ロッテ・ショッピング・カンパニー・リミテッド（Ｌｏｔｔｅ Ｓｈｏｐｐｉｎｇ Ｃｏ．， Ｌｔｄ．） 有価証券報告書 第52期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第52期(令和3年1月1日－令和3年12月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | ロッテ・ショッピング・カンパニー・リミテッド（Ｌｏｔｔｅ Ｓｈｏｐｐｉｎｇ Ｃｏ．， Ｌｔｄ．） |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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ロッテ・ショッピング・カンパニー・リミテッド（Ｌｏｔｔｅ Ｓｈｏｐｐｉｎｇ Ｃｏ．， Ｌｔｄ．）(E05977)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和４年６月28日
【事業年度】 第52期（自 令和３年１月１日 至 令和３年12月31日）
【会社名】 ロッテ・ショッピング・カンパニー・リミテッド
(Lotte Shopping Co., Ltd.)
【代表者の役職氏名】 サンヒョン・サミュエル・キム
代表取締役
(Sanghyun Samuel Kim, Representative Director)
【本店の所在の場所】 大韓民国ソウル市中区小公洞１番地
(1 Sogong-dong, Jung-gu, Seoul 100-721, Korea)
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 小林 穣
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区大手町一丁目１番１号 大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
【電話番号】 東京(03)6775-1000
【事務連絡者氏名】 弁護士 岡本 裕馬
同 李 直
【連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目１番１号 大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
【電話番号】 東京(03)6775-1000
【縦覧に供する場所】 該当なし
( 注) １． 「ウォン」および「 W 」は大韓民国の法定通貨を指す。
本書において別段の記載がある場合を除き、本書において記載されているウォンから日本円への換算
は、100ウォン＝10.27円(株式会社三菱UFJ銀行が発表した令和４年５月６日の対顧客電信売買相場の
仲値)の換算率により行われている。
２． 当社の事業年度は暦年である。
３． 本書表中の合計と計数の総和の不一致は、四捨五入により生じている。
４. 別段の記載がある場合または文脈上別意に解されない限り、本書において「当社」および「ロッテ
ショッピング」は、ロッテ・ショッピング・カンパニー・リミテッドおよび（文脈上別意に解されな
い限り）当社の子会社を指す。「普通株式」は、１株当り5,000ウォンの当社の普通株式を指す。「政
府」は、大韓民国の政府を指す。
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第一部【企業情報】
第１【本国における法制等の概要】
１【会社制度等の概要】
（１）【提出会社の属する国・州等における会社制度】
当社を規律する法制度は、韓国の商法（以下「韓国商法」という。）及び韓国の資本市場と金融投資業に関する
法律（以下「韓国資本市場法」という。）である。以下は、韓国商法の規定に基づいて設立された、韓国資本市場
法により上場されたか又は上場される株式会社（当社を含む。）に適用される韓国商法及び韓国資本市場法の主要
な規定の概略である。
（a） 設立
株式会社の設立については、次のような基本的な要件がある。
(ⅰ) １名以上の発起人が必要である。自然人だけでなく法人も発起人になることができる。各発起人は、
１株以上の株式を引受けて株式会社に出資しなければならない。
(ⅱ) 発起人は、定款を作成して全員が記名及び捺印又は署名しなければならない。
(ⅲ) 定款を作成し、出資者を確定してから払込金を受ける。株式会社を設立する方法としては、発起設立
と募集設立の２つの方法があるが、前者は、発起人だけが発行株式を全額引受ける方法であり、後者
は、発起人と発起人でない者が共に株式を引受ける方法である。
(ⅳ) 株式会社は、設立登記によって成立する。株式会社設立の無効は、当該会社の株主、取締役又は監査
役による設立日から２年以内の訴訟によってのみこれを主張することができる。
韓国商法が定款の必要的記載として定めた事項については、これが欠如したり、その内容が違法であるときは
定款が無効となる。定款の必要的記載である事項は、(ⅰ)目的、(ⅱ)商号、(ⅲ)株式会社が発行する株式の総
数、(ⅳ) 額面株式を発行する場合、 １株あたりの額面金額、(ⅴ)株式会社の設立に際して発行する株式数、(ⅵ)
本店の所在地、(ⅶ)公告の方法並びに(ⅷ)発起人の氏名、住民登録番号及び住所である。
（b） 株式
株式会社の資本に対し既存の最低資本金制度は廃止された。株式会社が額面株式を発行する場合、１株あたり
の額面金額は、100ウォン以上で均一にしなければならない。株式会社は定款に定めた場合には、株式の全部を
無額面株式として発行することができ、無額面株式を発行する場合には、額面株式を発行することはできない。
一方、株式会社は定款に定めるところに従い、発行された額面株式を無額面株式に転換したり無額面株式を額面
株式に転換することができる。韓国商法の規定に基づき、株式会社は、定款の定めによって株式の譲渡に取締役
会の承認を要求することができる。譲渡は株券の交付によって行われる。
（c） 株主及び株主総会
株主の責任は、当該株主の有する株式の引受価額を限度とする。株主は、法律又は定款に別段の定めがない限
り、当該株主の有する株式の数に応じて新株の割当を受ける権利がある。
株主総会は、法律及び定款に定められた事項を決議する株式会社の最高意思決定機関である。株主総会は、定
時株主総会と臨時株主総会からなる。定時株主総会は、毎年１回一定の時期に招集しなければならず、年２回以
上の決算期を有する株式会社は、毎期に定時株主総会を招集しなければならない。臨時株主総会は、必要に応じ
て随時招集することができる。株主総会の招集は、原則として取締役会がこれを決定する。ただし、発行済株式
総数の100分の３以上にあたる株式を有する株主は臨時株主総会の招集を取締役会に請求することができる。韓
国取引所に株式を上場している会社（以下「上場会社」という。）の場合、６ヶ月前から継続して発行済株式総
数の1,000分の15以上にあたる株式を有する株主又は発行済株式総数の100分の３以上にあたる株式を有する株主
は臨時株主総会の招集を取締役会に請求することができる。さらに、取締役会がかかる請求に応じないときは、
当該株主は裁判所の許可を得て臨時株主総会を直接招集することができる。
株主は、直接株主総会に出席して議決権を行使し、又は代理人にその議決権を行使させることができる。議決
権は、原則として１株につき１個が与えられる。ただし、株式会社は議決権がない種類株式や議決権が制限され
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る種類株式を発行することができ、この場合の当該株式は議決権がないか、制限される。また、株式会社が自己
の株式を有する場合及びその他一定の例外的な場合は、株式には議決権がない。
（d） 取締役、取締役会、執行役員及び監査役
取締役は、株主総会で選任し、３名以上でなければならない（ただし、資本の額面金額の総額が10億ウォン未
満の株式会社については１名又は２名の取締役で足りる。）。上場会社は、資産規模等を考慮して商法施行令に
定める場合を除いては、取締役総数の４分の１以上を社外取締役としなければならない。ただし、最近事業年度
末現在の資産総額が２兆ウォン以上である上場会社の社外取締役は３名以上とし、取締役総数の過半数になるよ
うにしなければならない。取締役会は、株式会社の業務執行に関する意思決定のために取締役全員で構成される
株式会社の必要的機関である。取締役会の決議は、在任取締役の過半数の出席と出席取締役の過半数の賛成によ
り行わなければならないが、定款でこの比率を高めることができる。株式会社は、取締役会の決議により取締役
の中から株式会社を代表する代表取締役を選任しなければならない。ただし、定款をもって株主総会でこれを選
任する旨定めることができる。
株式会社の業務監査のために、監査役又は監査委員会が設置される。ただし、資本金の総額が10億ウォン未満
である会社は、監査役を選任しないことができる。最近事業年度末現在の資産総額が１千億ウォン以上である上
場会社は、株主総会の決議により会社に常勤しながら監査業務を遂行する監査役を１人以上おかなければならな
いが、韓国商法及び他の法律により監査委員会を設けた場合（監査委員会設置義務のない上場会社が、韓国商法
上、上場会社特例規定上の要件を備えた監査委員会を設けた場合を含む。）は、この限りでない。最近事業年度
末現在の資産総額が２兆ウォン以上である上場会社の場合は、監査役の代わりに取締役会内の委員会として監査
委員会を設置しなければならない。
株式会社は、執行役員を置くことができる。この場合、執行役員を置いた会社（以下「執行役員の設置会社」
という。）は、代表取締役を置くことができない。執行役員は、執行役員の設置会社の業務執行、定款又は取締
役会の決議により委任された業務執行に関する意思決定を担当する。２名以上の執行役員が選任された場合に
は、取締役会の決議により執行役員の設置会社を代表する代表執行役員を選任しなければならない。ただし、執
行役員が１名である場合には、その執行役員が代表執行役員になる。代表執行役員に関しては、韓国商法の株式
会社の代表取締役に関する規定が準用される。
（e） 財務情報の開示
韓国商法に基づき、取締役は、毎決算期に貸借対照表、損益計算書、資本変動表、利益剰余金処分計算書（又
は損失金処理計算書）及びその附属明細書（株式会社の外部監査に関する法律による外部監査の対象になる会社
のうち、同法に規定された支配会社に該当する会社は連結財務諸表を含む、以下「貸借対照表等」という。）並
びに営業報告書を取締役会の承認を得るために作成しなければならない。取締役は、定時株主総会の開催日の６
週間前にこれらの書類を監査役に提出し、監査役は当該書類の受領後４週間以内に監査報告書を取締役に提出す
る必要がある。しかし、上場会社の場合、監査役又は監査委員会は定時株主総会日の１週間前までに監査報告書
を取締役に提出すればよい。取締役は、定時株主総会の開催日の１週間前からかかる書類及び監査報告書を本店
に５年間、その謄本を支店に３年間備え置き、これらの備置書類を株主及び会社の債権者の閲覧に供することが
要求されている。財務諸表は定時株主総会に株主の承認を求めるために提出され、また営業報告書は当該総会に
提出され、その内容が報告されなければならない。財務諸表が定時株主総会の承認を得られた後、取締役は遅滞
なく貸借対照表を公告しなければならない。ただし、貸借対照表等の書類が法令及び定款により、会社の財務状
態及び経営成果を適正に表示しているという外部監査人の意見があり、また監査役（監査委員会の設置会社であ
る場合には監査委員）全員の同意がある場合、会社の定款が定めるところにより財務諸表等に関する取締役会の
承認を以て株主総会の承認に代えられるよう定めている。ただし、この場合にも、財務諸表等の内容を株主総会
に報告しなければならない。
下記のいずれかに該当する会社は、株式会社の外部監査に関する法律に基づいてその財務諸表について独立監
査人の会計監査を受けなければならない。
・ 上場会社及び当該事業年度又は翌事業年度中に上場会社になろうとする株式会社
・ 直前の事業年度末時点で総資産額が500億ウォン以上の株式会社
・ 直前事業年度の売上高（直前事業年度が12ヶ月未満の場合には12ヶ月に換算し、１ヶ月未満は１ヶ月とみ
る。以下同一）が500億ウォン以上である株式会社
・ 下記事項のうち２つ以上に該当する株式会社
(ⅰ) 直前事業年度末の総資産額が120億ウォン以上
( ⅱ) 直前事業年度末の負債総額が70億ウォン以上
( ⅲ) 直前事業年度末の売上高が100億ウォン以上
( ⅳ) 直前事業年度末の従業員（日雇い労働者及び派遣労働者を除く。）数が100人以上
・ 下記事項のいずれかに該当する有限会社
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(ⅰ) 直前の事業年度末時点で総資産額が500億ウォン以上
( ⅱ) 直前事業年度の売上高（直前事業年度が12ヶ月未満の場合には12ヶ月に換算し、１ヶ月未満は
１ヶ月とみる。以下同一）が500億ウォン以上
・ 下記事項のうち３つ以上に該当する有限会社
(ⅰ) 直前事業年度末の総資産額が120億ウォン以上
( ⅱ) 直前事業年度末の負債総額が70億ウォン以上
( ⅲ) 直前事業年度末の売上高が100億ウォン以上
( ⅳ) 直前事業年度末の従業員（日雇い労働者及び派遣労働者を除く。）数が100人以上
( ⅴ) 直前事業年度末の社員（商法により定款に記載されている社員）が50人以上
また、韓国資本市場法及び同施行令は、上場会社及び有価証券の募集又は売出しをする法人の財務諸表につい
て外部監査を受けることを要求し、同法及び同施行令に基づいて上場会社は公衆の閲覧に供するために企業情報
及び監査済財務諸表を含む開示書類を提出する義務がある。これらの会社は、韓国資本市場法に従い年次財務諸
表、四半期財務諸表及び半期財務諸表の提出を含む定期的な継続開示義務を遵守することが要求されている。
（２）【提出会社の定款等に規定する制度】
下記は、株式、機関及び会計に関する当社の定款の規定の要約である。
（a） 株式
当社の授権株式の総数は60,000,000株であり、額面金額は5,000ウォンである。当社は、普通株式及び優先株
式を、記名式で発行することができる。当社の定款上、当社の株式に譲渡制限は付されていない。優先株式は原
則として議決権を有さず、優先株式数は、発行済株式総数の25％を超過してはならない。
韓国資本市場法に基づき公募増資を行う場合、従業員持株会に対して新株を発行する場合、当社が緊急の資金
調達の必要がある場合に国内外の金融機関に対して新株を発行する場合及びその他一定の場合を除き、株主は新
株引受権を有する。
（b） 株主総会
定時株主総会は、各事業年度末から３ヶ月以内に開催され、臨時株主総会は、必要に応じて取締役会決議又は
法律に基づき開催される。株主総会は、取締役会決議に従って、代表取締役により招集され、かかる株主総会の
日時、場所及び議題を記載した書面又は各株主の同意を得た上での電磁的方法による通知が、かかる総会の開催
日の２週間以上前に発送されなければならない。ただし、議決権を有する発行済株式総数の１％以下の株主に対
する通知については、かかる総会の開催日の２週間前までにソウル市で発行される日刊韓国経済新聞及び毎日経
済新聞にて２回以上公告すること又は金融監督院若しくは韓国取引所が運用する電子公示システムに公告するこ
とで、上記の書面又は電磁的方法による通知に代えることができる。
各株主は、法令により別段の定めがない限り、その所有する株式１株につき１個の議決権を有する。株主は、
代理人により議決権を行使することができる。２個以上の議決権を有する者が、議決権の不統一行使をする場合
は、株主総会開催日の３日前までに、書面によりその旨及びその理由を通知しなければならない。ただし、株主
が信託の受託者として株式を取得した場合又は他人のために株式を保有する場合を除き、当社は、議決権の不統
一行使を拒むことができる。
当社、当社及び当社の子会社、又は当社の子会社が、他社の発行済株式総数の10分の１を超える株式を保有し
た場合、かかる他社は、その保有する当社の株式につきいかなる議決権も行使することができない。
株主総会のすべての決議は、関連法令及び定款により別段の定めがない限り、当該株主総会に出席している株
主の過半数による承認が得られ、かつかかる過半数が発行済株式総数の４分の１以上に相当する場合、可決され
る。
（c） 取締役及び取締役会
当社の取締役は３名以上11名以下とし、社外取締役は３名以上で、取締役総数の過半数とする。取締役は、株
主総会の決議によって選任される。取締役の選任決議は、株主総会に出席している株主の過半数による承認が得
られ、かつかかる過半数が発行済株式総数の４分の１以上に相当する場合、可決される。２名以上の取締役を選
任する場合、累積投票制度は適用しない。社外取締役は、社外取締役候補推薦委員会により推薦される。
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取締役の任期は３年以内である。ただし、 定時株主総会の後、１ヶ月以内 に 取締役の任期満了日が到来する 場
合、当該定時株主総会の終結時 に 当該 取締役 の任期 が満了するもの と し、かかる任期が事業年度の終了後かつ当
該事業年度に係る定時株主総会前に終了する場合には、かかる任期は定時株主総会の終了時まで延長される。
取締役会は、業務執行に関する重要事項を決議する。取締役は、取締役会に出席して議決権を行使する。取締
役会の決議は、取締役の過半数が出席する取締役会において、出席した取締役の過半数の賛成によって、可決さ
れる。ただし、韓国商法第397条の２（会社機会の流用禁止）及び第398条（自己取引の禁止）に該当する事案の
場合、取締役の３分の２以上の数をもって決議する。
代表取締役は、当社を代表し、当社のあらゆる業務を遂行する。代表取締役は、取締役会決議により選任され
る。複数の代表取締役が選任されている場合は、各代表取締役が当社を代表し、取締役会の指定に従い、職務を
分担して遂行する。
当社は、取締役会の傘下に、社外取締役候補推薦委員会、監査委員会、経営委員会、報酬委員会及びその他取
締役会で必要とされた委員会を設置することができる。
監査委員会は当社の会計及び業務を監査する。監査委員会委員の３分の２以上は社外取締役でなければなら
ず、かつ監査委員会は、３名以上の取締役によって構成しなければならない。社外取締役でない監査委員会委員
は、韓国商法に定める要件を満たさなければならない。監査委員会委員は株主総会で取締役を選任した後、選任
された取締役の中から選任しなければならず、そのうち１人は他の取締役と分離し、監査委員会委員となる取締
役として選任しなければならない。監査委員会委員の選任決議は、株主総会に出席している株主の過半数による
承認が得られ、かつかかる過半数が発行済株式総数の４分の１以上に相当する場合、可決される。監査委員会委
員は韓国商法第434条による株主総会の決議により解任することができる。監査委員会委員を選任又は解任する
場合、議決権を有する株式の100分の３を超えて株式を保有する株主（筆頭株主である場合、社外取締役でない
監査委員会委員を選任又は解任するときには、その特別利害関係人、その他韓国商法施行令で定める者が所有す
る株式を合算して計算する。）は、その超過株式に関しては議決権を行使することができない。
（d） 会計
当社の事業年度は、毎年１月１日に開始し、12月31日に終了する。
代表取締役は、定時株主総会開催日の６週間前に(ⅰ)貸借対照表、(ⅱ)損益計算書及び(ⅲ)その他に会社の財
務状態と経営成果を表示するものとして、韓国商法施行令で定める書類（連結財務諸表を含む。）並びにそれら
の附属明細書及び営業報告書を作成し、監査委員会による監査を受け、監査委員会は定時株主総会開催日の１週
間前までに監査報告書を代表取締役に提出しなければならない。代表取締役は、財務諸表を営業報告書及び監査
報告書と共に定時株主総会開催日の１週間前から本社及び支店に備えつけ、株主総会の承認のために財務諸表を
定時株主総会に提出しなければならない。代表取締役は、上記書類が承認された後直ちに、貸借対照表及び外部
監査人の監査意見を公告する。
当社がいずれかの事業年度末現在において利益を計上した場合、かかる事業年度における利益は、(ⅰ)利益準
備金、(ⅱ)その他の法定準備金、(ⅲ)配当、(ⅳ)任意積立金、(ⅴ)その他の利益処分及び(ⅵ)翌事業年度への未
処分利益の繰越という優先順位に従って処分される。
当社は、配当の支払を現金又は株式で行うことができる。配当の支払が株式で行われる場合、当社が複数種類
の株式を発行しているときは、株主総会で決議された種々の株式によって配当することができる。かかる配当
は、各事業年度末の時点で当社の株主名簿に登録されている株主又は質権者に対して支払われる。 また、当社は
各事業年度中１回に限り、理事会の決議で一定の基準日を定めて当該基準日の株主に中間配当をすることができ
る。 配当請求権は、５年間行使されなければ時効によって消滅する。
２【外国為替管理制度】
概要
外国為替取引法及び大統領令並びにこれらに基づく規則（以下「外国為替取引法」と総称する。）は、非居住者
による韓国の有価証券への投資及び韓国の会社による韓国外での有価証券発行を規制している。外国為替取引法に
基づき、非居住者は韓国の有価証券に投資することができる。また金融委員会は、韓国資本市場法上の権限に従
い、韓国の有価証券に対する外国人による投資を制限し、韓国の会社による韓国外における有価証券発行を規制す
る規則を採択している。
企画財政部は、一定の制約の下で、外国為替取引法に基づき以下の措置を講ずる権限を有する。
・ 戦争、武力紛争、天災、国内外の経済状況における重大かつ 突発的な著しい変動又は類似の事象若しく
は状況の発生により政府が必要とみなす場合には、企画財政部は、外国為替取引法が適用される一切の外
国為替取引の履行を一時的に全部若しくは一部停止することができ（外国為替の支払及び受取の停止を含
む。）、又は韓国銀行その他一定の政府機関若しくは金融機関への全ての支払手段の預託、保護預り若し
くは売却を義務づけることができる。
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・ 政府が、国際収支及び国際金融市場において重大な混乱が発生し、若しくは発生する虞があると認めた場
合、又は韓国と他の国家の間の資本移動がウォン、為替レート若しくはその他のマクロ経済政策に悪影響
を 及ぼす虞があると認めた場合には、企画財政部は資本取引を行おうとする者又は行う者に対し、かかる
取引で得られた支払手段の全部又は一部を韓国銀行又はその他一定の政府機関若しくは金融機関に預託す
るよう義務付ける措置を取ることができる。
大量保有者の報告義務
議決権付株式（株式、普通株式引受権を表章する証券並びに転換社債及び新株引受権付社債を含むエクイティー
関連債務証券のいずれであるかを問わない。以下、これらを「エクイティー証券」と総称する。）の直接又は実質
的な保有割合（一定の利害関係者又は提携先が直接又は実質的に保有するエクイティー証券を含む。）が発行済エ
クイティー証券の総数の５％以上に達した者は、保有割合が５％に達してから５営業日以内に保有状況及び保有目
的（株式保有の目的が発行者の経営支配であるか否かについて）を金融委員会及び韓国取引所に報告しなければな
らない。さらに、(ⅰ)かかる報告後に保有割合が発行済エクイティー証券の総数に対し１％以上変動した場合（保
有株式数の変動がない場合、その他韓国資本市場法施行令に定める場合を除く。）又は(ⅱ)保有目的に変更があっ
た場合には、かかる変動の日から５営業日以内に金融委員会及び韓国取引所に報告しなければならない（いわゆ
る、「変動報告」）。ただし、かかる報告後に保有割合が発行済エクイティー証券の総数に対し１％以上変動した
場合であっても、株式保有の目的が経営権に影響を与えるためのもの（役員の選任、解任又は職務の停止、理事会
など会社の機関に関連する定款の変更など韓国の資本市場法施行令で定めるもの、いわゆる「経営参加の目的」）
ではない場合、及び単純投資の目的である場合には、報告内容の範囲、期限等の報告義務が緩和された。これに関
して最近、韓国の資本市場法施行令が改正され、主な事項は下記の通りである。
・ これまでは保有目的を「経営参加の目的」と「単純投資の目的」の２段階にのみ分類していたが、改正施
行令により「経営参加の目的」、「一般投資の目的」、「単純投資の目的」の３段階に分類体系が改編さ
れた。
・ 「経営参加の目的」の範囲を縮小し、次の事項が除外されるという点を明確にした。
・ 会社、役員の違法行為への対応のための商法上の少数株主権
・ 公的年金基金等が投資対象企業全体の支配構造の改善のために事前に公開した原則に沿って商法上の
会社の機関に関連する定款の変更を推進
・ 会社の配当決定に関連する株主の活動
・ 単純な意見の伝達又は対外的な意思表示
・ その他の類型をさらに「一般投資の目的（役員報酬、配当に関連する株主の提案など経営権に影響を与え
る目的はないが、一定範囲の積極的な類型の株主活動）」と「単純投資の目的（株式等の数に関係なく、
法律によって保障される権利（議決権、新株引受権、利益配当請求権等））」に分けた。
・ 報告事項の面で、単純投資の目的に対しては最低限の公示義務のみを課し、一般投資の目的に対しては単
純投資の目的より多くの内容を公示するようにするものの、経営参加の目的より狭い範囲の公示義務のみ
を課す。一方、一定の専門投資家の場合は、さらに報告事項が縮小されるなど報告義務が緩和された。
変動報告期間の場合、原則として一般投資の目的である場合は関連変動日から10営業日以内に、単純投資の目的
である場合は関連変動があった月の翌月10日までに報告しなければならない（参考までに、新規報告の場合は、保
有目的にかかわらず、５営業日以内に報告が必要）。一定の専門投資家の場合は、一般投資の目的であれば、関連
変動があった月の翌月10日までに、単純投資の目的であれば、関連変動があった四半期の翌月10日までに報告する
ものとし、報告義務を緩和した。
上記の報告義務の違反については、罰金・懲役等の刑事罰が課せられ、５％を超過するエクイティー証券の持分
について議決権を喪失する可能性がある。さらに、金融委員会は、報告のないエクイティー証券について処分命令
を行うことができる。
当社の発行済議決権付株式の10％以上を保有する者は、かかる持株比率に達した日から５日以内に証券先物委員
会及び韓国取引所に報告しなければならない。さらに、かかる報告後に保有株式数が変動した場合（ただし、軽微
な所有状況の変動（株式等の変動数量が１千株未満で、取得又は処分の金額が１千万ウォン未満の場合）を除
く。）は、かかる変動のあった日から５日以内に証券先物委員会及び韓国取引所に報告しなければならない。ただ
し、韓国資本市場法施行令が定めるやむを得ない事由（株式配当、準備金の資本組入れ、株式の分割又は併合、資
本の減少等）による変動がある場合にはその変動があった月の翌月10日までに、専門投資家のうち韓国の資本市場
法施行令に定める者の場合には、その変動があった四半期の翌月10日までにその変動内容を報告することができ
る。かかる報告義務の違反については、罰金・懲役等の刑事罰が課せられる可能性がある。
外国の取引所に証券を上場している会社の特別報告義務
有価証券市場公示規程及びコスダック市場公示規程により韓国取引所の株式市場部又はコスダック市場部に上場
されている会社が、海外証券市場に上場後、該当国の証券監督機関又は証券取引所等に企業の内容を定期的に又は
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随時申告・公示するか、報告書その他の関連書類を提出したときは、国内の証券関係法令及び有価証券市場公示規
程やコスダック市場公示規程によって申告又は公示するか、提出する事項と重なる場合を除いてその事由発生日の
翌 日までに取引所に申告しなければならない。
普通株式に適用される制限
1992年１月の株式市場開設に伴って採択された外国為替取引法及び金融委員会規則（以下「投資規則」と総称す
る。）の改正により、外国人は、個別の法律により禁止されている場合を除き、限定的な例外及び手続上の要件の
下で、韓国取引所の株式市場部、コスダック市場部又はコネックス市場部に上場されている全ての韓国の会社の株
式に投資することができる。外国人投資家は、下記の場合を含む限定的な状況を除き、韓国取引所の株式市場部、
コスダック市場部又はコネックス市場部に上場されている株式を、韓国取引所の株式市場部、コスダック市場部又
はコネックス市場部（多者間売買締結会社（情報通信網や電子情報処理装置を利用して同時に多数の者を取引相手
方又は各当事者として競争売買、取引所が開設する証券市場で形成された売買価格を利用する方法、その他韓国資
本市場法施行令が定める売買価格の決定方法によって上場された株式等の売買又はその仲介・斡旋や代理業務をす
る投資売買業者又は投資仲介業者）における取引を含む。以下同様。）を通してのみ売買することができる。
・ 端株の取引
・ 転換社債の転換権、新株引受権付社債券の新株引受権、交換社債券の交換権の行使による株式の取得又は
韓国の会社により発行された株式預託証券の権利行使により株式を取得する場合（以下「転換済株式」と
いう。）
・ 相続、贈与、遺贈又は新株引受権、株式の無償交付及び配当の受領を含む株主権の行使の結果としての株
式の取得
・ 以下に説明される外国人による株式取得規制の上限枠に達し、又は超過した公共的法人 （国家基幹産業な
ど国民経済上重要な産業を営む法人で、資本市場法施行令で定める法人）の持分証券 の外国人間における
売買取引
・ 外国人投資促進法による外国人投資（以下「直接投資」という。）による株式取得又は直接投資によって
取得した株式の処分
・ 反対株主の株式買取請求権の行使による株式の処分
・ 株式公開買付に関連する株式の処分
・ 預託証券の発行に関連する外国の預託機関による株式の取得
韓国取引所の株式市場部、コスダック市場部又はコネックス市場部外における外国人間の株式の店頭取引で、外
国人による保有制限枠に達し、又は超過した株式については、韓国で免許を有する投資仲介業者の仲介を通じなけ
ればならない。韓国取引所の株式市場部、コスダック市場部又はコネックス市場部外における端株の取引は、韓国
で免許を有する投資売買業者を相手方としなければならない。投資売買業者又は投資仲介業者は、公共的法人が発
行した持分証券に対しては、外国人に証券貸与方法で信用供与をすることができない。
韓国取引所の株式市場部、コスダック市場部又はコネックス市場部において株式（転換済株式を含む。）への投
資を行おうとする外国人投資家は、投資規則に従って金融監督院に事前に身元を登録する必要がある。ただし、転
換済株式を取得の日から３ヶ月以内に売却する目的で取得する外国人投資家は、登録を要しない。登録により、金
融監督院は、外国人投資家に投資登録証を発行し、外国人投資家は、投資売買業者又は投資仲介業者に取引口座を
開設するごとに投資登録証を提示しなければならない。投資登録証の取得資格を有する外国人投資家には、韓国で
の連続居住日数が６ヶ月未満の外国籍の個人、外国政府、外国地方当局、外国公共事業体、条約により設立された
国際機構並びに基金及び組合（外国法令、外国政府、外国地方自治団体、外国公共団体又は条約により設立された
国際機構により設定又は管理されている基金や組合に限る。）が含まれる。外国会社の韓国内の全ての営業所は、
一体として、当該会社の韓国外の営業所と別個の内国民待遇外国人として取り扱われる。ただし、預託証券を発行
している外国預託機関は、関連規則において定められる一定の状況において、一又は複数の投資登録証を自らの名
義で取得することができる。
韓国取引所の株式市場部、コスダック市場部又はコネックス市場部を通した外国人投資家による株式購入に際し
ては、投資登録証制度によりコンピュータ・システムを通じた外国投資の管理及び監督が行われるため、投資家に
よる別途報告は要求されない。しかしながら、上述した外国人投資家による韓国取引所外における株式の売買につ
いては、当該外国人投資家又はその常任代理人から各売買の時点で金融監督院長に報告されなければならない。た
だし、外国人投資家は、公開買付、端株の取引又は外国人による保有制限枠に達した、若しくは超過した公共的法
人の持分証券の外国人投資家間の売買等の場合における韓国取引所の株式市場部、コスダック市場部又はコネック
ス市場部外での株式の売買については、かかる取引の執行に従事した投資売買業者、投資仲介業者、韓国預託決済
院又は証券金融会社が金融監督院長に対して報告することを確保しなければならない。外国人投資家は、一人又は
複数の常任代理人を韓国預託決済院、外国銀行の韓国支店を含む外国為替銀行、投資売買業者、投資仲介業者、集
合投資業者及び金融委員会規程上認められる外国保管機関の中から選任しなければならず、それらは常任代理人と
して株主権を行使し、外国人投資家が自ら上記の諸手続をとらない場合にはそれらに関する事項を代行する。しか
しながら、韓国法と外国投資家の母国法との相違により、不可避とみなされる場合には、金融監督院長の承認によ
り当該外国人投資家はかかる常任代理人に関する規則の遵守を免除される。
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韓国取引所に上場された株券は電子登録されて取引され、原則として株券の実物の発行は禁止され、外国人は取
得した上場株式を韓国預託決済院、外国銀行の韓国支店を含む外国為替銀行、投資売買業者、投資仲介業者、集合
投 資業者及び金融委員会規程上認められる外国保管機関等の保管機関を通じて電子登録しなければならない。
投資規則により、一定の例外を除けば、外国人投資家は外国投資枠の制限なく韓国の会社の株式を取得すること
ができる。かかる例外の一つとして、指定公共企業は、外国人による株式の取得について合計で発行済株式総数の
40％を上限とする規制を受ける。指定公共企業は、一人の株主による株式の取得について当該公共企業の定款に定
めた限度による。現状、韓国取引所に上場されている韓国の会社のうち、韓国電力公社のみがかかる指定を受けて
いる。さらに、外国人投資家による韓国の会社の発行済議決権付株式の10％以上への投資は外資促進法により直接
外国投資と定義され、一般的に 産業通商資源 部への報告を条件とする。外国人投資家による韓国の会社の株式の取
得は、かかる韓国の会社の事業を規制する特定の法律に規定がある場合には一定の外国株主規制にも服することが
ある。
外国為替取引法により、株式を取得しようとする外国人は、株式投資専用の外貨口座及びウォン口座を開設する
外国為替銀行を指定しなければならない。外貨資金を韓国に送金し、当該外貨口座に預金することについては何ら
の承認も要求されていない。外貨資金は、株式売買取引の証拠金の支払又は売買代金の決済が要求される時点にお
いて、当該外貨口座から投資仲介業者又は投資売買業者において開設されたウォン口座に振替えることができる。
外貨口座の資金は政府の承認なく海外送金することができる。
株式に関する配当金はウォンで支払われる。韓国内で支払、受領及び保有される株式についての外国人投資家に
よる配当金又はウォン建ての売却手取金の受領については、なんらの政府の承認も要求されない。非居住者が保有
する株式についての配当又は売却手取金は、投資家の投資仲介業者又は投資売買業者のウォン口座又は投資家自身
のウォン口座に預金されなければならない。投資家のウォン口座の資金は投資家の外貨口座に振込むか又は韓国に
おける生活費として一定限度額まで引き出すことができる。ウォン口座の資金は将来の株式投資又は新株引受権の
行使により取得した新株の払込金に使用することもできる。
投資仲介業者又は投資売買業者は、韓国における外国人投資家の株式投資専用の外貨口座を外国為替銀行に開設
することが認められている。かかる口座を通して、かかる投資仲介業者又は投資売買業者は、外国人投資家の相手
方又は代理人として、外貨資金とウォン資金の転換などの外国為替取引を、限定的な範囲内で外国人投資家が自己
の口座を外国為替銀行に開設することなく行うことができる。
３【課税上の取扱い】
(1) 韓国における課税
韓国の税制
以下の韓国の税に関する事項の概要は、以下に該当しない投資家に適用される。
・ 韓国の居住者
・ 韓国法に基づき設立された企業
・ 恒久的施設又は拠点（これらの恒久的施設又は拠点に帰属する収入あるいは関連する収入があるものに限
る。）を通じて韓国で取引又は事業に携わる者
普通株式の配当に関する税制
当社は投資家に支払われる配当（現金によるか普通株式によるかを問わない。）から22％の韓国源泉徴収税（地
方所得税を含む。）を控除する。投資家が韓国と租税条約を締結している国の適格な居住者である場合、韓国源泉
徴収税の軽減税率の対象となり得る。租税条約上の恩恵に関する検討については下記「租税条約」参照のこと。当
社が投資家に対して剰余金の払込資本への組入れを表章する普通株式を無償で分配する場合、かかる分配は韓国源
