、ドイツは特に輸出およびエネルギー輸入を通じて、ロシアと最も広範囲にわ
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たる経済的つながりを持つ。原油、天然ガス、一部の金属およびその他の原材料価格の高騰で、生産者物価お
よび消費者物価の両方が上昇している。全体的な不確実性が消費および投資に影を落としている。経済成長率
は、 2021年の5.2％から2022年には3.2％に低下すると予測される。2023年には、かつてのロシア向け輸出品が
他の市場に出されるようになり、この減速は緩やかになる見通しである。総生産は2.2％増加すると予測され
ている。
イギリスでも、消費者物価の急騰によって個人消費が落ち込んでいる。生産者物価の急騰は、メーカーに困
難をもたらしている。政府は財政政策によって消費者の窮状を緩和しようとしている。総生産の成長率は、
2021年の7.5％から2022年には3.5％、さらに2023年には2.3％に低下すると予測されている。
スウェーデンの経済見通しも、全体的な不確実性によって不透明になっている。消費者の信頼感は既に昨年
から低下している。工業生産は、原材料価格の上昇および中間製品の入手に係る問題によって妨げられてい
る。ロシア経済との直接的なつながりは比較的薄い。総生産の成長率は、2021年の4.6％から2022年には2％に
低下する見込みである。2023年の成長見通しは、地政学的状況の進展および生産チェーンの正常化の見込みに
大きく左右される。
ロシアは深刻な経済危機に陥っている。外国企業がロシアから撤退しつつある。西側諸国がロシアからのエ
ネルギー輸入を制限しているため、輸出が減少している。輸出よりも輸入の方がより大きな影響を受けてい
る。経済機能は、決済システムに対する制裁措置により損なわれている。急激なインフレの影響で、賃金所得
者および給与所得者の実質所得が減少している。失業率は今後数ヶ月である程度上昇すると見込まれる。暫定
的な予測によると、総生産は2022年に15％、2023年にはさらに2％縮小する見込みである。
日本経済は2021年後半において好調であったが、オミクロン変異株の上陸により先行きは不透明となってい
る。複数の先行指標が成長の減速を示唆している。成長を目指した財政政策の効果は薄れている。原材料への
輸入依存度が非常に高い経済はリスクとなる。総生産は、2022年に0.9％、2023年には0.4％伸びると見込まれ
ている。
戦争が始まって以来、世界の金融市場の不確実性は著しく高まっている。特に欧州では、株式市場の主要指
数が下落している。全体的な不確実性の中で投資家がリスクを回避したため、資本は伝統的に安全なものへと
流れ込んだ。米ドルに対してユーロ安となった。インフレの加速および低成長リスクにより、今後も市場環境
の不確実性が残ると予想される。
消費者物価の高騰は、米国だけでなく欧州でも一段と加速している。その最も大きな要因は、エネルギー価
格の高騰である。原材料価格の高騰および中間製品の供給途絶によって、生産者物価が上昇している。しか
し、コスト圧力は予測期間の間に緩和される見込みである。
また、インフレの加速とそれに伴う金融引き締め政策の可能性は、ユーロ圏の短期市場金利を押し上げた。
長期金利も上昇しているが、これは、部分的にはリスクプレミアムの上昇によるものである。一方、国債の金
利は大きく変動している。金利環境は、長年にわたるマイナスの名目金利という異常な状況から脱し、予測期
間中に正常化すると予想される。
原油の世界市場価格は2008年以来の最高値まで上昇した。一方、ロシアが原油の買い手を見つけるのに苦労
しているため、ブレント原油およびウラル原油の価格については状況が異なる。原油価格は2022年後半まで高
止まるが、先物価格はそれ以降の下落を示している。欧州では、天然ガス価格をめぐる緊張が極度に高まって
いるが、天然ガスの先物価格も下落している。工業用原材料価格は急騰しているが、予測期間中には頭打ちと
なる見通しである。
(vii) 外国貿易
ロシアのウクライナ侵攻は、外国貿易の見通しに大きな影響を与えている。ロシアはフィンランドにとって
重要な貿易相手国であるが、不確実性は他の貿易相手国からももたらされる。特に予測期間の初期には、輸出
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価格および輸入価格の高騰によって、輸出量および輸入量の成長が妨げられると予想される。しかし、サービ
スについての外国貿易は、特に観光業のおかげで好調になる見通しである。
年末にかけてオミクロン変異株が依然として一時的な不確実性をもたらしていたにもかかわらず、2021年の
財貨およびサービスの取引高には著しい回復が見られた。財貨の輸出入はまた、2021年後半の大型船の竣工に
より増加した。サービスについては、観光業の増加により、輸入だけでなく輸出も大幅に増加した。2021年に
おいて、輸出は4.7％、輸入は5.3％増加した。
しかし、ロシアのウクライナ侵攻は、特に予測期間の初期における輸出入の見通しを大きく変えた。2021年
の暫定データによると、金額ベースでは、ロシアはフィンランドにとって2番目に大きな財貨貿易における輸
入相手国であり、また5番目に大きな輸出相手国である。貿易相手国としてのロシアの重要性は、EU諸国平均
よりフィンランドの方が高い。欧州の成長鈍化により、EU諸国との外国貿易も一時的に落ち込んでいる。
ロシアへの輸出は輸出全体の約4.5％を占め、そのうち約90％が財貨である。最も重要な輸出部門は製造業
であり、ロシアに輸出される財貨全体の約74％を占めている。製造業の三大製品は機械および設備、基本的な
金属製品ならびに紙および紙製品である。輸入全体ではロシアが約8.3％を占め、そのうち95％超が財貨であ
る。最も重要な輸入品は、ロシアから輸入される財貨全体の約45％を占める工業製品ならびに約46％を占める
採鉱および採石に関連する財貨である。最も重要な個別の財貨は、各種金属および化学物質である。
2022年初頭も輸出は引き続き堅調であると予測されるが、その後、特に対ロシア輸出が大幅に減少し、同時
にフィンランドのEU諸国向け輸出も前回の予測より減少すると予想されている。輸出の減少は主に財貨に関連
しており、サービスの輸出は引き続き堅調であると予想される。輸出は2022年に2.0％増加すると予測されて
いる。2023年および2024年には、企業が自社製品の代替市場を見つけることができると予測されるため、回復
が見込まれる。しかし、消滅しつつあるロシア市場の置き換えはゆっくりとした過程を辿ると予想されるた
め、冬の予測で見積られたレベルには予測期間の間は到達しないであろう。予測成長率は2023年は4.4％、
2024年は5.1％である。
2022年の輸入は、制裁、輸入の困難および輸出の減少により、前回の予測を下回ると予想されている。しか
し、前回の予測と比較した輸入の減少幅は、前回の予測と比較した2022年の輸出の減少幅に比べて、はるかに
小さい。予測によると、輸入製品は今年中にも、より早く代替品に置き換えられることが可能で、また輸入は
公共投資に支えられている。したがって、輸入については、2023年および2024年に輸出ほど大きな回復は見ら
れないだろう。輸入においても、減少が最も大きいのは財貨となるであろう。財貨およびサービスの輸入は、
今年に2.6％、2023年に3.7％、2024年に4.2％増加すると予測されている。
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下表は、2020年から2024年のフィンランドの外国貿易について表している。
2020年 2021年 2022年(*) 2023年(*) 2024年(*)
（十億ユーロ） 変動率（％）
財貨・サービスの輸出 85.1 4.7 2.0 4.4 5.1
財貨・サービスの輸入 84.5 5.3 2.6 3.7 4.2
(注)(*) 予測計数
下表は、2020年から2024年のフィンランドの経常収支を表している。
（十億ユーロ） 2020年 2021年 2022年(*) 2023年(*) 2024年(*)
経常収支 1.7 1.8 -0.2 0.4 1.0
経常収支（対GDP比率）（％） 0.7 0.7 -0.1 0.2 0.4
(注)(*) 予測計数
(viii) 所得、費用および物価
2021年に始まった工業用原材料価格および資本財価格の急騰は、財貨の輸出入価格にも反映されている。特
に2021年後半に見られたエネルギー価格の高騰も価格上昇に影響している。財貨の価格上昇に牽引され、2021
年の輸入価格は9.9％、輸出価格は10.6％上昇した。物価も2022年初頭から急騰しており、2022年上半期には
さらに高騰すると予想される。輸入価格の上昇幅の方が、とりわけエネルギーおよび原材料価格に起因して、
予測期間を通じてわずかに大きくなると予測されている。2022年の輸入価格は15％、輸出価格は14.5％上昇す
ると予測されている。2022年も、財貨の価格が景気を左右すると予測されるが、サービスの価格にも明らかな
上昇傾向が見られる。2023年には成長が減速し、輸出入価格が1.9％上昇する見通しである。2024年には、輸
入価格が2.4％、輸出価格が2.3％上昇する見込みである。財貨とサービスの価格上昇率の差は、予測期間末に
かけて平準化されるだろう。
2021年の名目賃金の上昇率は、前年からおよそ0.5パーセント・ポイント増加し、2.3％となった。賃金ドリ
フトがわずかに下落しおよそ0.5パーセント・ポイントになったために、賃上げ交渉が増加したことが、上昇
率加速の要因となった。産業別では、製造業および一部の民間企業サービスの名目賃金および名目給与の伸び
が急速であった。一方、貿易およびとりわけ不動産サービスにおいて名目賃金および名目給与の上昇率が著し
く減速した。実質賃金および実質給与の増加は、インフレが加速し2％超となったため、ほぼ止まった。
前期の団体協約のほとんどは既に失効しており、新しい協約の交渉は完了したか、または現在進行中であ
る。労働運動も進行中である。締結済みの協約に規定された今年の賃上げ率は2％前後が最も多く、昨年より
やや高い。有能な人材への需要が高いことから、2022年には賃金ドリフトの上昇が予想される。これは、今年
は名目所得が2.6％増加することを意味する。
団体協約の最も一般的な期間は2年間であるが、来年の賃上げに関する協約は今秋または2023年初頭に締結
される予定である。この見通しは、2023年の協約に規定される賃上げ率が今年ほどは高くないことを想定して
おり、これは2000年代の2年契約に見られた、2年目の賃上げ率は低下するという傾向に沿ったものである。
2023年および2024年の所得の増加は、予測される生産力の成長の鈍化に関連している。一方、経済成長およ
びそれに伴う雇用の増加ならびに一部の部門における労働力不足によって、賃金ドリフトが上昇すると予想さ
れる。名目所得は、2023年および2024年に約2.5％増加すると予測されている。
賃金および給与の合計は昨年5％増加した。雇用者数は、特に平均を上回る所得のある賃金所得者および給
与所得者の数が増加した。その結果、賃金および給与の合計の増加率は、雇用者数の安定的な増加が起こって
いたならば上昇したであろう率よりも早い上昇であり、とりわけ労働時間の増加が起こっていたならば上昇し
たであろう率よりも高いものであった。名目所得に加えて、雇用動向も賃金および給与の合計に影響を与え
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る。雇用および名目所得の上昇率が鈍化し、賃金および給与の合計は今年は3.5％増加すると予測されてい
る。賃金および給与の増加は、今年および来年は安定的に推移すると見込まれるが、雇用は減速すると予測さ
れ るので、2023年から2024年において賃金および給与の合計の増加率は3％をわずかに上回る見通しである。
下表は、表示期間における消費者物価指数の変動を示している。
価格および費用（2015年の消費者物価指数＝100）
2021年
2020年 2021年
前年比（％）
全指数 103.6 105.8 2.2
食料品およびノンアルコール飲料 102.7 103.3 0.6
アルコール飲料、タバコ 118.5 123.9 4.5
被服および履物 96.1 94.9 -1.3
住居、水道、電気、ガスおよびその他の光熱費 105.5 108.8 3.1
家具、家事用品および住宅の維持管理 98.5 98.2 -0.3
医療 111.9 111.7 -0.1
交通 101.7 108.3 6.5
通信 97.0 99.4 2.4
娯楽・教養 98.1 98.9 0.9
教育 107.7 109.0 1.2
レストランおよびホテル 108.9 111.1 2.1
その他の財貨およびサービス 101.2 101.1 -0.1
出所：フィンランド統計局
(ix) 個人消費
個人消費は2021年に急速に拡大した。消費は3.1％増加し、オミクロン変異株の蔓延にもかかわらず、この
消費の伸びは今年の第4四半期にも継続した。
家計の貯蓄率は、消費者物価の上昇により、2021年第4四半期に急にマイナスに転じた。2021年を通しての
貯蓄率は1.2％で、予想を下回った。家計の債務比率は上昇を続け、2021年末には135.9％となった。特に、家
計の住宅ローンのベースが急上昇したことで、債務比率が上昇した。
ロシアのウクライナ侵攻で、消費者の自身のファイナンスに対する心理は3月に低下した。賃金および給与
の合計は引き続き強い伸びを示し、11月から1月の期間の経済全体の賃金および給与の合計は、前年比でおよ
そ6％増加した。一方で、小売業および自動車販売台数は、11月から1月の期間は減少した。
急激な物価上昇は、家計の購買力および貯蓄率を低下させ、予測期間全体の個人消費の潜在的な成長率を悪
化させている。ウクライナにおける戦争による不確実性が消費者心理を悪化させ、消費を遅らせる可能性があ
る。個人消費全体では、2022年に2％の増加が見込まれているが、これは、値上げにかかわらず、新型コロナ
ウイルス感染症のパンデミックに関連する制限および懸念が後退するにつれて、サービス消費が増加すると予
想されるからである。
2023年には、雇用の伸びが鈍化し、実質可処分所得の増加が低迷するため、個人消費の伸びは1.7％に鈍化
すると予想される。貯蓄率の低下に伴い、消費の伸びはさらに鈍化し、2024年には1.5％となると予想され
る。
耐久財の消費は2021年後半に減少し、購買力の低下により2022年の耐久財の消費は減少すると予測されてい
る。半耐久財の消費は2021年に非常に大きく増加した。これは新型コロナウイルス感染症のパンデミックによ
る落ち込みから消費が回復したためであったが、2022年にはその伸びは明らかに鈍化すると予想される。
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2020年から2021年の新型コロナウイルス感染症のパンデミック中では、リモート・ワークおよび観光の減少
により、家庭での食料品および電力の消費が増加したため、非耐久財の消費が大幅に増加した。しかし、エネ
ルギー、燃料および食料価格の高騰により、2022年の非耐久財の消費は減少すると予想される。
2021年下半期にはサービス消費が大幅に増加した。サービス消費はまだ新型コロナウイルス感染症のパンデ
ミック前の水準を下回っているため、この増加は2022年も続くと予想されている。しかし、ウクライナにおけ
る戦争はアジア路線への路線変更等の問題で、海外旅行の回復をやや遅らせると予想される。
個人消費にかかる物価が上昇するにつれ、今後数年間で貯蓄率はゼロ近くまで低下すると予測される。金利
の上昇および不確実性の増大を受けて、債務比率の上昇率は2022年は緩やかになると予測される。
家計の実質可処分所得は、2021年はおよそ1％減少した。これは、特に税金および社会保障料の支払額の大
幅な増加ならびに個人消費にかかる物価の上昇によるものである。
物価上昇により可処分所得の4％増がほぼ完全に相殺されると見込まれるので、2022年には購買力はほとん
ど増加しないと予測される。個人消費にかかる物価は今年で3.8％、2023年には2.1％上昇すると見積られてい
る。雇用年金保険の拠出金の一時的な増加により、平均所得の増加は、2022年はわずかに押し上げられると予
想される。
(x) 公共消費
公共消費のうち最大の項目は、人件費ならびに購入された財貨およびサービスである。公共消費のうち、地
方政府による消費が約3分の2、中央政府による消費が4分の1を占め、残りを社会保障基金が占めている。2023
年に、地方自治体および共同自治体組織の消費の大部分が福祉サービス行政区に移譲されることとなる。
国勢調査の速報値によると、公共消費の支出額は2021年に3.2％増加し、2000年代で記録的な高水準となっ
た。消費支出が増加したのは、とりわけ、新型コロナウイルス感染症への対処および管理から生じる支出が大
幅に増加したことに加え、保育所等の施設の利用に関して定員が大幅に割れ、病院での活動も厳しく制限され
ていた2020年春の制限期間から、機能が徐々に正常化したためであった。
2021年に計上された歳出予算の一部が今年に繰り延べられたにもかかわらず、新型コロナウイルス感染症の
流行により増加した追加支出が減少するため、2022年は公共消費の支出の伸びは2.2％に減速すると予測され
ている。サービス需要の増大、ウクライナ情勢および移民の増加に伴う必要な備えならびに政府プログラムの
導入に伴う作業の拡大を含む要因により、消費支出の伸びは横ばいであるが、関連費用は年々増加している。
EUの復興・回復ファシリティ（RRF）からの融資もまた、消費支出の増加を後押しすると予想される。
公共消費の支出額は、議会の任期が終了し、かつ1度限りの追加支出が終了するために、2023年は縮小する
と予想される。2024年は、サービスに対する需要の高まりにより、医療および社会福祉支出が増加すると予想
されるが、復興・回復ファシリティ（RRF）融資の前倒しによって、復興・回復ファシリティ（RRF）融資を受
けた支出の一部がなくなると予想される。
(xi) 投資
a. 民間投資
ウクライナでの戦争はフィンランド経済における不確実性として反映されている。不確実性が蔓延する
と、投資の伸びは鈍化する。民間投資は今年は0.9％しか伸びないと予想される。しかしながら、住宅建設
への投資は、2021年後半に多くの住宅着工があったため、予想以上に好調に推移すると予想される。不確実
性により、その他の建設は大幅に回復しないと予想される。機械設備投資の力強い回復は、世界経済の見通
しがより良好になる2023年までずれ込むと予想される。フィンランドの製造業への投資見通しは良好である
が、不確実性により投資プロジェクトが延期または中止になる可能性がある。EUの復興・回復ファシリティ
（RRF）からの融資は、予測期間中の民間投資を後押しすると予想される。民間投資は2023年は2.1％、2024
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年は3.2％増加すると予想される。予測期間全体では、民間投資は平均2.1％の成長率を維持し、対GDP比は
およそ19％にとどまると予想される。
2021年の住宅建設の動向は良好であった。2021年、住宅着工件数はおよそ48,000件に増加し、住宅建設投
資は8.0％増加した。住宅投資は2022年には0.8％増と減速するが、住宅着工件数はおよそ40,000件の新築住
宅で比較的高い水準にとどまると予想される。予測期間末に向け、住宅着工件数はこのやや高い水準から長
期的な平均値に向けて徐々に減少し、住宅投資は、2023年は3.0％減、2024年は0.5％減と変動すると予想さ
れる。補修工事は、予測期間にわたって住宅建設への投資にプラスの影響を及ぼすと予想される。低金利は
住宅ローンおよび住宅建設の需要を支えるが、経済の不確実性は住宅建設にも反映されると予想される。
2022年の非住宅建築物の建設への投資は0.8％増加すると予想される。足元の経済の不確実性が産業施設
およびその他施設の建築に関連する投資プロジェクトに影響を与えるため、成長率はやや低調になると予想
される。既に進行中のプロジェクトは進展が見込めるが、新たな投資計画のほとんどは延期される可能性が
高い。非住宅建築物の建設の開発は、不確実性が低下するにつれて今後数年でより積極的になり、投資の伸
びは2023年に2.5％、2024年に1.6％となると予想される。土木工事投資は、石油価格が高騰し、かつ建築物
の建設につき開発が低迷しているため、2022年は弱い成長が見込まれるが、予測期間末に向けて建築物の建
設の増加を受け、再びわずかながら伸びると予想される。
不確実性が産業投資を延期させているため、機械設備投資および輸送設備投資は、2022年は以前の予測よ
りも低い伸びを示すと予想される。一方で、グリーン・トランジションを実施するためのエネルギー分野で
のプロジェクト等も、今年に進展する見込みである。総じて、機械および設備への投資の水準は、予測期間
中は相応に高くなると予想される。機械設備投資は2023年に7.0％、2023年に11.0％、2024年に4.0％増加す
る見込みである。研究開発投資を含むその他の投資は予測期間を通して増加すると予想されるが、2022年は
不確実性がこの伸びを減速させると予想される。復興・回復ファシリティ（RRF）および税制の変更を含む
措置が、予測期間中の研究開発投資の下支えになると予想される。
b. 公共投資
公共投資は全投資の約18％を占め、公共投資のうち地方政府の投資が全体の半分を超え、中央政府の投資
は全体の半分をやや下回っている。社会保障基金の全体に占める割合は非常に少ない。2023年以降、地方政
府の投資の一部は、福祉サービス行政区に移譲される予定である。かかる投資は、一般政府投資全体の約
10％を占めている。
土木工事投資およびその他の建設投資の両方がそれぞれ、公共投資の30％近くを占める。研究開発投資は
全体の25％強を、機械設備投資は10％強を占めている。近年、公共投資は増加しており、GDPの4％超を占め
ている。フィンランドでは、公共投資の対GDP比率がEU諸国の平均を大きく上回っている。
昨年、公共投資は前年比で12％減少した。途切れることなく数年にわたって増加してきた地方自治体の投
資は、前年比で大幅に減少した。公共投資は大幅に減少しているものの、そのGDP比は依然として長期平均
を大きく上回っている。また、投資全体に占める公共投資の割合も高い。
2022年には、フィンランドの安全保障の向上およびグリーン・トランジションの実施に向けた取り組みに
より、公共投資が増加すると予想される。さらに、EUの復興・回復ファシリティ（RRF）からの融資によ
り、投資はある程度増加すると予想される。病院不動産の売却により地方政府の投資の伸びは鈍化すると予
想される。
サイバー・セキュリティ、国防および国境管理を整備するための中央政府の施策により、来年は、公共投
資の伸びは引き続き約6％で推移すると予測されている。これまでの輸送インフラ投資の増加は、2023年に
止まると予想される。医療および社会保障サービスの改革により、地方自治体の投資の一部が福祉サービス
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行政区に移譲されるが、病院の建設の鈍化およびインフラ補助金の停止により、投資は縮小すると予想され
る。
2024年の予測期間末には、過去数年間の1度限りの投資の増加が終了するため、投資が減少すると予想さ
れる。中央政府は、研究開発活動および国境警備隊の船舶調達への投資を増やすと見込まれる。地方自治体
では、移民および既存の建築物ストックの老朽化のために投資への圧力が継続すると予想される。
近年、多くの新しい病院が建設され、多数の古い病院が改築されている。病院建設の投資のピークは過ぎ
たが、いくつかの病院街ではかなりの新規投資が未だに期待されている。病院への投資は減速傾向をたどる
と予測されるが、個々のプロジェクトの開始日は不確定である。
(xii) 労働力
就業率はとても高い。昨年、就業者数は60,000人増加し、就業者総数は前回のピークである2019年を超え、
就業率も13年以上ぶりに最高の72.2％に達した。さらに重要なことに、雇用の増加は、労働市場に復帰する
人々の数の増加のみによるもので、失業者の減少によるものではないため、労働参加率はかつてないほど高
かった。この増加は、ほぼすべて民間部門での雇用によるものである。しかし、雇用者数が多かったのは有期
労働者およびパートタイム労働者のみであった。フルタイムの常勤労働者は前年比でまだ少なかった。その結
果、労働時間は1.1％増と、雇用者数でみられた増加の半分のみの増加であった。これは、平均労働時間が5年
連続で減少し続けていることを意味する。主要産業のうち、雇用が増加したのは金融および保険業を除いた
サービス業のみであった。一方、第二次産業では就業者数が減少した。2022年2月には、就業者数はさらに増
加し、失業者数は減少した。
労働市場のミスマッチはさらに拡大しているようであり、能力格差が経済成長力を低下させている。求人数
は増加しているが、同時に失業者数は昨年から横ばいであった。企業調査では、特に経験、専門能力、教育お
よび訓練が不足しているため、企業が必要な人材を見つけるのは困難であると示されている。これは構造的な
課題であり、景気後退によっても低減されない可能性がある。フィンランド産業連盟の景気動向調査による
と、企業の雇用見通しは2022年初頭においてもプラスであり、唯一の例外は小売業であった。
雇用は減少すると予想される。ロシアのウクライナ侵攻および多くの国々がロシアに課した制裁によって、
経済成長は大幅に減速すると見込まれる。さらに、多くの企業がロシア市場から撤退することを決定してお
り、ロシアもまた対抗措置を講じている。これらすべては、たとえ他の市場における商品需要が見つかったと
しても、フィンランドにおいても、今年の労働需要の収縮につながると予想される。春の情勢を踏まえると、
景気の落ち込みは短期的なものになる可能性、つまり今年にはもう雇用が回復する可能性がある。このシナリ
オでは、今年は雇用が約1％増加すると予想される。これには、年初数ヶ月間の好調な雇用と、今や新型コロ
ナウイルス感染症対策の制限がサービス業の労働需要を減速させないことが大きく寄与している。就業率は、
労働年齢人口の減少を部分的な要因として、73％まで上昇すると見込まれる。
戦争が終われば、経済成長により来年の労働需要は維持され、短期的には、多くの失業者および政府の労働
供給拡大策で労働需要を満たすことが可能である。景気回復により、2023年から2024年の就業者数は、特に
サービス業において増加すると予想される。雇用は2023年に1％を下回る程増加すると予測されている。2024
年には経済活動に伴って伸びが鈍化すると見込まれるが、2024年には就業率は74％に達すると予想される。