泉徴収税の課税対象となる可能性がある（ただし、一定の資本準備金又は再評価積立金の資本組入れの場合を除
く。）。
適用ある租税条約に基づく源泉徴収税の軽減税率の適用を受けるためには、配当金支払日に先立ち、適用ある租
税条約の恩恵を受ける資格が投資家にあることを証明するために韓国課税当局が要求する可能性のある税務上の居
住証明（投資家の税務上の居住地国の管轄当局により発行された税務上の居住証明書を含む。）を、当社に提出し
なければならない。
普通株式の譲渡によるキャピタルゲインに関する税制
一般的に、非居住者が韓国と当該非居住者の税務上の居住地国との適用ある租税条約に基づいて韓国所得税を免
税するか、減免税率が適用されない限り、非居住者が普通株式の譲渡により得たキャピタルゲインは、(1)総実現
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手取金の11％（地方所得税を含む。）又は(2)（普通株式の取得費用及び一定の直接取引費用の十分な証拠の提示
を条件として）実現したキャピタルゲイン純額の22％（地方所得税を含む。）のいずれか低い方による韓国源泉徴
収 税の課税対象となる。租税条約上の恩恵に関する検討については下記「租税条約」参照のこと。投資家が租税条
約による免税適格がない場合でも、下記段落において検討される関連韓国国内税法上の例外に該当する場合には、
投資家は上記のキャピタルゲインに対する源泉徴収税課税を受けない。
租税条約
韓国は、普通株式の配当及びその売却から得たキャピタルゲインに対する韓国源泉徴収税を軽減又は免除する多
数の租税条約を、日本を含む各国との間で締結している。例えば、投資家が日韓租税条約の恩恵を受けることがで
きる場合には、配当事業年度終了直前６ヶ月間、当社の議決権ある株式の25％以上を所有した投資家については租
税条約上の制限税率である５％の韓国源泉徴収税率が適用され、その他の投資家についても租税条約上の制限税率
である15％の韓国源泉徴収税率が適用される。また、日韓租税条約によれば、普通株式の譲渡により得たキャピタ
ルゲインに対しては、譲渡人が居住者である国においてのみ租税が賦課されるが、譲渡が発生した課税年度中に譲
渡者が有していた株式の比率が（投資家と一定の特別な関係人により獲得され、又は所有されている株式と合算し
て）25％以上で、課税年度中に譲渡した株式が総発行済株式の（投資家と一定の特別な関係人により獲得され、又
は所有されている株式と合算して）５％以上である場合は、株式を発行した国で課税され得る。
投資家は、韓国及びその居住地国間の租税条約上の恩恵を受ける資格があるか否かについて、自ら調査しなけれ
ばならない。当社、買主又は（場合により）証券会社に対して税務上の居住証明書を提出したり、制限税率適用申
請書を提出することは、配当又はキャピタルゲインに関する租税条約上の恩恵を主張する者の責任である。十分な
証明がない場合には、当社、買主又は（場合により）証券会社は、通常の税率で源泉徴収しなければならない。一
方、租税条約上の制限税率の適用を受けるためには制限税率適用申請書を当該国内源泉所得を受け取る前に源泉徴
収義務者に提出しなければならない。さらに、適用ある租税条約の下で一定の韓国源泉所得（例えば、配当及び
キャピタルゲイン）の免税の恩恵を得るためには、一定の例外に従うものの、韓国税法により、投資家（又は投資
家の代理人）は、税務上の居住地国の管轄当局が発行した税務上の居住証明書とともに、租税免除申請書を提出す
ることが要求される。かかる租税免除申請書は当該所得を支払う日が属する月の翌月の９日までに、源泉徴収義務
者によって管轄地方税務事務所に提出される必要がある。所得支払者は各申請書を源泉徴収税額の納付期限の翌日
から５年間保管する義務があり、変動が発生しない限り、最初に提出された日から３年以内は各申請書を再提出し
ないことができる。
相続税及び贈与税
投資家が普通株式を保有中に死亡した場合、又は普通株式を贈与する場合、投資家の相続人又は受贈者（若しく
は一定の状況下においては贈与者としての投資家）には現在10％ないし50％の税率である韓国相続税又は贈与税が
課税される。ただし、普通株式の価値が一定額を超える場合に限られる。
現在、韓国は相続税又は贈与税に関していかなる租税条約も締結していない。
証券取引税
投資家が、有価証券市場(KOSPI)において普通株式を譲渡する場合、当該株式の売却価格を基準として税率
0.08％の証券取引税及び税率0.15％の農漁村特別税の対象となる。普通株式の譲渡がコネックス(KONEX)市場にお
いて行われる場合には、当該株式の売却価格を基準として税率0.1％の証券取引税が課され、農漁村特別税の対象
とはならない。普通株式の譲渡がコスダック(KOSDAQ)市場において行われる場合、又は韓国資本市場法施行令第
178条第１項の基準により金融投資協会を通じて市場外で取引される場合には、当該株式の売却価格を基準として
税率0.23％の証券取引税が課され、農漁村特別税の対象とはならない。その他普通株式が市場外で取引される場合
や、非上場株式が取引される場合には、当該株式の売却価格を基準として税率0.43％の証券取引税の対象となり、
農漁村特別税の対象とはならない。
原則として、証券取引税は、その適用がある場合には、普通株式の譲渡人により支払われなければならない。当
該譲渡が韓国預託決済院を通じて行われた場合には、一般的に 韓国 預託決済院が税金を源泉徴収し、課税当局に支
払う義務を負う。当該譲渡が資本市場と金融投資業に関する法律による金融投資業者を通じてなされた場合には、
当該金融投資業者が税金を源泉徴収して支払う義務を負う。譲渡が韓国に恒久的施設を有さない非居住者によって
行われた場合には、金融投資業者を通じた場合を除き、譲受人が証券取引税を源泉徴収する義務を負う。
(2) 日本における課税
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「第一部-第８本邦における提出会社の株式事務等の概要-２日本における実質株主の権利行使の方法-(４)本邦
における配当等に関する課税上の取扱い」を参照のこと。
４【法律意見】
韓国における当社の法律顧問である金・張法律事務所より、大要下記の趣旨の法律意見書が関東財務局長宛てに
提出されている。
(ⅰ) 当社は、韓国法に基づく会社として有効に存続している。
(ⅱ) 本書を関東財務局長に提出することについて、当社による適法な授権がなされている。当社の代表取締役
であるサンヒョン・サミュエル・キム氏に対して、当社を代表して本書及びその訂正報告書を作成しこれ
らを提出するため、委任状を作成することにつき、適法な授権がなされている。
(ⅲ) 本書に含まれる韓国法に関するすべての記述は、すべての重要な点において真実かつ正確である。
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第２【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
連結財務情報
（単位：十億ウォン（１株当り情報を除く。））
12月31日に終了した年度
2017 2018 2019 2020 2021
売上 17,926 17,821 17,622 16,184 15,574
売上原価 10,299 10,313 10,185 9,644 9,031
売上総利益 7,627 7,508 7,437 6,541 6,542
営業利益 801 597 428 346 208
254 (94) (1,134) (771) (638)
税引前利益（損失）
当期純利益（損失） (21) (465) (816) (687) (273)
総包括利益（損失） (84) (517) (748) (540) 597
継続営業基本的１株当り利益（損失） (4,673) (12,307) (34,082) (28,638) (10,363)
（ウォン）
中断営業基本的１株当り利益（損失） (429) (7,479) 2,377 838 -
（ウォン）
継続営業希薄化後１株当り利益（損失） (4,690) (12,584) (34,414) (28,956) (10,430)
（ウォン）
中断営業希薄化後１株当り利益（損失） (436) (7,479) 2,377 838 -
（ウォン）
12 月31日現在
2017 2018 2019 2020 2021
流動資産 6,295 5,708 6,107 6,291 7,000
非流動資産 21,653 20,551 27,865 26,539 26,426
資産合計 27,948 26,259 33,973 32,829 33,427
流動負債 8,545 6,604 8,202 8,780 8,994
非流動負債 6,053 7,228 13,980 12,961 12,635
負債合計 14,597 13,832 22,182 21,741 21,630
資本合計 13,351 12,427 11,791 11,089 11,797
(注) (1)上記財務データは、韓国における国際財務報告基準に相当する基準（以下本報告書において、「韓国採択国際会計基
準」又は「K-IFRS」ということがある。）に基づき作成されている。
(2)中国におけるディスカウントストアは、2018年12月31日に終了した年度中に売却され清算された。かかる中国におけ
るディスカウントストアから生じた利益（損失）は、中断営業に関連する利益（損失）として別個に分類され、2017
年12月31日に終了した年度の連結包括損益計算書はそれに応じて修正されている。
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（単位：億円（１株当り情報を除く。））
12月31日に終了した年度
2017 2018 2019 2020 2021
売上 18,410 18,302 18,098 16,621 15,994
売上原価 10,577 10,591 10,460 9,904 9,275
売上総利益 7,833 7,711 7,638 6,718 6,719
営業利益 823 613 440 355 214
税引前利益（損失） 261 (97) (1,165) (792) (655)
当期純利益（損失） (22) (478) (838) (706) (280)
総包括利益（損失） (86) (531) (768) (555) 613
継続 営業基本的１株当り利益（損失） （円） (480) (1,264) (3,500) (2,941) (1,064)
中断 営業基本的１株当り利益（損失） （円） (44) (768) 244 86 -
継続営業希薄化後１株当り利益（損失） (482) (1,292) (3,534) (2,974) (1,071)
（円）
中断営業希薄化後１株当り利益（損失） (45) (768) 244 86 -
（円）
12 月31日現在
2017 2018 2019 2020 2021
流動資産 6,465 5,862 6,272 6,461 7,189
非流動資産 22,238 21,106 28,617 27,256 27,140
資産合計 28,703 26,968 34,890 33,715 34,330
流動負債 8,776 6,782 8,423 9,017 9,237
非流動負債 6,216 7,423 14,357 13,311 12,976
負債合計 14,991 14,205 22,781 22,328 22,214
資本合計 13,711 12,763 12,109 11,388 12,116
(注) (1)上記財務データは、K-IFRSに基づき作成されている。
(2)中国におけるディスカウントストアは、2018年12月31日に終了した年度中に売却され清算された。かかる中国におけ
るディスカウントストアから生じた利益（損失）は、中断営業に関連する利益（損失）として別個に分類され、2017
年12月31日に終了した年度の連結包括損益計算書はそれに応じて修正されている。
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個別財務情報
（単位：十億ウォン（１株当り情報を除く。））
12月31日に終了した年度
2017 2018 2019 2020 2021
売上 10,572 10,218 9,695 8,708 8,408
売上原価 5,254 5,123 4,889 4,554 4,174
売上総利益 5,318 5,095 4,807 4,154 4,235
営業利益 490 403 271 134 86
税引前利益（損失） 510 (459) (1,009) (1,118) (221)
当期純利益（損失） 370 (503) (754) (1,032) 192
総包括利益（損失） 391 (531) (764) (959) 236
基本的１株当り利益（損失）（ウォン） 12,209 (18,297) (26,660) (36,504) 6,786
12 月31日現在
2017 2018 2019 2020 2021
流動資産 3,476 2,931 3,184 3,715 3,319
非流動資産 19,345 18,931 23,780 21,209 20,907
資産合計 22,821 21,862 26,964 24,924 24,226
流動負債 6,147 5,192 5,507 5,333 5,315
非流動負債 4,162 5,098 10,791 9,992 9,156
負債合計 10,309 10,290 16,299 15,325 14,471
資本合計 12,512 11,572 10,666 9,599 9,756
(注) (1)上記財務データは、K-IFRSに基づき作成されている。
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（単位：億円（１株当り情報を除く。））
12月31日に終了した年度
2017 2018 2019 2020 2021
売上 10,857 10,494 9,957 8,943 8,635
売上原価 5,396 5,261 5,021 4,677 4,287
売上総利益 5,462 5,233 4,937 4,266 4,349
営業利益 503 414 278 138 88
税引前利益（損失） 524 (471) (1,036) (1,148) (227)
当期純利益（損失） 380 (517) (774) (1,060) 197
総包括利益（損失） 402 (545) (785) (985) 242
基本的１株当り利益（損失）（円） 1,254 (1,879) (2,738) (3,749) 697
12 月31日現在
2017 2018 2019 2020 2021
流動資産 3,570 3,010 3,270 3,815 3,409
非流動資産 19,867 19,442 24,422 21,782 21,471
資産合計 23,437 22,452 27,692 25,597 24,880
流動負債 6,313 5,332 5,656 5,477 5,459
非流動負債 4,274 5,236 11,082 10,262 9,403
負債合計 10,587 10,568 16,739 15,739 14,862
資本合計 12,850 11,884 10,954 9,858 10,019
(注) (1)上記財務データは、K-IFRSに基づき作成されている。
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２【沿革】
当社は1970年７月に韓国において、協友実業株式会社として設立され、1979年11月に社名をロッテ・ショッピン
グ・カンパニー・リミテッドに変更した。当社は、韓国ロッテグループ（以下「ロッテグループ」とは韓国におけ
るロッテグループを意味する。）の構成企業の１社であり、ロッテグループの創業者及び前会長である辛格浩氏が
1967年にロッテ製菓株式会社として開業したのがその起源である。「第一部-第２-４-(1)ロッテグループとの関
係」を参照のこと。当社は、ソウル市明洞に、第１号の中心店舗であるロッテ百貨店を1979年12月に出店し、2000
年初頭までに百貨店を10店舗まで拡大し、釜山、光州、富平、一山及び大田などの都市に出店した。当社はその後
数年にわたり、小売店舗が少ないと思われる魅力的な立地を探し、毎年平均１ないし２店舗ずつ出店することによ
り、主要な市場における存在感を継続して高めてきた。
1998年４月、当社はソウル市江辺にてロッテマート（旧ロッテマグネット）を出店し、ディスカウントストア事
業を開始した。1996年に海外資本の参入が認められ小売市場が自由化された結果として、韓国における地位を急速
に確立した国際的な大規模小売業者が導入した近代的な小売業態が従来型の個人店舗よりも好まれるようになり、
かかる消費者の嗜好の変化の結果新たに生み出された商機を利用したものであった。当社は、2001年５月に、スー
パーマーケットのチェーンであるロッテスーパーマーケット（旧ロッテレモン）を出店して、継続的に小売事業を
拡大した。2004年３月、当社はハンファ流通のスーパーマーケット事業を取得し、取得した店舗の統合により、営
業範囲を地理的にさらに拡大することができた。
当社は、次第に競争が激化する小売市場に当社の人材及び事業活動を集中させたいと考えており、その一環とし
て、2002年10月に、当社の梱包事業部の営業用資産及び負債を、ロッテアルミニウム株式会社に売却した。
さらに、当社は、当社の中核事業である小売事業との将来的な相乗効果を見込んで、1999年10月に映画館事業に
参入した。
2000年１月、ロッテグループは、ロッテグループが小売及び流通事業において確立した強みを補完し、かつ電子
商取引の成長を事業機会とするために、オンライン・ショッピングモールである株式会社ロッテドットコムを立ち
上げた。ロッテドットコムは、当社のインターネットショッピングモール事業と株式会社大弘企画のインターネッ
ト・マーケティング事業を統合して設立された。
当社はまた、一定の食品関連事業も営んでいる。かかる事業には、1994年12月にロッテグループの関連会社であ
るロッテフードとの合併を通じて当社が取得した食品生産事業が含まれる。
2006年２月９日、当社は、2006年１月９日開催の取締役会決議に従い、韓国証券先物取引所の株式市場部に普通
株式、及びロンドン証券取引所にグローバル預託株式の形で普通株式（公募額2,749,701百万ウォン）をそれぞれ
上場した。
当社は、2006年８月にウリホームショッピングの株式を取得した。ウリホームショッピングは当社の持分法適用
対象会社となっており、主な事業は放送チャンネルの利用、並びにホームショッピングプログラムの製作、配給及
び卸小売業である。
2007年５月、当社はまたスーパーマーケット・チェーンであるビッグマートの14店舗の資産及び店舗用地１ヶ所
並びにかかる店舗の営業権及び従業員を取得した。
当社は2007年９月にモスクワに現地子会社を設立し、ロシアにおける最初の百貨店を出店した。
2008年８月、当社はナイスマートからスーパーマーケット５店舗を買収した。
2008年、当社は地元ディスカウントストアチェーン「マクロ」を買収する方法により、中国及びインドネシア市
場に進出した。当社は、中国にディスカウントストアを出店するために2008年５月に中国マクロ（チャイナ・ト
レード・アソシエーション・マクロ・コマーシャル・カンパニー・リミテッド）を買収した。当社はまた、2008年
11月にインドネシアマクロの株式を取得した。
当社は、2008年７月24日に中国における最初の支店（シャンヤン・ロッテマート・コマーシャル・カンパニー・
リミテッド）を出店し、2008年８月には中国に百貨店を出店した。
中国で確固たる基盤の確立のために、当社は2009年12月に57店舗のディスカウントストアと11店舗のスーパー
マーケットを保有する大規模な販売店チェーンであるタイムズを買収した。
2010年２月、当社はGSリテールから百貨店３店舗及びディスカウントストア14店舗を買収した。
2012年１月19日、当社はCS流通株式会社の株式の97.37％を取得し、その支配株主となった。
2012年10月31日、当社はロッテハイマート株式会社の株式の65.25％を取得し、その支配株主となった。
2016年６月30日、当社は2016年５月30日付事業譲渡契約に従いMybiのL.pay事業を取得した。
2017年５月30日、当社はロンドン証券取引所におけるグローバル預託株式の上場を廃止した。
当社、ロッテフード及びロッテ七星飲料株式会社は、それぞれの投資事業部門を分割し、これらの部門は2017年
10月１日付でロッテ製菓株式会社（ロッテコーポレーション株式会社に社名変更）に承継された。それに応じて、
eBカード、Buy the way、ロッテカード、ロッテドットコム等はロッテコーポレーション株式会社に承継された。
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当社は、当社が100％所有するロッテデパート馬山を、2018年２月１日付で当社に吸収合併した。
2018年６月１日、当社はグローバル・ファッション部門をロッテGFRに譲渡し、ロッテGFRの将来の事業資金の調
達のための有償増資を実施した。
2018年６月１日、当社は映画事業部門につき物的分割を行い、 新会社であるロッテカルチャーワークス・カンパ
ニーを設立し、当社はかかる新会社の全発行済株式を取得した。
2018年８月１日、当社は株式会社ロッテドットコムを吸収合併し、166,708株を新たに発行した。
2020年４月28日、Eコマース部門は、ロッテショッピングの統合オンラインプラットフォームであるロッテON を
立ち上げた。
2021年１月、当社はディスカウントストア事業部門とH&B事業部門を統合した。
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３【事業の内容】
(1) 当社の主要な事業
当社は韓国における代表的な小売企業の１社であり、海外においても事業を拡大している。当社は、店舗の
大部分をロッテのブランド名で運営している。ロッテのブランドは韓国において広く知られており、また当社
が事業を行う他の市場においてもますます知られるようになっている。
当社は2021年12月31日現在、30の百貨店、22のアウトレットモール、６つのショッピングモール、112のディ
スカウントストア、280のスーパーマーケット（当社直営店舗）及び49の健康及び美容専門店（以下「H&B」と
いう。）を保有していた。当社は20の国内企業及び20の外国企業からなる40の連結子会社を有しており、その
うち40社が主要な子会社である。
当社の事業は、2021年12月31日に終了した年度において、デパート事業部門、ディスカウントストア事業部
門、電子製品専門店事業部門、スーパーマーケット事業部門、ホームショッピング事業部門及びその他事業部
門に分けられており、提供される商品及びサービスの特性、各市場の特徴並びに販売方法を踏まえた当社の多
様なビジネスポートフォリオを反映している。
デパート事業部門は、ロッテショッピングデパート及びロッテ仁川開発からなる。ディスカウントストア事
業部門は、ロッテショッピングディスカウントストア、ロッテショッピング（LOHB's）及び海外事業子会社を
含む。電子製品専門店事業部門は、ロッテハイマートからなる。スーパーマーケット事業部門は、ロッテスー
パー及びCS流通からなる。ホームショッピング事業部門は、ウリホームショッピングからなる。その他事業部
門は、ロッテショッピング（Eコマース）、ロッテカルチャーワークス及びその他の子会社を含む。
(2) 事業の概要
以下の表は、当社の主要な事業及び子会社を事業部門別に分類した概要である。
事業部門 子会社 主要な事業
ロッテショッピング（デパート） 百貨店の設立、運営及び流通事業
デパート
ロッテ百貨店（仁川ターミナル店）の
ロッテ仁川開発
開発及び運営
ロッテショッピング（ディスカウント 大型ディスカウントストアの設立、運
ディスカウントストア
ストア） 営及び流通事業
ロッテ・ベトナム・ショッピング・
ジョイント・ストック・カンパニー ベトナムにおけるディスカウントスト
（旧ロッテ・ベトナム・ショッピン ア事業
グ・カンパニー・リミテッド）
ピー・ティー・ロッテショッピング・
インドネシア
インドネシアにおけるディスカウント
ストア事業
ピー・ティー・ロッテマート・インド
ネシア
電子製品専門店 ロッテハイマート 家庭用電化製品の卸売及び小売会社
ロッテショッピング（スーパーマー
スーパーマーケットの不動産及び賃貸
ケット）
スーパーマーケット 業を含むスーパーマーケットの設立、
運営及び流通事業
CS 流通
ウリホームショッピング・アンド・テ テレビホームショッピング、オンライ
ホームショッピング
レビジョン株式会社 ンショッピング及びカタログ販売事業
劇場運営、映画投資及び配給並びにオ
ロッテカルチャーワークス ンラインOTTプラットフォームサービ
ス
映画上映業
ロッテシネマベトナム・カンパニー・
劇場運営
リミテッド
インターネットショッピングモールの
E コマース ロッテショッピング（Eコマース） 運営等のEコマースの枠組み法に基づ
く流通事業
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ロッテ仁川タウン 不動産開発及び運営
ロッテ百貨店（東灘店）の開発及び運
ロッテタウン東灘
営
ロッテ委託管理不動産投資会社 不動産投資信託
ロッテモール松島ショッピングタウン
ロッテ松島ショッピングタウン
の開発及び運営
その他
ロッテ水原駅ショッピングタウン 不動産管理及び信託管理
KTX 蔚山駅の開発、複合物流センター
ロッテ蔚山開発
並びに不動産開発及び運営
ロッテショッピング・ホールディング
ベトナム、インド及びインドネシアに
ス（シンガポール）プライベート・リ
おける小売事業の投資
ミテッド
ロッテプロパティーズ（チャンドゥ） 中国における成都攀成鋼プロジェクト
リミテッド の複合開発
ロッテプロパティーズ（チャンドゥ） 中国における成都攀成鋼プロジェクト
ホンコン・リミテッド の複合開発及び投資
ロッテプロパティーズハノイ・カンパ ハノイにおけるロッテモール・プロ
ニー・リミテッド ジェクトの開発
ロッテプロパティーズ（ハノイ）シン ハノイにおけるロッテモール・プロ
ガポール・プライベート・リミテッド ジェクトへの投資
ホーチミン、ベトナム（ロッテ・レ
ハイタン・ロッテカンパニー・リミ
ジェンド・ホテル・サイゴン）におけ
テッド
るホテル事業への投資
ロッテホテル・アンド・リテール・ベ ベトナムにおける新規事業の開発及び
トナム・プライベート・リミテッド 投資
以下の表は、当社の財政状態の事業部門別の概要である。
（単位：百万ウォン、％）
第52期 第51期 第50期
事業部門
金額 割合 金額 割合 金額 割合
売上 2,888,065 18.5 2,655,140 16.4 3,130,414 17.8
デパート
営業利益 348,763 168.0 327,707 94.7 519,368 121.4
売上 5,715,998 36.7 6,158,588 38.1 6,517,286 37.0
ディスカウント
ストア
営業利益 (31,903) (15.4) (13,504) (3.9) (58,838) (13.8)
売上 3,869,749 24.8 4,051,729 25.0 4,026,464 22.8
電子製品専門店
営業利益 106,835 51.5 161,076 46.5 109,857 25.7
売上 1,452,331 9.3 1,656,537 10.2 1,861,163 10.6
スーパーマーケット
営業利益 (5,181) (2.5) (20,071) (5.8) (103,845) (24.3)
売上 1,102,726 7.1 1,075,865 6.6 986,903 5.6
ホームショッピング
営業利益 102,040 49.2 125,193 36.2 120,046 28.1
売上 234,793 1.5 265,699 1.6 771,071 4.4
映画上映業
営業利益 (132,313) (63.7) (160,442) (46.4) 1,396 0.3
売上 108,234 0.7 137,896 0.9 189,947 1.1
E コマース
営業利益 (155,821) (75.1) (94,831) (27.4) (55,999) (13.1)
売上 201,654 1.4 182,928 1.2 138,752 0.7
(1)
その他
営業利益 (24,817) (12.0) 22,632 6.6 (105,140) (24.5)
売上 15,573,550 100.0 16,184,382 100.0 17,622,000 100.0
合計
営業利益 207,603 100.0 347,760 100.5 426,845 99.8
売上 - - - - - -
中断営業
営業利益 - - (1,676) (0.5) 1,067 0.2
売上 15,573,550 100.0 16,184,382 100.0 17,622,000 100.0
連結合計
営業利益 207,603 100.0 346,084 100.0 427,911 100.0
(1) 連結調整後の数字を表す。
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(2) 共通資産・費用の配分基準：共通資産・費用は、かかる共通資産・費用が各事業部門に明確に属する場合はかかる事
業部門に帰属させ、共通資産・費用がどの事業部門に属するかが不明確な場合は、個別の配分基準（売上高割合、従
業員比率等）が各事業部門に適用される。
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(a) デパート事業部門
a. ロッテショッピング（デパート）
① 業界の概要
米国及び日本等の先進国における百貨店業界の成長は、近年鈍化している。しかし、韓国における百貨店
業界は、不景気及び国内需要の停滞にもかかわらず、多目的ショッピングモール及びプレミアムアウトレッ
ト、オンラインチャネルの拡張及びオムニチャネルのサービスの強化により成長を示してきた。
韓国の百貨店市場規模
（単位：兆ウォン、％）
区分 2019 年 2020 年 2021 年
市場規模 30.4 27.4 33.6
成長率 1.3 (9.9) 22.8
＊出典：韓国政府統計庁
＊アウトレットのデータを除く。
② 企業の概要
当社は韓国において百貨店チェーンを運営しており、韓国政府統計庁及び当社データによると、2021年に
おける韓国の小売市場の百貨店部門の総売上のうち34.2％を占めると推定される。2021年12月31日現在、当
社は韓国内で30の百貨店、22のアウトレットストア、６つのショッピングモール及びロッテ駅舎との経営契
約に従って当社が運営する２つの店舗を運営していた。当社は海外でも中国の１店舗、インドネシアの１店
舗及びベトナムの２店舗を含む４つの百貨店を運営している。当社の百貨店は、顧客に対し、衣服、装飾
品、化粧品及び家庭用品を含む幅広い商品を提供し、ファッション意識の高い裕福な顧客の需要に応えてい
る。当社の百貨店には、営業権を付与した第三者により運営されている飲食店、食料品店、診療所、美容院
及び宝石店なども含まれている。
市場占有率の推移
（単位：％）
区分 2019 年 2020 年 2021 年
ロッテ百貨店市場占有率 39.2 37.3 34.2
＊出典：韓国政府統計庁及び当社データ
＊当社の百貨店の売上は総売上（賃貸店舗の売上を含む。）である。
＊アウトレットのデータを除く。
(b) ディスカウントストア事業部門
a. ロッテショッピング（ディスカウントストア）
① 業界の概要
以下の表は、韓国におけるディスカウントストアの市場規模及び店舗数を示したものである。
韓国のディスカウントストアの市場規模
（単位：兆ウォン、％）
区分 2019 年 2020 年 2021年
市場規模 32.4 33.8 34.6
成長率 (3.1) 4.2 2.3
＊出典：韓国統計局
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韓国のディスカウントストア数
（単位：店舗、％）
区分 2019 年 2020 年 2021 年
ディスカウントストア数 515 522 519
成長率 (1.7) 1.4 (0.6)
＊出典：韓国チェーンストア協会「Retail Magazine」
② 企業の概要
当社は売上において韓国における主要なディスカウントストアチェーンの１つを運営しており、当社デー
タ及びその他の会社によるその他開示資料によると、2021年における韓国の小売市場のディスカウントスト
ア部門の総売上のうち19.5％を占めると推定される。2021年12月31日現在、当社は韓国内でロッテマートの
ブランド名を掲げる110のディスカウントストア、また、VICマーケットのブランド名を掲げる２つのメン
バーシップディスカウントストアを含む、112のディスカウントストアを運営している。当社のロッテマー
トの店舗は、節約志向でありながら質にもこだわる顧客に対し、低価格で幅広い種類の食料品、衣服、家庭
用電化製品及び一般的な商品を販売することで「ワン・ストップ」でのショッピングの機会を提供すること
が企図されている。
以下の表は、韓国におけるディスカウントストア市場のロッテマートの市場占有率を示したものである。
市場占有率の推移
（単位：％）
区分 2019 年 2020 年 2021 年
ロッテマート市場占有率 23.1 21.1 19.5
＊出典：当社データ及びその他の会社によるその他開示資料
＊111の国内ディスカウントストア及び２つのVICマーケット店舗のデータを含む。
b. ロッテショッピング（LOHB's）
① 業界の概要
H&B は、化粧品及びその他美容商品の小売販売を行う海外のドラッグストアのための韓国における流通販
路である。H&B業界は、価格設定及び質に重点を置く近時の消費傾向に対応することにより引き続き拡大す
る見込みである。この業界で店舗数において主導的な地位にあるのは、CJのオリーブヤングであり、GSのラ
ラブラ及びロッテのLOHB'sは、CJのオリーブヤングと共にこの業界を主導している。
② 企業の概要
LOHB's は、2013年５月にソウルにおいて１号店を開店し、H&B事業に参入した。2021年12月31日現在、
LOHB'sは、韓国において49店舗を運営している。
市場占有率の推移
（単位：店舗、％）
区分 2019 年 2020 年 2021 年
韓国におけるH&B関連の主要な企業
1,515 1,484 1,384
(1)
が所有する店舗数
LOHB'sが所有する店舗数 129 101 49
LOHB'sの市場占有率 8.5 6.8 3.5
＊当社のデータに基づく推定
(1) 主要な企業とは、オリーブヤング（CJ）、ララブラ（GS）及びLOHB's（ロッテ）を指す。
c. ロッテ・ベトナム・ショッピング・ジョイント・ストック・カンパニー
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① 業界の概要
ベトナムの市場規模の推移
区分 2019 年 2020 年 2021 年
人口（百万人） 95 97 99
GDP （100百万米ドル） 2,586 2,712 2,900
１人当たり（米ドル） 2,739 2,786 2,858
成長率（％） 7.4 1.7 2.6
消費者物価指数（％） 3.6 1.8 2.1
＊出典： 大韓貿易投資振興公社 （KOTRA）
② 企業の概要
当社は、2008年12月に南サイゴンにおいてベトナム１号店を開店し、その後2010年７月にフートにおいて
２号店を開店した。当社はベトナムをディスカウントストア事業拡張のターゲットとなる国の１つとして選
んでおり、積極的な拡張と現地化によってベトナムにおける存在感を高めることを計画している。2021年12
月31日現在、当社はベトナムにおいて14店舗を運営しており、そのうち４店舗を2014年に、１店舗を2015年
に、また、２店舗を2016年に開店した。
ロッテ・ベトナム・ショッピング・ジョイント・ストック・カンパニーの店舗の状況
（単位：店舗）
区分 2019 年 2020 年 2021 年
店舗数 14 14 14
増減 1 - -
d. ピー・ティー・ロッテショッピング・インドネシア及びピー・ティー・ロッテマート・インドネシア
① 業界の概要
インドネシアの市場規模の推移
区分 2019 年 2020 年 2021 年
人口（百万人） 271 274 277
GDP （100百万ドル） 11,200 10,596 10,700
消費者物価指数の成長率（％） 3.0 1.7 1.6
＊出典： 大韓貿易投資振興公社 （KOTRA）
② 企業の概要
当社は2008年10月にインドネシアにおいてマクロを19店舗買収し、以降当社はインドネシアにおける店舗