雇用の大幅な増加により、通常、失業率は明らかに低下する。しかし、これは昨年には見られなかった。昨
年の雇用の伸びは完全に労働力人口以外の要因、つまり労働市場参加率が過去最高に達したためであり、一方
で、失業者数の増加が同時に起こった。この異例の展開は、新型コロナウイルス感染症が流行している間に一
時解雇が急増し、一時解雇された人々の多くが労働力外として統計に計上されたことを部分的な要因としてい
る。昨年、これらの一時解雇された人々の一部は再雇用された。これは、失業率の低下が同時に起こらなかっ
たことを意味する。
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2022年初頭にようやく失業率が低下した。しかし、春季の雇用の減少は、たとえ一部の雇用者が一時的に解
雇されただけであったとしても、再び失業者数を増加させると予想される。労働需要が年末に向けて再び回復
すれば、失業率の上昇は短期的なものになる可能性が高い。つまり、2022年初頭にみられた失業率の低下によ
り、 失業率が前年比で低下し7.2％になると予想される。特にサービス部門の回復は、今年の下半期および来
年の失業率の低下の追い風となり、2023年の失業率は7％を割り込むと予想される。予測の想定どおり、労働
市場のミスマッチならびに地域別および職業別の労働力の確保が労働市場の機能にとって障害とならなけれ
ば、失業率は2024年に約6.5％に低下すると予想される。これは、欧州委員会の一般的な方法論を用いて推定
した構造的失業の水準をわずかに上回る水準である。
（千人）
労働力資源の状況
2000年 2010年 2020年 2021年
15歳から74歳までの人口 3,901 4,043 4,133 4,123
労働力 2,589 2,637 2,704 2,766
就業者 2,335 2,411 2,495 2,555
失業者 253 226 209 212
非労働力 1,312 1,406 1,429 1,357
労働力率（％） 66.4 65.2 65.4 67.1
失業率（％） 9.8 8.6 7.7 7.7
雇用形態
パートタイム労働者 286 357 415 473
正社員 2,047 2,052 2,078 2,073
雇用主の部門
民間 1,692 1,775 1,868 1,912
地方自治体 486 510 479 475
中央政府 151 153 147 148
不明
雇用状況
自営業者および無給の家族従業員 319 329 343 361
被用者 2,016 2,082 2,151 2,193
就業者1人当たりの年間実労時間（時間/年）
合計 1,638 1,589 1,572 1,557
民間部門 1,673 1,619 1,583 1,570
公共部門 1,563 1,525 1,546 1,526
出所:フィンランド統計局
(xiii) 一般政府財政
2021年、一般政府財政赤字は大幅に減少した。一般政府財政は、とりわけ経済成長および雇用の改善により
生じた税収および社会保障料収入の急増により強化された。さらに、景気回復により景気刺激策および支援措
置の必要性が減少した。
今年には、経済成長は減速する見込みであるが、一般政府財政は景気回復を受けて引き続き改善すると予想
される。多くの税収基盤は合理的に増大し、新型コロナウイルス感染症のパンデミックにより採られた支援措
置の金額はさらに減少するであろう。一般政府の財政状態の改善は終止し、財政赤字は再び拡大し始める見込
みである。人口の高齢化等の要因により、一般政府の支出と収入の間には構造的不均衡があり、このため、一
般政府財政は長期にわたり持続可能な基盤にない。
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昨年、一般政府の債務比率の上昇は一時的に反転した。債務比率の動向は、強いGDP成長率により好影響を
受けた。債務比率の低下は昨年には停止し、債務比率は予測期間中に再び上昇し始めている。一般政府の債務
比率は、新型コロナウイルス感染症のパンデミック前より高い水準にとどまるように思われる。
昨年、中央政府の財政状態は明らかに改善された。景気循環は、特に税収が景気循環に敏感であることか
ら、中央政府財政に最も明確に反映されている。中央政府財政は、今年および来年には、新型コロナウイルス
感染症の支援措置の削減により強化され、来年には、政府期間の一時的措置の終了により強化される見込みで
ある。ウクライナにおける戦争は、フィンランドにおいても準備の必要性を高め、その結果、軍事国防、国境
警備およびサイバー・セキュリティのための中央政府の支出を増加させるため、財政赤字は引き続き多額にな
ると予想される。その後、税収の増加の鈍化、また、戦闘機の調達により財政赤字は拡大する見込みである。
(注4) 予測によると、新規航空機のフィンランドへの納入は2025年以降になると予想される。
昨年、地方政府の財政状態はわずかに悪化した。とりわけ消費支出が急増した。来年以降、医療、社会福祉
サービスおよび救援サービスを組織する責任が、地方自治体から福祉サービス行政区に移譲されることに伴
い、フィンランドの一般政府の構造が変更される予定である。これにより、人口の高齢化に起因する地方自治
体の支出圧力は軽減されるが、かかる圧力の予測では、地方政府は依然として赤字にとどまる見込みである。
当面、福祉サービス行政区はわずかな赤字となる見込みである。かかる赤字は、投資水準が高いことに起因す
る。
所得関連年金基金の黒字は、拠出金および財産所得の力強い伸びに起因して、GDPの1％近くにまで回復し
た。しかしながら、かかる黒字は、年金支出が増加し続け、依然として歴史的低水準の金利が年金事業者の財
産所得の増加を減速させるため、今後数年間は控え目な水準にとどまると予想される。その他の社会保障基金
の財政状態は、昨年はわずかに黒字であった。予測期間中、その他の社会保障基金の財政状態は失業状況の改
善により強化され、社会保障基金はわずかな黒字を維持する見込みである。
一般政府財政に影響を及ぼす最も重要なリスクは、依然として全般的な経済動向に関連している。ロシアに
よるウクライナ侵攻およびその結果生じる制裁ならびに価格圧力の影響は、全体的な経済動向を通じて、ま
た、状況により必要とされる準備を通じて、一般政府財政に反映される可能性がある。未処理の医療サービス
に加え、新型コロナウイルス感染症のパンデミックの新たな波は、一般政府財政を直撃する可能性がある。
一般政府の偶発債務およびとりわけ保証の急速な増加は、一般政府財政にとりリスクとなるであろう。少数
の部門および企業に対する保証債務の集中により、債務から生じるリスクが高まっている。多額の債務が実現
された場合、公的支出が増加し、債務対GDP比率の増加が加速する可能性がある。予想を上回る金利上昇も、
一般政府の債務リスクを増大させる可能性がある。低金利下で累積した債務比率が高いほど、長期的な金利上
昇に伴う債務返済費用の増加は加速する。
昨年、一般政府部門の債務比率は、約3％ポイント縮小し、GDPの65.8％となった。債務は、23億ユーロ増加
し、合計1,664億ユーロであった。今年には、債務比率は再び上昇する見込みである。予測期間中、債務比率
は上昇し、2026年には約70％に達すると予想される。
2021年、中央政府債務は29億ユーロ増加した。財政債務は38億ユーロ増加し、合計1,287億ユーロであっ
た。地方政府債務は3億ユーロ増加した。社会保障基金の債務は、年金事業者のデリバティブに関連した債務
の減少により、9億ユーロ縮小した。
一般政府債務には、財政債務に加え、その他多くの項目が含まれている。例えば、中央政府債務には、中央
政府債務ポートフォリオの運用に使用されたデリバティブ契約の担保に加え、多くの予算外の項目および企業
債務も含まれる。地方政府債務には、多くの地方自治体所有企業の債務も含まれる。社会保障基金の債務は、
雇用基金の債務および年金事業者のデリバティブに対する現金担保から構成される。
2020年 2021年 2022年(*) 2023年(*) 2024年(*)
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GDP（市場価格）の総額の推移（％） -2.3 3.5 1.5 1.7 1.5
税金および社会保障料（対GDP比率）（％） 41.9 42.9 42.2 41.8 41.5
一般政府債務（対GDP比率）（％） 69.0 65.8 66.2 66.9 68.0
中央政府債務（対GDP比率）（％） 52.5 50.9 51.4 52.2 53.2
一般政府純貸出（対GDP比率）（％） -5.5 -2.6 -2.2 -1.7 -1.4
中央政府 -5.5 -3.2 -2.9 -2.4 -2.2
地方政府 -0.1 -0.3 -0.6 -0.5 -0.4
雇用年金基金 0.1 0.9 1.2 1.2 1.2
その他の社会保障基金 -0.1 0.1 0.0 0.2 0.2
需給ギャップ（対潜在的生産高比率）（％） -3.4 -1.2 -1.0 -0.5 -0.3
( 注)(*) 予測計数
(注4) かかる調達は、発生主義に基づき、すなわち航空機が納入された時点で、国民経済計算において財政
赤字として認識される予定である。当該調達に係る資金は、2022年から、中央政府債務に反映が開始さ
れる予定である。
(xiv) 地方政府の財政状態
国民経済計算の暫定値によれば、2021年、地方政府の赤字はGDPの0.3％に増加した。かかるわずかな赤字の
増加は、消費支出の大幅な増加および新型コロナウイルス感染症に係る支援措置の前年比の減少に起因してい
る。新型コロナウイルス感染症の支援措置および消費の大幅な増加に加え、地方政府の投資支出が15年間の継
続的な増加を経て減少に転じたことも例外的であった。暫定評価によれば、地方自治体および共同自治体組織
ならびにかかる部門に分類される企業の投資はいずれも減少した。
新型コロナウイルス感染症危機が和らいだことにより、2022年の地方政府の支出の伸びはかなり鈍化してい
るが、地方政府の財政状態は、法人税の分配の増加および中央政府から地方政府への配賦の増加等の時限的支
援措置が終了するため、大幅に低下するであろう。新型コロナウイルス感染症危機によりもたらされた一時的
な支援は、人口の高齢化による医療および社会福祉支出に対する増加圧力ならびに労働年齢人口の規模の縮小
により生じる、地方政府財政の収入および支出の構造的不均衡の解決には至らなかった。2022年には、消費支
出の伸びは、サービス需要の増加のみならず、マリン首相の政府計画に基づくサービスおよび未処理の医療
サービスの削減ならびに地方自治体の責任の拡大により下支えされるが、関連経費は毎年増加する見込みであ
る。また、ウクライナにおける戦争からの避難民の移住により、新たな支出が発生する見込みである。政府
は、かかる移住により生じる、幼児教育、保育、基礎教育のための教育および融合政策を含むサービスに係る
費用の一部を地方自治体に補償することを公約した。予算割当の必要性は、実際のフィンランドへの入国者数
ならびに入国者の年齢およびサービス需要等の問題に左右されるため、今年および来年以降の支出に関する不
確実性は依然として高い。
人件費は、地方政府の支出の中で最大の支出項目であり、このため、地方自治体部門における賃金協定は、
地方政府における費用動向に多大な影響を与える。地方自治体部門における賃金交渉の結果はまだ得られてい
ないため、地方政府の賃金および給与の動向は、2022年から2026年の労働市場における賃金および給与の一般
的な動向に準じると予測される。地方政府の多くの職種における労働力不足は、賃金交渉を極めて困難にして
いる。
2023年から2026年の地方政府財政の経済予測は、一般的な経済動向および人口動向に加えて、一般財政計画
に既に含まれている地方政府財政に影響を与える措置のみを考慮した圧力予測である。かかる予測には、2023
年から2026年に計画されている地方自治体および共同自治体組織独自の措置は含まれていない。これらは予算
が確定された後にのみ予測に含まれる予定である。地方自治体の税率は2022年の水準を維持してきた。圧力予
測は、医療、社会福祉および救援サービスの組織改革に関する政府案を考慮しており、当該政府案により、
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2023年にこれらのサービスを組織する責任が地方自治体から福祉サービス行政区に移譲される予定である。現
在計画されている2024年の雇用および経済促進サービスの地方自治体への移譲は、当該改革に関する政府案が
ま だ議会に提出されていないため、予測には考慮されていない。
2023年には、医療、社会福祉および救援サービスの責任が、福祉サービス行政区に移譲され、これに関連す
る資金供給は中央政府に移譲される予定である。(注5) 当該改革により、地方政府の収入および支出はほぼ半
減すると予想される。長年にわたり、人口の高齢化により医療および介護の必要性が高まり、地方政府におけ
る支出圧力が高まっていた。医療および社会保障サービス改革は、地方政府の支出を増加させる圧力を緩和す
るものと予想される。当該改革後、地方政府は、幼児教育、保育およびその他の教育訓練等、若年層のための
サービスにより重点を置くものと予想される。2010年代の出生率の低下は、教育（幼児教育および保育を含
む。）における需要を減少させた。しかしながら、地方自治体における唯一の小学校および中学校を廃校にす
ることは現実的に不可能である等の理由から、すべての地方自治体において計上された潜在貯蓄を少なくとも
非常に迅速に使用することは不可能であるため、予測において、かかるサービス需要の減少はわずかに和らい
でいる。さらに、幼児教育および保育の利用率の上昇により、出生率の低下はデイケア施設を必要とする子供
の数を必ずしも十分に反映していない。
地方自治体は、予測困難で、かつ急速に拡大している医療および社会福祉支出の責任を、今後もはや負わな
いこととなるが、地方政府の構造的な問題は、医療および社会保障サービス改革によってもなお完全には解決
されないであろう。支出と収入の間の構造的不均衡は継続する見込みであり、したがって、地方政府には、生
産性および効率性を高めるための構造改革の必要性は、医療および社会保障サービスの改革後も依然として残
る。医療、社会福祉および救援サービスの福祉サービス行政区への移譲は、地方自治体が支出を調整すること
により財政のバランスをとる機会を低減する。同時に、移住および建築ストックの年数により、投資需要は引
き続き高いものと予想される。地方政府の財政状態は、予算計画期間中、GDPの0.4％から0.5％の赤字を計上
する見込みである。
地方政府の累積債務は2023年まで続くが、同年には医療および社会保障サービス改革により、合計約51億
ユーロの債務が福祉サービス行政区に移転される見込みである。地方政府の債務比率は、医療および社会保障
サービス改革後も上昇する見込みであるが、かかる増加率は過去10年間の平均増加率に比べ明らかに鈍化する
と予想される。
(注5) ヘルシンキ市の医療、社会福祉および救援サービスは、予測では、福祉サービス行政区のサブセク
ターに含まれる。
(xv) 福祉サービス行政区
一般政府財政の予測では、福祉サービス行政区は、2023年以降、地方政府とは別個のサブセクターとして扱
われる。予測では、福祉サービス行政区は、（医療および社会保障サービス改革の一環として設立された）新
たな福祉サービス行政区、HUSグループ、ヘルシンキ市の医療、社会福祉および救援サービスの活動から構成
される。
当面、福祉サービス行政区はわずかな赤字（GDPの約0.2％）となる見込みである。かかる赤字は、医療およ
び社会福祉サービスへの投資の水準が高いことによるが、今後数年中にわずかに減少する見込みである。
福祉サービス行政区への資金供給のほとんどは中央政府から行われる見込みである。運営の最初の2年間に
は、中央政府による資金供給は、推定サービス需要プラス0.2％ポイントを基礎とし、また、行政区独自の価
格指数および税金の変更に従い行われる予定である。福祉サービス行政区も、顧客から少額の支払収入を稼得
する見込みである。2023年には、福祉サービス行政区は271億ユーロの収入を稼得する見込みであり、かかる
合計額の90％は中央政府によるものとなると予想される。
福祉サービス行政区の支出傾向は、推定されるサービス需要の増加および予想される価格傾向に基づいてい
る。投資推定額は、予算データおよび投資に関する個別の調査に基づいている。医療および社会保障サービス
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を提供する費用は、福祉サービス行政区の支出の大部分を占めている。人件費または財貨およびサービスの購
入に係る費用は、2023年の合計額のうち258億ユーロを占める見込みである。
当面、福祉サービス行政区も、活動を開始および組織する際に、変更に関連する費用を負担する予定であ
る。予測では、ICTの変更、管理費用ならびに賃金および給与の調整から生じる変更関連費用は、医療および
社会保障サービス改革に係る政府案において見積られると想定される。変更関連費用の規模は不確実性を伴
う。医療および社会保障サービス部門における賃金交渉は未だ進行中であるため、予測では、賃金の上昇は賃
金および給与の一般的な動向に準じると想定している。
(xvi) 社会保障基金
2021年には、年金事業者の黒字は、GDPの1.1％と、新型コロナウイルス感染症のパンデミック前の水準に回
復した。民間部門における雇用者の雇用年金負担の一時的な軽減が終了したほか、雇用ならびに賃金および給
与総額が良好に推移したため、拠出金による収入が増加した。所得関連の年金資産もまた、とりわけ急増し、
2021年末には合計2,560億ユーロとなった。
2022年には、年金事業者の黒字はGDPの1.2％に拡大すると予想される。かかる黒字は、2022年から2025年に
係る民間部門の雇用者の年金拠出金の一時的な増加の開始により拡大する見込みである。とりわけ年金事業者
の財産所得の増加は多大な影響を与えるであろう。年金事業者の黒字は、2026年までGDPの約1.2％にとどまる
見込みである。
昨年、年金事業者が稼得した財産所得（利息支出および配当）は6.5％増加した。今年は、昨年の所得関連
の年金資産の増加および金利水準の上昇により、財産所得の急増が予想される。
(xvii) 将来に向けた経済計画
人口の高齢化は、過去10年間に既に年金支出を増加させており、フィンランドの一般政府財政の長期的な持
続可能性に重大な圧力を及ぼしている。高齢人口の増加は、今後数十年間の医療および介護に係る支出を増加
させる主要因であり、現在の総課税割合では、将来のかかる支出の増加に対応するには不十分であると予想さ
れる。また、公共サービスおよび社会保障の資金として必要な税金を納める労働年齢人口は縮小している。
一般政府部門の収入と支出の間には長期的不均衡（持続可能性ギャップ）がある。持続可能性ギャップの計
算は、長期的な財政の均衡を確保するために、近い将来にどれだけ一般政府財政を強化すべきかを示してい
る。つまり、調整後は、税率の引上げ、支出の削減、一般政府財政を強化する構造改革の導入または一般政府
債務の増加を行う必要はなくなるであろう。しかしながら、持続可能性ギャップの計算は、一般政府の債務比
率をどのように安定化すべきか、また、かかるプロセスの日程をどのように設定すべきかを示していない。さ
らに、調整または構造改革が経済成長に与える潜在的なプラスの影響は考慮されていない。(注6)
持続可能性ギャップの計算は、今後数十年間、人口の高齢化が一般政府財政の見通しにどのような影響を与
えるかを推定している。人口の高齢化に加えて、気候変動ならびに公共インフラの点検および改修の必要性等
の問題に起因し、一般政府財政にはその他の多くの圧力がかかっている。
財務省の試算によると、持続可能性ギャップ対GDP比率は約2.5％（2026年の水準では約70億ユーロ）であ
る。持続可能性ギャップの試算規模には、昨秋から重大な変動はない。かかる結果は、人口の高齢化が一般政
府財政の持続可能性に対する主要な課題となることを示していると解釈される。一般政府債務対GDP比率が上
昇するとの予測は、一般政府財政にとってリスクが高まることも意味するであろう。
持続可能性ギャップの計算では、一般政府債務は特定の水準で定着することはないと予想されている。この
ため、かかる計算により算出される債務残高は、計算時点の債務比率の水準および今後数十年間における人口
の高齢化による公的支出の動向に対する推定される影響に応じて、相対的に高くなる可能性もあれば低くなる
可能性もある。
財務省による一般政府財政の長期的持続可能性の推定は、EUの人口の高齢化および持続可能性検討委員会
（AWG）により共同合意された方法および計算原則に基づいている。持続可能性ギャップの計算は圧力の予測
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であり、最も可能性の高い将来のシナリオではない。当該計算は、政策に変更がないことを前提にしており、
つまり、人口予測、年齢層別の支出分解および長期的な経済成長の動向を用いて、現在の法律および慣行の下
で の動向を将来的に予測している。一般政府財政に対する影響を十分な精度で見積ることが可能な決定のみ
が、持続可能性ギャップの推定において考慮される。持続可能性ギャップの計算に使用される方法は、財務省
のウェブサイトに詳述されている。
その目的は、持続可能性ギャップの推定の基礎として、可能な限り最も現実的な仮定を使用することであ
る。あらゆる指標と同様に、使用するデータおよび予測の更新に伴い、推定はわずかに変動する。いずれにせ
よ、持続可能性ギャップの計算およびその感応度分析は、人口の高齢化に起因する課題の大きさおよびかかる
課題にどのように対処できるかを分析するための有用かつ論理的な方法を提供する。
(注6) 持続可能性ギャップ（S2指標）は、経済成長に対する直接的調整策の潜在的な悪影響を考慮していな
いため、必要とされる調整策を評価する唯一の手段として使用されるべきではない。経済成長に対する
直接的調整策の悪影響がより大きく考慮される方法は他にもある。技術的には、S2指標によりもたらさ
れる結果は、財政政策係数がゼロとなるような状況を表している（調整策は経済成長を低下させな
い。）。実際には、直接的調整策は一般的に経済成長を低下させると考えられている。しかしながら同
時に、多くの構造改革はかかる悪影響をもたらさず、経済成長の基盤を強化する場合もある。
(xviii) 国際投資ポジション
2021年第4四半期には、フィンランドの対外資産総額は8,424億ユーロ、対外負債総額は8,543億ユーロで
あった。負債が資産を上回っていたため、資産と負債の差異である国際投資ポジション純額は－119億ユーロ
であった。2021年第4四半期中、資産総額は、主としてその他の投資の残高の減少により減少した。負債総額
も、その他の投資の残高の減少により減少した。
国際投資ポジション純額は、前四半期の国際投資ポジション純額－144億ユーロに比べ増加した。増加した
国際投資ポジション純額のうち、金融取引は－15億ユーロであり、価値変動およびその他の残高変動は40億
ユーロであった。
(xix) 国際準備資産および外貨流動性
フィンランド銀行の投資活動の目的は、安定性、流動性および収益性である。その責任は、ポートフォリオ
管理における重要な要素であり、投資判断は、環境、社会的責任、経営慣行およびリスクに関連する諸要因に
大きく依拠している。
外貨準備の維持および管理は、フィンランド銀行の法定業務の１つである。 2021 年のフィンランド銀行の資
産運用 は良好であった。株式投資および不動産投資は、特に良好な収益性を示した。しかしながら、債券投資
については厳しい年であった。2021年には、安全保障、流動性および収益性と並んで、持続可能性が投資活動
の4番目の目標となった。かかる目標は、カーボンニュートラルな投資ポートフォリオを目指すものである。
フィンランド銀行は、金融資産の管理に際し、資産の価値を守り、必要に応じて銀行システムにおける流動
性を支援する能力を確保している。
フィンランド銀行の財務リスクは、市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクにより構成される。フィン
ランド銀行は、分散投資ならびに投資額および投資活動に関するリスク制限の遵守により、投資活動に伴うリ
スクを管理している。
フィンランド銀行の自己資本比率は、その業務遂行から生じるリスクに十分対応できる水準にある。 2021 年
末現在、フィンランド銀行の金融資産は約 110 億ユーロであった。当該資産は、金の保有、外貨準備ならびに
株式投資および不動産投資から構成されている。
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フィンランド銀行の資産運用は、毎年、フィンランド銀行取締役会が決定する投資方針に従い通知される。
フィンランド銀行の確定利付ポートフォリオの過半数は、ソブリン債および中央銀行における預金から構成さ
れている。
確定利付投資に加え、フィンランド銀行は、長期投資ポートフォリオも管理している。 2021 年、フィンラン
ド銀行の長期投資活動は、投資信託を通じて間接的に運用される株式投資および不動産投資により構成されて
いた。
長期投資活動は、他のポートフォリオに比べて期待収益率が高く、流動性要件は低い。
2021 年、フィンランド銀行の金融資産は、8.6％（866百万ユーロ）の総収益率を達成した（2020年は0.5％
（76百万ユーロ））。
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公的準備資産およびその他の外貨資産（時価概算）
（百万ユーロ）
12月末 2021年
公的準備資産 14,789
外貨準備（兌換通貨による） 7,234
a) 有価証券 6,296
b) 外貨預金合計 937
IMFリザーブ・ポジション 774
特別引出権 4,234
金（金積立および適正な金スワップを含む） 2,537
その他の準備資産 10
その他の外貨資産 330
出所：フィンランド銀行
(xx) 外国為替相場の動向
次の表は2018年から2021年の欧州中央銀行が提示した米ドル、日本円、英ポンド、スウェーデン・クローナ
およびロシア・ルーブルとユーロの為替レートの年平均値である。
対ユーロ主要為替レート（年平均）
2018年 2019年 2020年 2021年
1ユーロ当たり米ドル 1.181 1.120 1.142 1.183
1ユーロ当たり日本円 130.396 122.055 121.814 129.865
1ユーロ当たり英ポンド 0.885 0.878 0.889 0.860