数を増やし、2021年12月31日現在49店舗を運営している。
インドネシアにおける店舗の状況
（単位：店舗）
区分 2019 年 2020 年 2021 年
店舗数 50 49 49
増（減） 3 (1) -
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(c) 電子製品専門店事業部門
a. ロッテハイマート
① 業界の概要
家電／家庭用電化製品の市場規模
(単位：兆ウォン)
区分 2019 年 2020 年 2021 年
家電製品 24.9 29.5 32.0
コンピューター及び通信機器 19.8 19.2 19.7
合計 44.7 48.8 51.7
＊韓国統計局
② 企業の概要
ロッテハイマートは1987年に設立された。以来、 全国的な店舗網によって電化製品専門店としての地位を
急速に確立した。ロッテハイマートは、当初テレビ、冷蔵庫及び洗濯機といった大型の電化製品を販売して
いたが、2001年以来パソコンや他のIT商品の販売を開始した。2007年、ロッテハイマートはスマートフォ
ン、タブレットPC、家庭用電化製品及び関連商品といったモバイル商品の販売を開始し、この分野で売上を
拡大し続けている。
2021 年12月31日現在、ロッテハイマートは427店舗（ロッテマート内の店舗を含む。）を運営している。
2021 年12月31日現在、ロッテハイマートは14のロジスティックセンターを運営し、専門の設置担当チーム
の教育及び管理のためのCSマスターシステムを実施している。
急速に成長するオンライン市場における拡大及びインターネットの使用に慣れている若年層の顧客をター
ゲットとして2000年にオンライン・ショッピングモールに参入した。このショッピングモールは現在、ウェ
ブサイトを通じて運営されている（www.e-himart.co.kr）。
また、ロッテハイマートは、顧客がオンラインで購入した商品を、自身が選んだ実店舗で受け取ることが
できる「スマートピック」サービスを提供している。現在、当該サービスは、コンピューター、カメラ、掃
除機、電気ヒーター及電気シェーバーを購入する顧客に提供されている。ロッテハイマートは、その他の商
品への「スマートピック」サービスの拡張を引き続き計画している。
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(d) その他事業部門
a. ロッテスーパー、CS流通
① 業界の概要
大型スーパーマーケット業界は、政府による大型スーパーマーケット業界に対する規制に起因して、スー
パーマーケット業界全体に比して鈍い成長率にとどまっている。売上は、消費水準の低下、強制的な閉店及
び営業時間の短縮により減少した。したがって、この業界においては、新規出店に対する規制に対応し、店
舗の多様化及びリニューアルを通して安定した新規出店の戦略を発展させ、合理的な消費傾向に沿った商品
の開発により収益を増加させるための様々な方法が探求されている。加えて、この業界では、運営効率性の
向上及びコスト削減による収益の向上が志向されている。
② 企業の概要
ロッテスーパーは2000年４月にスーパーマーケット事業を開始した。 2012 年、ロッテスーパーはCS流通の
買収及びその結果任意フランチャイズ等の新規事業からの相乗効果を生み出したことによって市場における
その主導的な位置を確固たるものとした。2013年３月、ロッテスーパーは、顧客の利便性の強化を目的とし
たモバイル・アプリケーションを導入し、業界においてモバイル・スーパーマーケットショッピングの新し
い手段を開拓した最初の企業となった。2014年12月、当社はロッテフレッシュという名称のオンライン・
ショッピングモールを開設した。これは、端草区及び江南地域における当社の店舗からのオンライン注文を
処理し、オムニチャネルのサービスを提供するものである。2015年、当社は、農林畜産食品部及び韓国有機
農業者との間で有機農業の共通価値の創造（CSV）に関する覚書を締結し、有機農業の発展及び支援並びに
顧客へ健康的な食品を提供するために、韓国国内の当社の店舗において有機食品専用売り場を導入した。
2016年６月、当社は、国内の新たな消費者動向を踏まえ、7,000種類を超える高品質のプレミアムフード及
び差別化されたサービスを提供するロッテプレミアムフードマーケットの１号店を開店した。
当社は、2017年１月に電気自動車の充電サービスを開始し、かかるサービスを30拠点に拡大する予定であ
る。2017年８月、当社は、オフィスワーカー及び単身世帯のライフスタイルに沿った、利便性及び経済性の
向上を重視した韓国初の冷凍食品専門店であるロッテフリージアの１号店を開店した。2017年12月には「エ
コ青年農夫育成プロジェクト」に携わる49人の若い農夫によって生み出された一連の「青年農場」を開始し
た。当社は、年間10億ウォンを売り上げる環境に配慮したブランドの確立を目指して今後も商品展開を拡大
する予定である。
ロッテスーパーは、このような成長に際して、顧客中心の考え方の採用に努め、地域密着型スーパーマー
ケットを運営することで、様々な消費動向の変動及び顧客ニーズに応える便利でかつ高品質な商品を低価格
で顧客に提供するよう努めていく。
b. ロッテカルチャーワークス
① 業界の概要
2021 年度第４四半期に、韓国の映画業界における映画鑑賞人数は、昨年の59.52百万人から1.7％増加し、
60.53百万人となり、また劇場での売上は、昨年度第４四半期の510.4十億ウォンから74.1十億ウォン増加
し、584.5十億ウォンとなった。
② 企業の概要
1999 年10月の 一山支店から始まり、当社は楽しく快適な映画上映サービスをこれまで提供してきている。
2014年、当社は世界最大のスクリーンを併設したワールドタワーホールを開設した。 2021 年12月31日現在、
当社は韓国において143館の映画館を有している。当社は、2008年５月に韓国企業では初のベトナム市場へ
の参入を果たした。2010年12月、当社はその海外市場を拡大するために中国松山における映画館の１号館を
開設した。2021年12月31日現在、海外において46館の映画館を運営している。
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市場占有率の推移
（単位：％）
区分 2019 年 2020 年 2021 年
ロッテカルチャーワークス市場占有率 28.7 29.2 32.8
＊出典：当社のデータ及び国内各所からの数値
c. ロッテショッピング（Eコマース）
① 業界の概要
E コマースは、インターネットWebサイト上に構築された仮想店舗を通したあらゆる商品及びサービスの売
買を指す。顧客は、パソコン又はモバイル端末を通して容易に商品情報を検索することができ、求める商品
を簡単に購入することができる。現在のオンライン市場の成長の背景には、市場価格競争が成長の原動力と
してあり、支払システムの単純化及び迅速な配達を含め、多くの専門的なサービスが急速にオフライン市場
を侵食している。近年のモバイル端末（スマートフォン、タブレット端末等）の普及により、当社はパソコ
ンからモバイル・ショッピングに急速に変化しており、将来、AI、ビッグデータ及び音声認識技術をビジネ
スに活用し、より一層競争力を高めることを計画している。
② 企業の概要
当社は、当社の強みを活かした商品差別化、ブランド及び商品の選択に基づいた成長戦略を推進してお
り、これらの差別化された商品を顧客に効果的に提案できるよう、キュレーション等を組み合わせた差別化
された店舗を企画及び運営している。また、当社は、当社のサイトのUX向上によるショッピング利便性の向
上、各個人向けの商品の提案、データに基づく販売活動の分析及び販売活動の展開などを行っている。当社
は近年台頭してきたAIや音声認識等の新技術を積極的に取り入れ、顧客の利便性向上に注力してきた。加え
て、2020年にはグループオンラインを統合した統合アプリを導入し、オンオフのシナジー効果を創出し、利
用者数を増やしたいと考えている。その一環として、グループ内の７つのオンライン・ショッピングモール
を一度のログインで自由に移動できるロッテON（2019年３月）を開設し、顧客に差別化サービスを提供する
有料会員サービスであるロッテOnus（2019年６月）を開始した。当社は、2020年４月に統合アプリ「ロッテ
ON」を立ち上げた。利用者数の拡大を増やすために、グループのオンオフのシナジー効果を創出する。
E コマース の市場規模
（単位：兆ウォン、％）
区分 2019 年 2020 年 2021年
市場規模 135 161 187
成長率 18.4 19.7 18.9
d. ロッテ委託管理不動産投資会社
① 業界の概要
上場REITは、不動産を流動化するための効率的な投資体である。REITは、企業にとって、財務比率の向
上、大規模な資金調達、グループ不動産の一元管理及び流動化を通じた本業の効率的な拡大等、多くのメ
リットを有しており、REITは頻繁に利用されている。
現在、上場REIT市場は拡大しており、公募によるREIT市場への参入に向けて、業界では、多くの資産運用
会社を設立する準備が進められている。
② 企業の概要
ロッテ委託管理不動産投資会社は、不動産投資会社法に基づいて設立されたペーパーカンパニーである。
同社の事業の主な目的は、不動産の取得、管理、改良及び処分、不動産の賃貸並びに不動産開発による資産
の投資及び運用から得られた収益を株主に分配することにある。
e. ウリホームショッピング
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① 業界の概要
(ⅰ) テレビホームショッピング
韓国にはテレビホームショッピング企業が７社存在し、７社目のIMショッピングは、2015年７月に参入し
た。コリアホームショッピング（現GSホームショッピング）及び39ホームショッピング（現CJ O ショッピ
ング）の２社は1995年に参入し、ウリホームショッピング、現代ホームショッピング及びNSホームショッピ
ングの３社は2001年に参入し、ホーム・アンド・ショッピングは2011年に参入した。2015年、各テレビホー
ムショッピング会社は、独自のTコマース番組の運営を開始し、当社は当社独自のTコマース番組であるワン
TVを、2015年３月に開始した。
テレビホームショッピング会社は、韓国放送通信委員会による承認に基づく番組提供者であり、テレビ番
組を通じて商品情報を顧客へ提供し、主に電話により注文を受け、注文された商品を顧客に顧客の希望する
場所へ送り届ける。よって、テレビホームショッピング事業の運営は、放送施設や物流システム等のインフ
ラ並びに戦略的な商品計画及び様々な顧客サービスを必要とする。
(ⅱ) オンライン・ショッピングモール
オンライン・ショッピングモールは、卸売業者及びインターネットを通して商品情報を直接顧客へ提供
し、顧客の都合が良いときに、より低い価格で商品を購入することを可能にしている。
(ⅲ) カタログ販売
カタログ会社は、商品を記載したカタログを選別した顧客へ発送し、顧客は、受領したカタログを通して
商品の注文及び購入ができる。顧客の基盤の拡大及び最適な商品情報を顧客に届けることは、かかる事業に
おいて重要な要素である。
(ⅳ) ワンTV
ワンTVは、顧客がオン・デマンドで時間的制約を受けずに購入することを可能とするTコマースホーム
ショッピング番組である。かかる番組は、小規模の販売業者のこの業界への参入及び供給面での独立性の確
保を可能とする。ワンTVは、コンテンツ制作における自由を保障する公開市場の基盤を支え、少量での多様
な商品の供給を可能とし、大量供給を前提とする主流のテレビホームショッピング事業の限界を克服するも
のである。近時、データ放送を通じた買い物は、成長率及び市場拡大率の面でテレビホームショッピングを
上回った。競争が激化する中で、Tコマースのデータ放送サービスは、より利用しやすくなるものと予想さ
れる。
② 企業の概要
当社の子会社であるウリホームショッピングは、ロッテホームショッピングのブランド名でテレビホーム
ショッピングを通じて多様な一般消費者向け商品及びサービスを販売している。さらに、ウリホームショッ
ピングは、オンライン・ショッピングモール及びカタログ販売事業も運営している。ロッテホームショッピ
ングで販売されている商品及びサービスは、当社及び当社のロッテグループ子会社を含む加盟小売店により
提供されている。ロッテホームショッピングは、注文を迅速に処理するために、そのプログラムによって認
識された注文を加盟小売店に直接送信する電話注文調達システムを利用している。ウリホームショッピング
は手数料を留保し、通常は差額を加盟小売店に送金する。利用者はクレジットカード又は特定の銀行口座へ
の電信送金によって買い物の支払いをすることができる。ウリホームショッピングはクレジットカードによ
る購買についてクレジットカード会社に手数料を支払う。
市場占有率の推移
（単位：100億ウォン、％）
区分 2019 年 2020 年 2021 年
韓国におけるホームショッピング
452 473 479
業界市場規模
ウリホームショッピング売上 99 108 110
ウリホームショッピング市場占有率 21.8 22.7 23.0
＊当社の韓国における競合他社につき公開された推定総売上データに基づく推定（NSホームショッピング及びホーム・ア
ンド・ショッピングを除く。）。
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f. ロッテ松島ショッピングタウン
当社は、2011年７月にロッテモール松島の建設に関連する建設用地の購入を完了した。2013年12月、当社
は建設の第一段階として、現在事業を開始しているマート区画の建設を完了した。本プロジェクトの第二段
階におけるオフィステル（住宅部分及び店舗部分を有する多目的ビル）は、その売却後の2019年７月に竣工
し、本プロジェクトの第二段階の他の部分は現在建設中である。
g. ロッテ水原駅ショッピングタウン
当社は、2005年３月16日にロッテ水原駅ショッピングタウンを設立し、2012年１月３日にロッテモール水
原の建設許可を、2014年11月21日には使用許可をそれぞれ受領した。ロッテ水原駅ショッピングタウンは
2014年11月27日に開店し、現在ロッテモール水原を運営及び管理している。
h. ロッテショッピング・ホールディングス（シンガポール）プライベート・リミテッド
2021 年12月31日現在、ロッテショッピング・ホールディングス（シンガポール）プライベート・リミテッ
ドは、インド、インドネシア及びベトナムの流通会社を子会社とする持株会社である。
i. ロッテホテル・アンド・リテール・ベトナム・プライベート・リミテッド、ハイタン・ロッテカンパ
ニー・リミテッド
2011 年１月、ロッテホテル・アンド・リテール・ベトナム・プライベート・リミテッドは、持株会社とし
て、ベトナムにおいて設立された。当該会社は、ロッテホテル（持株比率40.0％）、ロッテショッピング・
ホールディングス（シンガポール）（持株比率40.0％）及び当社（持株比率20.0％）により保有されてい
る。2012年10月、ロッテホテル・アンド・リテール・ベトナム・プライベート・リミテッドは、ロッテホー
ルディングス・ホンコン・リミテッドを買収した。2021年12月31日現在、ロッテホールディングス・ホンコ
ン・リミテッドは、ハイタン・ロッテカンパニー・リミテッドの70％の株式を保有する持株会社として運営
している。ハイタン・ロッテカンパニー・リミテッドは、ロッテホールディングス・ホンコン・リミテッド
からの70％の出資及びハイタン・カンパニー・リミテッドからの30％の出資により設立され、ホーチミンに
所在するロッテ・レジェンド・ホテル・サイゴンを運営している。
j. ロッテプロパティーズ（チャンドゥ）リミテッド、ロッテプロパティーズ（チャンドゥ）ホンコン・リミ
テッド
ロッテプロパティーズ（チャンドゥ）ホンコン・リミテッドは、2009年10月に成都攀成鋼複合開発プロ
ジェクトのために払込資本金197百万米ドルで設立され、そのうち73.5％がロッテショッピング、16.2％が
ロッテホテル、5.3％がロッテ駅舎、5.0％がロッテアセットディベロップメントによる投資であった。
ロッテプロパティーズ（チャンドゥ）リミテッドは、ロッテプロパティーズ（チャンドゥ）ホンコン・リ
ミテッドの100％の投資により2012年５月に設立され、成都の攀成鋼地区の土地21,426坪を購入し、居住用
に67,800坪及び事業用に172,480坪を有する複合開発プロジェクトを主導する。2017年７月、集合住宅の住
戸1,428戸が売却され、2023年以降に商業施設が完成する予定である。
k. ロッテプロパティーズ（ハノイ）シンガポール・プライベート・リミテッド、ロッテプロパティーズハノ
イ・カンパニー・リミテッド
ロッテプロパティーズ（ハノイ）シンガポール・プライベート・リミテッドは、ロッテモール・ハノイ開
発プロジェクトに投資するために、2016年２月に払込資本金136百万米ドルで設立され、そのうち80％は
ロッテショッピング、10％はロッテ建設、また、10％はロッテ資産開発により出資された。ロッテプロパ
ティーズハノイ・カンパニー・リミテッドは、ロッテプロパティーズ（ハノイ）シンガポール・プライベー
ト・リミテッドによる100％の出資により2016年11月に設立され、ハノイにおいて22,000坪の土地の所有権
を取得した。なお、ロッテプロパティーズハノイ・カンパニー・リミテッドは、ショッピングモール及び
サービスアパートメントを含む複合施設の開発のための許認可の変更を2018年５月に完了した。
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４【関係会社の状況】
(1) ロッテグループとの関係
当社はロッテグループの構成企業である。「第一部-第２-２沿革」を参照のこと。ロッテグループは、1967年に
ロッテグループの創業者及び前会長である辛格浩氏がロッテ製菓株式会社を開業したのがその起源である。ロッテ
製菓の開業以来、ロッテグループは建設業、旅行業、小売業、金融業及び化学品製造業等と多様な事業に参入して
いる。当社は、ロッテグループの他の構成企業の兄弟会社であるが、ロッテグループの会社には当社の株式を保有
している会社も存在する。
2021 年12月31日現在、ロッテグループは、88の企業により構成されている。その内、当社を含む11の企業は上場
しており、77の企業は非上場である。
上場企業 会社数
ロッテコーポレーション
ロッテショッピング
ロッテ精密化学
ロッテ製菓
ロッテ七星飲料
ロッテケミカル 11
ロッテフード
ロッテハイマート
ロッテ情報通信
ロッテ委託管理不動産投資会社
ロッテレンタル
非上場企業 会社数
グリーンウィズ
レンタルパートナー
ロッテ建設
ロッテグローバルロジスティクス
ロッテ金海開発
ロッテネスレ韓国
ロッテDFリテール
ロッテDMC開発
ロッテメンバーズ
ロッテデューティーフリー済州
ロッテプロパティ＆ディベロップメント
ロッテフューチャーストラテジーラボラトリー
ロッテ三井化学
ロッテベルサリスエラストマー
ロッテ釜山ニューシッピングロジスティクス
ロッテインターナショナル
ロッテ水原駅ショッピングタウン
ロッテアルミニウム
ロッテAMC
ロッテMCC
ロッテ駅舎
ロッテオートケア
ロッテ蔚山開発
ロッテ仁川タウン
ロッテ資産開発
ロッテJTB
ロッテGRS
ロッテGS化学
ロッテGFR
ロッテカルチャーワークス
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ロッテフレッシュデリカ１
ロッテフレッシュデリカ２
ロッテフレッシュデリカ３
ロッテフレッシュデリカ４
馬谷LNTタワーPFV
馬谷ディストリクトPFV
酸清飲料
サンバクLFT 77
ソウル複合物流アセットマネジメント
ソウル複合物流ファイナンシャルインベストメント
スマイルウィズ
スウィートウィズ
スティックインタラクティブ
CS 流通
CH ビバレッジ
FRL コリア
恩平PFV
グリーンカー
大弘企画
ロッテアサヒ飲料
ロッテジャイアンツ
モビザップメディア
百鶴ビバレッジ
ロッテホテル釜山
シーテック
SDJ
エンジェルウィズ
M ハブ
ウリホームショッピング
Easygo
忠北焼酎
KP ケミテック
コリアセブン
ロッテ ホテル
キャノンコリア
フードウィズ
コリアSTL
韓国富士フィルム
韓徳化学
ロッテキャピタル
ロッテオートリース
ロッテベンチャーズ
巨済PFV
ロッテ松島ショッピングタウン
ロッテショッピングタウン大邱
ロッテ仁川開発
ロッテタウン東灘
関連会社に対する投資の詳細並びに連結子会社及びその他の関係会社との間の取引の詳細については、「第一部
-第６-１財務書類」の連結財務諸表の注記11、12、39及び40並びに個別財務諸表の注記11、12、13及び38を参照の
こと。
(2) 親会社
報告すべき親会社はなし。
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(3) 子会社及び関連会社
2021年12月31日現在の当社の子会社（連結対象会社）の詳細は以下のとおりである。
当社及び子
会社による
名称 所在地 登録資本 主な事業 所有割合 当社との関係
(%)
（子会社によ
( 百万ウォン)
る所有割合
（%））
ロッテハイマート株式会 ソウル市江南区三成路 118,039 家電製品小売業 65.25% 子会社
社 156 ロッテハイマート
ロッテ委託管理不動産投 ソウル市松坡区オリン 121,484 不動産業 50.00% 子会社
資会社 ピック路 300
ロッテタウン東灘 京畿道華城市東灘大 70,000 不動産業 100.00% 子会社
路 19ギル10
ロッテ仁川開発 仁川市延寿区ケッポル 100,000 小売業、不動産業 100.00% 子会社
ロ12
ロッテ仁川タウン 仁川市延寿区ケッポル 65,000 不動産業 100.00% 子会社
ロ12
ウリホームショッピン ソウル市陽川区楊坪路 40,000 TV ホームショッピング 53.49% 子会社
グ・アンド・テレビジョ 21、10、ロッテ楊坪ビ
ン株式会社 ルディング
ロッテカルチャーワーク ソウル市松坡区オリン 24,366 映画上映業 86.37 % 子会社
ス ピック路 269 ４階
ロッテショッピング・ シンガポール共和国 820,033 持株会社 100.00 % 子会社
ホールディングス 188778 シンガポール
（シンガポール）プライ パークビュースクエ
ベート・リミテッド ア#23-01 ノースブ
リッジ・ロード600
ロッテプロパティーズ 中華人民共和国香港九 217,888 持株会社 73.46% 子会社
（チャンドゥ）ホンコ 龍地区尖沙咀漆咸道南
ン・リミテッド 39 レールウェイプラ
ザ26階 04－05号室
ロッテ・ベトナム・ ベトナム フーミーフ 260,172 流通 99.99% 子会社
ショッピング・ （99.99%）
ン グエンフート Q7
ジョイント・ストック・
469
カンパニー
ロッテプロパティーズ 中華人民共和国四川省 482,854 不動産業 100.00% 子会社
（チャンドゥ）リミテッ 成都市錦江区金東路桐 （100.00%）
ド 源街#562 ロッテ
キャッスルコマース
ロード ３階
ロッテ松島ショッピング 大韓民国仁川市延寿区 106,578 不動産業 100.00% 子会社
タウン株式会社 ハーモニー路138、
11、101-314
ピー・ティー・ロッテ・ インドネシア 東ジャ 56,414 流通 80.00% 子会社
ショッピング・インドネ (80.00%)
カルタ市13750 シラカ
シア
ス セラタン・カブリ
ング５-６ ジャラン・
リンカー・ルアール
ロッテ水原駅ショッピン 京畿道水原勧善区細華 100,000 不動産業 100.00% 子会社
グタウン株式会社 路134
CS 流通株式会社 京畿道烏山市烏山路 6,384 流通 99.95% 子会社
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ロッテプロパティーズハ ハノイ タイホ区ラク 160,401 不動産業 100.00% 子会社
ノイ・カンパニー・リミ (100.00%)
ロンクァン602番３階
テッド
ロッテプロパティーズ シンガポール共和国 159,458 持株会社 90.00% 子会社
（ハノイ）シンガポール
079903 シンガポール
プライベート・リミテッ
インターナショナル
ド
プラザ#23-14L アンソ
ン・ロード10
ピー・ティー・ロッテ・ インドネシア 東ジャ 91,151 流通 100.00% 子会社
マート・インドネシア (100.00%)
カルタ市13750 シラカ
ス セラタン・カブリ
ング５-６ ジャラン・
リンカー・ルアール
ロッテシネマベトナム・ ベトナム ホーチミン 33,440 映画上映業 90.00% 子会社
カンパニー・リミテッド (90.00%)
市 ディストリクト７
タンフンワード グエ
ンフート ストリート
469 ロッテマート３階
ロッテGFR ソウル市江南区永東大 8,574 衣類製造及び販売業 99.93% 子会社
路320
カンパニー・リミテッド
ロッテ蔚山開発 蔚山南区三山路288 ８ 25,200 不動産業 96.83% 子会社
階
ロッテホテル・アンド・ シンガポール共和国 69,209 持株会社 60.00% 子会社
リテール・ベトナム・プ 188778 シンガポール （40.00%）
ライベート・リミテッド
パークビュースクエ
ア#23-01 ノースブ
リッジ・ロード600
ハイタン・ロッテカンパ ベトナム ホーチミン 51,581 ホテル業 70.00% 子会社
ニー・リミテッド （70.00%）
市 トン・ドゥック・
タンストリート ディ
ストリクト１ 2A-4A
ロッテホールディング 中華人民共和国香港九 36,107 持株会社 100.00% 子会社
ス・ホンコン・リミテッ 龍地区尖沙咀漆咸道南 （100.00%）
ド 39 レールウェイプラ
ザ26階 04－05号室
ロッテショッピング・プ ベトナム ハノイ バ 29,708 流通 100.00% 子会社
ラザ・ベトナム・カンパ （100.00%）
ディン区 コンビ街区
ニー・リミテッド
リウザイ通り54番
ロッテセンターハノイ
１階-６階
ピー・ティー・ロッテ・ インドネシア 南ジャ 94,145 流通 100.00% 子会社
ショッピング・アベ （100.00%）
カルタ市12940 スティ
ニュー・インドネシア
アブディ カレット ク
ニンガン ジャラン
DR. PROF. サトリオ・
カブリング３-５
大型街区 チプトラ
ワールド １＆２階
ロッテデパートメントス 中華人民共和国四川省 52,035 流通 100.00% 子会社
トア（チャンドゥ）カン 成都市高新区天府大
パニー・リミテッド 道#1700
ロッテデパートメントス 中華人民共和国 遼寧 98,682 流通 100.00% 子会社
トア（シェンヤン）カン
省瀋陽市皇姑区北陵大
パニー・リミテッド
街９-４、９-５号
ロッテ・Eコマース・ベト ベトナム ホーチミン 29,807 流通 100.00% 子会社
ナム・カンパニー・リミ （100.00%）
市 ７区 タンフーワー
テッド
ド タントラオ通り12
ペトロランドビルディ
ング 12階
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ロッテDMC開発 ソウル市中区南大門路 5,000 不動産業 95.00% 子会社
81
ロッテ(チャイナ)マネジ 中華人民共和国上海浦 8,906 管理会社 70.00% 子会社
メント・カンパニー・リ 東新区陸家嘴環路1000
ミテッド
恒生銀行ビルディン
グ、40階ユニット022
ロッテ社内ベンチャー ソウル市江南区テヘラ 2,130 新技術投資 98.59% 子会社
ファンド１号 ン路69、５ (79.81%)
ロッテ金海開発株式会社 慶尚南道金海市長有路 300 建物管理役務 100.00% 子会社
(新文洞) 469 ２階
ロッテマートC&Cインディ インド ムンバイ ポワ 1,092 流通 100.00% 子会社
ア・プライベート・リミ （100.00%）
イ ヒラナンダニガー
テッド
デン シグマビルディ
ング 503 B
ロッテショッピング・イ インド K.G. マーグ 18 流通 100.00% 子会社
ンディア・プライベー （100.00%）
ニューデリー 110001
ト・リミテッド
４マーカンタイルハウ
ス15 アッパーグラウ
ンドフロア
ロッテショッピングタウ 大邱市東區区東大邱路 20,000 不動産業 100.00% 子会社
ン大邱 495、405号室
ハイム２号有限会社 ソウル市江南区テヘラ 300,000 金融業 100.00% 子会社
ン路152、12F （100.00%）
IMM ハイムコインベストメ ソウル市江南区テヘラ 310,000 金融業 99.84% 子会社
ントワン ン路152、12F (16.13%)
ロッテショッピングイノ ソウル市江南区テヘラ 12,000 新技術投資 99.00% 子会社
ベーションファンド１号 ン路69、５
ロッテホームショッピン ソウル市江南区テヘラ 5,075 新技術投資 98.52% 子会社
グイノベーションファン ン路69、５ (98.52%)
ド１号
2021年12月31日現在の当社の主な関連会社の詳細については、「第一部-第６-１財務書類-連結財務諸表-11 関
係企業投資」を参照のこと。
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５【従業員の状況】
（2021年12月31日現在） （単位:人、年、千ウォン)
従業員数
１人当り
平均勤続
正規従業員 有期従業員
事業部門 性別 年間総給与額 平均年間給与額
年数
(1)
合計
パートタイム パートタイム
合計 合計
労働者 労働者
男性 1,717 - 1 - 1,718 15.6 139,101,408 76,467
デパート
女性 2,620 - 1 - 2,621 13.5 133,170,326 52,568
男性 3,387 308 - - 3,387 12.6 243,941,240 70,892
ディスカウ
ントストア
女性 8,194 6,940 5 - 8,199 9.4 269,394,859 39,647
男性 1,717 - 18 - 1,735 8.3 83,014,233 49,179
その他
女性 3,296 - 86 - 3,382 5.8 138,742,042 40,456
合計 20,931 7,248 111 - 21,042 10.2 1,007,364,108 50,935
(1)１日８時間の勤務及び合計19,777名の従業員の平均給与額に基づく。
＊上記の表はアルバイトの社員を除く。
＊その他事業には、スーパーマーケット事業及びEコマース事業を含む。
＊H&B事業部門の従業員数は、2021年１月よりH&B事業部門がディスカウントストア事業部門に統合されたため、ディスカ
ウントストア事業部門に含まれる。
当社は、当社の従業員及び労働組合との関係は概ね良好であると考えている。1987年に最初の組合が結成されて
以来、当社には業務停滞、業務停止又はストライキが起こっていない。
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第３【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社は韓国における最大の小売業者であり、収益性及び株主価値 を最大化させるために以下の戦略を推進してい
る。
(a) 主要事業部門の強化及び拡大
当社は、百貨店及びディスカウントストアを中心とする主要事業を強化しており、今後も引き続き韓国国内
における 流通市場 だけでなく、 海外流通市場 においても支配的な地位を獲得することを目指している。
(b) 新たな事業及び収益モデルの開発
将来の小売環境の変化に対応すべく、当社は、新たな事業形態及び様々な小売業モデルを開発している。当
社は、2003年に明洞ヤングプラザを、2007年に清州ヤングプラザ及び大邱ヤングプラザを開店した。2005年３
月、当社は、富裕層向け店舗としてアベヌエル１号店を開店した。2008年には、 光州ワールドカップ アウト
レット 及び複数のプレミアムアウトレットを開店し、また2011年には 光州アウトレットを開設した。2013年６
月、当社は、プレミアムアウトレット金海店を拡張し、2013年９月には、扶余にアウトレットを開設した。ま
た、2013年12月、利川にプレミアムアウトレットを開設した。2014年、当社は、アウトレット高陽ターミナル
店、アベヌエル２号店、光明におけるプレミアムアウトレット、九里におけるアウトレット、東釜山ショッピ
ングモールを開設し、2015年には、ファクトリーアウトレット仁川店及び光教 におけるアウトレット を開設
し、2016年には、議政府にロッテアウトレットを開設した。2017年には、アウトレット高陽店を開店した。そ
して2018年には、アウトレット群山店及びアウトレット器興店を開設した。
今後、当社は百貨店、ディスカウントストア、専門店及びホテルが併設された様々な複合商業施設を開発し
ていく予定である。
(c) ブランド力の強化及び差別化
デパート事業部門は、集中購買に基づいた大規模店舗運営及び経済効率性の実現を通じて強力な購買力を有
しており、優れたブランドの誘引及び新商品の獲得によって、早い段階で新商品及び人気商品を販売すること
が可能である。百貨店事業部門は、プライベートブランド（PB)、ナショナルプライベートブランド（NPB）及
びセレクトショップを通して商品の品揃え及び競争力を最大限に高めている。
ディスカウントストア事業部門は、PBによって高品質な商品を低価格で提供することにより顧客の生活に貢
献している。当社は、顧客から信頼及び満足が得られるPBを開発するために、商品の計画及び開発に積極的に
関わっている。加えて、当社は、高品質な小・中規模の生産ブランドを発展させるために、当社仕入先と共
に、MPB（製造PB）及びNPB（ナショナルプライベートブランド）をそれぞれ個別に開発することもある。
(d) 顧客管理及び満足度の改善
当社は、小売業における重要な資産である顧客管理力及びサービス力を強化するために、当社関連会社であ
るロッテカード株式会社が発行するクレジットカードの会員である固定客からの信頼を高めている。ロッテ
カードは、通常のクレジットカード機能に加えて、顧客にギフト及びマイレージプログラムを提供するととも
に、百貨店及びディスカウントストアでの割引も提供している。
さらに、ロッテカードが発行するクレジットカードを通じて、当社の顧客に対する当社のサービスを向上さ
せ、当該顧客に対してカスタマイズされたサービスを提供することが可能となる。クレジットカードは、顧客
に対する様々な感謝イベントを企画することも可能である。当社は、ロッテMEMSカードの利用をロッテカード
による支払い、その他のカードによる支払い及び現金払いの顧客に対してロッテMEMSカードの利用を勧めてい
る。
ロッテMEMSカードは、2005年11月に当社百貨店で開始されたロッテグループのロイヤルティプログラムであ
り、カード保有者に、当社を含む全ロッテグループ関連会社で購入した商品及びサービスに対するクレジット
ポイントを還元する。かかるサービスは、百貨店に限らずコリアセブン及びホテルロッテ（ロッテワールド）
等のグループ関連会社にも適用される。
当社は、顧客が当社の店舗に赴き、楽しみ、買い物をすることで価値を生み出すことができる環境を創出す
るために、高品質サービス差別化戦略を実施している。かかる取組みにより、当社は、各店舗に文化センター
を設け、音楽、美術、健康等に関連する講座、様々なパフォーマンスやイベント、個別のショッピングエリア
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及び当社の最重要顧客（MVG）向けのラウンジの提供を行っている。加えて、当社は、 ショッピング及び生活 に
関する 情報を提供する情報サービスを 提供 している 。
なお、「第一部-第２-３事業の内容」、「第一部-第３-２事業等のリスク」及び「第一部-第３-３-(3)財政状
態、経営成績 及びキャッシュ・フローの状況 の分析」も参照のこと。
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２【事業等のリスク】
小売業に関するリスク
韓国の小売業における競争は極めて激しい。
一般的に、韓国の小売業、特に百貨店及びディスカウントストアの分野における競争は非常に激しい。当社は、
主に、百貨店分野においては新世界及び現代百貨店と、ディスカウントストア分野においてはEマート及びホーム
プラスなど韓国で小売チェーンを営む国内外の事業者と競合関係にある。当社はまた、特にディスカウントストア
分野において、当社のような従来の小売業者に比べて著しく少ない運営費用で商品を消費者に直接販売できるテレ