1ユーロ当たりスウェーデン・クローナ 10.258 10.586 10.487 10.147
1ユーロ当たりロシア・ルーブル 74.038 72.450 82.680 87.188
出所：欧州中央銀行
(xxi) 外国為替管理の概要
フィンランドにおける外国為替取引においては、居住者、非居住者にかかわらず、為替管理は行われていな
い。
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有価証券報告書
第４ 【保証会社以外の会社の情報】
１ 【当該会社の情報の開示を必要とする理由】
(1) 理由
下記債券の償還額等は、当該債券の債券の要項記載の条件に従い、上場投資信託受益証券（ETF）または当
該会社の普通株式の価格の変動によって差異が生じることがある。従って、上場投資信託に関する情報および
当該会社の企業情報は、当該債券の投資判断に重要な影響を及ぼすと判断される。
(2) 上場投資信託受益証券または当該会社普通株式償還条項付売出債券等
上場金融商品取
引所名又は登録
債券の名称 発行年月 売出価額の総額
認可金融商品取
引業協会名
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2022年11月10日満期
2019年10月 300,000,000円 該当なし
判定価格逓減型期限前償還条項付 ノックイン条項付 他社株
転換条項付 円建 デジタル・クーポン債券（ピジョン）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2023年1月27日満期
早期償還条項付 上場投信転換条項付 デジタルクーポン円建 2021年2月 500,000,000円 該当なし
債券（NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動
型上場投信）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2023年2月3日満期
早期償還条項付 上場投信転換条項付 デジタルクーポン円建 2021年2月 500,000,000円 該当なし
債券（NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動
型上場投信）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2023年2月9日満期
早期償還条項付 上場投信転換条項付 デジタルクーポン円建 2021年2月 700,000,000円 該当なし
債券（NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動
型上場投信）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2023年2月15日満期
早期償還条項付 上場投信転換条項付 デジタルクーポン円建 2021年2月 500,000,000円 該当なし
債券（NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動
型上場投信）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2023年3月24日満期
早期償還条項付 上場投信転換条項付 デジタルクーポン円建 2021年3月 800,000,000円 該当なし
債券（NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動
型上場投信）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2023年4月6日満期
早期償還条項付 上場投信転換条項付 デジタルクーポン円建 2021年4月 700,000,000円 該当なし
債券 （NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動
型上場投信）
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上場金融商品取
引所名又は登録
債券の名称 発行年月 売出価額の総額
認可金融商品取
引業協会名
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2023年4月14日満期
早期償還条項付 上場投信転換条項付 デジタルクーポン円建 2021年4月 700,000,000円 該当なし
債券（NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動
型上場投信）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2024年8月1日満期
判定価格逓減型期限前償還条項付 ノックイン条項付 他社株 2021年7月 520,000,000円 該当なし
転換条項付 円建 デジタル・クーポン債券（アドバンテス
ト）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2024年8月8日満期
判定価格逓減型期限前償還条項付 ノックイン条項付 他社株 2021年7月 987,000,000円 該当なし
転換条項付 円建 デジタル・クーポン債券（アドバンテス
ト）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2023年7月28日満期
他社株転換条項付 円建債券（期限前償還条項付・デジタル 2021年7月 802,000,000円 該当なし
型・ノックイン条項付）対象株式：シャープ株式会社 普通
株式
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2023年7月28日満期
早期償還条項付 上場投信転換条項付 デジタルクーポン円建 2021年7月 400,000,000円 該当なし
債券（NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動
型上場投信）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2023年9月29日満期
早期償還条項付 上場投信転換条項付 デジタルクーポン円建 2021年9月 400,000,000円 該当なし
債券（NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動
型上場投信）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2024年11月7日満期
判定価格逓減型期限前償還条項付 ノックイン条項付 他社株 2021年10月 800,000,000円 該当なし
転換条項付 円建 デジタル・クーポン債券
（サイバーエージェント）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2024年11月7日満期
判定価格逓減型期限前償還条項付 ノックイン条項付 他社株 2021年10月 1,050,000,000円 該当なし
転換条項付 円建 デジタル・クーポン債券
（ソフトバンクグループ）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2024年11月7日満期
2021年10月 540,000,000円 該当なし
判定価格逓減型期限前償還条項付 ノックイン条項付 他社株
転換条項付 円建 デジタル・クーポン債券（昭和電工）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2023年10月27日満期
2021年10月 2,002,000,000円 該当なし
他社株転換条項付 円建債券（期限前償還条項付・ノックイ
ン条項付）対象株式：本田技研工業株式会社 普通株式
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上場金融商品取
引所名又は登録
債券の名称 発行年月 売出価額の総額
認可金融商品取
引業協会名
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2023年10月26日満期
早期償還条項付 上場投信転換条項付 デジタルクーポン円建
2021年10月 500,000,000円 該当なし
債券（NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動
型上場投信）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2022年11月2日満期
複数株式参照型 早期償還条項付 他社株式株価連動 デジタ 2021年11月 400,000,000円 該当なし
ルクーポン円建債券
（昭和電工株式会社・富士電機株式会社）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2023年11月6日満期
早期償還条項付 上場投信転換条項付 デジタルクーポン円建 2021年11月 500,000,000円 該当なし
債券（NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動
型上場投信）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2023年11月27日満期
早期償還条項付 上場投信転換条項付 デジタルクーポン円建 2021年11月 500,000,000円 該当なし
債券（NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動
型上場投信）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2023年12月22日満期
2021年12月 476,000,000円 該当なし
他社株転換条項付 円建債券（期限前償還条項付・ノックイ
ン条項付）対象株式：コニカミノルタ株式会社 普通株式
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2025年1月21日満期
2022年1月 522,000,000円 該当なし
判定価格逓減型期限前償還条項付 ノックイン条項付 他社株
転換条項付 円建 デジタル・クーポン債券（アイシン）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2025年2月6日満期
2022年1月 510,000,000円 該当なし
判定価格逓減型期限前償還条項付 ノックイン条項付 他社株
転換条項付 円建 デジタル・クーポン債券（住友化学）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2025年2月6日満期
2022年1月 540,000,000円 該当なし
判定価格逓減型期限前償還条項付 ノックイン条項付 他社株
転換条項付 円建 デジタル・クーポン債券（太陽誘電）
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EDINET提出書類
フィンランド地方金融公社(E06087)
有価証券報告書
上場金融商品取
引所名又は登録
債券の名称 発行年月 売出価額の総額
認可金融商品取
引業協会名
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2025年1月21日満期
2022年1月 500,000,000円 該当なし
判定価格逓減型期限前償還条項付 ノックイン条項付 他社株
転換条項付 円建 デジタル・クーポン債券（ＳＵＭＣＯ）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2022年7月25日満期
2022年1月 400,000,000円 該当なし
早期償還条項付 他社株式株価連動円建債券
（スズキ株式会社）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2025年4月3日満期
判定価格逓減型期限前償還条項付 ノックイン条項付 他社株 2022年3月 1,000,000,000円 該当なし
転換条項付 円建 デジタル・クーポン債券（Zホールディン
グス）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2025年4月3日満期
2022年3月 500,000,000円 該当なし
判定価格逓減型期限前償還条項付 ノックイン条項付 他社株
転換条項付 円建 デジタル・クーポン債券（日本製鉄）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2025年5月7日満期
2022年4月 800,000,000円 該当なし
判定価格逓減型期限前償還条項付 ノックイン条項付 他社株
転換条項付 円建 デジタル・クーポン債券（ＴＨＫ）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2025年5月7日満期
判定価格逓減型期限前償還条項付 ノックイン条項付 他社株 2022年4月 1,020,000,000円 該当なし
転換条項付 円建 デジタル・クーポン債券
（SCREENホールディングス）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2025年5月7日満期
2022年4月 300,000,000円 該当なし
判定価格逓減型期限前償還条項付 ノックイン条項付 他社株
転換条項付 円建 デジタル・クーポン債券（アイシン）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2025年5月7日満期
判定価格逓減型期限前償還条項付 ノックイン条項付 他社株 2022年4月 380,000,000円 該当なし
転換条項付 円建 デジタル・クーポン債券
（Ｔ＆Ｄホールディングス）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2023年4月26日満期
2022年4月 300,000,000 円 該当なし
ノックイン条項 他社株転換条項および早期償還条項付 円建
債券（株式会社リクルートホールディングス普通株式）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2024年4月26日満期
他社株転換条項付 円建債券（期限前償還条項付・デジタル
2022年4月 645,000,000 円 該当なし
型・ノックイン条項付）
対象株式：信越化学工業株式会社 普通株式
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2024年4月26日満期
2022年4月 540,000,000 円 該当なし
他社株転換条項付 円建債券（期限前償還条項付・ノックイ
ン条項付）対象株式：株式会社デンソー 普通株式
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フィンランド地方金融公社(E06087)
有価証券報告書
上場金融商品取
引所名又は登録
債券の名称 発行年月 売出価額の総額
認可金融商品取
引業協会名
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2024年4月26日満期
他社株転換条項付 円建債券
2022年4月 426,000,000円 該当なし
（期限前償還条項付・デジタル型・ノックイン条項付）
対象株式：株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
普通株式
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2023年6月21日満期
2022年6月 300,000,000円 該当なし
ノックイン条項 他社株転換条項および早期償還条項付 円建
債券（株式会社 商船三井普通株式）
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フィンランド地方金融公社(E06087)
有価証券報告書
(3) 当該会社の名称および住所
野村アセットマネジメント株式会社 東京都江東区豊洲二丁目2番1号
昭和電工株式会社 東京都港区芝大門一丁目13番9号
ピジョン株式会社 東京都中央区日本橋久松町4番4号
株式会社ＳＣＲＥＥＮホールディングス 京都府京都市上京区堀川通寺之内上る四丁目天神北町１番
地の１
本田技研工業株式会社 東京都港区南青山二丁目1番1号
コニカミノルタ株式会社 東京都千代田区丸の内二丁目7番2号
株式会社アドバンテスト 東京都千代田区丸の内1丁目6番2号
住友化学株式会社 東京都中央区日本橋二丁目7番1号
シャープ株式会社 大阪府堺市堺区匠町1番地
株式会社サイバーエージェント 東京都渋谷区宇田川町40番1号
日本製鉄株式会社 東京都千代田区丸の内二丁目6番1号
ソフトバンクグループ株式会社 東京都港区海岸一丁目7番1号
富士電機株式会社 神奈川県川崎市川崎区田辺新田1番1号
株式会社アイシン 愛知県刈谷市朝日町2丁目1番地
太陽誘電株式会社 東京都中央区京橋2丁目7番19号
株式会社ＳＵＭＣＯ 東京都港区芝浦一丁目2番1号
スズキ株式会社 静岡県浜松市南区高塚町300番地
Z ホールディングス株式会社 東京都千代田区紀尾井町1番3号
ＴＨＫ株式会社 東京都港区芝浦二丁目12番10号
株式会社Ｔ＆Ｄホールディングス 東京都中央区日本橋二丁目7番1号
株式会社リクルートホールディングス 東京都中央区銀座八丁目4番17号
信越化学工業株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
株式会社デンソー 愛知県刈谷市昭和町1丁目1番地
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号
株式会社商船三井 東京都港区虎ノ門二丁目1番1号
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フィンランド地方金融公社(E06087)
有価証券報告書
２ 【継続開示会社たる当該会社に関する事項】
当該会社が提出した書類（なお、下記は、2022年6月28日午後5時現在において、所管の財務局に提出され、か
つ、EDINETを通じて現実に閲覧が可能であった書類である。）
野村アセットマネジメント株式会社（ファンド名称： NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上
場投信）
イ．有価証券報告書及び (第9期)(自 2020年5月21日 至 2021年5月20日)
その添付書類 2021年8月17日関東財務局長に提出
ロ．四半期報告書又は半期報告書 第10期中(自 2021年5月21日 至 2021年11月20日)
2022年2月16日関東財務局長に半期報告書を提出
ハ．臨時報告書 該当なし。
ニ．訂正報告書 該当なし。
昭和電工株式会社
イ．有価証券報告書及び (第113期)(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
その添付書類 2022年3月30日関東財務局長に提出
ロ．四半期報告書又は半期報告書 (第114期第1四半期)(自 2022年1月1日 至 2022年3月31日)
2022年5月13日関東財務局長に四半期報告書を提出
ハ．臨時報告書 上記イ．の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項およ
び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基
づく臨時報告書を2022年4月1日に関東財務局長に提出
ニ．訂正報告書 該当なし。
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フィンランド地方金融公社(E06087)
有価証券報告書
ピジョン株式会社
イ．有価証券報告書及び (第65期)(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
その添付書類 2022年3月31日関東財務局長に提出
ロ．四半期報告書又は半期報告書 (第66期第1四半期)(自 2022年1月1日 至 2022年3月31日)
2022年5月13日関東財務局長に四半期報告書を提出
ハ．臨時報告書 上記イ．の有価証券報告書提出後、以下のとおり、それぞれ関東財務局
長に提出
① 金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内
閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書を2022年3月31日
に提出
② 金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内
閣府令第19条第2項第4号の規定に基づく臨時報告書を2022年4月1日に提
出
③ 金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内
閣府令第19条第2項第4号の規定に基づく臨時報告書を2022年5月17日に
提出
④ 金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内
閣府令第19条第2項第4号の規定に基づく臨時報告書を2022年6月28日に
提出
ニ．訂正報告書 該当なし。
株式会社ＳＣＲＥＥＮホールディングス
イ．有価証券報告書及び (第81期)(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
その添付書類 2022年6月27日関東財務局長に提出
ロ．四半期報告書又は半期報告書 該当なし。
ハ．臨時報告書 上記イ．の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項およ
び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基
づく臨時報告書を2022年6月27日に関東財務局長に提出
ニ．訂正報告書 該当なし。
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フィンランド地方金融公社(E06087)
有価証券報告書
本田技研工業株式会社
イ．有価証券報告書及び (第98期)(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
その添付書類 2022年6月22日関東財務局長に提出
ロ．四半期報告書又は半期報告書 該当なし。
ハ．臨時報告書 上記イ．の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項およ
び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基
づく臨時報告書を2022年6月24日に関東財務局長に提出
ニ．訂正報告書 該当なし。
コニカミノルタ株式会社
イ．有価証券報告書及び (第118期)(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
その添付書類 2022年6月20日関東財務局長に提出
ロ．四半期報告書又は半期報告書 該当なし。
ハ．臨時報告書 該当なし。
ニ．訂正報告書 該当なし。
株式会社アドバンテスト
イ．有価証券報告書及び (第80期)(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
その添付書類 2022年6月22日関東財務局長に提出
ロ．四半期報告書又は半期報告書 該当なし。
ハ．臨時報告書 上記イ．の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項およ
び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基
づく臨時報告書を2022年6月27日に関東財務局長に提出
ニ．訂正報告書 該当なし。
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フィンランド地方金融公社(E06087)
有価証券報告書
住友化学株式会社
イ．有価証券報告書及び (第141期)(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
その添付書類 2022年6月23日関東財務局長に提出
ロ．四半期報告書又は半期報告書 該当なし。
ハ．臨時報告書 上記イ．の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項およ
び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基
づく臨時報告書を2022年6月27日に関東財務局長に提出
ニ．訂正報告書 該当なし。
シャープ株式会社
イ．有価証券報告書及び (第128期)(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
その添付書類 2022年6月24日関東財務局長に提出
ロ．四半期報告書又は半期報告書 該当なし。
ハ．臨時報告書 上記イ．の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項およ
び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第4号の規定に基づく
臨時報告書を2022年6月27日に、金融商品取引法第24条の5第4項および
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づ
く臨時報告書を2022年6月27日に、それぞれ関東財務局長に提出
ニ．訂正報告書 該当なし。
株式会社サイバーエージェント
イ．有価証券報告書及び (第24期)(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
その添付書類 2021年12月10日関東財務局長に提出
ロ．四半期報告書又は半期報告書 (第25期第2四半期)(自 2022年1月1日 至 2022年3月31日)
2022年4月28日関東財務局長に四半期報告書を提出
ハ．臨時報告書 上記イ．の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項およ
び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基