ビ通信販売業者及びオンライン小売業者との競争激化にも直面している。下記「当社のディスカウントストア事業
と、インターネットショッピング及び通信販売との競争が激化する可能性がある。」を参照のこと。商品の選択及
び品質、価格、店舗の立地及び設計、顧客サービス及び特典、在庫並びに広告が主な競争の要素である。当社はま
た、より限定的ではあるものの、専門店のみならず、特にスーパーマーケット分野において、伝統的な一般市場な
どの小規模な地方小売業者とも競合している。
競争力及び評価を維持するための当社の活動とともに、競合他社の活動は、当社の成長戦略、利益及び収益性に
対する圧力要素となり、またかかる圧力は今後も継続するものと予想される。韓国小売市場の一定の分野におい
て、ある競合相手が当社より豊富な財源、規模の経済性、及び低い原価水準を実現する可能性があり、これらはい
ずれも当社との競争において競合相手に有利に働く可能性がある。当社の競合相手の中には、事業の近代化及び韓
国内外における拡大計画を発表しているところもある。当社の競合相手が、当社より新しく、よりよい立地にあ
り、より魅力的な小売店舗を所有及び運営する可能性がある。特に当社店舗と近接した、かかる競合店が増加する
ことによって、顧客の争奪が激化し、当社店舗の魅力が相対的に減少する可能性がある。競合相手によるこれらの
又は他の活動に対処するため、当社は追加費用を投じて顧客へのアピール度を高めたり、より積極的なマーケティ
ング及び価格政策を採用したり、又は当社の成長戦略をより早期に実行したりする可能性があるが、そのすべてが
不成功に終わる可能性がある。当社が競争に効果的に対処できず当社の韓国小売業における市場地位が低下した場
合、当社の事業、財政状態及び経営成績に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。
韓国の小売市場の一定割合を占める分野であるディスカウントストアは、他の近代的な小売業態に比べて一般的に
収益性が低い。
ディスカウントストアは韓国の小売市場の一定割合を占める分野であり、韓国政府統計庁によれば、2021年にお
ける収益は約34.6兆ウォンであった。韓国における当社のディスカウントストアの売上は、当社の総売上の重要部
分を占め、その割合は、2021年12月31日に終了した年度において連結総売上の36.7％であった。かかる市場分野
は、特に価格面における競争が激しいことから、当社のディスカウントストア事業の利益率は、デパート事業に比
べて一般的に低い。買収、新規店舗の出店などにより、当社の売上に占めるディスカウントストア分野の割合が増
加した場合、将来、当社の総利益率が減少し、当社の事業、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があ
る。
韓国の小売業における再編の進行が当社の市場における地位に悪影響を及ぼす可能性がある。
過去十年間ほど、韓国の小売業では、再編により大規模な国内外の小売チェーンが小規模な地方小売チェーン及
び個人経営の小売店を買収し、市場シェアを拡大している。例えば、2006年において、新世界百貨店は、以前ウォ
ルマートが経営していた韓国における16のディスカウントストアを買収し、また、Eランドは、以前カルフールが
経営していた韓国における32のディスカウントストアを買収し、これらは2008年にEランドによりホームプラスに
転売された。2010年２月において、当社はGSリテールより３つの百貨店及び14のディスカウントストアを買収し
た。2012年１月、当社はCS流通株式会社の持分97.4％を取得した。2012年10月、当社はハイマートの持分 65.25 ％
を取得した。さらに当社は、2018年２月においてロッテデパート馬山を合併し、2018年８月においてロッテドット
コムも合併した。また当社は、新世界百貨店仁川店も買収し、2019年１月から営業している。当社は、競争の激化
に伴いさらに再編が進行し、規模の利益がますます重要になるものと考えている。将来の再編は急速に増加し、韓
国の市場勢力図を大きく変える可能性がある。韓国市場へ参入しようとしているグローバルな小売チェーンを含む
当社の現在又は将来の競合相手の中には、当社よりも規模が大きく資金が豊富な事業者もおり、その結果、戦略的
買収や合併の機会において当社より競争上優位に立つ可能性がある。かかる業界内における再編が、当社の市場地
位を大きく脅かさないとの保証はなく、また当社の事業、財政状態及び経営成績に重大な悪影響を及ぼさないとい
う保証はない。
当社のディスカウントストア事業と、インターネットショッピング及び通信販売との競争が激化する可能性があ
る。
近年、韓国においてインターネット及びテレビ番組を通じた小売販売が著しく増加している。かかる小売業者は
消費者に商品を直接販売することができ、従来の流通販路の重要性が薄れてきている。インターネット、通信販売
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及び他の非店舗型の一定の小売業者は、費用がかさむ小売販売拠点網又は大規模な販売力に依存しないため、当社
のような従来の小売業者に比べて運営費用が著しく少ない。その結果、かかる小売業者は、当社に比べて商品を低
価 格で提供することができ、場合によっては、小売仲介業者を介さず消費者に直接高品質の商品を提供できる。当
社は、ディスカウントストア事業の対象顧客が、今後特に家庭用電化製品及び他の家庭用品などの商品をインター
ネット及び通信販売を通じて競争力のある価格で購入する機会がますます増加し続けるものと考えている。現時点
では、かかる販売が、従来の流通販路による当社の小売事業に対して重大な脅威となっているわけではない。さら
に、当社は近年、当社の小売店事業を補完する当社連結子会社であるウリホームショッピング・アンド・テレビ
ジョン株式会社の企業活動を通じた努力も含め、成長している電子商取引の機会から収益を得るために多大な努力
をしてきた。しかし、電子商取引並びにインターネット及び通信販売チャンネルによる小売販売及び通信販売が成
長を続けた場合、当社の事業の大半を占める従来の流通販路に対する顧客の依存度は著しく低下する可能性があ
り、また、当社の小売店事業の売上減少分を相殺できるほどインターネットショッピング及び通信販売チャンネル
を通じた売上を伸ばせない場合、当社の財政状態及び経営成績並びに事業の見通しは重大な悪影響を受ける可能性
がある。
当社の小売事業は季節変動及び異常気象又は季節外れの気象状況の影響を受けやすい。
当社の小売事業は季節変動の影響を受けやすい。かかる季節変動は例年それほど大きくはないものの、デパート
事業は、10月及び11月に販売促進セール及び他の販売促進活動を集中的に行い、また冬物商品の単価が比較的高価
であることが主たる要因となって、従来から第４四半期に売上のピークを迎える。また当社は晩冬及び初夏に在庫
一掃セールを行うことが主な要因となって、これまで１月及び４月に高い売上を記録している。ディスカウントス
トア事業は、夏季休暇及び仲秋節の休日の存在が主な要因となって、第３四半期に売上のピークを迎える。当社
は、売上のピーク期間に先立って、在庫を補充し、マーケティング活動及び広告活動を行うために追加費用が発生
する。ピーク期間における売上が何らかの理由で当社の予測より著しく低くなった場合、要する費用につき直ちに
調整することができず、（特に季節が過ぎると処分が困難な季節商品などについて）大量の売れ残り在庫を抱える
可能性がある。
また、当社店舗が所在する地域における異常気象も、当社の事業、財政状態及び経営成績に重大な悪影響を及ぼ
す可能性がある。例えば、大量の降雪、台風その他の異常気象が長期間続いた場合、顧客が当社店舗を訪れるのが
困難となる可能性がある。当社の事業はまた、季節外れの気象状況の影響も受けやすい。例えば、暖冬や冷夏によ
り、（特にディスカウントストアについて）かかる季節外れの気象状況に適応しない商品の売れ残り在庫が生じる
可能性がある。かかる季節外れの気象状況が続いた場合、当社の事業、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可
能性がある。
韓国の百貨店業界の成長鈍化が、当社の収益性の成長が鈍化する可能性がある。
当社は、韓国の百貨店業界が、売上成長の鈍化の兆しを見せつつあると考えている。韓国における百貨店の総数
は1990年代に著しく増加し、1990年代後半にピークに達したが、過去十年ほど減少している。また近年、百貨店は
ディスカウントストア、インターネットショッピングモール及び通信販売ネットワークなどの他の近代的な小売業
態との競争に一層直面している。こうした要因などにより、近年、低価格商品の売上は百貨店から、これらの他の
小売業態、特にディスカウントストアに移行している。当社は、当社百貨店の同一店舗における売上の維持又はそ
の将来における成長を保証することはできない。韓国は人口密度が高く百貨店の進出率も比較的高いことから、当
社の百貨店分野の成長は、将来の韓国国内総生産の増加、既存の百貨店の買収又は海外進出にその大部分を依存す
ることになるものと予想されるが、当社はこれらが実現することを保証することはできない。
当社事業に関するリスク
当社は過去に買収を行ったことがあり、また将来において買収を行う可能性があり、当社事業へのこれらの企業又
は事業の統合が成功しない可能性がある。
当社は歴史的に、当社にとって有益であると考えられた企業の選択的な買収を通じて、さらなる規模の拡大を
図ってきた。当社は、その時々において、当社の事業を補完し得る、海外の企業又は事業を含む企業又は事業の買
収又は投資を行う可能性がある。過去及び将来における買収及び投資の成功は、以下を含む多くの要因に左右され
る。
・ 投資又は買収の適切な機会を見極める能力
・ 当社が満足する金額及びその他の条件において、買収若しくは投資契約を締結し、又はそもそもかかる契
約につき合意に達する能力
・ 被買収企業に対し支配力を行使できる程度
・ 当社と比較した被買収企業又は被投資企業における経済上、事業上又はその他の戦略上の目標
・ 被買収企業又は事業との統合を成功させる能力
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当社の買収及び投資が不成功に終わった場合、当社事業の維持又は成長のための事業戦略が十分に実行できない
可能性があり、その結果として、当社の経営成績及び財政状態が悪影響を受ける可能性がある。
当社が販売する商品は一般的に生活必需品ではないため、特に景気後退の影響を受けやすい。
当社が百貨店及びディスカウントストアで販売する多くの商品、特に高級衣料品、アクセサリー及びその他の
ファッション商品は、顧客にとって生活必需品とはいえないものである。一般に、顧客は好景気の間はこれらの商
品を積極的に購入でき、また購入する傾向にある。韓国経済の全体的な減速又は不安定な経済見通しは消費意欲及
び消費水準に悪影響を及ぼす可能性がある。さらに、当社が販売する商品の多くは必要必需品ではないため、当社
は、一般的な景気後退に比例する以上に深刻な売上減に陥る可能性がある。厳しいマクロ経済の状況も、顧客によ
る与信の取得に影響を及ぼす可能性がある。その結果、消費意欲、雇用レベル、金利、インフレ、税率、不動産又
は金融市場、一般消費者債務水準及びエネルギーコスト又は小売顧客に影響を与える韓国経済のその他の面におけ
る悪化により、結果として当社店舗における商品購入が減少するおそれがあり、その結果が当社の事業、経営成績
及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。
当社事業の成功は、絶えず変化する流行及び消費者需要動向を予測し時機を逸せずに対応できるか否かにかかって
いる。
当社の成功は、変化する消費者需要を適時に予想及び判断しこれに対応するとともに、流行を見極めることがで
きるか否かに大きく依存している。当社が販売する商品は消費者の嗜好に訴えるものでなければならないが、消費
者の嗜好を確実に予測することはできず、かかる嗜好は急速に変化する。したがって、当社は、消費者に訴える流
行及びファッションを先取りする当社仕入先の専門的な能力とともに、当社の購買チーム及びマーケティングチー
ムによる創造的な取組みに対して市場から継続的に好意的な反応を得ることにその一部を依存している。当社及び
当社の仕入先は、商品の販売時期に相当程度先立って仕入れの決定を行う。当社及び当社の仕入先が、変化する消
費者需要及び流行を効果的に予測及び認識し、これに対応することができない場合には、当社の売上に悪影響を及
ぼす可能性がある。
当社の商品発注が実際の需要と合致する保証はない。当社又は当社の仕入先が、販売需要又は変化する流行を予
測し、これに対応することができなかった場合、当社の売上は減少し、過剰在庫又は売れ行き不振の在庫を処理す
るためのさらなる値下げ又は販売促進セールに頼らざるを得なくなる可能性がある。その結果、当社の事業、財政
状態及び経営成績が重大な悪影響を受ける可能性がある。また同時に、販売する季節に相当程度先立って発注しな
ければならない人気商品、特にヨーロッパから輸入する高価なデザイナー商品を、適時に十分な数量仕入れること
ができなかった場合、在庫不足となり、売上が減少する可能性がある。
新規出店が成功する保証はない。
当社の成長戦略の一環として、当社は韓国国内及び海外、主に東南アジアにおいて、市場状況に応じて百貨店、
ディスカウントストア及びスーパーマーケットを追加出店する予定である。これらの店舗又は当社が将来出店する
ことがある店舗が予定どおり出店でき若しくは成功する保証はなく、またかかる店舗の出店の結果、当社全体の利
益が増加するとの保証はない。さらに、場合によっては、既存の店舗から新規開店店舗に売上が移行する結果とな
り、当社の総利益が減少する可能性がある。
当社の拡張計画が成功するか否かは、以下を含む多くの要因に左右される。
・ 主要店舗の立地の特定及び確保
・ 土地購入、賃貸、建設、商品購入、保険及びその他の取引に係る、受け入れ可能な金銭的条件の交渉
・ 有能な人材の雇用、育成及び保有
・ 新規出店する地域における現在又は将来の競合の度合い（当社の既存店舗から新規店舗が売上を奪う可能
性がある既存市場内での拡大を含む。）
・ 新規店舗を、収益性を確保しつつ当社のオペレーションに統合する能力
・ 新規店舗を既存の物流システムに組み込む能力
・ 地方及び地域の経済状況
・ 韓国及び当社の新規店舗が出店する予定の国の全般的なマクロ経済状況
当社が進出計画を実施するにあたり、人口及び小売事業をとりまく環境を正確に予測できなかった場合、当社の
事業、財政状態及び経営成績に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。当社が時宜にかなうような、又は収益性が見
込めるような新規出店を行うことができる保証はない。
さらに当社は近年、「カテゴリーキラー」と呼ばれる店舗（例えば、玩具を中心に扱う専門店であるトイザら
ス）を含む、特定の商品カテゴリーで支配的な地位獲得を目指す専門店などの新しい小売業態を取り入れるために
小売事業を拡大しており、また、ショッピングモールなどのその他の新しい小売業態の導入への取組みを続けてい
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る。これらの小売業態のうちいくつかは韓国国内における歴史が浅く、長期的にみてこれらの小売業態が韓国の消
費者に受け入れられる保証はない。ニッチな市場の新しい小売業態への当社の進出が不成功に終わった場合、当社
の 事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。
当社は、子会社の当社への合併により期待される利益を実現できない可能性がある。
当社は、シナジー効果、成長の機会及び費用削減の実現のために過去に子会社と合併し、また、将来において子
会社と合併する可能性がある。一例として、2013年１月、当社は当社の子会社である株式会社ロッテ美都波と合併
した。これらの合併により期待される利益の実現は、当社のコントロールが及ばない要因を含む多数の要因により
阻害され、遅延又は減少する可能性がある。これらの要因には、以下のものを含む。
・ 情報システム、社員、方針及び手続を含む子会社の運営と当社の運営を統合することの困難性並びに重複
する社員、事業、販売網及び経営機能の再編及び削減
・ 100％子会社ではない子会社の場合における当社の子会社のその他の株主による株式買取請求権の行使を
含む、将来において明らかになる可能性がある合併に関連する不測のリスク
したがって、当社は合併により期待される利益の実現を保証することはできず、また、合併が統合後の事業、財
政状態及び経営成績に悪影響を及ぼさないことを保証することはできない。
当社の海外市場への事業拡大に関する規制及びその他の障害が当社の事業の見通しに悪影響を及ぼす可能性があ
る。
当社は近年、中国、ロシア、インドネシア及びベトナムにおける小売事業を開始した。2021年12月31日現在、当
社は、海外において百貨店４店舗及びディスカウントストア63店舗を運営している。当社は、主に東南アジアにお
ける小売事業の拡大の継続、また、市場状況に応じて、他の海外市場への進出も検討している。当社の海外への進
出計画が成功するか否かは、かかる新市場における当社の対象顧客層のライフスタイル及びファッション嗜好を的
確に捉え対応することに大きく依存している。当社はまた、海外事業に関連して以下を含むリスクにさらされてい
る。
・ 地方の商習慣及び商行為並びに競争力学に適応できないこと
・ 免許又は他の規制認可の取得が困難であること
・ 好条件で新規店舗の立地を確保できないこと
・ 経済成長及び消費者需要が停滞又は後退すること
・ 労働、貿易、環境規制遵守、投資及び土地開発に影響を与える法律及び方針の改正が当社に悪影響を与え
ること
・ 適用のある外国の法域における規制、税金、司法及び行政監督機関の基準及び実務が変化すること
・ 出荷又は配送が遅延すること
・ 提供する商品及びサービスの品質を一定のレベルに維持できないこと
・ 当社のブランドを効果的に市場に売り込めないこと
・ 有能な店舗管理者及びその他の従業員の雇用及び確保が困難であること
・ 政治的動乱、社会不安又は経済状況が悪化すること
・ 軍事事件又はテロ事件が発生すること
・ コロナウィルス、鳥インフルエンザ、豚インフルエンザ又は中東呼吸器症候群などが流行又は発生するこ
と
さらに、当社は海外で事業経営を行った経験が限られているというリスクがある。また、当社の海外進出計画は
多大な設備投資を必要とするが、これは当社の現在の予想を超える可能性がある。当社が進出する海外市場におい
てかかるリスクが個別に又は全体的に現実化した場合、当社の事業、財政状態及び経営成績に重大な悪影響を及ぼ
す可能性がある。
当社事業はソウル首都圏、特にソウル市の旗艦百貨店に集中している。
2021年12月31日現在、当社が韓国で運営する百貨店及びディスカウントストアの過半は、韓国の人口の約50％が
居住するソウル首都圏（ソウル市及び京畿道内の周辺都市を含む。）内又はその近郊に所在する。これらの店舗の
収益が著しく減少した場合、当社事業は重大な悪影響を受けることとなる。当社のソウル店、特に 明洞 及び 蚕室 に
所在する２店の旗艦百貨店をとりまく人口及び小売環境の変化により、収益が著しく減少する可能性がある。さら
に、当社ソウル店の売上はソウル首都圏における事象及び状況に対して非常に反応しやすく、長期にわたる異常気
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象若しくは季節外れの気象状況、天災若しくは人災、経済状況の継続的な低迷又は地域競争の激化により、当社の
ソウル地域の店舗の売上が減少し、当社の事業、財政状態及び経営成績が重大な悪影響を受ける可能性がある。
当社ブランドに対する評判及びそれに付随する価値は当社事業にとって非常に重要であり、当社が知的財産権を行
使できない又は当社が第三者の知的財産権を侵害していると訴えられた場合、当社事業は損害を受ける可能性があ
る。
ロッテというブランド名は当社事業にとって重要な資産である。当社は、「ロッテ」、「ロッテヤングプラザ」
及び「ロッテマート」を含む商標及びサービスマーク並びに「3L」のロゴを、ロッテグループ内の関連会社である
株式会社ホテルロッテ及びロッテ製菓株式会社と共同所有している。当社はまた、「ロッテスーパー」、「ロッテ
スーパーストア」及び「アベヌエル」の商標を単独所有している。当社の商標及びサービスマークは、韓国に加え
ロシア、中国、ベトナム及びインドネシアで登録されている。ロッテの名称に対する評判及びそれに付随する価値
の維持は当社事業を成功させるための要であるが、当社の事業戦略及びその実行によりかかる目的が達成される保
証はない。また、当社が商標及びサービスマークを共同所有する関連会社が当社のブランドを守る能力を脅かす活
動又はブランドの評判を損なうこととなる事業を営む可能性がある。当社は、将来の国内外の知的財産に関する法
律又は規制が当社の知的財産権を行使する能力に与える影響を予測することはできない。当社のこれらの重要な財
産権が失われるか若しくは減少した場合、又はロッテの名称に対する評判及びそれに付随する価値が著しく失われ
た場合、当社の事業、財政状態及び経営成績が重大な悪影響を被る可能性がある。
韓国又は他のいずれの法域においても、当社の商標を登録又は使用する当社の権利に対する侵害の申立てやその
他の異議について、当社は認識していない。 しかし、第三者により、当社がその商標又は他の財産権を侵害、不正
使用又はその他違反していると申立てられないという保証はない（そのような申立てに根拠があるかどうかにかか
わらず）。かかる申立てに対抗するには長期にわたり多額の出費を要することがあり、その結果かかる商標又はそ
の他の権利の使用及び侵害を申し立てられている商品の販売を中止しなければならなくなる可能性がある。かかる
状況により当社の売上が深刻な打撃を受け、莫大な訴訟費用又はライセンス料を負担する可能性がある。
当社は、ディスカウントストア、スーパーマーケット及びホームショッピング事業への商品配送にあたり少数の施
設に依存している。
当社は、現在、金海、烏山、フレッシュ・クオリティ・センター及び龍仁に所在するディスカウントストア事業
向け物流センターを４ヶ所（龍仁に所在するLOHB's事業向け物流センター１ヶ所を含む。）、京畿道に所在する当
社のホームショッピング事業向け物流センターを１ヶ所、また、盆唐に所在する百貨店事業向け物流センターを
１ヶ所所有している。また当社は、新葛、利川、金海、光州、光陵及び烏山に所在するスーパーマーケット事業向
け物流センターを６ヶ所（光陵及び烏山に所在するCS流通向け物流センター２ヶ所を含む。）、さらにEコマース
事業向け物流センターを８ヶ所所有している。
しかしながら百貨店については主に仕入先から直接配送を受けている。当社の物流センターにおいて、設備若し
くは装置の故障又は大規模な火事若しくは洪水などの事故が発生した場合、当社店舗への商品配送及び適切な商品
供給網の維持に深刻な影響を与える可能性がある。また当社は、当社ディスカウントストア、スーパーマーケット
及びその他の小売事業が拡大及び変化し続けていることから、将来新たな物流センターを開設（当社が業務を行っ
ている海外市場におけるものも含む。）又は現在の物流センターを移管若しくは閉鎖する可能性がある。当社の現
在の物流施設又は将来開設する可能性がある新たな施設への移管中若しくは移管後の物流施設の操業に重大な支障
が発生した場合、当社ディスカウントストア及びスーパーマーケットの店内在庫に悪影響を及ぼし、その結果、当
社の事業、財政状態及び経営成績に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。
当社のデパート事業は、人気デザイナー及び他の仕入先との関係に一部依存している。
高級品の小売事業において、商品の品揃えは重要な競争要因である。当社のデパート事業の成功は、人気デザイ
ナーやその他の仕入先と強固な関係を構築しそれを維持することに一部依存している。かかる関係のほとんどは、
独占的な契約によるものではなく、かかる関係が継続するとの法的な保証はない。さらに、当社の最も人気のある
デザイナー・ブランドや他の仕入先のブランドのほとんどは競合他社においても販売されており、また当社のデザ
イナーやその他の仕入先の多くは、自らの専門小売店を有している。当社は、当社の小売事業の重要な部分を特定
のデザイナー又は仕入先に依存していないが、当社のデザイナーやその他の仕入先の一部が、当社への適切な商品
提供を中止した場合、又は、逆に、自己の店舗若しくは競合他社の店舗での商品販売を増やした場合、当社の事
業、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。また、当社が販売する主力ブランドの人気が低下した
場合にも、当社に同様の影響を及ぼす可能性がある。
当社の支配株主の利益と当社のその他の株主の利益が対立する可能性がある。
2021年12月31日現在、辛東彬氏及び辛英子氏を含む辛一族並びにその支配下にある会社は、直接的又は間接的
に、合計で約60％の当社の発行済普通株式を保有している。したがって、辛一族は当社取締役を選任及び解任する
権利を有し、株主総会に提出されるほとんどの事項の決議につき支配することができる。かかる支配株主は、当社
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の定款の変更、合併の提案、資産の大量売却の提案その他主要な企業活動に関する事項の決議を支配するか、又は
大きな影響を与えることができる。当社の支配株主の利益が当社のその他の株主の利益と対立する可能性がある。
当社は、主要経営陣及びその他の者に依存している。
当社の将来における成功は、当社の事業、顧客及び市場に関する相当の専門知識を有する主要な執行役員及び管
理職の継続的な勤務に大きく依存している。当社の、主要な経営陣及びその他の者への依存は、ショッピングモー
ル、専門店（カテゴリーキラー店を含む。）などの新しい小売業態だけでなく、海外市場へも進出する計画を引き
続き実施するに際してより顕著になる。かかる人員による勤務が中止若しくは中断された場合、又は適切な代替要
員が確保できない場合、当社の事業を効果的に経営する能力が著しく低下する可能性がある。当社が適時に適切な
代替要員を確保できる保証、又は必要が生じたときにいつでも執行役員及び管理職を確保できる保証はない。
将来、当社の企業信用格付け又は当社の債務証券の信用格付けが格下げ又は取下げられる可能性がある。
格付機関による当社の企業信用格付け及び当社の公募債務の信用格付けが将来引き下げられる可能性があり、こ
れは重要な買収に関連して、又はその他の目的のために追加の債務を負担する場合を含む、格下げに値する事象又
は状況があると格付機関が判断した場合に起こり得る。
当社は歴史的に、当社にとって有益であると考えられた企業の選択的な買収を通じて、規模の拡大を図ってき
た。例えば、2012年10月にハイマートの持分65.25％を取得価格1,248十億ウォンで取得し、かかる金額のうち400
十億ウォンは新規借入れ、400十億ウォンは社債の発行、また、448十億ウォンは既存の現金により調達した。当社
は将来、買収その他に関連して多額の債務を負わないことを保証はできず、また、これに伴い、又はその他の理由
により、当社の企業格付け又は債務証券の格付けが格下げ又は取下げられないとの保証はない。かかる格付けの格
下げ又は取下げは、当社普通株式の市場価格に悪影響を及ぼす可能性があり、また、当社の商取引上合理的な条件
での新たな資金調達又は期限の到来する債務のリファイナンスを行う能力に悪影響を及ぼす可能性がある。
当社は為替の変動の影響を受ける。
当社の事業は、為替相場の変動に伴うリスクを負う。近年、ウォンの価値は、米ドル及び中国人民元を含む主要
な外貨に比べて変動した。当社は、当社売上が主としてウォン建てであり、また、当社が海外仕入先から購入する
商品又はサービスに関してかかる外貨建てで費用を負担する範囲において、かかる外貨のウォンに対する為替相場
が下落したときは利益を得る可能性があるが、当社の為替変動リスクがデリバティブ金融商品によりヘッジされて
いない範囲において為替相場が当社にとって不利に変動した場合、例えばウォンの価値が下落したときなどは、悪
影響を受ける可能性がある。当社の外貨建ての長期金融債務の過半はデリバティブ金融商品によりヘッジされてい
る。さらに、当社は為替変動リスクを減らすため、可能な限り、受領及び支払をそれぞれの通貨において対応さ
せ、また、ウォン以外の通貨（例えば米ドル、日本円及び中国人民元）建ての資本支出要件を満たすために、かか
る通貨で借入れを行うことに努める。当社はかかるヘッジ及び為替変動リスクを減らすためのその他の当社の取引
が常に効果的であるという保証はできない。したがって、ウォンが米ドル又はその他の当社の現在若しくは将来の
借入通貨に対して下落した場合、ヘッジされていないポジション、又はヘッジの効果がないポジションについて、
為替差損が発生する可能性があり、また、かかるウォンの価値の下落による費用の増加を顧客に転嫁できない範囲
において、又はかかるウォンの価値の下落が海外において外貨建てで発生した当社売上のウォン換算額の相殺的増
加をもたらさない範囲において、当社の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。
当社は、将来、十分な資本を確保することが困難となる可能性がある。
2021年12月31日現在、当社の運転資本（流動負債から流動資産を差し引いたものをいう。）は、連結ベースで
1,994十億ウォンのマイナスであった。流動負債は、連結ベースで、主に、仕入債務及びその他の債務2,420十億
ウォン並びに借入金及び社債（社債発行費用を控除）3,565十億ウォンで構成される。当社が、必要な事業費用に
十分見合うキャッシュ・フローを当社事業から生み出すことができなかった場合、他の手段による資金調達を行わ
なければならない。また、当社の拡張計画、設備投資及び他の必要資本に応じた資金調達を実現するため、これら
の又は将来の投資資金に充当する目的で、追加で借入れ又は株式発行を行う必要が生じる可能性がある。当社は、
一般市場及び経済状況、当社の信用度の低下並びに当社の事業展望の悪化といった多くの要因により、好条件での
資金調達又は資金調達そのものを行うことができない可能性がある。当社が、現在の事業への資本の投入又は新規
店舗の出店、将来の買収及びその他の投資のための資金調達ができない場合、当社事業の実施に影響を与え、当社
の競争力を弱め又は潜在的な事業機会を失い、その結果、当社の事業、財政状態及び経営成績に重大な悪影響を及
ぼす可能性がある。
顧客又はその他の第三者からのクレーム又は訴訟が当社に悪影響を及ぼす可能性がある。
当社は、顧客、従業員又はその他の第三者から、健康、環境、安全又は経営上の問題、迷惑行為、適用法令の懈
怠又は不履行に関するクレーム又は訴訟を申し立てられることがある。かかる申立てが財政状態を直接的に悪化さ
せることなく処理されたとしても、当社の評判に悪影響を与え、財務資源及び経営資源の効果的な利用を妨げる可
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能性がある。当社は、当社に対して現在提起されている申立ては、いずれも当社に重大な悪影響を及ぼすことはな
いものと判断しているが、将来、当社の事業、財政状態及び経営成績に重大な悪影響を及ぼすような申立てがなさ
れ ないとの保証はない。
規制に関するリスク
当社は、事業に関係する多数の法令上の制限に服している。
当社の事業は、とりわけ以下の点に関して、政府の規制に従うものである。
・ 公正取引を含む、当社の競争及び市場行為
・ 大規模店舗及びスーパーマーケットを含む、店舗の開設又は取得
・ 輸出入規制及びその他の通関に関する規制
・ 消費者保護、データ保護及び個人情報保護
・ 商品の宣伝、販売促進及び販売
・ 商品の安全性
・ 国及び地方の環境に関する法律及び規則
・ 従業員の衛生、安全及び労働条件
・ 食品の安全性
・ 当社の店舗の安全性及び身体障害者への利便性
当社はかかる法令の改正を注視しているが、当社がかかる法令の改正により必要となる対策を直ちに実施できな
い場合、又は当社若しくは当社に商品若しくはサービスを提供する第三者がかかる法令に違反している場合、商品
の発送及び受領の遅延が発生する可能性や、又は罰金、差止め若しくは規制法令に基づくその他の罰則を科される
可能性がある。これらの事由が１つでも発生した場合、当社の事業、評判、財政状態及び経営成績は重大な悪影響
を被る可能性がある。当社はまた、特定の事業を行うにあたり認可を受けなければならないが、かかる認可を失う
か又はかかる認可に制限が課される場合、当社事業に悪影響を及ぼす可能性がある。
特に、韓国の地方公共団体は、韓国流通業発展法に基づき、地方の小規模な小売業者又は伝統的な一般市場の保
護のために、大規模な小売業者に対し、指定された特定の地区における店舗の開設及び運営に際し制限若しくは負
担となる条件を課す可能性があり、また、かかる保護対策を施行している若しくは施行する地方行政府が増加して
いる。さらに、大企業と中小企業との間の協調的協力の促進に関する法律は、（認められている業界団体又はグ
ループを通して事業活動を行う）小規模又は中規模の小売業者が、その企業の近隣で新規店舗を開店（個々のフラ
ンチャイジーにより所有又は経営されるが、大企業により少なくとも51％の資金提供をされる店舗を通して、直接
又は間接的に開店）する大企業に対する手続の申立てを可能にし、その結果当社のような大企業が店舗の開店又は
拡張を行う際に様々な制限が加えられる可能性がある。また、大規模販売業の公正取引に関する法律は、当社のよ
うな大規模な小売業者が、不公正な商取引として特定される様々な行為（例えば、仕入先に対する支払の一定の減
額、仕入先からの納品の拒否若しくは遅延）に携わることを禁じている。このような規制は、当社のスーパーマー
ケット及びディスカウントストア事業を拡張する能力を低下させ、当社の経営成績及び財政状態に重大な悪影響を
及ぼす可能性がある。
当社はまた、国又は地方の環境に関する法令に従わねばならない。かかる環境法令は、規制当局にとっての優先
度が変わるにつれ、頻繁に改正される。過去、現在又は将来の所有地に関する環境状況が、当社の事業、財政状態
又は経営成績に重大な悪影響を及ぼさないとの保証はない。
当社の子会社、関連会社及びその他のロッテグループ内のグループ会社との取引が、韓国の独占禁止法及び税法上
の制限を受ける可能性がある。
当社と、当社の子会社、関連会社及びその他のロッテグループ内の企業との間の事業及び取引は、特に、同一グ
ループ内の企業による不当な財務支援に相当しないかという点において、韓国公正取引委員会（以下「FTC」とい
う。）の継続的な調査の対象とされている。当社の子会社、関連会社及びその他のロッテグループ内のグループ会
社との間の重要な取引は、当社取締役会の承認が必要であり、情報開示が要求される。過去に、当社は関連会社に
対して不当な財務支援を行ったとして、FTCから是正命令を受け、罰金を支払った。FTCが、将来、当社に適用され
る法律及びFTCの規則に違反する取引を行っているとの判断を下した場合、当社の普通株式の価格に重大な悪影響
を及ぼす可能性がある。
韓国の租税法の下では、当社の関連当事者（又は当社に関係のある個人若しくは企業）との取引が、独立企業間
の条件ではないとみなされた場合、韓国の税務当局により否認されるリスクがある。韓国の税務当局が、当社の関
連当事者との取引が独立企業間の条件によらず行われていると判断した場合、かかる不当な財務支援の額に相当す
る金額を損金算入できないこととなる。
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また、当社の小売事業は、小売業を規制する法律及びFTCの規則に違反している可能性があるとして、継続的な
FTCの調査対象となっている。当社は、特に、(ⅰ)仕入先から購入した商品の全部又は一部を不当に返還するこ
と、 (ⅱ)仕入先から商品を仕入れた後、不当に仕入価格を引き下げること、(ⅲ)正当な理由なく、仕入先又は店舗
賃借人への仕入価格の支払いを遅延すること、(ⅳ)仕入先又は店舗賃借人に対し、不当かつ強制的に特別割引又は
試供品の提供を要求すること及び(ⅴ)仕入先に対し、商品宣伝費用を不当に負担させることを禁止されている。当
社はFTCから、上述の当社の関連会社に対し不当な財務支援を行ったとして受けた是正命令に加え、かかる行為又
はその他の一定の不正な事業活動を行ったとして、過去に是正命令を受け、これに従い当社は是正措置をとり、罰
金を支払った。FTCが、将来、当社がかかる行為又はその他の不正な事業活動を行っていると判断した場合、当社