づく臨時報告書を2021年12月14日に関東財務局長に提出
ニ．訂正報告書 該当なし。
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フィンランド地方金融公社(E06087)
有価証券報告書
日本製鉄株式会社
イ．有価証券報告書及び (第97期)(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
その添付書類 2022年6月23日関東財務局長に提出
ロ．四半期報告書又は半期報告書 該当なし。
ハ．臨時報告書 上記イ．の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項およ
び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基
づく臨時報告書を2022年6月27日に関東財務局長に提出
ニ．訂正報告書 該当なし。
ソフトバンクグループ株式会社
イ．有価証券報告書及び (第42期)(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
その添付書類 2022年6月24日関東財務局長に提出
ロ．四半期報告書又は半期報告書 該当なし。
ハ．臨時報告書 該当なし。
ニ．訂正報告書 該当なし。
富士電機株式会社
イ．有価証券報告書及び (第146期)(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
その添付書類 2022年6月28日関東財務局長に提出
ロ．四半期報告書又は半期報告書 該当なし。
ハ．臨時報告書 該当なし。
ニ．訂正報告書 該当なし。
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フィンランド地方金融公社(E06087)
有価証券報告書
株式会社アイシン
イ．有価証券報告書及び (第99期)(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
その添付書類 2022年6月20日関東財務局長に提出
ロ．四半期報告書又は半期報告書 該当なし。
ハ．臨時報告書 上記イ．の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項およ
び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基
づく臨時報告書を2022年6月20日に関東財務局長に提出
ニ．訂正報告書 該当なし。
太陽誘電株式会社
イ．有価証券報告書及び (第80期)(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
その添付書類 2021年6月30日関東財務局長に提出
ロ．四半期報告書又は半期報告書 (第81期第3四半期)(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日)
2022年2月14日関東財務局長に四半期報告書を提出
ハ．臨時報告書 上記イ．の有価証券報告書提出後、以下のとおり、それぞれ関東財務局
長に提出。
① 金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内
閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書を2021年7月2日
に提出
② 金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内
閣府令第19条第2項第2号の2の規定に基づく臨時報告書を2021年7月2日
に提出
ニ．訂正報告書 上記ハ．の②の臨時報告書(2021年7月2日提出)の訂正報告書を2021年7
月21日に関東財務局長に提出
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フィンランド地方金融公社(E06087)
有価証券報告書
株式会社ＳＵＭＣＯ
イ．有価証券報告書及び (第23期)(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
その添付書類 2022年3月29日関東財務局長に提出
ロ．四半期報告書又は半期報告書 (第24期第1四半期)(自 2022年1月1日 至 2022年3月31日)
2022年5月13日関東財務局長に四半期報告書を提出
ハ．臨時報告書 上記イ．の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項およ
び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基
づく臨時報告書を2022年3月30日に関東財務局長に提出
ニ．訂正報告書 該当なし。
スズキ株式会社
イ．有価証券報告書及び (第155期)(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
その添付書類 2021年6月25日関東財務局長に提出
ロ．四半期報告書又は半期報告書 (第156期第3四半期)(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日)
2022年2月10日関東財務局長に四半期報告書を提出
ハ．臨時報告書 上記イ．の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項およ
び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基
づく臨時報告書を2021年6月29日に関東財務局長に提出
ニ．訂正報告書 該当なし。
Zホールディングス株式会社
イ．有価証券報告書及び (第27期)(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
その添付書類 2022年6月16日関東財務局長に提出
ロ．四半期報告書又は半期報告書 該当なし。
ハ．臨時報告書 上記イ．の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項およ
び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基
づく臨時報告書を2022年6月24日に関東財務局長に提出
ニ．訂正報告書 該当なし。
366/374
EDINET提出書類
フィンランド地方金融公社(E06087)
有価証券報告書
ＴＨＫ株式会社
イ．有価証券報告書及び (第52期)(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
その添付書類 2022年3月22日関東財務局長に提出
ロ．四半期報告書又は半期報告書 (第53期第1四半期)(自 2022年1月1日 至 2022年3月31日)
2022年5月13日関東財務局長に四半期報告書を提出
ハ．臨時報告書 上記イ．の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項およ
び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基
づく臨時報告書を2022年3月23日に関東財務局長に提出
ニ．訂正報告書 該当なし。
株式会社Ｔ＆Ｄホールディングス
イ．有価証券報告書及び (第18期)(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
その添付書類 2022年6月16日関東財務局長に提出
ロ．四半期報告書又は半期報告書 該当なし。
ハ．臨時報告書 該当なし。
ニ．訂正報告書 該当なし。
株式会社リクルートホールディングス
イ．有価証券報告書及び (第62期)(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
その添付書類 2022年6月22日関東財務局長に提出
ロ．四半期報告書又は半期報告書 該当なし。
ハ．臨時報告書 上記イ．の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項およ
び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基
づく臨時報告書を2022年6月22日に関東財務局長に提出
ニ．訂正報告書 該当なし。
367/374
EDINET提出書類
フィンランド地方金融公社(E06087)
有価証券報告書
信越化学工業株式会社
イ．有価証券報告書及び (第144期)(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
その添付書類 2021年6月30日関東財務局長に提出
ロ．四半期報告書又は半期報告書 (第145期第3四半期)(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日)
2022年2月10日関東財務局長に四半期報告書を提出
ハ．臨時報告書 上記イ．の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項およ
び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基
づく臨時報告書を2021年7月1日に、金融商品取引法第24条の5第4項およ
び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2の規定に基
づく臨時報告書を2021年8月17日に、それぞれ関東財務局長に提出
ニ．訂正報告書 上記ハ．の臨時報告書(2021年8月17日提出)の訂正報告書を2021年9月1
日に関東財務局長に提出
株式会社デンソー
イ．有価証券報告書及び (第99期)(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
その添付書類 2022年6月21日関東財務局長に提出
ロ．四半期報告書又は半期報告書 該当なし。
ハ．臨時報告書 上記イ．の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項およ
び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基
づく臨時報告書を2022年6月22日に関東財務局長に提出
ニ．訂正報告書 該当なし。
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
イ．有価証券報告書及び (第17期)(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
その添付書類 2022年6月27日関東財務局長に提出
ロ．四半期報告書又は半期報告書 該当なし。
ハ．臨時報告書 該当なし。
ニ．訂正報告書 該当なし。
368/374
EDINET提出書類
フィンランド地方金融公社(E06087)
有価証券報告書
株式会社商船三井
イ．有価証券報告書及び (2021年度)(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
その添付書類 2022年6月21日関東財務局長に提出
ロ．四半期報告書又は半期報告書 該当なし。
ハ．臨時報告書 上記イ．の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項およ
び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基
づく臨時報告書を2022年6月24日に関東財務局長に提出
ニ．訂正報告書 該当なし。
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第５ 【指数等の情報】
１ 【当該指数等の情報の開示を必要とする理由】
(A) 日経平均株価
(1) 理由
下記債券の償還額、利息額、期限前償還の有無等は、当該債券の債券の要項記載の条件に従い、日経平均株
価の変動によって差異が生じることがある。従って、日経平均株価の情報は当該債券の投資判断に重要な影響
を及ぼすと判断される。
(2) 日経平均株価連動売出債券
上場金融商品取
引所名又は登録
債券の名称 発行年月 売出価額の総額
認可金融商品取
引業協会名
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2026年1月28日満期
2021年2月 1,906,000,000円 該当なし
円建 早期償還条項付 ノックイン型225連動 デジタル・クー
ポン債券(満期償還額225連動型)
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2024年2月15日満期 円建
判定価格逓減型期限前償還条項付 日経平均株価連動デジタ 2021年2月 2,428,000,000円 該当なし
ル・クーポン債券（ノックイン条項付 満期償還金額日経平
均株価連動型）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2026年2月26日満期
2021年3月 1,954,000,000円 該当なし
円建 早期償還条項付 ノックイン型225連動 デジタル・クー
ポン債券(満期償還額225連動型)