はさらなる是正措置の対象となり、かかる是正措置の公表及び／又は罰金の支払いを命じられ、これらが当社事業
及び市場での評価に悪影響を及ぼす可能性がある。
当社は、商品の販売に関し、製造物責任を問われ、悪評を受ける可能性がある。
商品の製造、加工、流通及び販売は、製造物責任、商品の回収及び悪評価を受けるリスクを内在している。韓国
における製造物責任は以下の２種類に分けられる。すなわち、商品の製造者、加工者及び輸入者が負う一次的責
任、並びに商品の販売者が負う二次的責任である。製造物責任を負うと判断された当事者は、商品の欠陥を原因と
する消費者の死亡、傷害又は物的損害を補償することを義務付けられている。当社は、食料品の加工者、商品の輸
入者及び第三者により製造されたものについても、当社名を使用して包装及び販売される商品の販売者として、一
次的責任を負う可能性がある。
製造物責任における二次的責任とは、商品の販売者が欠陥商品の製造者をあえて特定しない又は特定できない場
合に適用される。かかる場合、消費者は、商品の欠陥の一次的責任を負担すべき製造者を特定できないことから、
販売者に対して二次的責任を問うことができる。当社が、販売した欠陥商品の製造者を特定していながら又は特定
できるにもかかわらずこれを明らかにしなかった場合、欠陥商品を製造、加工又は輸入していなくても製造物責任
を問われる可能性がある。
当社がかかる性質の製造物責任につき申立てをなされないとの保証はなく、また将来、商品回収を強制されない
との保証もない。製造物責任の申立てが受け入れられた場合、当社が加入している保険では当社が負うすべての責
任を補償するのに十分ではない可能性があり、またかかる保険を継続することができず、また妥当な保険料で類似
の保険（仮にあったとしても）に加入することができない可能性がある。当社が利用可能な適切な保険又は補償契
約を有していない場合、欠陥のある食料品に関する製造物責任の申立ては、当社の商品の市場販売力並びに当社の
事業、財政状態及び経営成績に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。
また、製造物責任の申立てが却下された又は立件に至らなかったとしても、当社の商品により疾病又は傷害が発
生したという主張に伴う悪評は、当社の既存顧客及び潜在的な顧客からの評価並びに当社の事業、財政状態及び経
営成績に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。
非常勤従業員の解雇に係る制限により人件費及び退職給与引当金が増加する可能性がある。
2021年12月31日現在、当社は韓国において21,042人を雇用しており、そのうち20,931人は正規従業員、また、
111人が有期従業員であった。有期従業員は、通常、当社の正規従業員に比べてより専門的な業務及びサービス
（特に、店内の看護師、場内放送員及びデザイナーが含まれる。）を行う。小売業は季節性の影響を受け、当社の
人員需要も１年の間で変動することから、当社は、通常、常勤実習生、非常勤のPOS技術者といった臨時従業員も
雇用している。当社は有期従業員及び臨時従業員を雇用しているため、有期労働者及び短時間労働者の保護に関す
る法律（以下「非正規労働者保護法」という。）による規制の対象となる。非正規労働者保護法に従い、当社は正
当な理由がない限り、給与及びその他の労働条件において、正規従業員と同等又は類似の職務を行う有期従業員を
差別することを禁止されている。特に、当社が、有期従業員を２年を超える期間において雇用した場合、給与及び
福利厚生に関して正規従業員と同様に扱い、有期雇用契約の期間満了後も、正当な理由なしに解雇してはならな
い。非常勤従業員の取扱いに対するこれらの制限又はその他の制限により、人件費及び退職給与引当金が増加し、
当社の事業、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。
韓国に関するリスク
韓国の経済状況が悪化した場合、当社の現在の事業及び将来の成長に重大な悪影響を及ぼす可能
性がある。
当社は韓国で設立され、当社の事業の大部分は韓国において行われる。その結果、当社は、韓国 特有 の政治的、
経済的、法的及び規制上のリスクの影響を受ける。近年の韓国の経済指標は、成長及び不透明感が混在した兆候を
示しており、将来の韓国経済の成長は、世界経済の進展を含む、当社がコントロールすることができない多くの要
因の影響を受ける。
近年、世界的な金融市場の厳しい状況及び不安定な状態、石油価格及び商品価格の変動並びに世界経済の全体的
な低迷は、全般的に世界経済の見通しを不透明にし、韓国経済に悪影響を与え、また、今後も悪影響を与え続ける
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可能性がある。主要な外貨に対するウォンの相対価値は、大幅に変動し、また近年、厳しい世界経済及び韓国経済
の状態の結果、韓国企業の株価が変動している。将来における韓国総合株価指数（「KOSPI」として知られてい
る。） の下落、外国人投資家による韓国の有価証券の大量の売却及びその売却による収益の本国還流は、ウォンの
価値、韓国の金融機関が保有する外貨準備高及び韓国企業の資金調達能力に悪影響を及ぼす可能性がある。将来に
おける韓国又は世界経済の悪化は、当社の事業、財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性がある。
韓国 経済に悪影響を及ぼす可能性がある動向には、以下のものが含まれる。
・ 韓国経済又は世界経済における消費意欲の低下及び消費者支出の低迷
・ 外貨準備高、商品価格（石油価格を含む。）、為替相場（米ドル、ユーロ若しくは日本円の為替相場の変
動又は中国人民元の切り上げを含む。）、利率、インフレ率及び株式市場の悪化又は大きな変動
・ 中国、米国、ヨーロッパ及び日本又はアジアのその他の新興市場諸国など韓国の重要な輸出市場である
国々及び地域の経済状況の悪化の継続
・ 特定の国家におけるソブリン債の債務不履行リスクの増大、また、それによる世界の金融市場への悪影響
・ 家計負債水準の継続的な上昇並びに小売店又は中小企業である借主の返済遅延及び債務不履行の増加
・ 中国経済の継続的な成長による韓国にとっての損失（輸出市場における競争又は外国投資獲得競争及び生
産拠点の韓国から中国への移転等）が韓国が中国から享受する利益（中国への輸出増加等）を上回るこ
と、並びに、韓国にとって最も重要な輸出市場である中国の経済成長の鈍化
・ 現在協議中の、又は、将来における自由貿易協定の経済的影響
・ 社会不安及び労働不安
・ 韓国における不動産の市場価格のさらなる下落
・ 税収の減少並びに財政の刺激策、失業手当給付金及びその他の経済及び社会計画への韓国政府支出の大幅
な増加によって引き起こされる政府の財政赤字の拡大
・ 韓国の企業グループ、その他問題を抱えた大企業、その供給者又はその金融部門の再構築における財政問
題又は進展の不足
・ 特定の韓国企業グループに関する不正会計及びコーポレート・ガバナンス上の問題から生じる投資家から
の信頼の喪失
・ 韓国の高齢化する人口を支えるための社会的支出の増加又は韓国の縮小する人口による経済的生産性の低
下
・ 地政学的な不確実性及び世界各地におけるテロリスト集団による今後のテロ攻撃のリスク
・ 2015年５月から７月の韓国における中東呼吸器症候群の発生等の韓国又は世界の他の地域における重大な
病気の大流行
・ （韓国の消費者心理を著しく冷え込ませた2014年におけるフェリー・セウォル号の沈没等の）韓国又はそ
の主要な取引相手国に対し経済的及びその他の重大な悪影響を及ぼす自然災害又は人災
・ 韓国とその貿易相手国又は貿易同盟国の間における、領土問題、貿易摩擦若しくは外交政策の衝突を含む
経済関係又は外交関係の悪化
・ 政治不安又は韓国の政党間若しくは政党内の対立の激化
・ 中東及び北アフリカの石油生産国が関与する戦争及び政治的又は社会的な緊張状態並びに世界的な石油供
給の重大な途絶又は石油価格の急激な上昇
・ ロシアに関する政治的・社会的な緊張及びそれによる世界的な石油供給及び世界の金融市場への悪影響
・ 北朝鮮と韓国又は米国の間の緊張の高まり又は戦争の勃発
現在流行中のコロナウィルス（ COVID-19 ）パンデミックは、当社の事業、経営及び財務実績に悪
影響を及ぼす可能性がある。
2019年12月、中国で新種のコロナウイルス（COVID-19）が発生し、世界保健機関が2020年３月にパンデミックを
宣言するなど、ウィルスは現在、世界中の多くの国々に広がっている。COVID-19パンデミックは、韓国を含む世界
の経済と金融市場に大きな悪影響を与え、影響は今後も続くと予想される。さらに、かかるパンデミック並びにそ
の世界と韓国の経済及び金融市場への影響は、当社の経営及び財政状態の結果に重大な悪影響を及ぼす可能性が高
い。
COVID-19の流行と、それに伴う世界各国の政府による規制及び旅行禁止措置により、世界的なサプライチェーン
や経済活動に混乱が生じ、市場のボラティリティが高まっている。かかる流行の発生は需給ショックにつながり、
その結果、消費抑制政策、生産困難、サプライチェーンの混乱及び投資の減速によって経済活動の著しい減速をも
たらした。かかるパンデミックが世界と韓国の経済及び市場へもたらす悪影響の程度は、その期間及び深刻性並び
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に政府によるウィルスの拡散及び経済への影響を制限するための措置の影響に部分的に起因するため、現段階で予
見することは難しい。
北朝鮮との緊張関係の激化は、当社普通株式の市場価格に悪影響を及ぼす可能性がある。
韓国と北朝鮮の関係は、韓国の近代史を通じて緊張状態が続いている。二国間の緊張度は不安定であり、現在及
び将来の事象の結果、突然激化する可能性がある。特に、2011年12月の金正日の死去後、北朝鮮の政治主導の先行
きに関する不透明感が増しており、かかる地域において、その政治的及び経済的安定への影響が懸念されている。
金正日の三男の金正恩が父親に指名された後継者として就任したが、その主導権の移行がもたらす長期的な結果は
不透明なままである。
さらに近年、北朝鮮の核兵器及び長距離ミサイル計画並びに韓国への敵対的軍事行動に対する安全保障への不安
が高まっている。近年における主要な出来事の一部は以下のとおりである。
・ 2018年及び2019年、南北首脳会談及び米朝首脳会談が開催された。しかし、戦争の終結を求める北朝鮮と
非核化の進展を求める米国との間で具体的な非核化の合意はなされていない。
・ 北朝鮮は度々弾道ミサイルの実験を実施している。直近では2016年２月に、北朝鮮は、北朝鮮の弾道ミサ
イル技術を使用した打ち上げを禁止した米国との合意及び国連の制裁措置に違反して、長距離ロケットを
発射した。国際的な批判にもかかわらず、北朝鮮は、ロケット発射計画を継続する意向を発表した。
・ 北朝鮮は、2003年１月に核拡散防止条約の義務を破棄し、2006年10月から2013年２月の間に核実験を３度
行い、当該地域における緊張を高め、世界的な強い反発を呼んだ。2016年１月、北朝鮮は４度目の核実験
を実施し、かかる実験が北朝鮮の初の水素爆弾に関するものであると主張したが、かかる主張について独
立の検証はされていない。かかる実験（及び2016年２月の北朝鮮による長距離ロケットの発射）に対し、
国連安全保障理事会は、2016年３月に、北朝鮮の行為を非難する決議を全会一致で可決し、北朝鮮に適用
される制裁の範囲を大幅に拡張した。
・ 2015年８月、韓国兵２名が韓国の非武装地帯近くで地雷の爆発により負傷した。韓国軍は、地雷が北朝鮮
により設置されたと主張し、非武装地帯近くのスピーカーを利用した北朝鮮に対するプロパガンダ放送を
再開した。その報復として、北朝鮮軍はスピーカーに対し砲撃を行い、その結果、南北朝鮮の軍事的緊張
は最高レベルとなった。その後、北朝鮮及び韓国の高官が話し合いに臨み、軍事的緊張の緩和を目的とし
た協定を2015年８月25日に締結した。
・ 2010年３月、韓国の海軍艦艇が水中爆発により破壊され、乗組員多数が死亡した。韓国政府は、その沈没
を引き起こしたとして北朝鮮を公式に非難し、北朝鮮はその責任を否定した。さらに、2010年11月、北朝
鮮は、韓国と北朝鮮の事実上の海上境界線である朝鮮半島西海岸の北方限界線付近に位置する延坪島に砲
弾100発以上を発射し、犠牲者及び重大な物的損害をもたらした。韓国政府は、かかる攻撃に対して北朝
鮮を非難し、さらなる挑発がある場合は断固報復すると宣言した。
加えて、北朝鮮の経済は、厳しい課題に直面しており、これは、北朝鮮内における社会的及び政治的圧力をさら
に悪化させる可能性がある。
朝鮮半島に影響を及ぼしている緊張が、今後激化しないとの保証はない。今後起こり得る緊張関係の激化（例え
ば、北朝鮮における統率力の危機、韓国及び北朝鮮間の首脳協議の決裂又はさらなる軍事衝突の勃発）は、当社の
事業及び当社の普通株式の市場価格に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。
韓国企業の有価証券への投資には、緊急事態において韓国政府から制限を課せられる可能性を含
む、特別なリスクが伴う。
当社は韓国企業であり、他国とは異なる経営環境及び文化環境で事業を行っているため、当社有価証券への投資
には、他の法域における企業の有価証券への投資において一般的でないリスクが伴う。
韓国の外国為替取引法に従い、金利又は為替相場の急激な変動、支払残高の安定化の困難、又は、韓国の金融及
び資本市場の大混乱を含む、一定の非常事態が起こり得ると政府が判断した場合、政府は必要な制限を課す可能性
がある。かかる制限は、例えば、韓国の有価証券を取得する場合、又は韓国の有価証券若しくはかかる有価証券の
譲渡若しくはその他の外国為替を含む取引から生じる金利、配当、売上収益における資本の本国還流を行う場合
に、韓国投資家又は外国人投資家に対して、大韓民国企画財政部からの事前承認の取得を課すことなどである。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績等の概要
「第一部-第３-３-(3)財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」を参照のこと。
(2) 生産、受注及び販売の状況
「第一部-第２-３事業の内容」及び「第一部-第３-３-(3)財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」を参照のこと。
(3) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
( ⅰ) 経営陣による検討及び分析
(a) 予測情報に関する注意
本書において当社が予測する活動、事象又は現象は、2021年度末時点において発生していた事象及び財務
実績に対する当社の見解を反映したものである。
かかる予測情報は、将来の事業環境に関連する様々な仮定に基づくものであり、かかる仮定は不正確であ
ると証明される可能性がある。また、かかる仮定には、見積値と実際の結果との間に大きな相違が生じるリ
スク及び不確実性その他の要素が含まれている。かかる大きな相違をもたらす可能性がある要素には、当社
の内部事業運営及び外部環境に関する要素が含まれるが、これらに限られない。当社は、予測を行った後に
生じるリスク又は不確実性を反映するべく、かかる予測の修正の開示に対する責任を負っていない。
結論として、本書において当社が予測した業績又は事象が実現すること又は本書作成時に予測した効果が
生ずることを完全に保証することは不可能である。本書に記載された予測は、2021年度末時点において行わ
れたものであり、当社はかかるリスク要因又は予測を更新する予定はないことにつき留意されたい。
(b) 概論
当社は2021年12月31日現在、30の百貨店、22のアウトレットモール、６のショッピングモール、112のディ
スカウントストア及び49のH&B店舗を保有している。当社は韓国に20の企業、海外に20の企業の合計40の企業
を有しており、そのうち25社が主要な子会社である。
当社は、経営の多様化を適切に反映するために、営業利益をもたらす商品及びサービスの性質、市場及び
販売方法の特徴並びに事業部門の継続性を考慮して、デパート事業部門、ディスカウントストア事業部門、
電子製品専門店事業部門、スーパーマーケット事業部門、ホームショッピング事業部門及びその他事業部門
に分類している。
デパート事業部門は、ロッテショッピングデパート及び海外デパートからなる。ロッテショッピングデ
パート及びそのディスカウントストア事業部門は、ロッテショッピングディスカウントストア及び海外ディ
スカウントストアの別個の子会社である。ロッテハイマートは、電子製品を専門とする。ロッテスーパー及
びCSマートはスーパーマーケット事業部門の下にあり、また、ホームショッピング事業部門は、ウリホーム
ショッピングからなる。その他事業部門は、H&B事業部門、ロッテショッピングEコマース事業部門及びロッ
テカルチャーワークスを含む。
当社は、不安定な市場環境にもかかわらず、17.18兆ウォンの売上及び346十億ウォンの営業利益を連結
ベースで計上した。
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(c) 財政状態及び販売実績
( ⅰ) 財政状態
（単位：百万ウォン）
第52期 第51期
流動資産 7,000,185 6,290,692
現金及び現金性資産 2,398,789 1,913,236
売上債権及びその他債権 625,501 663,523
その他金融資産 2,074,555 2,134,188
棚卸資産 1,395,280 1,247,320
前払法人税 146,636 5,818
その他非金融資産 106,684 83,012
売却予定資産 252,740 243,596
非流動資産 26,426,348 26,538,712
関係企業投資 991,462 925,510
その他金融資産 2,381,305 1,633,088
有形資産 14,578,526 14,372,876
使用権資産 4,700,201 5,163,972
投資不動産 1,766,203 2,302,038
のれん 1,185,880 1,288,440
無形資産 333,922 343,859
繰延税金資産 87,496 73,923
その他非金融資産 183,951 147,441
資産合計 33,426,534 32,829,404
流動負債 8,994,249 8,779,997
非流動負債 12,635,278 12,960,645
負債合計 21,629,527 21,740,642
資本金 141,444 141,444
資本剰余金 3,574,212 3,574,212
(3,032,430)
資本調整 (3,012,813)
連結利益剰余金 8,996,637 9,176,601
その他包括損益累計額 264,056 (77,856)
非支配株主持分 1,713,514 1,287,175
資本合計 11,797,007 11,088,763
安定性指標
第52期 第51期 第50期
流動比率(％) 77.8 71.7 74.5
負債比率(％) 183.3 196.1 188.1
資産に対する借入金の比率(％) 29.8 31.2 28.2
営業利益に対するインタレスト・カバレッジ・レシオ 0.4 0.7 0.9
(注)（1）流動比率＝（流動資産／流動負債）×100
（2）負債比率＝（負債合計／資本合計）×100
（3）資産に対する 借入金の比率＝（借入金合計／資産合計）×100
借入金＝短期借入金＋流動性社債＋社債＋長期借入金
（4）営業利益に対するインタレスト・カバレッジ・レシオ＝営業利益／支払利息
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当期中において、当社の資産合計は、前年比で1.8％増加して33兆4,265億ウォンとなり、負債合計は、前
年比で0.5％減少して21兆6,295億ウォン、資本合計は前年比で6.4％増加して11兆7,970億ウォンとなった。
2021年末、資産合計は、前年末の32兆8,294億ウォンから5,971億ウォン増加して33兆4,265億ウォンと
なった。そのうち、流動資産は709.5十億ウォン増加し、非流動資産は1,124億ウォン減少した。
現金及び保証金の増加並びに連結子会社であるロッテホームショッピングによるモモホームショッピング
の株式売却に伴う金融資産の増加により、総資産は増加した。
2021年12月31日現在、負債合計は、前年末の21兆7,406億ウォンから111.1十億ウォン減少して21兆6,295
億ウォンとなった。流動負債は、214.3十億ウォン増加し、非流動負債は、3,254億ウォン減少した。
店舗網の再編及びREITへの譲渡により、総負債は減少した。
2021年12月31日現在の資本合計は、前年末の11兆888億ウォンから708.2十億ウォン増加して11兆7,970億
ウォンとなった。
これは主として、純損失の発生のための利益剰余金の減少による。
( ⅱ) 業績
（単位：百万ウォン）
第52期 第51期
売上 15,573,550 16,184,382
営業利益 207,603 346,084
税引前利益（損失） (638,241) (771,240)
当期純利益（損失） (272,964) (686,570)
支配企業所有者持分 (292,279) (785,940)
非支配株主持分 19,315 99,370
総包括利益（損失） 596,739 (539,733)
支配株主持分純利益 241,808 (704,347)
非支配株主持分純利益 354,931 164,614
継続営業基本的１株当り利益（損失）（ウォン） (10,363) (28,638)
中断営業基本的１株当り利益（損失）（ウォン） - 838
継続営業希薄化後１株当り利益（損失）（ウォ
(10,430) (28,956)
ン）
中断営業希薄化後１株当り利益（損失）（ウォ
- 838
ン）
子会社数 40 40
収益性指標
第52期 第51期
売上営業利益（損失）率(％) 1.3 2.1
売上純利益（損失）率(％) (1.8) (4.2)
総資産純利益（損失）率(％) (0.8) (2.1)
自己資本利益率(％) (2.4) (7.0)
営業キャッシュ・フロー対総資産率(％) 5.5 4.5
(注)（1）売上営業利益率＝（営業利益／売上）×100
（2） 売上純利益率＝（当期純利益／売上）×100
（3）総資産純利益率＝（当期純利益／平均総資産）×100
（4）自己資本利益率＝（当期純利益／平均自己資本）×100
（5）営業キャッシュ・フロー対総資産率＝（営業活動によるキャッシュ・フロー／平均総資産）×100
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成長率及び事業活動指標
第52期 第51期
売上成長率（％） (3.8) (8.2)
営業利益（損失）成長率（％） (40.0) (19.1)
当期純利益（損失）成長率（％） 60.2 15.9
総資産成長率（％） (1.8) (3.4)
資産回転率（回転数） 0.5 0.5
(注)（1） 売上成長率 ＝（当期純売上／前期純売上）×100－100
（2） 営業利益成長率＝（当期営業利益／前期営業利益） ×100－100
（3） 当期純利益成長率＝（当期純利益／前期純利益）×100－100
（4）総資産成長率＝（当期資産／前期総資産）×100－100
（5）資産回転率＝売上／平均総資産
2021年、当社の売上は、前年と比較して3.8％減少し15兆5,736億ウォンとなり、営業利益は、前年と比較
して40.0％減少し208十億ウォンとなり、純損失が60.2％減少して273十億ウォンの損失となった。売上及び
営業利益は、COVID-19パンデミックにより減少した。
デパートメントストア
2021年において、売上は、 前年比で 8.8 ％増加し２兆8,881億ウォンとなり、営業利益は、6.4％増加して
348.8十億ウォンとなった。
2021年における国内デパートの既存店の成長率はCOVID-19のベース効果に起因し上昇したものの、海外の
成長率はCOVID-19パンデミックにより低下した。
ディスカウントストア
2021年において、売上は、前年比で7.2％減少し５兆7,160億ウォンとなり、営業損失は、31.9十億ウォン
となった。
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電子製品専門店
2021年において、売上は、前年比で4.5％減少し３兆8,697億ウォンとなり、営業利益は、前年比で33.7％
減少し、106.8十億ウォンとなった。
スーパーマーケット
2021年において、売上は、前年比で12.3％減少し１兆4,523億ウォンとなり、営業損失は、5.2十億ウォン
に減少した。
2020 年12月31日に終了した年度及び2021年12月31日に終了した年度の連結ベースでの比較
売上 売上は、2020年度の16,184十億ウォンから、2021年度では3.8％減少して、15,574十億ウォンと
なった。この減少の原因は、商品売上高の減少によるものである。
売上原価 売上原価は、2020年度の9,644十億ウォンから、2021年度では6.4％減少して、9,031十億ウォ
ンとなった。
売上総利益 売上総利益は、2020年度には6,541十億ウォンであったが、2021年度には、6,542十億ウォ
ンとなった。
販売費及び一般管理費 販売費及び一般管理費は、2020年度の6,192十億ウォンから、2021年度では
2.3％増加して、6,334十億ウォンとなった。この増加は、とりわけ租税公課、支払手数料及び退職給付費用
が増加したことによるものである。
営業利益 営業利益は、2020年度の346十億ウォンから、2021年度では40.0％減少して、208十億ウォン
となった。営業利益率は、2020年度の2.1％から、2021年度では0.8ポイント減少して、1.3％となった。この
減少の原因は、とりわけ販売費及び一般管理費の増加によるものである。
金融収益 金融収益は、2020年度の267十億ウォンから、2021年度では5.1％減少して、254十億ウォンと
なった。この減少は、主として、為替評価益が減少したことによるものである。
金融費用 金融費用は、2020年度の649十億ウォンから、2021年度では17.1％増加して、760十億ウォン
となった。この増加は、主として、償却減価金融資産減損損失が増加したことによるものである。
税引前損失 税引前損失は、2020年度の771十億ウォンから改善し、2021年度には638十億ウォンとなっ
た。この損失の改善は、主として、使用権資産減損損失及び無形資産減損損失の減少、並びに営業利益の減
少によるものである。
法人税収益 法人税収益は、2020年度の61十億ウォンから増加し、2021年度は365十億ウォンとなった。
当期純損失 上記に説明した要因の結果、当期純損失は、2020年度の687十億ウォンから改善し、2021年
度には273十億ウォンとなった。
総包括利益（損失） さらに、総包括利益（損失）は、2020年度の540十億ウォンの損失から改善し、
2021年度では597十億ウォンの利益となった。
キャッシュ・フロー 2021年度の営業活動によるキャッシュ・フローは1,828十億ウォンであった。これ
は2020年度の営業活動によるキャッシュ・フローから338十億ウォンの増加であった。2021年度の投資活動に
よるキャッシュ・フローは、2020年度の投資活動によるキャッシュ・フローが598十億ウォンのマイナスで
あったのに対して、201十億ウォンとなった。この変動は主に、短期金融商品の減少及び有形資産の処分によ
る投資活動による現金流入額の増加によるものである。2021年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、
2020年度の財務活動によるキャッシュ・フローが543十億ウォンのマイナスであったのに対して、1,571十億
ウォンのマイナスとなった。この変動は主に、流動性長期借入負債の償還及び短期借入金の返済の増加によ
るものである。その結果、2021年度の現金及び現金性資産の当期末残高は、期首における1,913十億ウォンか
ら2,399十億ウォンに増加した。
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( ⅱ) リスク管理
「第一部-第６-１財務書類-連結財務諸表-41 リスク管理」を参照のこと。
４【経営上の重要な契約等】
「第一部-第６-１財務書類」の連結財務諸表の注記38、39及び40を参照のこと。
５【研究開発活動】
該当なし。
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第４【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
「第一部-第４-３設備の新設、除却等の計画」を参照のこと。
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２【主要な設備の状況】
「第一部-第６-１財務書類-連結財務諸表-13 有形資産」を参照のこと。
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３【設備の新設、除却等の計画】
(1) 新規出店計画
（2021年12月31日現在）
区分 店舗 所在地 開店予定日 備考
デパート（アウトレット） - - - -
ディスカウントストア - - - -
＊ 上記の計画は、将来の事業の状況に応じて変更される可能性がある。
＊ 上記の計画は、条件が将来の事象に大きく左右されやすい、子会社及びスーパーマーケット事業部門を含まない。
(2) 設備の新設及び購入の計画
(a) 現在の投資
（2021年12月31日現在） （単位：100百万ウォン)
分野 区分 投資期間 投資資産 投資効果 投資額合計 既存投資額 見込投資額
新規 2021-2023
デパート 有形資産 売上高の増加 10,226 2,621 7,605
投資 年
ディスカウント 新規 2021-2023
有形資産 売上高の増加 829 10 819
ストア 投資 年
＊ 上記の計画は、将来の事業の状況に応じて変更される可能性がある。
＊ 上記の計画は、新規の国内投資のみが対象で、通常投資若しくは海外投資又は既存の投資に対する資本注入若しくは
追加投資の計画は含まない。
(b) 将来の投資計画
（2021年12月31日現在）
（単位：100百万ウォン)
投資見込額合計 １年当り投資見込額
事業分野 計画の名称 投資効果
資産の種類 金額 2021年 2022年 2023年
新規
有形及びその他
デパート 及び 19,096 4,757 5,476 8,863 売上高の増加
の資産
通常投資
新規
ディスカウント 有形及びその他
及び 4,871 991 1,704 2,176 売上高の増加
ストア の資産
通常投資
＊ 上記の計画は、将来の事業の状況に応じて変更される可能性がある。
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第５【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
（2021年12月31日現在）
発 行 済 株 式 総 数（株） 未 発 行 株 式 数（株）
授 権 株 数（株）
60,000,000 28,288,755 31,711,245
②【発行済株式】
（2021年12月31日現在）
上場金融商品取引所名又
記名・無記名の別及び
発 行 数（株）
種 類 は登録認可金融商品取引 内 容
額面・無額面の別
業協会名
記名式額面株式
普通株式 28,288,755 韓国取引所 (1)
（額面金額5,000ウォン）
計 － 28,288,755 － －
(1) 全額支払い済みであり、追加支払義務がなく、記名式である１株当り額面金額5,000ウォンの普通株式。
（２）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当なし。
（３）【発行済株式総数及び資本金の推移】
発行済株式総数（株） 資本金（千ウォン）
年月日 摘 要
増減数 残高数 増減額 残 高
141,443,775
2021年12月31日 - 28,288,755 - -
(14,526,275,693円)
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（４）【所有者別状況】
（2021年12月31日現在）
発行済株式数に
区 分 株主数 株式数（株）
対する割合
政府及び地方公共団体 1 1 0.00 ％
金融機関 418 12,672,267 44.80％
預託機関 0 0 0.00 ％
その他の法人 624 6,143,196 21.72％
個人その他 63,007 9,473,291 33.49％
合 計 64,050 28,288,755 100.00％
（５）【大株主の状況】
（2021年12月31日現在）
発行済株式総数に
所有株式数
氏名又は名称 住 所 対する所有株式数
（株）
の割合（％）
ロッテコーポレーション株式会社
ソウル市松坡区オリンピック路
11,315,503 40.00
300
(1)
ソウル市松坡区オリンピック路
辛東彬 2,893,049 10.23
300
株式会社ホテルロッテ(1)(2) ソウル市中区小公洞1番地 2,507,158 8.86
国民年金公団 全州市徳津區機池路180 908,273 3.21
辛英子 ソウル市中区小公洞1番地 297,653 1.05
ロッテホテル釜山株式会社 釜山釜山鎮区伽耶大路772 220,326 0.78
シンガポール政府 ソウル市鐘路区鐘路47 186,307 0.66
ソウル市中区南大門路81 ロッテ
ロッテ・サムドン・ウェルフェ
42,765 0.15
ア・ファウンデーション ビルディング 26階
辛ユミ ソウル市中区小公洞1番地 25,811 0.09
ソウル市松坡区オリンピック路
ロッテ・ファウンデーション・
1,813 0.01
300 ロッテワールドモール 8階
フォー・アーツ
計 - 17,304,078 61.17
（1）辛一族が支配権を有している。
（2）株式会社ホテルロッテは、日本法人である株式会社ロッテホールディングス及びその関係会社がその株式の100％を保有
している。株式会社ロッテホールディングスは、韓国法上当社の関連会社には該当せず、また株式会社ロッテホールディ
ングスと当社の間に重要な取引上の関係はない。
（3）2021年12月31日現在、当社が保有する自己株式は18,115株であった。
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２【配当政策】
(1) 配当
当社普通株式に対する年次配当は、取締役会の提案を受けて、株主総会において承認されなければならない。当
社は、当社の収益性及び財政状態などのさまざまな要因を勘案し、配当に適用される法律上の要件に従って配当額
を決定する。
(2) 配当の支払方針
配当は現金又は株式によって支払われ、株式による配当は配当可能利益の総額を超えてはならない。配当が株式
により支払われる場合で２種類以上の株式が存在するときは、株主総会の決議に基づき異なる種類の株式を配当支
払として発行することができる。配当は、登録済みの株主又は権利者に対し、各事業期間末に行われる。
(3) 配当請求権の行使期間
５年以内に行使されない権利は失効する。かかる失効後は配当は当社に帰属する。
以下の表は、当社の発行済普通株式につき、表示された年の12月31日現在における株主名簿上の株主に対して支
払われた配当額及び当該配当を受け取る権利を有する発行済普通株式の数を示したものである。
2021年 2020年 2019年
１株当り現金配当（ウォン） 2,800 2,800 3,800
発行済株式数 28,288,755 28,288,755 28,288,755
現金配当総額（百万ウォン） 79,158 79,158 107,428
2019年12月31日、2020年12月31日及び2021年12月31日に終了した各事業年度の現金配当は2020年３月27日、2021
年３月23日及び2022年３月23日の株主総会においてそれぞれ決定された。
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３【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
(a) 取締役会に関する事項
１．取締役会の概要
(ⅰ) 取締役会の構成
2021 年12月31日現在、当社の取締役会は７名の取締役で構成されており、そのうち５名が社外取締役で
あった。
本書提出日現在、取締役会は９名の取締役で構成されており、そのうち５名が社外取締役である。