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2024年4月12日満期
2021年4月 3,590,000,000円 該当なし
期限前償還条項付 日経平均株価・S&P500 複数株価指数連動
円建債券
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2026年4月23日満期
2021年4月 295,000,000円 該当なし
円建 早期償還条項付 ノックイン型225連動 デジタル・クー
ポン債券(満期償還額225連動型)
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2024年5月2日満期
円建 判定価格逓減型期限前償還条項付 日経平均株価連動デ 2021年4月 1,235,000,000円 該当なし
ジタル・クーポン債券
（ノックイン条項付 満期償還金額日経平均株価連動型）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2024年５月27日満期
2021年5月 20,732,000,000円 該当なし
円建 早期償還条項付 日経平均株価連動債券
フィンランド地方政府保証機構保証付
528,000,000円
フィンランド地方金融公社 2026年6月23日満期
(1)
2021年6月 該当なし
(未償還額：
円建 早期償還条項付 ノックイン型225連動 デジタル・クー
526,000,000円)
ポン債券(満期償還額225連動型)
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上場金融商品取
引所名又は登録
債券の名称 発行年月 売出価額の総額
認可金融商品取
引業協会名
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2024年6月13日満期
2021年6月 14,628,000,000円 該当なし
期限前償還条項付 日経平均株価連動 円建債券
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2024年11月14日満期
円建 判定価格逓減型期限前償還条項付 日経平均株価連動デ
2021年11月 717,000,000円 該当なし
ジタル・クーポン債券
（ノックイン条項付 満期償還金額日経平均株価連動型）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2024年11月18日満期
2021年11月 3,835,000,000円 該当なし
期限前償還条項付 日経平均株価連動 円建債券
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2026年11月16日満期
2021年11月 1,498,000,000円 該当なし
期限前償還条項付 日経平均株価連動デジタルクーポン 円建
債券
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2025年1月21日満期
円建 判定価格逓減型期限前償還条項付
2022年1月 620,000,000円 該当なし
日経平均株価連動デジタル・クーポン債券
（ノックイン条項付 満期償還金額日経平均株価連動型）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2025年4月3日満期
円建 判定価格逓減型期限前償還条項付 日経平均株価連動デ
2022年3月 585,000,000円 該当なし
ジタル・クーポン債券
（ノックイン条項付 満期償還金額日経平均株価連動型）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2025年4月11日満期
2022年4月 1,152,000,000円 該当なし
期限前償還条項付 日経平均株価・S&P500 複数株価指数連動
円建債券
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2027年4月23日満期
2022年4月 519,000,000円 該当なし
円建 早期償還条項付 ノックイン型225連動 デジタル・クー
ポン債券(満期償還額225連動型)
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2025年5月7日満期
円建 判定価格逓減型期限前償還条項付 日経平均株価連動デ
2022年4月 733,000,000 円 該当なし
ジタル・クーポン債券
（ノックイン条項付 満期償還金額日経平均株価連動型）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2027年6月24日満期
2022年6月 1,870,000,000円 該当なし
円建 早期償還条項付 ノックイン型225連動 デジタル・クー
ポン債券（満期償還額225連動型）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2025年7月3日満期
円建 判定価格逓減型期限前償還条項付 日経平均株価連動デ
2022年6月 1,046,000,000円 該当なし
ジタル・クーポン債券
（ノックイン条項付 満期償還金額日経平均株価連動型）
(1) 当該債券は、買入消却によりその一部が償還された。
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(B) S&P500
(1) 理由
下記債券の償還額、利息額、期限前償還の有無等は、当該債券の債券の要項記載の条件に従い、S&P500の変
動によって差異が生じることがある。従って、S&P500の情報は当該債券の投資判断に重要な影響を及ぼすと判
断される。
(2) S&P500連動売出債券
上場金融商品取
引所名又は登録
債券の名称 発行年月 売出価額の総額
認可金融商品取
引業協会名
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2024年4月12日満期
2021年4月 3,590,000,000円 該当なし
期限前償還条項付 日経平均株価・S&P500 複数株価指数連動
円建債券
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2024年10月25日満期
2021年10月 661,000,000円 該当なし
円建 早期償還条項付 ノックイン型S&P500連動 固定クーポ
ン債券 (満期償還額S&P500連動型)
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2024年10月25日満期
2021年10月 1,090,000米ドル 該当なし
米ドル建 早期償還条項付 ノックイン型S&P500連動 固定
クーポン債券 (満期償還額S&P500連動型)
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2025年2月26日満期
2022年2月 2,077,000,000円 該当なし
円建 早期償還条項付 ノックイン型S&P500連動 固定クーポ
ン債券（満期償還額S&P500連動型）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2025年4月14日満期
2022年4月 517,000,000円 該当なし
期限前償還条項付 S&P500連動 円建債券
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2025年4月11日満期
2022年4月 1,152,000,000円 該当なし
期限前償還条項付 日経平均株価・S&P500 複数株価指数連動
円建債券
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2025年4月23日満期
2022年4月 1,404,000,000円 該当なし
円建 早期償還条項付 ノックイン型S&P500連動 デジタル・
クーポン債券(満期償還額S&P500連動型)
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2025年6月12日満期
2022年6月 550,000,000円 該当なし
期限前償還条項付 S&P500連動 円建債券
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2025年6月24日満期
2022年6月 1,380,000,000円 該当なし
円建 早期償還条項付 ノックイン型S&P500連動 デジタル・
クーポン債券（満期償還額S&P500連動型）
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有価証券報告書
(C) ユーロ・ストックス50
(1) 理由
下記債券の償還額、利息額、期限前償還の有無等は、当該債券の債券の要項記載の条件に従い、ユーロ・ス
トックス50の変動によって差異が生じることがある。従って、ユーロ・ストックス50の情報は当該債券の投資
判断に重要な影響を及ぼすと判断される。
(2) ユーロ・ストックス50連動売出債券
上場金融商品取
引所名又は登録
債券の名称 発行年月 売出価額の総額
認可金融商品取
引業協会名
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2026年12月10日満期
2021年12月 670,000,000円 該当なし
期限前償還条項付 ユーロ・ストックス50 Ⓡ 連動デジタル
クーポン 円建債券
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2027年1月13日満期
2022年1月 616,000,000円 該当なし
期限前償還条項付 ユーロ・ストックス50 Ⓡ 連動デジタル
クーポン 円建債券
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2027年4月14日満期
2022年4月 233,000,000円 該当なし
期限前償還条項付 ユーロ・ストックス50 Ⓡ 連動デジタル
クーポン 円建債券
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２ 【当該指数等の推移】
(1) 日経平均株価
日経平均株価過去の推移(終値ベース)
（単位：円）
年度 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年
最近５事業年度の
年度別最高・ 最高 22,939.18 24,270.62 24,066.12 27,568.15 30,670.10
最低値
最低 18,335.63 19,155.74 19,561.96 16,552.83 27,013.25
月別 2021年7月 2021年8月 2021年9月 2021年10月 2021年11月 2021年12月
当事業年度中
最近６箇月間の 最高 28,783.28 28,089.54 30,670.10 29,255.55 29,808.12 29,069.16
月別最高・最低値
最低 27,283.59 27,013.25 28,451.02 27,528.87 27,821.76 27,753.37
出典：ブルームバーグ・エル・ピー
(2) S&P500
S&P500過去の推移(終値ベース)
（単位：ポイント）
年度 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年
最近５事業年度の
年度別最高・ 最高 2,690.16 2,930.75 3,240.02 3,756.07 4,793.06
最低値
最低 2,257.83 2,351.10 2,447.89 2,237.40 3,700.65
月別 2021年7月 2021年8月 2021年9月 2021年10月 2021年11月 2021年12月
当事業年度中
最近６箇月間の 最高 4,422.30 4,528.79 4,536.95 4,605.38 4,704.54 4,793.06
月別最高・最低値
最低 4,258.49 4,387.16 4,307.54 4,300.46 4,567.00 4,513.04
出典：ブルームバーグ・エル・ピー
(3) ユーロ・ストックス50
ユーロ・ストックス50の過去の推移(終値ベース)
（単位：ポイント）
年度 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年
最近５事業年度の
年度別最高・ 最高 3,697.40 3,672.29 3,782.27 3,865.18 4,401.49
最低値
最低 3,230.68 2,937.36 2,954.66 2,385.82 3,481.44
月別 2021年7月 2021年8月 2021年9月 2021年10月 2021年11月 2021年12月
当事業年度中
最近６箇月間の 最高 4,116.77 4,229.70 4,246.13 4,250.56 4,401.49 4,311.93
月別最高・最低値
最低 3,928.53 4,116.62 4,043.63 3,996.41 4,063.06 4,080.15
出典：ブルームバーグ・エル・ピー
374/374