取締役会は、当社の経営の基本方針に照らして、重要な事項、株主総会から委託された事項並びに定款
及び適用ある法律により規定されている事項について決定を行う。
(ⅱ) 取締役会の委員会
取締役会は、効率的で時宜にかなった意思決定を行うために、小委員会を設置することができる。現
在、当社は、監査委員会、社外取締役候補推薦委員会、透明経営委員会、報酬委員会及びESG委員会を有す
る。これらの委員会の運営、権限及び構成の詳細は、取締役会又は関連する法律により決定される。
２．取締役会の委員会に関する事項
(ⅰ) 氏名、取締役、目的及び権限
委員会名 構成 氏名 目的及び権限 備考
①当該委員会は、当社の会計及び経営の
監査を行う。
取締役３名以上（そ ②当該委員会は、毎年その成果及び規則
のうち少なくとも３ の妥当性を検討する。必要に応じて、取
朴宰完、金度
監査委員会 分の２が社外取締役 締役会へ見直しを提案する。 -
成、金容大
でなければならな ③当該委員会は、上記①及び②に記載さ
い。） れる活動の遂行に加えて、法律、当社の
定款及び取締役会により規定された活動
も行う。
①当社と関連当事者が一定額以上の契約
を締結する場合、当該委員会は、公平性
取締役３名以上（そ
李載沅、金度成 を確保するために関連当事者の選択につ
のうち少なくとも３
透明経営委 （2022年１月13 き検証する。
分の２が社外取締役 -
員会 日に姜聖賢を選 ②当該委員会は、建設、流通、広告又は
でなければならな
任) システムの分野における関連当事者との
い。）
５十億ウォンを超える額の契約につきそ
の検証及び承認をすることができる。
①当該委員会は、登録取締役に対する報
酬限度額を設定する。
取締役３名以上（そ
②当該委員会は、登録取締役の業績連動
のうち少なくとも３
李載沅、田美 報酬を設定する。
報酬委員会 分の２が社外取締役 -
永、姜聖賢 ③当該委員会は、役員による業務執行の
でなければならな
範囲を審査する。
い。）
④当該委員会は、その他の取締役会によ
る委任に関して審査する。
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①当該委員会は、株主総会において選任
される候補者を推薦する。
②当該委員会は、韓国商法第542条の６第
取締役２名以上（そ 朴宰完、田美永
社外取締役 ２項に基づきその権利を行使する株主に
のうち少なくとも半 （2022年１月13
候補推薦委 より推薦された独立取締役の候補者を含 -
数が社外取締役でな 日に崔榮埈を選
員会 む。
ければならない。） 任）
③当該委員会は、法律又は定款で定めら
れた事項及び取締役会から委託されたそ
の他の事項を対処する。
①当該委員会は、当社の意思決定におけ
取締役３名以上（そ
李載沅、田美永 る持続可能性を内部化し、環境/社会/ガ
のうち少なくとも３
（2022年１月13 バナンス（ESG）のリスク及び機会を管理
ESG委員会 分の２が社外取締役 -
日に姜聖賢を選 する。
でなければならな
任) ②当該委員会は、当社のESGの方針及び活
い。）
動に必要なすべての事項を審議する。
(*) 2021年12月31日現在
(**) 旧内部取引委員会は、2019年６月13日付で透明経営委員会に名称が変更された。
(***) 報酬委員会は、2019年９月19日の取締役会の決議により設置された。
(****) ESG委員会は、2021年９月９日に設置された。
（２）【役員の状況】
(a) 当社の取締役
(本書提出日現在)
氏 名
所有株式数
役名 略 歴
（株）
（生年月日）
代表取締役 サンヒョン・サミュエ キム氏は、2022年３月に取締役に選任された。キム氏
ル・キム は、2008年にP&Gアセアンの会長に就任し、2016年に
(1963年４月20日) ホームプラスの代表取締役に就任し、2018年にDFIの香
-
港シンガポール・コーポレーションの代表に就任した。
キム氏は、2022年より現在に至るまで、ロッテグループ
の流通本部の副部長を務めている。
代表取締役 鄭峻鎬 鄭氏は、2022年３月に取締役に選任された。鄭氏は、
(1965年１月26日) 2010年に新世界インターナショナルの海外ファッション
部門の役員に就任し、2014年にチョソンホテルの免税事
業部長副社長に就任し、2019年にロッテGFRの代表取締 -
役に就任した。鄭氏は、2022年より現在に至るまで、
ロッテショッピングのロッテ百貨店部門の本部長を務め
ている。
代表取締役 姜聖賢 姜氏は、2021年３月に取締役に選任された。姜氏は、
(1970年１月23日) 2015年にロッテショッピングのH&B部門の部長に就任
し、2018年にロッテネスレ韓国の代表取締役に就任し
-
た。姜氏は、2020年より現在に至るまで、ロッテショッ
ピングのディスカウントストア部門の本部長を務めてい
る。
社内取締役 張鎬朱 張氏は、2022年３月に取締役に選任された。張氏は、
(1960年８月14日) 2012年にロッテ政策本部の財務部の役員に就任し、2014
年にロッテ百貨店の財務部の部長に就任し、2019年に
-
ロッテショッピング本部の財務管理部門の部長に就任し
た。張氏は、2022年より現在に至るまで、ロッテグルー
プの流通本部の財務革新部門の本部長を務めている。
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社外取締役 金度成 金氏は、2021年３月に取締役に選任された。金氏は、
(1966年12月30日) 2011年に財務管理サービスの財務投資機関の外部評価委
員会に就任し、2014年に西江大学校の国際部の部長に就
任した。金氏は、2011年より現在に至るまで、西江大学
-
校の経営学部の教授を務めており、2016年より現在に至
るまで、韓国FP協会の副会長を務めており、2020年より
現在に至るまで、韓国取引所の紛争裁定委員会の委員で
ある。
社外取締役 田美永 田氏は、2021年３月に取締役に選任された。田氏は、
(1981年４月１日) 2013年に中央日報エコノミーのコラムニストに就任し、
2012年にソウル大学校の消費者研究の教授に就任した。
田氏は、2016年より現在に至るまで、ソウル大学校の人 -
間生態学研究所の消費者動向研究センターにおける研究
員を務めており、2020年より現在に至るまで、トレンド
韓国カンパニーの代表取締役を務めている。
社外取締役 金容大 金氏は、2020年３月に取締役に選任された。金氏は、
(1968年９月３日) 1997年に米国国立健康研究所における研究員に就任し
た。金氏は、2001年に梨花女子大学校の統計学の助教授 -
に就任した。金氏は、2004年より現在に至るまで、ソウ
ル大学校の統計学の教授を務めている。
社外取締役 沈秀玉 沈氏は、2022年３月に取締役に選任された。沈氏は、
(1962年１月30日) 2008年にサムソン電子のビデオディスプレイ部門及び国
際マーケティング部門の役員に就任し、2011年にサムソ
ン電子の国際マーケティング部門の部長に就任し、2015
-
年に成均館大学校のビジネススクールの教授に就任し
た。沈氏は、2018年より現在に至るまで、成均館大学校
のビジネススクールの大学院において教授を務めてい
る。
社外取締役 趙商喆 趙氏は、2022年３月に取締役に選任された。趙氏は、
(1969年６月21日) 2018年に大田地方検察庁の主任検察官に就任し、2019年
にソウル西部地方検察庁の主任検察官に就任し、2020年
-
にソウル高等検察庁の主任検察官に就任した。趙氏は、
2022年より現在に至るまで、法務法人サムヤンの弁護士
である。
取締役の任期は２年間であるが、取締役の任期が当該任期中の最終の事業年度に関して招集された年次株主総会
の終了時に先立って終了する場合、かかる任期は年次株主総会の終了時まで延長される。
本書提出日現在の、当社の取締役の性別による内訳は以下のとおりである。
性別による取締役の内訳（本書提出日現在）
本書提出日現在の人数 男性 女性 女性の割合(%)
取締役 7 2 22.22
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(b) 当社の取締役 （社外取締役を含む。）及び監査役（監査委員会）への報酬
取締役への報酬（第52期）
（単位：百万ウォン）
区分 取締役人数 支払額 １人当り平均額
登録取締役 4 5,896 1,474
社外取締役 2 148 74
監査委員 3 239 80
合計 9 6,283 698
各取締役への報酬（第52期）（500 百万ウォン超 ）
（単位：百万ウォン）
氏名 役職 支払額 注記
給与876百万ウォ
ン、その他従業員
給付18.7百万ウォ
姜熙泰 副会長 3,840
ン及び退職給付
2,946百万ウォンで
構成される。
給与444百万ウォ
ン、その他従業員
給付6.4百万ウォン
黄範錫 副社長 1,385
及び退職給付934百
万ウォンで構成さ
れる。
※上記の情報は、2021年11月30日に退任した当社の取締役であった姜熙泰氏及び黄範錫氏の退職給付を含む。社内
取締役であった姜熙泰氏の退職給付2,946百万ウォン及び社内取締役であった黄範錫氏の退職給付934百万ウォン
は、株主総会で承認された役員の退職給付規定に基づいて支給された。
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（３）【監査の状況】
(a) 監査役監査
(ⅰ) 監査委員会の構成
韓国商法第415条の２第２項に従って、監査委員会は、取締役３名以上で構成され、その構成員の３分の２以
上は社外取締役でなければならない。また、韓国商法第542条の11に従って、監査委員会の構成員のうち少なく
とも１人は、大統領令で定める会計又は財務の専門家でなければならず、監査委員会の代表者は社外取締役と
して選任されていなければならない。
(ⅱ) 監査委員会の構成、指名理由及び出席状況
(2021年12月31日現在)
氏 名
監査委員会への
役名 指名背景 任期
出席状況
（生年月日）
社外取締役 金容大 統計学の専門家として、当社の主要プロジェ
(1968年９月３日) クトに関する意思決定過程において分析的な
2020年３月27日-
知見を示すことで、当社の発展に積極的に貢 ６回／６回
献することが期待されており、社外取締役候
2022年３月26日
補推薦委員会の推薦を受け、監査委員に選任
されている。
社外取締役 朴宰完 雇用労働大臣、企画財政大臣、国家計画上級
(1955年１月24日) 補佐官を含む様々な分野における国政の経験
2020年３月27日-
から、監査委員会の構成員である社外取締役
６回／６回
としての職務遂行能力に優れていると考えら
2022年３月26日
れたことから、社外取締役候補推薦委員会の
推薦を受け、監査委員に選任された。
社外取締役 金度成 西江大学校のファイナンス学の教授、韓国FP
(1966年12月30日) 協会の副会長及び韓国取引所の紛争裁定委員
会の委員を務め、ファイナンスに関する専門
2021年３月23日-
的知識と十分な経験を有することから、監査
４回／４回
委員会の構成員である社外取締役としての職
2023年３月22日
務遂行能力に優れていると考えられ、社外取
締役候補推薦委員会の推薦を受け、監査委員
会の構成員に選任された。
(ⅲ) 監査委員会の活動
委員会の名称 日付 議案の内容 可決／否決
第１号報告：外部監査人による2020年の最終監査の進捗状
－
況に関する報告
2021年２月８日
第２号報告：内部会計管理システムの運用状況の報告 －
第３号報告：第51期財務諸表及び営業報告書の提出の報告 －
第１号報告：外部監査人による2020年の最終監査結果に関
－
する報告
第２号報告：第51期財務諸表及び営業報告書のレビュー －
第１号議案：監査委員会の監査報告書の作成及び提出 可決
2021年３月８日
第２号議案：株主総会に上程された議案及び文書に関する
可決
調査の事例
第３号議案：監査委員会による内部会計管理システムの評
可決
価の決定
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第１号議案：監査委員会の代表者の選任 可決
第１号報告：外部監査人による2021年第１四半期のレ
－
ビュー結果の報告
2021年５月10日
第２号報告：第51期（2021年）第１四半期財務諸表のレ
監査委員会 －
ビューの報告
第３号報告：2021年内部会計管理体制計画の報告 －
第１号報告：外部監査人による2021年半期のレビュー結果
－
の報告
2021年８月６日 第２号報告：内部会計管理システムのデザイン評価結果に
－
関する報告
第３号報告：第52期半期財務諸表のレビューに関する報告 －
2021年10月14日 報告：再発行された財務諸表の結果に関する報告 －
第１号報告：外部監査人による2021年第３四半期のレ
－
ビュー結果の報告
第２号報告：2021年の主要な業務監査の実施及び2022年の
－
経営の方向性に関する報告
2021年11月４日
第３号報告：2021年の内部会計の運営評価計画に関する報
－
告
第４号報告：第52期（2021年）第３四半期財務諸表のレ
－
ビュー
(b) 内部監査
第52期事業年度について、監査委員会は、当社の内部会計管理システムは効果的に設計及び評価されており、追
加的な指摘事項や違反事項はないと判断した。監査委員会は、2022年３月８日に、かかる評価結果を取締役会に報
告した。
(c) 会計監査
(ⅰ) 監査法人の名称等
a. 当該監査法人の名称
三 会計法人
b. 継続監査期間
2021 年-2023年
c. 業務を執行した公認会計士の氏名
キム・キョテ
d. 監査業務に係る補助者の構成
100 名
(ⅱ) 当該監査法人を選定した理由
証券先物取引委員会は、株式会社の外部監査に関する法律第４条の３に従って、当社の第48期事業年度の外
部監査人として三逸会計法人を指名した。関連法令に基づき、当社は、前回指名された監査法人を、それが指
名された事業年度以降の最初の事業年度の監査法人として指名することができないため、第49期事業年度から
三 会計法人を外部監査人として指名した。
(ⅲ) 監査法人の異動
上記(ⅱ)を参照のこと。
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(ⅳ) 監査法人に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬 基づく報酬(**) 基づく報酬(*) 基づく報酬(**)
提出会社及び連結子会 1,820百万ウォン 410百万ウォン 1,850百万ウォン 435百万ウォン
社 （186,914,000円） （42,107,000円） （189,995,000円） （44,674,500円）
1,820百万ウォン 410百万ウォン 1,850百万ウォン 435百万ウォン
計
（186,914,000円） （42,107,000円） （189,995,000円） （44,674,500円）
(*) 2021年12月31日現在（為替レート1.00米ドル＝1,185.50ウォン、1.00人民元＝186.26ウォン、1.00シンガポールドル＝
877.14ウォン、1.00インドルピー＝15.93ウォン、100.00ドン＝5.21ウォン及び1.00香港ドル＝152.03ウォン）
(**) 下記② を参照のこと。
① その他重要な報酬の内容
該当なし。
② 非監査業務の内容
2020 年度中、非監査業務に関して合計410百万ウォンが支払われた。このうち25百万ウォンは、税額調整
に関して支払われ、15百万ウォンは、トイザらスへの使用料に関する相談に関して支払われ、280百万ウォ
ンはロッテショッピングEコマース事業部門本部のISMSの認証に関するコンサルティングに関して支払わ
れ、90百万ウォンはロッテデパートメントストアのISMSの認証に関するコンサルティングに関して支払わ
れた。これらの業務は、それぞれ、2020年６月30日から2021年３月31日まで、2020年６月15日から2020年
７月17日まで、2020年６月29日から2020年11月30日まで、2020年３月26日から2020年12月31日までの期間
中に提供された。
2021 年度中、非監査業務に関して合計435百万ウォンが支払われた。このうち30百万ウォンは、ロッテ
ショッピングの税額調整に関して支払われ、５百万ウォンはEコマース事業の財務情報に関する相談に関し
て支払われ、400百万ウォンはロッテショッピングのISMSの認証に関するコンサルティングに関して支払わ
れた。これらの業務は、それぞれ、2021年７月１日から2022年３月31日まで、2021年11月５日から2021年
11月30日まで、2021年３月10日から2021年12月31日までの期間中に提供された。
③ 監査報酬の決定方針
該当なし。
（４）【役員の報酬等】
当社は上場企業等ではないため、該当なし。
（５）【株式の保有状況】
当社は上場企業等ではないため、該当なし。
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第６【経理の状況】
(a) ロッテ・ショッピング・カンパニー・リミテッド（以下「当社」という。）の原文（韓国語）の財務書類
は、韓国採択国際会計基準に準拠して作成されている。このため、これらの財務諸表は韓国採択国際会計基準
及び慣行を十分に理解している者によって使用されるべきである。
(b) 本書記載の当社の邦文の2020年及び2021年の12月31日に終了した各事業年度の連結財務諸表及び個別財務書
類（別途財務諸表）(監査済)は、韓国の資本市場法に基づき金融委員会に提出された2021年度の原文の事業報
告書に含まれたものの訳文である。当該財務書類は、韓国において独立監査人三 会計法人の監査を受けてお
り、その監査報告書及び承諾書の原文及び訳文を掲載している。しかし、当該財務書類は、金融商品取引法施
行令(昭和40年政令第321号)第35条の規定に基づく「財務諸表等の監査証明に関する内閣府令」(昭和32年大蔵
省令第12号)第１条の３の規定により、金融商品取引法第193条の２の規定に基づく日本国の公認会計士又は監
査法人による監査は受けていない。
当該財務書類は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号、以下
「財務諸表等規則」という。）第131条第１項の適用を受けている。当社が採用する会計処理の原則、手続及び
表示方法と日本のそれらとの主な相違点に関しては、「第一部-第６-４韓国と日本における会計原則及び会計
慣行の主な相違点」でその内容を説明している。
(c) 原文の財務書類はウォンで表示されている。日本円で表示された金額は、財務諸表等規則第132条に基づいて
表示されたものであり、ウォンから日本円への換算は、100ウォン＝10.27円（株式会社三菱UFJ銀行が発表した
2022年５月６日の対顧客電信売買相場の仲値）の換算率により行われている。
(d) 上記の日本円で表示された換算金額及び「第一部-第６-４韓国と日本における会計原則及び会計慣行の主な
相違点」に関する記載は当社の原文の財務書類には含まれておらず、上記(b)の監査の対象にもなっていない。
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１【財務書類】
連結財務状態表
============================
第52（当）期 2021年12月31日現在
第51（前）期 2020年12月31日現在
ロッテショッピング株式会社及びその従属企業 （単位：ウォン）
第52（当）期 第51（前）期
科目 注記
金額 金額
資産
Ⅰ．流動資産 7,000,185,490,914 6,290,692,042,539
現金及び現金性資産 6,7,35,41 2,398,788,978,689 1,913,235,610,358
売上債権及びその他債権 5,7,40,41 625,501,297,125 663,522,831,468
その他金融資産 6,7,23,41 2,074,555,177,483 2,134,188,116,702
棚卸資産 8 1,395,280,189,965 1,247,319,667,247
当期法人税資産 34 146,636,380,573 5,818,233,561
その他非金融資産 9 106,683,605,060 83,011,926,911
売却予定資産 10 252,739,862,019 243,595,656,292
Ⅱ．非流動資産 26,426,348,328,088 26,538,712,153,866
売上債権及びその他債権 5,7,40,41 95,664,385,002 196,292,934,271
関係企業及び共同企業投資 11,12 991,462,117,628 925,509,738,836
その他金融資産 6,7,23,41 2,381,304,885,731 1,633,088,148,306
有形資産 13,40 14,578,526,259,318 14,372,875,785,604
使用権資産 43 4,700,201,180,942 5,163,972,328,969
投資不動産 14 1,766,203,032,622 2,302,037,863,529
のれん 15 1,185,880,115,730 1,288,440,122,436
無形資産 15 333,921,531,788 343,858,545,953
確定給付資産 21 121,737,667,756 91,272,680,757
繰延税金資産 34 87,495,656,414 73,922,555,503
その他非金融資産 9 183,951,495,157 147,441,449,702
資産合計 33,426,533,819,002 32,829,404,196,405
負債
Ⅰ．流動負債 8,994,249,448,657 8,779,997,004,542
借入金及び社債 7,17,38,40,41 3,564,742,247,058 3,947,546,579,453
仕入債務及びその他債務 7,16,40,41 2,419,870,120,532 2,177,179,045,216
その他金融負債 7,23,41 453,558,227,545 475,922,005,518
リース負債 7,40,43 628,014,113,358 607,479,014,103
当期法人税負債 34 120,115,902,197 56,579,978,869
前受収益 18 183,830,692,892 158,509,050,907
引当負債 19 30,735,990,418 39,430,273,614
その他非金融負債 20 1,593,382,154,657 1,317,351,056,862
Ⅱ．非流動負債 12,635,277,693,409 12,960,644,624,557
借入金及び社債 7,17,38,40,41 6,388,234,343,658 6,234,702,914,892
その他金融負債 7,23,41 116,541,174,531 117,705,959,690
リース負債 7,40,43 5,318,114,599,877 5,620,803,571,455
確定給付負債及びその他長期給付債務 21 34,788,697,045 44,159,835,251
繰延税金負債 34 610,770,682,795 772,192,320,635
前受収益 18 28,918,937,740 39,453,366,446
引当負債 19 137,909,257,763 131,626,656,188
負債合計 21,629,527,142,066 21,740,641,629,099
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第52（当）期 第51（前）期
科目 注記
金額 金額
資本
Ⅰ．支配企業所有者持分 10,083,492,212,560 9,801,587,893,040
資本金 1,24 141,443,775,000 141,443,775,000
資本剰余金 24 3,574,211,671,439 3,574,211,671,439
新種資本証券 22 139,574,341,553 -
資本調整 25 (3,032,430,491,251) (3,012,812,991,058)
利益剰余金 26 8,996,636,841,881 9,176,601,093,411
その他包括損益累計額 27 264,056,073,938 (77,855,655,752)
Ⅱ．非支配持分 1,713,514,464,376 1,287,174,674,266
資本合計 11,797,006,676,936 11,088,762,567,306
負債及び資本合計 33,426,533,819,002 32,829,404,196,405
“添付の注記は本連結財務諸表の一部である”
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連結財務状態表
============================
第52（当）期 2021年12月31日現在
第51（前）期 2020年12月31日現在
ロッテショッピング株式会社及びその従属企業 （単位：円）
第52（当）期 第51（前）期
科目 注記
金額 金額
資産
Ⅰ．流動資産 718,919,049,917 646,054,072,769
現金及び現金性資産 6,7,35,41 246,355,628,111 196,489,297,184
売上債権及びその他債権 5,7,40,41 64,238,983,215 68,143,794,792
その他金融資産 6,7,23,41 213,056,816,728 219,181,119,585
棚卸資産 8 143,295,275,509 128,099,729,826
当期法人税資産 34 15,059,556,285 597,532,587
その他非金融資産 9 10,956,406,240 8,525,324,894
売却予定資産 10 25,956,383,829 25,017,273,901
Ⅱ．非流動資産 2,713,985,973,295 2,725,525,738,202
売上債権及びその他債権 5,7,40,41 9,824,732,340 20,159,284,350
関係企業及び共同企業投資 11,12 101,823,159,480 95,049,850,178
その他金融資産 6,7,23,41 244,560,011,765 167,718,152,831
有形資産 13,40 1,497,214,646,832 1,476,094,343,182
使用権資産 43 482,710,661,283 530,339,958,185
投資不動産 14 181,389,051,450 236,419,288,584
のれん 15 121,789,887,885 132,322,800,574
無形資産 15 34,293,741,315 35,314,272,669
確定給付資産 21 12,502,458,479 9,373,704,314
繰延税金資産 34 8,985,803,914 7,591,846,450
その他非金融資産 9 18,891,818,553 15,142,236,884
資産合計 3,432,905,023,212 3,371,579,810,971
負債
Ⅰ．流動負債 923,709,418,377 901,705,692,366
借入金及び社債 7,17,38,40,41 366,099,028,773 405,413,033,710
仕入債務及びその他債務 7,16,40,41 248,520,661,379 223,596,287,944
その他金融負債 7,23,41 46,580,429,969 48,877,189,967
リース負債 7,40,43 64,497,049,442 62,388,094,748
当期法人税負債 34 12,335,903,156 5,810,763,830
前受収益 18 18,879,412,160 16,278,879,528
引当負債 19 3,156,586,216 4,049,489,100
その他非金融負債 20 163,640,347,283 135,291,953,540
Ⅱ．非流動負債 1,297,643,019,113 1,331,058,202,942
借入金及び社債 7,17,38,40,41 656,071,667,094 640,303,989,359
その他金融負債 7,23,41 11,968,778,624 12,088,402,060
リース負債 7,40,43 546,170,369,407 577,256,526,788
確定給付負債及びその他長期給付債務 21 3,572,799,187 4,535,215,080
繰延税金負債 34 62,726,149,123 79,304,151,329
前受収益 18 2,969,974,906 4,051,860,734
引当負債 19 14,163,280,772 13,518,057,591
負債合計 2,221,352,437,490 2,232,763,895,308
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第52（当）期 第51（前）期
科目 注記
金額 金額
資本
Ⅰ．支配企業所有者持分 1,035,574,650,230 1,006,623,076,615
資本金 1,24 14,526,275,693 14,526,275,693
資本剰余金 24 367,071,538,657 367,071,538,657
新種資本証券 22 14,334,284,877 -
資本調整 25 (311,430,611,451) (309,415,894,182)
利益剰余金 26 923,954,603,661 942,436,932,293
その他包括損益累計額 27 27,118,558,793 (7,995,775,846)
Ⅱ．非支配持分 175,977,935,491 132,192,839,047
資本合計 1,211,552,585,721 1,138,815,915,662
負債及び資本合計 3,432,905,023,212 3,371,579,810,971
“添付の注記は本連結財務諸表の一部である”
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連結包括利益計算書
====================================
第52（当）期 自2021年１月１日 至2021年12月31日
第51（前）期 自2020年１月１日 至2020年12月31日
ロッテショッピング株式会社及びその従属企業 （単位：ウォン）
第52（当）期 第51（前）期
科目 注記
金額 金額
売上 29,37,40 15,573,550,042,665 16,184,381,959,951
売上原価 8,32,40 (9,031,312,694,405) (9,643,709,238,672)
売上総利益 6,542,237,348,260 6,540,672,721,279
販売費及び一般管理費 30,32,40,43 (6,333,903,001,822) (6,192,267,413,710)
貸倒償却費 30,32 (731,653,172) (2,320,835,748)
営業利益 207,602,693,266 346,084,471,821
その他収益 31,40 217,931,714,720 219,025,974,228
その他費用 31,40 (647,585,952,577) (960,676,269,308)
その他貸倒償却費 31,40 (6,138,914,057) (7,277,913,548)
金融収益－実効金利法による受取利息 33 73,736,887,114 77,401,865,472
金融収益－その他 33 180,091,018,265 190,088,491,919
金融費用 33,42 (760,311,035,446) (649,110,203,946)
関係企業投資損益に対する持分 11,12 96,432,874,163 13,223,793,079
税引前損失 (638,240,714,552) (771,239,790,283)
法人税収益 34 365,276,560,551 60,991,125,706
継続営業当期純損失 (272,964,154,001) (710,248,664,577)
中断営業当期純利益 42 - 23,679,056,399
当期純損失 (272,964,154,001) (686,569,608,178)
その他包括損益 27 869,703,292,467 146,836,355,337
当初認識後に当期損益に再分類されない項目 735,066,648,149 175,049,808,457
その他包括損益－公正価値持分商品評価損益 842,118,879,722 158,625,229,864
確定給付制度の再測定要素 21 80,154,670,492 41,022,899,801
関係企業投資のその他包括損益に対する持分 9,323,184,981 (686,121,251)
税効果 (196,530,087,046) (23,912,199,957)
当初認識後に当期損益に再分類される項目 134,636,644,318 (28,213,453,120)
その他包括損益－公正価値債務商品評価損益 (26,818,175) 45,295,061
在外営業活動体の換算差額 111,612,093,216 (15,459,794,023)
デリバティブ評価損益 23 14,113,702,571 (614,982,790)
関係企業投資のその他包括損益に対する持分 28,001,423,905 (20,114,386,295)
税効果 (19,063,757,199) 7,930,414,927
総包括損益 596,739,138,466 (539,733,252,841)
当期純損益の帰属
支配企業所有者持分 (292,279,479,719) (785,939,690,353)
継続営業当期純損失 (292,279,479,719) (809,618,746,752)
中断営業当期純利益 － 23,679,056,399
非支配持分 19,315,325,718 99,370,082,175
継続営業当期純利益 19,315,325,718 99,370,082,175
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第52（当）期 第51（前）期
科目 注記
金額 金額
総包括損益の帰属
支配企業所有者持分 241,808,313,638 (704,346,824,779)
非支配持分 354,930,824,828 164,613,571,938
株当たり利益（損失） 28
継続営業基本的株当たり損失 (10,363) (28,638)
継続営業希薄化後株当たり損失 (10,430) (28,956)
中断営業基本的株当たり利益 - 838
中断営業希薄化後株当たり利益 - 838
“添付の注記は本連結財務諸表の一部である”
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有価証券報告書
連結包括利益計算書
====================================
第52（当）期 自2021年１月１日 至2021年12月31日
第51（前）期 自2020年１月１日 至2020年12月31日
ロッテショッピング株式会社及びその従属企業 （単位：円）
第52（当）期 第51（前）期
科目 注記
金額 金額
売上 29,37,40 1,599,403,589,382 1,662,136,027,287
売上原価 8,32,40 (927,515,813,715) (990,408,938,812)
売上総利益 671,887,775,666 671,727,088,475
販売費及び一般管理費 30,32,40,43 (650,491,838,287) (635,945,863,388)
貸倒償却費 30,32 (75,140,781) (238,349,831)
営業利益 21,320,796,598 35,542,875,256
その他収益 31,40 22,381,587,102 22,493,967,553
その他費用 31,40 (66,507,077,330) (98,661,452,858)
その他貸倒償却費 31,40 (630,466,474) (747,441,721)
金融収益－実効金利法による受取利息 33 7,572,778,307 7,949,171,584
金融収益－その他 33 18,495,347,576 19,522,088,120
金融費用 33,42 (78,083,943,340) (66,663,617,945)
関係企業投資損益に対する持分 11,12 9,903,656,177 1,358,083,549
税引前損失 (65,547,321,384) (79,206,326,462)
法人税収益 34 37,513,902,769 6,263,788,610
継続営業当期純損失 (28,033,418,616) (72,942,537,852)
中断営業当期純利益 42 - 2,431,839,092
当期純損失 (28,033,418,616) (70,510,698,760)
その他包括損益 27 89,318,528,136 15,080,093,693
当初認識後に当期損益に再分類されない項目 75,491,344,765 17,977,615,329
その他包括損益－公正価値持分商品評価損益 86,485,608,947 16,290,811,107
確定給付制度の再測定要素 21 8,231,884,660 4,213,051,810
関係企業投資のその他包括損益に対する持分 957,491,098 (70,464,652)
税効果 (20,183,639,940) (2,455,782,936)
当初認識後に当期損益に再分類される項目 13,827,183,371 (2,897,521,635)
その他包括損益－公正価値債務商品評価損益 (2,754,227) 4,651,803
在外営業活動体の換算差額 11,462,561,973 (1,587,720,846)
デリバティブ評価損益 23 1,449,477,254 (63,158,733)
関係企業投資のその他包括損益に対する持分 2,875,746,235 (2,065,747,472)
税効果 (1,957,847,864) 814,453,613
総包括損益 61,285,109,520 (55,430,605,067)
当期純損益の帰属
支配企業所有者持分 (30,017,102,567) (80,716,006,199)
継続営業当期純損失 (30,017,102,567) (83,147,845,291)
中断営業当期純利益 - 2,431,839,092
非支配持分 1,983,683,951 10,205,307,439
継続営業当期純利益 1,983,683,951 10,205,307,439
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有価証券報告書
第52（当）期 第51（前）期
科目 注記
金額 金額
総包括損益の帰属
支配企業所有者持分 24,833,713,811 (72,336,418,905)
非支配持分 36,451,395,710 16,905,813,838
株当たり利益（損失） 28
継続営業基本的株当たり損失 (1,064) (2,941)
継続営業希薄化後株当たり損失 (1,071) (2,974)
中断営業基本的株当たり利益 - 86
中断営業希薄化後株当たり利益 - 86
“添付の注記は本連結財務諸表の一部である”
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有価証券報告書
連結資本変動表
==========================
第52（当）期 自2021年１月１日 至2021年12月31日
第51（前）期 自2020年１月１日 至2020年12月31日
ロッテショッピング株式会社及びその従属企業 （単位：ウォン）
その他包括
科目 資本金 資本剰余金 新種資本証券 資本調整 利益剰余金 非支配持分 合計
損益累計額
2020.01.01 （前期首） 141,443,775,000 3,574,211,671,439 - (3,012,559,256,199) 9,910,184,246,799 336,447,639 1,177,391,464,275 11,791,008,348,953
総包括損益：
当期純利益（損失） - - - - (785,939,690,353) - 99,370,082,175 (686,569,608,178)
その他包括損益：
その他包括損益－公正価値
- - - - 133,670,824,587 (52,812,947,627) 67,003,622,463 147,861,499,423
金融資産評価損益
在外営業活動体の換算差額の変動 - - - - - (8,849,642,209) (2,868,881,661) (11,718,523,870)
デリバティブ評価損益 - - - - - (1,017,449,462) - (1,017,449,462)
確定給付制度の再測定要素 - - - - 26,613,941,564 - 1,108,748,961 27,722,690,525
関係企業投資株式の
- - - - (499,797,186) (15,512,064,093) - (16,011,861,279)
その他包括損益に対する持分
その他包括損益小計 - - - - 159,784,968,965 (78,192,103,391) 65,243,489,763 146,836,355,337
総包括損益合計 - - - - (626,154,721,388) (78,192,103,391) 164,613,571,938 (539,733,252,841)
資本に直接反映された株主との取引：
年次配当 - - - - (107,428,432,000) - (53,023,084,187) (160,451,516,187)
従属企業の持分取得 - - - (253,734,859) - - (1,807,277,760) (2,061,012,619)
2020.12.31 （前期末） 141,443,775,000 3,574,211,671,439 - (3,012,812,991,058) 9,176,601,093,411 (77,855,655,752) 1,287,174,674,266 11,088,762,567,306
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その他包括
科目 資本金 資本剰余金 新種資本証券 資本調整 利益剰余金 非支配持分 合計
損益累計額
2021.01.01 （当期首） 141,443,775,000 3,574,211,671,439 - (3,012,812,991,058) 9,176,601,093,411 (77,855,655,752) 1,287,174,674,266 11,088,762,567,306
総包括損益：
当期純利益（損失） - - - - (292,279,479,719) - 19,315,325,718 (272,964,154,001)
その他包括損益：
その他包括損益－公正価値
- - - - 127,057,627,667 203,825,735,046 334,080,094,162 664,963,456,875
金融資産評価損益
在外営業活動体の換算差額の変動 - - - - - 105,719,820,232 (3,449,755,365) 102,270,064,867
デリバティブ評価損益 - - - - - 10,698,186,549 - 10,698,186,549
確定給付制度の再測定要素 - - - - 60,140,316,173 - 596,952,225 60,737,268,398
関係企業投資株式の
- - - - 4,978,119,827 21,667,987,863 4,388,208,088 31,034,315,778
その他包括損益に対する持分
その他包括損益小計 - - - - 192,176,063,667 341,911,729,690 335,615,499,110 869,703,292,467
総包括損益合計 - - - - (100,103,416,052) 341,911,729,690 354,930,824,828 596,739,138,466
資本に直接反映された株主との取引：
新種資本証券の発行 - - 139,574,341,553 - - - - 139,574,341,553
新種資本証券の利息支払 - - - - (703,043,478) - - (703,043,478)
年次配当 - - - - (79,157,792,000) - (59,528,959,511) (138,686,751,511)
従属企業の自己株式取得 - - - (3,709,760,122) - - (14,951,000,678) (18,660,760,800)
従属企業の有償増資等 - - - (15,907,740,071) - - 145,888,925,471 129,981,185,400
2021.12.31 （当期末） 141,443,775,000 3,574,211,671,439 139,574,341,553 (3,032,430,491,251) 8,996,636,841,881 264,056,073,938 1,713,514,464,376 11,797,006,676,936
“添付の注記は本連結財務諸表の一部である”
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連結資本変動表
==========================
第52（当）期 自2021年１月１日 至2021年12月31日
第51（前）期 自2020年１月１日 至2020年12月31日
ロッテショッピング株式会社及びその従属企業 （単位：円）
その他包括
科目 資本金 資本剰余金 新種資本証券 資本調整 利益剰余金 非支配持分 合計
損益累計額
2020.01.01 （前期首） 14,526,275,693 367,071,538,657 - (309,389,835,612) 1,017,775,922,146 34,553,173 120,918,103,381 1,210,936,557,437
総包括損益：
当期純利益（損失） - - - - (80,716,006,199) - 10,205,307,439 (70,510,698,760)
その他包括損益：
その他包括損益－公正価値
- - - - 13,727,993,685 (5,423,889,721) 6,881,272,027 15,185,375,991
金融資産評価損益
在外営業活動体の換算差額の変動 - - - - - (908,858,255) (294,634,147) (1,203,492,401)
デリバティブ評価損益 - - - - - (104,492,060) - (104,492,060)
確定給付制度の再測定要素 - - - - 2,733,251,799 - 113,868,518 2,847,120,317
関係企業投資株式の
- - - - (51,329,171) (1,593,088,982) - (1,644,418,153)
その他包括損益に対する持分
その他包括損益小計 - - - - 16,409,916,313 (8,030,329,018) 6,700,506,399 15,080,093,693
総包括損益合計 - - - - (64,306,089,887) (8,030,329,018) 16,905,813,838 (55,430,605,067)
資本に直接反映された株主との取引：
年次配当 - - - - (11,032,899,966) - (5,445,470,746) (16,478,370,712)
従属企業の持分取得 - - - (26,058,570) - - (185,607,426) (211,665,996)
2020.12.31 （前期末） 14,526,275,693 367,071,538,657 - (309,415,894,182) 942,436,932,293 (7,995,775,846) 132,192,839,047 1,138,815,915,662
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その他包括
科目 資本金 資本剰余金 新種資本証券 資本調整 利益剰余金 非支配持分 合計
損益累計額
2021.01.01 （当期首） 14,526,275,693 367,071,538,657 - (309,415,894,182) 942,436,932,293 (7,995,775,846) 132,192,839,047 1,138,815,915,662
総包括損益：
当期純利益（損失） - - - - (30,017,102,567) - 1,983,683,951 (28,033,418,616)
その他包括損益：
その他包括損益－公正価値
- - - - 13,048,818,361 20,932,902,989 34,310,025,670 68,291,747,021
金融資産評価損益
在外営業活動体の換算差額の変動 - - - - - 10,857,425,538 (354,289,876) 10,503,135,662
デリバティブ評価損益 - - - - - 1,098,703,759 - 1,098,703,759
確定給付制度の再測定要素 - - - - 6,176,410,471 - 61,306,994 6,237,717,464
関係企業投資株式の
- - - - 511,252,906 2,225,302,354 450,668,971 3,187,224,230
その他包括損益に対する持分
その他包括損益小計 - - - - 19,736,481,739 35,114,334,639 34,467,711,759 89,318,528,136
総包括損益合計 - - - - (10,280,620,829) 35,114,334,639 36,451,395,710 61,285,109,520
資本に直接反映された株主との取引：
新種資本証券の発行 - - 14,334,284,877 - - - - 14,334,284,877
新種資本証券の利息支払 - - - - (72,202,565) - - (72,202,565)
年次配当 - - - - (8,129,505,238) - (6,113,624,142) (14,243,129,380)
従属企業の自己株式取得 - - - (380,992,365) - - (1,535,467,770) (1,916,460,134)
従属企業の有償増資等 - - - (1,633,724,905) - - 14,982,792,646 13,349,067,741
2021.12.31 （当期末） 14,526,275,693 367,071,538,657 14,334,284,877 (311,430,611,451) 923,954,603,661 27,118,558,793 175,977,935,491 1,211,552,585,721
“添付の注記は本連結財務諸表の一部である”
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連結キャッシュ・フロー計算書
====================================================
第52（当）期 自2021年１月１日 至2021年12月31日
第51（前）期 自2020年１月１日 至2020年12月31日
ロッテショッピング株式会社及びその従属企業 （単位：ウォン）
第52（当）期 第51（前）期
科目 注記
金額 金額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,828,098,311,634 1,489,939,445,522
営業から創出されたキャッシュ・フロー 2,042,293,512,139 1,609,230,815,411
当期純損失 (272,964,154,001) (686,569,608,178)
調整 35 1,844,732,722,778 2,434,149,849,003
営業活動による資産及び負債の変動 35 470,524,943,362 (138,349,425,414)
法人税の納付 (214,195,200,505) (119,291,369,889)
投資活動によるキャッシュ・フロー 201,013,870,866 (598,134,552,748)
投資活動による現金流入額 3,815,687,282,077 2,498,048,104,129
短期金融商品の減少 2,278,930,265,743 1,690,345,456,806
短期貸付金の減少 10,581,335,995 8,368,706,470
長期貸付金の減少 - 269,499,440
その他包括損益－公正価値債務商品の処分 10,316,924,923 120,500,000
その他包括損益－公正価値持分商品の処分 308,171,996,628 -
当期損益－公正価値債務商品の処分 3,172,663,798 1,441,604,659
賃借保証金の減少 115,220,853,442 -
関係企業の処分等による現金流入 13,278,951,777 11,054,427,372
売却予定資産の処分 63,538,504,116 219,553,746,801
有形資産の処分 860,355,342,238 321,652,645,875
無形資産の処分 2,256,533,052 1,558,316,304
ファイナンスリース債権の回収 26,591,227,058 19,984,228,471
デリバティブ取引の精算による現金流入 13,068,249,000 24,400,771,634
事業譲受による現金流入 82,407,519,483 -
従属企業の処分による現金流入 27,796,914,824 15,298,200,297
その他投資活動による現金流入 - 184,000,000,000
投資活動による現金流出額 (3,749,841,100,756) (3,175,549,595,513)
短期金融商品の増加 (2,307,110,719,161) (2,011,549,100,534)
長期金融商品の増加 (1,962,200,000) (13,053,006,000)
短期貸付金の増加 (1,117,715,100) (1,955,409,660)
長期貸付金の増加 (2,461,300,000) (2,144,998,313)
当期損益－公正価値債務商品の取得 (25,046,854,674) (3,540,232,731)
その他包括損益－公正価値持分商品の取得 (63,302,179,000) -
その他包括損益－公正価値債務商品の取得 - (4,229,310,000)
賃借保証金の増加 (64,692,396,886) -
従属企業の取得による現金流出 (38,471,168,794) -
関係企業及び共同企業投資株式の取得 (63,095,092,140) (1,800,000,000)
有形資産の取得 (869,381,852,445) (811,110,177,905)
使用権資産の取得 (507,534,008) (4,616,254,375)
無形資産の取得 (46,820,665,320) (23,537,195,659)
投資不動産の取得 (175,889,579,094) (204,868,638,914)
デリバティブ取引の精算による現金流出 (6,384,550,000) (4,887,998,980)
長期前払金の増加 (83,597,294,134) (88,257,272,442)
利息の受取 43,548,107,561 53,533,990,606
配当金の受取 91,619,581,984 25,832,948,030
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第52（当）期 第51（前）期
科目 注記
金額 金額
財務活動によるキャッシュ・フロー (1,570,504,525,312) (542,693,075,385)
財務活動による現金流入額 4,092,460,848,140 3,581,309,770,506
短期借入金の借入 1,335,711,794,512 1,480,144,708,219
長期借入金の借入 1,394,210,825,000 955,750,079,037
社債の発行 1,030,245,838,934 1,145,255,795,179
賃貸保証金の増加 25,228,501,516 -
従属企業の有償増資 167,457,500,000 -
新種資本証券の発行 139,574,341,553 -
その他財務活動による現金流入 32,046,625 159,188,071
財務活動による現金流出額 (5,086,231,981,140) (3,455,346,002,718)
短期借入金の返済 (1,527,796,229,227) (796,609,380,320)
長期借入金の返済 (25,000,000,000) (143,000,000,000)
流動性長期借入負債の償還 (1,568,996,030,695) (680,403,627,569)
社債の償還 (1,253,589,437,555) (1,204,015,000,000)
賃貸保証金の減少 (63,788,238,300) -
従属企業投資の追加取得 (33,769,700,000) (87,166,764,607)
新種資本証券の利息の支払 (703,043,478) -
リース負債の償還 (591,001,529,094) (543,897,274,167)
従属企業の自己株式の取得 (18,660,760,800) -
その他財務活動による現金流出 (2,927,011,991) (253,956,055)
利息の支払 (438,046,640,800) (508,205,326,986)
配当金の支払 (138,686,751,512) (160,451,516,187)
現金及び現金性資産の増加 458,607,657,188 349,111,817,389
現金及び現金性資産の期首残高 1,913,235,610,358 1,586,592,082,626
現金及び現金性資産の為替レート変動効果等 26,945,711,143 (22,468,289,657)
現金及び現金性資産の期末残高 2,398,788,978,689 1,913,235,610,358
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連結キャッシュ・フロー計算書
====================================================
第52（当）期 自2021年１月１日 至2021年12月31日
第51（前）期 自2020年１月１日 至2020年12月31日
ロッテショッピング株式会社及びその従属企業 （単位：円）
第52（当）期 第51（前）期
科目 注記
金額 金額
営業活動によるキャッシュ・フロー 187,745,696,605 153,016,781,055
営業から創出されたキャッシュ・フロー 209,743,543,697 165,268,004,743
当期純損失 (28,033,418,616) (70,510,698,760)
調整 35 189,454,050,629 249,987,189,493
営業活動による資産及び負債の変動 35 48,322,911,683 (14,208,485,990)
法人税の納付 (21,997,847,092) (12,251,223,688)
投資活動によるキャッシュ・フロー 20,644,124,538 (61,428,418,567)
投資活動による現金流入額 391,871,083,869 256,549,540,294
短期金融商品の減少 234,046,138,292 173,598,478,414
短期貸付金の減少 1,086,703,207 859,466,154
長期貸付金の減少 - 27,677,592
その他包括損益－公正価値債務商品の処分 1,059,548,190 12,375,350
その他包括損益－公正価値持分商品の処分 31,649,264,054 -
当期損益－公正価値債務商品の処分 325,832,572 148,052,798
賃借保証金の減少 11,833,181,648 -
関係企業の処分等による現金流入 1,363,748,347 1,135,289,691
売却予定資産の処分 6,525,404,373 22,548,169,796
有形資産の処分 88,358,493,648 33,033,726,731
無形資産の処分 231,745,944 160,039,084
ファイナンスリース債権の回収 2,730,919,019 2,052,380,264
デリバティブ取引の精算による現金流入 1,342,109,172 2,505,959,247
事業譲受による現金流入 8,463,252,251 -
従属企業の処分による現金流入 2,854,743,152 1,571,125,171
その他投資活動による現金流入 - 18,896,800,000
投資活動による現金流出額 (385,108,681,048) (326,128,943,459)
短期金融商品の増加 (236,940,270,858) (206,586,092,625)
長期金融商品の増加 (201,517,940) (1,340,543,716)
短期貸付金の増加 (114,789,341) (200,820,572)
長期貸付金の増加 (252,775,510) (220,291,327)
当期損益－公正価値債務商品の取得 (2,572,311,975) (363,581,901)
その他包括損益－公正価値持分商品の取得 (6,501,133,783) -
その他包括損益－公正価値債務商品の取得 - (434,350,137)
賃借保証金の増加 (6,643,909,160) -
従属企業の取得による現金流出 (3,950,989,035) -
関係企業及び共同企業投資株式の取得 (6,479,865,963) (184,860,000)
有形資産の取得 (89,285,516,246) (83,301,015,271)
使用権資産の取得 (52,123,743) (474,089,324)
無形資産の取得 (4,808,482,328) (2,417,269,994)
投資不動産の取得 (18,063,859,773) (21,040,009,216)
デリバティブ取引の精算による現金流出 (655,693,285) (501,997,495)
長期前払金の増加 (8,585,442,108) (9,064,021,880)
利息の受取 4,472,390,647 5,497,940,835
配当金の受取 9,409,331,070 2,653,043,763
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第52（当）期 第51（前）期
科目 注記
金額 金額
財務活動によるキャッシュ・フロー (161,290,814,750) (55,734,578,842)
財務活動による現金流入額 420,295,729,104 367,800,513,431
短期借入金の借入 137,177,601,296 152,010,861,534
長期借入金の借入 143,185,451,728 98,155,533,117
社債の発行 105,806,247,659 117,617,770,165
賃貸保証金の増加 2,590,967,106 -
従属企業の有償増資 17,197,885,250 -
新種資本証券の発行 14,334,284,877 -
その他財務活動による現金流入 3,291,188 16,348,615
財務活動による現金流出額 (522,356,024,463) (354,864,034,479)
短期借入金の返済 (156,904,672,742) (81,811,783,359)
長期借入金の返済 (2,567,500,000) (14,686,100,000)
流動性長期借入負債の償還 (161,135,892,352) (69,877,452,551)
社債の償還 (128,743,635,237) (123,652,340,500)
賃貸保証金の減少 (6,551,052,073) -
従属企業投資の追加取得 (3,468,148,190) (8,952,026,725)
新種資本証券の利息の支払 (72,202,565) -
リース負債の償還 (60,695,857,038) (55,858,250,057)
従属企業の自己株式の取得 (1,916,460,134) -
その他財務活動による現金流出 (300,604,131) (26,081,287)
利息の支払 (44,987,390,010) (52,192,687,081)
配当金の支払 (14,243,129,380) (16,478,370,712)
現金及び現金性資産の増加 47,099,006,393 35,853,783,646
現金及び現金性資産の期首残高 196,489,297,184 162,943,006,886
現金及び現金性資産の為替レート変動効果等 2,767,324,534 (2,307,493,348)
現金及び現金性資産の期末残高 246,355,628,111 196,489,297,184
“添付の注記は本連結財務諸表の一部である”
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注記
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第52（当）期 2021年12月31日現在
第51（前）期 2020年12月31日現在
ロッテショッピング株式会社及びその従属企業
１． 一般的な事項
(1）支配企業の概要
支配企業であるロッテショッピング株式会社（以下、“当社”）は1970年7月2日にデパートの経営を目的として設
立され、当期末現在、デパート29店、アウトレット22店、ディスカウントストア110店、スーパーマーケット249
店、Health&Beauty Store 49店、ショッピングモール5店を有しています。2021年12月31日をもって終了する事業
年度に対する連結財務諸表は当社及び当社の従属企業（以下、総称して“連結グループ”）、連結グループの関係
企業及び共同支配企業に対する持分で構成されています。
当社は2006年2月9日付で株式を韓国取引所が開設した有価証券市場に上場しました。なお、当期末現在における当
社の主な株主は以下の通りです。
株主 所有株式数（株） 金額（千ウォン） 持分率（%）
ロッテ持株 11,315,503 56,577,515 40.00
辛東彬 2,893,049 14,465,245 10.23
ホテルロッテ 2,507,158 12,535,790 8.86
辛英子 297,653 1,488,265 1.05
釜山ロッテホテル 220,326 1,101,630 0.78
自己株式 18,115 90,575 0.06
その他株主 11,036,951 55,184,755 39.02
合計 28,288,755 141,443,775 100.00
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(2）従属企業の現況
① 当期末現在における従属企業の現況は以下の通りです。
資本金
投資持分比率
企業名 所在地 業種 決算日 （百万
当社 従属企業 合計
ウォン）
TVホームショッピ
ウリホームショッピング 韓国 12.31 40,000 53.49% - 53.49%
ング
衣類製造及び販売
ロッテGFR 韓国 12.31 8,574 99.93% - 99.93%
業
ロッテ金海開発 韓国 建物管理役務 12.31 300 100.00% - 100.00%
ロッテ水原駅ショッピングタウ
韓国 不動産業 12.31 100,000 100.00% - 100.00%
ン
ロッテ松島ショッピングタウン 韓国 不動産業 12.31 106,578 100.00% - 100.00%
CS流通 韓国 流通 12.31 6,384 99.95% - 99.95%
ロッテハイマート（*1） 韓国 家電製品小売業 12.31 118,039 65.25% - 65.25%
ロッテ蔚山開発 韓国 不動産業 12.31 25,200 96.83% - 96.83%
ロッテカルチャーワークス
韓国 映画上映業 12.31 24,366 86.37% - 86.37%
（*2）
LOTTE CINEMA VIETNAM CO.,
ベトナム 映画上映業 12.31 33,440 - 90.00% 90.00%
LTD.
ロッテ社内ベンチャーファンド
韓国 新技術投資 12.31 2,130 18.78% 79.81% 98.59%
1号
ロッテホームショッピングイノ
韓国 新技術投資 12.31 5,075 - 98.52% 98.52%
ベーションファンド1号
ロッテショッピングイノベー
韓国 新技術投資 12.31 12,000 99.00% - 99.00%
ションファンド1号
IMMハイムコインベストメント
韓国 金融業 12.31 310,000 83.71% 16.13% 99.84%
ワン
ハイム2号有限会社 韓国 金融業 12.31 300,000 - 100.00% 100.00%
ロッテDMC開発 韓国 不動産業 12.31 5,000 95.00% - 95.00%
ロッテ委託管理不動産投資会社
韓国 不動産業 12.31 121,484 50.00% - 50.00%
（*3）
ロッテ仁川開発 韓国 小売業、不動産業 12.31 100,000 100.00% - 100.00%
ロッテ仁川タウン 韓国 不動産業 12.31 65,000 100.00% - 100.00%
ロッテタウン東灘 韓国 不動産業 12.31 70,000 100.00% - 100.00%
ロッテショッピングタウン大邱 韓国 不動産業 12.31 20,000 100.00% - 100.00%
Lotte (China) Management
中国 管理会社 12.31 8,906 70.00% - 70.00%
Co., Ltd.
Lotte Department Store
中国 流通 12.31 98,682 100.00% - 100.00%
(Shenyang) Co., Ltd.
Lotte Department Store
中国 流通 12.31 52,035 100.00% - 100.00%
(Chengdu) Co., Ltd.
LOTTE PROPERTIES (CHENGDU)
香港 持株会社 12.31 217,888 73.46% - 73.46%
HK LIMITED
Lotte Properties (Chengdu)
中国 不動産業 12.31 482,854 - 100.00% 100.00%
Limited
LOTTE SHOPPING HOLDINGS
シンガ
持株会社 12.31 820,033 100.00% - 100.00%
(SINGAPORE) PTE. LTD. ポール
LOTTE VIETNAM SHOPPING JOINT
ベトナム 流通 12.31 260,172 - 99.99% 99.99%
STOCK COMPANY
インド
PT. LOTTE SHOPPING INDONESIA
流通 12.31 56,414 - 80.00% 80.00%
ネシア
インド
PT. LOTTE MART INDONESIA
流通 12.31 91,151 - 100.00% 100.00%
ネシア
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PT. LOTTE Shopping Avenue
インド
流通 12.31 94,145 - 100.00% 100.00%
ネシア
Indonesia
Lotte Shopping India Private
インド 流通 12.31 18 - 100.00% 100.00%
Limited
LOTTEMART C&C INDIA PRIVATE
インド 流通 12.31 1,092 - 100.00% 100.00%
LIMITED
Lotte Shopping Plaza Vietnam
ベトナム 流通 12.31 29,708 - 100.00% 100.00%
Co., Ltd.
LOTTE HOTEL & RETAIL VIETNAM
シンガ
持株会社 12.31 69,209 20.00% 40.00% 60.00%
PTE. LTD. ポール
Lotte Holdings Hong Kong
香港 持株会社 12.31 36,107 - 100.00% 100.00%
Ltd.
HAI THANH - LOTTE COMPANY
ベトナム ホテル業 12.31 51,581 - 70.00% 70.00%
LIMITED
LOTTE E-COMMERCE VIETNAM
ベトナム 流通 12.31 29,807 - 100.00% 100.00%
CO., LTD
LOTTE PROPERTIES (HANOI)
シンガ
持株会社 12.31 159,458 90.00% - 90.00%
SINGAPORE PTE. LTD. ポール
LOTTE PROPERTIES HANOI CO.,
ベトナム 不動産業 12.31 160,401 - 100.00% 100.00%
LTD.
（*1）当社はロッテハイマートの普通株を交換対象とする交換社債を発行し、これは注記17で説明しています。一
方、社債権者の早期償還請求権の行使により、当期中に交換社債計3,036億ウォンのうち2,720億ウォンを早
期償還しました。これにより、総交換対象の株式数は3,536,812株から368,127株に変更され、全量交換され
る場合はロッテハイマートに対する当社の持分率が現在の65.25%から63.69%に減少する可能性があります
が、当社のロッテハイマートに対する支配力には影響がありません。
（*2）注記38で説明している通り、株式再買入約定により2019年中に非支配株主に発行した株式を金融負債に分類
しました。これにより、ロッテカルチャーワークスに対する当社の法的持分率は86.37%ですが、連結財務諸
表の作成時には当社の持分率を100%と適用しました。
（*3）連結グループが保有している持分の議決権は50%を超えていないものの、実質支配力を考慮して従属企業に
分類しました。
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② 前期末現在における従属企業の現況は以下の通りです。
資本金
投資持分比率
企業名 所在地 業種 決算日 （百万
当社 従属企業 合計
ウォン）
TVホームショッピ
ウリホームショッピング 韓国 12.31 40,000 53.03% - 53.03%
ング
衣類製造及び販売
ロッテGFR 韓国 12.31 8,574 99.93% - 99.93%
業
ロッテ金海開発 韓国 建物管理役務 12.31 300 100.00% - 100.00%
ロッテ水原駅ショッピングタウ
韓国 不動産業 12.31 100,000 100.00% - 100.00%
ン
ロッテ松島ショッピングタウン 韓国 不動産業 12.31 106,578 100.00% - 100.00%
CS流通 韓国 流通 12.31 6,384 99.95% - 99.95%
ロッテハイマート（*1） 韓国 家電製品小売業 12.31 118,039 65.25% - 65.25%
ロッテ蔚山開発 韓国 不動産業 12.31 25,200 96.83% - 96.83%
ロッテカルチャーワークス
韓国 映画上映業 12.31 24,366 86.37% - 86.37%
（*2）
Lotte Cinema Hong Kong Co.,
香港 映画上映業 12.31 2,911 - 100.00% 100.00%
Limited
LOTTE CINEMA VIETNAM CO.,
ベトナム 映画上映業 12.31 33,440 - 90.00% 90.00%
LTD.
インド
PT. LOTTE CINEMA INDONESIA
映画上映業 12.31 4,354 - 100.00% 100.00%
ネシア
ロッテ社内ベンチャーファンド
韓国 新技術投資 12.31 2,130 18.78% 79.81% 98.59%
1号
ロッテDMC開発 韓国 不動産業 12.31 5,000 95.00% - 95.00%
ロッテ委託管理不動産投資会社
韓国 不動産業 12.31 85,984 50.00% - 50.00%
（*3）
ロッテ仁川開発 韓国 小売業、不動産業 12.31 100,000 100.00% - 100.00%
ロッテ仁川タウン 韓国 不動産業 12.31 65,000 100.00% - 100.00%
ロッテタウン東灘 韓国 不動産業 12.31 70,000 100.00% - 100.00%
Lotte (China) Management
中国 管理会社 12.31 8,906 70.00% - 70.00%
Co., Ltd.
LOTTE SHOPPING RUS Ltd.
ロシア 流通 12.31 16,176 100.00% - 100.00%
Lotte Shopping Holdings
香港 持株会社 12.31 2,736,009 100.00% - 100.00%
(Hong Kong) Co., Limited
Lotte Department Store
中国 流通 12.31 98,682 100.00% - 100.00%
(Shenyang) Co., Ltd.
Lotte Department Store
中国 流通 12.31 52,035 100.00% - 100.00%
(Chengdu) Co., Ltd.
Lotte Shopping Business
Management (Hong Kong) 香港 SPC 12.31 367 - 100.00% 100.00%
Limited
LOTTE PROPERTIES (CHENGDU)
香港 持株会社 12.31 217,888 73.46% - 73.46%
HK LIMITED
Lotte Properties (Chengdu)
中国 不動産業 12.31 460,142 - 100.00% 100.00%
Limited
LOTTE SHOPPING HOLDINGS
シンガ
持株会社 12.31 770,305 100.00% - 100.00%
(SINGAPORE) PTE. LTD. ポール
LOTTE VIETNAM SHOPPING JOINT
ベトナム 流通 12.31 210,444 - 99.99% 99.99%
STOCK COMPANY
インド
PT. LOTTE SHOPPING INDONESIA
流通 12.31 56,414 - 80.00% 80.00%
ネシア
インド
PT. LOTTE MART INDONESIA
流通 12.31 91,151 - 100.00% 100.00%
ネシア
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PT. LOTTE Shopping Avenue
インド
流通 12.31 94,145 - 100.00% 100.00%
ネシア
Indonesia
Lotte Shopping India Private
インド 流通 12.31 18 - 100.00% 100.00%
Limited
LOTTEMART C&C INDIA PRIVATE
インド 流通 12.31 1,092 - 100.00% 100.00%
LIMITED
Lotte Shopping Plaza Vietnam
ベトナム 流通 12.31 29,708 - 100.00% 100.00%
Co., Ltd.
LOTTE HOTEL & RETAIL VIETNAM
シンガ
持株会社 12.31 69,209 20.00% 40.00% 60.00%
PTE. LTD. ポール
Lotte Holdings Hong Kong
香港 持株会社 12.31 36,107 - 100.00% 100.00%
Ltd.
HAI THANH - LOTTE COMPANY
ベトナム ホテル業 12.31 51,581 - 70.00% 70.00%
LIMITED
LOTTE E-COMMERCE VIETNAM
ベトナム 流通 12.31 29,807 - 100.00% 100.00%
CO., LTD
LOTTE PROPERTIES (HANOI)
シンガ
持株会社 12.31 159,458 80.00% - 80.00%
SINGAPORE PTE. LTD. ポール
LOTTE PROPERTIES HANOI CO.,
ベトナム 不動産業 12.31 160,401 - 100.00% 100.00%
LTD.
（*1）当社はロッテハイマートの普通株を交換対象とする交換社債を発行しており、これは注記17で説明していま
す。総交換対象株式数は3,536,812株で、全量交換される場合、ロッテハイマートに対する当社の持分率は
現在の65.25%から50.27%に減少する可能性があるものの、当社のロッテハイマートに対する支配力には影響
がありません。また、当社は交換対象株式数の50%限度内でロッテハイマートの普通株を貸し付ける取引を
締結しており、前期末現在における貸付株式数は1,000,000株です。株式の貸付により当社は貸付株式に対
する議決権及び処分が制限されているものの、当社のロッテハイマートに対する支配力には影響がありませ
ん。
（*2）注記38で説明している通り、株式再買入約定により2019年に非支配株主に発行した株式を金融負債に分類し
ました。これにより、ロッテカルチャーワークスに対する当社の法的持分率は86.37%ですが、連結財務諸表
の作成時には当社の持分率を100%として適用しました。
（*3）連結グループが保有している持分の議決権は50%を超えていないものの、実質支配力を考慮して従属企業に
分類しました。
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(3）重要な従属企業の要約財務情報
① 第52（当）期
（単位：千ウォン）
当期純利益
企業名（*） 資産 負債 資本 売上高
(損失)
ウリホームショッピング 2,372,910,552 666,567,889 1,706,342,663 1,102,725,968 55,910,213
ロッテ水原駅ショッピングタ
434,900,920 398,783,431 36,117,489 32,353,348 (7,623,856)
ウン
ロッテ松島ショッピングタウ
200,691,692 128,749,688 71,942,004 6,829,115 (55,296,014)
ン
CS流通 160,276,692 52,219,274 108,057,418 312,578,136 3,467,298
ロッテハイマート 2,943,544,893 1,116,187,301 1,827,357,592 3,869,748,651 (57,451,960)
ロッテカルチャーワークス 1,091,738,426 946,613,199 145,125,227 218,007,295 (157,036,988)
ロッテ委託管理不動産投資会
2,403,895,275 1,250,818,007 1,153,077,268 104,822,059 35,384,442
社
ロッテ仁川開発 1,065,482,894 1,009,721,398 55,761,496 181,360,297 30,250,053
ロッテ仁川タウン 393,460,803 340,365,050 53,095,753 120,000 (2,939,715)
ロッテタウン東灘 701,961,771 555,558,916 146,402,855 273,198,159 46,826,749
ロッテショッピングタウン大
186,150,305 195,512,157 (9,361,852) - (1,972,398)
邱
IMMハイムコインベストメン
310,000,000 468,493 309,531,507 - (468,493)
トワン
ハイム2号有限会社 523,383,560 230,135,037 293,248,523 - (6,751,477)
LOTTE PROPERTIES (CHENGDU)
415,651,746 373,861,495 41,790,251 - (128,925,695)
HK LIMITED
Lotte Properties (Chengdu)
402,928,453 15,623,097 387,305,356 7,487,110 (109,648,401)
Limited
LOTTE VIETNAM SHOPPING
450,149,219 379,466,745 70,682,474 246,196,573 (27,892,780)
JOINT STOCK COMPANY
LOTTE SHOPPING HOLDINGS
445,799,914 22,150 445,777,764 - (83,278,163)
(SINGAPORE) PTE. LTD.
PT. LOTTE SHOPPING
360,591,126 218,374,203 142,216,923 785,251,003 (2,457,237)
INDONESIA
PT. LOTTE MART INDONESIA
99,125,730 229,742,566 (130,616,836) 178,116,088 (16,818,031)
LOTTE PROPERTIES (HANOI)
161,146,286 38,392 161,107,894 - (40,123)
SINGAPORE PTE. LTD.
LOTTE PROPERTIES HANOI
346,537,931 192,502,108 154,035,823 - (1,623,641)
CO., LTD.
LOTTE CINEMA VIETNAM CO.,
85,337,614 235,834,328 (150,496,714) 16,786,004 (47,991,352)
LTD.
PT. LOTTE Shopping Avenue
112,434,907 145,841,595 (33,406,688) 11,175,700 (9,820,722)
Indonesia
（*）公正価値調整等の連結調整が反映されていない情報で、個別財務諸表基準の情報です。
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② 第51（前）期
（単位：千ウォン）
当期純利益
企業名（*） 資産 負債 資本 売上高
(損失)
ウリホームショッピング 1,461,722,384 484,368,172 977,354,212 1,075,865,453 100,314,318
ロッテ水原駅ショッピングタ
452,629,435 408,890,697 43,738,738 42,403,735 (8,053,686)
ウン
ロッテ松島ショッピングタウ
215,696,902 88,463,161 127,233,741 7,385,098 2,448,266
ン
CS流通 161,821,412 57,231,292 104,590,120 343,029,597 (134,721)
ロッテハイマート 3,349,190,376 1,423,236,080 1,925,954,296 4,051,729,086 28,721,346
ロッテカルチャーワークス 1,330,070,136 1,167,572,628 162,497,508 242,580,518 (235,550,644)
ロッテ委託管理不動産投資会
1,573,863,518 724,798,853 849,064,665 76,420,332 31,161,167
社
ロッテ仁川開発 987,886,332 962,376,441 25,509,891 166,553,284 5,872,279
ロッテ仁川タウン 441,244,565 385,198,424 56,046,141 20,000 (8,144,551)
ロッテタウン東灘 712,017,061 612,445,449 99,571,612 269,586,538 24,792,625
LOTTE PROPERTIES (CHENGDU)
504,053,678 343,130,768 160,922,910 - (7,473,048)
HK LIMITED
Lotte Properties (Chengdu)
445,247,461 16,542,035 428,705,426 7,163,363 727,877
Limited
LOTTE VIETNAM SHOPPING
442,743,193 397,855,109 44,888,084 300,776,673 (20,583,930)
JOINT STOCK COMPANY
LOTTE SHOPPING HOLDINGS
442,599,350 25,777 442,573,573 - (13,510,656)
(SINGAPORE) PTE. LTD.
PT. LOTTE SHOPPING
356,517,619 223,309,036 133,208,583 826,547,022 (4,570,570)
INDONESIA
PT. LOTTE MART INDONESIA
108,195,509 213,877,790 (105,682,281) 200,327,909 (15,899,263)
LOTTE PROPERTIES (HANOI)
147,896,574 657 147,895,917 - (34,911)
SINGAPORE PTE. LTD.
LOTTE PROPERTIES HANOI
204,973,042 64,187,392 140,785,650 - (1,625,880)
CO., LTD.
LOTTE CINEMA VIETNAM CO.,
123,747,290 215,844,331 (92,097,041) 22,927,580 (36,651,111)
LTD.
PT. LOTTE Shopping Avenue
114,388,638 136,016,956 (21,628,318) 14,882,201 (12,870,504)
Indonesia
（*）公正価値調整等の連結調整が反映されていない情報で、個別財務諸表基準の情報です。
(4）連結対象範囲の変動
① 当期中に連結財務諸表の作成対象企業に属した従属企業の現況は以下の通りです。
企業名 事由
ロッテショッピングタウン大邱 企業結合
ロッテホームショッピングイノベーションファンド1号 新規設立
ロッテショッピングイノベーションファンド1号 新規設立
IMMハイムコインベストメントワン 新規設立
ハイム2号有限会社 新規設立
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② 当期中に連結から除外された従属企業の現況は以下の通りです。
企業名 事由
Lotte Shopping Business Management (Hong Kong) Limited
清算
LOTTE SHOPPING RUS Ltd.
清算
Lotte Shopping Holdings (Hong Kong) Co., Limited
清算
PT. LOTTE CINEMA INDONESIA
売却
Lotte Cinema Hong Kong Co., Limited
清算
(5）非支配持分
当期及び前期における連結グループの重要な非支配持分に関連する従属企業の情報は以下の通りです。
③ 第52（当）期
（単位：千ウォン）
ロッテ委託管理 ウリホーム ロッテハイマート
区分
不動産投資会社（*2） ショッピング（*1,2） （*2）
非支配持分の持分率（*3） 50.00% 46.51% 33.42%
流動資産 55,416,551 1,145,144,135 683,081,982
非流動資産 2,336,935,197 1,301,605,590 1,109,717,043
流動負債 657,615,095 338,914,270 548,348,437
非流動負債 593,202,912 332,722,162 544,168,604
純資産 1,141,533,741 1,775,113,293 700,281,984
非支配持分の帳簿価額 570,766,871 825,688,134 234,366,271
非支配持分に該当する配当金 30,897,614 18,786,020 9,845,326
売上 104,822,059 1,102,725,968 3,869,748,651
当期純利益（損失） 4,952,992 56,517,120 72,760,422
総包括損益 4,952,992 533,699,019 78,605,693
非支配持分に配分された当期純利益（損失） 2,476,496 26,284,022 24,318,052
非支配持分に配分された総包括損益 2,476,496 248,203,667 26,271,664
営業活動キャッシュ・フロー 91,656,048 17,974,242 146,498,542
投資活動キャッシュ・フロー (875,503,032) 62,252,711 4,944,604
財務活動キャッシュ・フロー 772,247,925 (55,554,295) (348,229,702)
現金及び現金性資産の純増減 (11,599,059) 24,672,658 (196,786,556)
（*1）連結財務諸表基準の情報です。
（*2）上記の従属企業情報は企業結合時に発生したのれん及び公正価値等のその他連結調整が反映されており、内
部取引は調整されていない金額です。
（*3）当該持分率は有効持分率です。
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④ 第51（前）期
（単位：千ウォン）
ロッテ委託管理 ウリホーム ロッテハイマート
区分
不動産投資会社（*2） ショッピング（*1,2） （*2）
非支配持分の持分率 50.00% 46.97% 34.75%
流動資産 42,642,550 929,741,652 988,971,870
非流動資産 1,550,108,891 591,499,910 1,056,266,210
流動負債 8,500,510 331,294,619 819,366,454
非流動負債 716,298,342 153,479,815 556,031,225
純資産 867,952,589 1,036,467,128 669,840,401
非支配持分の帳簿価額 433,976,294 486,656,206 232,901,128
非支配持分に支払った配当金 22,182,731 20,664,622 8,204,438
売上 76,420,332 1,075,865,453 4,051,729,086
当期純利益 43,739,457 101,484,243 92,717,686
総包括損益 43,739,457 248,048,831 91,658,705
非支配持分に配分された当期純利益 21,869,728 47,662,126 32,222,373
非支配持分に配分された総包括損益 21,869,728 116,496,257 31,854,343
営業活動キャッシュ・フロー 71,723,481 173,849,657 370,016,060
投資活動キャッシュ・フロー (11,633,656) (133,303,245) (205,849,375)
財務活動キャッシュ・フロー (57,894,074) (58,807,893) 22,542,031
為替レート変動効果 - 51,735 -
現金及び現金性資産の純増減 2,195,751 (18,209,746) 186,708,716
（*1）連結財務諸表基準の情報です。
（*2）上記の従属企業情報は企業結合時に発生したのれん及び公正価値等のその他連結調整が反映されており、内
部取引は調整されていない金額です。
(6）支配企業の従属企業所有持分の変動
当期における追加取得及び有償増資による支配企業の従属企業所有持分の変動内訳は以下の通りです。
（単位：千ウォン）
支配株主持分率 支配株主投資持分
従属企業名 区分 金額
変動前 変動後 変動前 変動後
LOTTE PROPERTIES (HANOI) SINGAPORE
追加
30,099,700 80.00% 90.00% 118,316,733 133,106,325
PTE. LTD. 取得
有償
ロッテ委託管理不動産投資会社 166,672,500 50.00% 50.00% 413,128,824 579,801,324
増資
追加
ウリホームショッピング 3,670,000 53.03% 53.49% 597,247,354 602,428,078
取得
自己
ロッテハイマート 株式 18,660,760 65.25% 66.58% 1,265,345,411 1,278,712,792
取得
有償
Lotte Properties (Chengdu) Limited
22,712,000 100.00% 100.00% 449,490,489 472,202,489
増資
LOTTE SHOPPING HOLDINGS (SINGAPORE)
有償
49,728,485 100.00% 100.00% 470,369,612 520,098,097
PTE. LTD. 増資
LOTTE VIETNAM SHOPPING JOINT STOCK
有償
49,728,485 99.99% 99.99% 20,951,894 70,675,406
増資
COMPANY
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２． 財務諸表の作成基準
連結グループの連結財務諸表は韓国採択国際会計基準（以下、“企業会計基準”）により作成されました。韓国採
択国際会計基準は国際会計基準委員会（“IASB”）が発表した基準書と解釈書のうち、韓国が採択した内容を意味
します。
(1）測定基準
連結財務諸表は以下を除いては、取得原価に基づいて作成されています。
－ 特定の金融資産及び金融負債（デリバティブを含む）
－ 売却費用控除後の公正価値で測定する売却予定資産
－ 確定給付制度及び公正価値で測定する社外積立資産
(2）機能通貨及び表示通貨
連結グループ内の各個別企業の財務諸表は、各個別企業の営業活動が行われる主な経済環境の通貨（以下、“機能
通貨”）で表示しています。連結財務諸表は、報告企業である支配企業の機能通貨かつ連結財務諸表の作成のため
の表示通貨である大韓民国“ウォン”で報告しています。
韓国採択国際会計基準では、連結財務諸表の作成時に重要な会計見積の使用を許容しており、会計方針を適用する
に当たって経営者の判断を要求しています。更に複雑で高いレベルの判断が必要な部分または重要な仮定及び見積
が必要な部分に対しては注記4で説明しています。
３． 重要な会計方針及び開示の変更
以下は財務諸表の作成に当たって適用した重要な会計方針です。このような方針は別途の言及がない限り、表示さ
れた会計期間にわたって引き続き適用されます。
3.1 連結グループが採用した制定・改正基準書
連結グループは2021年1月1日をもって開始する会計期間から以下の制定・改正基準書及び解釈書を新規で適用しま
した。
(1）企業会計基準書第1109号“金融商品”、第1039号“金融商品：認識及び測定”、第1107号“金融商品：開
示”、第1104号“保険契約”及び第1116号“リース”の改正－金利指標の改革（フェーズ2）
金利指標の改革に関連して、償却原価で測定される金融商品の金利指標の代替時に帳簿価額ではなく実効金利を調
整し、ヘッジ関係で金利指標の代替が発生した場合にも中断せずにヘッジ会計を継続することができるようにする
等の例外規定を含めています。当該基準書の改正が財務諸表に及ぼす重要な影響はありません。
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(2）企業会計基準書第1116号“リース”の改正－2021年6月30日以降にも提供されるCOVID-19に関連する賃借料の
割引等
COVID-19の直接的な結果として発生した賃借料の割引等がリースの変更に該当するかどうかを評価しないことがで
きる実務上の便法の適用対象が2022年6月30日以前に支払わなければならないリース料に影響を及ぼすリース料の
減免に拡大されました。リースの借手は類似な状況で特性が類似する契約に実務上の便法を一貫した方式で適用し
なければなりません。連結グループは企業会計基準書第1116号の改正を早期に導入して条件を充足するすべての賃
借料の割引に対して会計方針を変更しました。
3.2 連結グループが適用していない制定・改正基準書
制定または公表されたものの、施行日が到来していないことから適用していない制定・改正基準書及び解釈書は以
下の通りです。
(1）企業会計基準書第1103号“企業結合”の改正-概念体系の認容
企業結合時に認識する資産及び負債の定義を改正された財務報告のための概念体系を参照するよう改正されたもの
の、企業会計基準書第1037号“引当負債、偶発負債及び偶発資産”及び解釈書第2121号“負担金”の適用範囲に含
まれる負債及び偶発負債に対しては、当該基準書を適用するよう例外を追加し、偶発資産が取得日に認識されない
という点を明確にしました。同改正事項は2022年1月1日以降に開始する会計年度から適用され、早期適用が許容さ
れます。連結グループは同改正による財務諸表への重要な影響はないと予想しています。
(2）企業会計基準書第1016号“有形資産”の改正-意図した使用前の売却金額
企業が資産を意図した方式に使用する前に生産された品目の販売により発生する収益を生産原価と共に当期損益と
して認識するように要求し、有形資産の取得原価から減算することを禁止しています。同改正事項は2022年1月1日
以降に開始する会計年度から適用され、早期適用が許容されます。連結グループは同改正による財務諸表への影響
を検討中です。
(3）企業会計基準書第1037号“引当負債、偶発負債及び偶発資産”の改正-損失負担契約：契約履行原価
損失負担契約を識別する際、契約履行原価の範囲を契約履行のための増分コスト及び契約の履行に直接関連する他
の原価の配分であることを明確にしました。同改正事項は2022年1月1日以降に開始する会計年度から適用され、早
期適用が許容されます。連結グループは同改正による財務諸表への重要な影響はないと予想しています。
(4）企業会計基準書第1001号“財務諸表の表示”の改正-負債の流動/非流動の分類
事業年度末現在に存在する実質的な権利により流動または非流動に分類され、負債の決済を延期できる権利の行使
可能性や経営者の期待は考慮しません。また、負債の決済に自己持分商品の移転も含まれるものの、複合金融商品
のうち自己持分商品で決済するオプションが持分商品の定義を満たしたことにより負債と分離して認識された場合
は除外されます。同改正事項は2023年1月1日以降に開始する会計年度から適用され、早期適用が許容されます。連
結グループは同改正による財務諸表への影響を検討中です。
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(5）企業会計基準書第1117号“保険契約”の制定
企業会計基準書第1117号“保険契約”は企業会計基準書第1104号“保険契約”を代替します。保険契約によるすべ
てのキャッシュ・フローを見積もり、報告時点の仮定及びリスクを反映した割引率を使用して保険負債を測定し、
毎会計年度別に契約者に提供したサービス（保険報酬）を反映して収益を発生主義で認識するようにします。ま
た、保険事象に関係なく、保険契約者に支払う投資要素（解約/満期還付金）は保険収益から除外し、保険損益と
投資損益を区分表示して情報利用者が損益の源泉を確認できるようにしました。同基準書は2023年1月1日以降に初
めて開始する会計年度から適用され、企業会計基準書第1109号“金融商品”を適用した企業は早期適用が許容され
ます。連結グループは同改正による財務諸表への影響を検討中です。
(6）企業会計基準書第1001号“財務諸表の表示”-“会計方針”の開示
重要な会計方針を定義して開示するようにし、重要性の概念を適用する方法に関する指針を提供するため、国際会
計基準実務書2“会計方針の開示”を改正しました。同改正事項は2023年1月1日以降に初めて開始する会計年度か
ら適用され、早期適用が許容されます。連結グループは同改正による財務諸表への影響を検討中です。
(7）企業会計基準書第1008号“会計方針、会計見積の変更及び誤謬”-“会計見積”の定義
会計見積を定義し、会計方針の変更と区別する方法を明確にしました。同改正事項は2023年1月1日以降に初めて開
始する会計年度から適用され、早期適用が許容されます。連結グループは同改正による財務諸表への重要な影響は
ないと予想しています。
(8）企業会計基準書第1012号“法人税”-単一取引で生じる資産及び負債に対する繰延税金
資産または負債が当初に認識される取引の当初認識例外要件に、取引時点が同一な将来加算一時差異及び将来減算
一時差異を発生させない取引という要件を追加しました。同改正事項は2023年1月1日以降に開始する会計年度から
適用し、早期適用が許容されます。連結グループは同改正による財務諸表への重要な影響はないと予想していま
す。
(9）韓国採択国際会計基準 年次改善 2018-2020
韓国採択国際会計基準の年次改善2018-2020は、2022年1月1日以降に開始する会計年度から適用され、早期適用が
許容されます。連結グループは同改正による財務諸表への重要な影響はないと予想しています。
・ 企業会計基準書第1101号“韓国採択国際会計基準の当初採択”：当初採択企業である従属企業
・ 企業会計基準書第1109号“金融商品”：金融負債の除去目的の10%テストに関連する手数料
・ 企業会計基準書第1116号“リース”：リースインセンティブ
・ 企業会計基準書第1041号“農林漁業”：公正価値の測定
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3.3 連結
連結グループは企業会計基準書第1110号“連結財務諸表”に従って連結財務諸表を作成しています。
(1）従属企業
従属企業は支配企業により支配されるすべての企業です。連結グループが投資した企業に対する関与により変動利
益にさらされるか、或いは変動利益に対する権利があり、投資した企業に対して自身の力でそのような利益に影響
を及ぼす能力を有する場合に当該企業を支配していると判断します。従属企業は会社が支配するようになる時点か
ら連結財務諸表に含まれ、支配力を喪失する時点で連結財務諸表から除外されます。
連結グループの企業結合は取得法で会計処理されます。取得原価は取得日の公正価値で測定し、企業結合により取
得した識別可能な資産・負債及び偶発負債は取得日の公正価値で当初に測定しています。連結グループは清算時に
純資産の比例的な分を提供する非支配持分を企業結合の件別に判断し、被取得企業の純資産のうち比例的な持分ま
たは公正価値で測定します。その他の非支配持分は他の基準書からの要求事項がない場合には公正価値で測定しま
す。取得に関連する原価は発生時に当期費用として認識されます。
のれんは取得原価、被取得企業に対する非支配持分の金額と取得者が過去に保有していた被取得企業に対する持分
の取得日の公正価値の合計額が取得した識別可能な純資産を超過する金額で認識されます。取得原価等が取得した
従属企業の純資産の公正価額よりも小さい場合には、その差額は当期損益として認識されます。
連結グループ内の企業の間に発生する取引による債権、債務の残高、収益及び費用、未実現利益等は除去されま
す。また、従属企業の会計方針は連結グループで採択した会計方針と一貫するように適用することから差異が発生
する場合に修正されます。
支配力の喪失を発生させない非支配持分との取引は、非支配持分の調整金額と支払ったか、或いは受け取った対価
の公正価値との差異を支配企業の所有者に帰属される資本として直接認識します。
連結グループが従属企業に対して支配力を喪失する場合、保有している当該企業の残余持分は同時点で公正価値で
再測定され、関連差額は当期損益として認識されます。
(2）関係企業
関係企業は連結グループが重要な影響力を保有する企業で、関係企業投資は当初に取得原価で認識し、その後は持
分法を適用します。連結グループと関係企業の間の取引から発生した未実現利益は、連結グループの関係企業に対
する持分に該当する部分が除去されます。関係企業の損失のうち連結グループの持分が関係企業に対する投資持分
（純投資の一部を構成する長期投資持分を含む）と同一であるか、或いは超過する場合には持分法の適用を中止し
ます。但し、連結グループの持分がゼロに減少した後の追加損失分に対して連結グループに法的-みなし義務が存
在するか、関係企業に代わって支払わなければならない場合、その金額分まで損失及び負債として認識します。ま
た、関係企業投資に対する客観的な減損の兆候がある場合、関係企業投資の回収可能価額と帳簿価額との差異は減
損損失として認識されます。連結グループは持分法を適用するために関係企業の財務諸表を利用する時、類似する
状況で発生した同一な取引または事象に対して連結グループが適用する会計方針と同一な会計方針が適用されたか
どうかを検討し、必要な場合は関係企業の財務諸表を調整します。
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(3）共同約定
二つ以上の当事者が共同支配力を保有する共同約定は共同営業または共同企業に分類されます。共同営業者は共同
営業の資産及び負債に対する権利及び義務を保有し、共同営業の資産及び負債、収益及び費用のうち、自身の分を
認識します。共同企業参加者は共同企業の純資産に対する権利を有し、持分法を適用します。
3.4 現金及び現金性資産
連結グループは取得日から満期日が3ヶ月以内の投資資産を現金及び現金性資産に分類しています。持分商品は現
金性資産から除外していますが、償還日が決まっており、取得日から償還日までの期間が短期である優先株のよう
に、実質的な現金性資産である場合は現金性資産に含めています。
3.5 外貨換算
(1）機能通貨及び表示通貨
連結グループは、連結グループ内の個別企業の財務諸表に含まれる項目をそれぞれの営業活動が行われる主な経済
環境での通貨（“機能通貨”）を適用して測定しています。支配企業の機能通貨は大韓民国のウォン貨であり、連
結財務諸表は大韓民国のウォン貨で表示されています。
(2）外貨取引及び事業年度末の換算
外貨取引は取引日の為替レートまたは再測定される項目の場合は評価日の為替レートを適用した機能通貨で認識さ
れ、機能通貨以外の通貨（外貨）で行われた取引は、取引日における為替レートを適用して記録しています。外貨
取引の決済または外貨建貨幣性資産・負債の換算から発生する為替差異は当期損益として認識されます。但し、条
件を満たすキャッシュ・フローヘッジまたは純投資のヘッジの効果的な部分に関連するか、報告企業の在外営業活
動体への純投資の一部である貨幣性項目から生じる損益はその他包括損益として認識します。
借入金に関連する為替差異は損益計算書に金融費用で表示され、他の為替差異はその他収益またはその他費用に表
示されます。
非貨幣性金融資産・負債から発生する為替差異は公正価値の変動損益の一部とみなし、当期損益を通じて公正価値
で測定する持分商品から発生する為替差異は当期損益に、その他包括損益を通じて公正価値で測定する持分商品の
為替差異はその他包括損益に含めて認識されます。
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3.6 金融資産
(1）分類
連結グループは以下の測定カテゴリーにより金融資産を分類します。
－ 当期損益を通じて公正価値で測定する金融資産
－ その他包括損益を通じて公正価値で測定する金融資産
－ 事後に償却原価で測定する金融資産
金融資産は金融資産の管理のための事業モデル及び金融資産の契約上のキャッシュ・フローの特性に基づいて分類
します。
公正価値で測定する金融資産の損益は、当期損益またはその他包括損益として認識します。債務商品に対する投資
は当該資産を保有する事業モデルによりその評価損益を当期損益またはその他包括損益として認識します。連結グ
ループは金融資産を管理する事業モデルを変更する場合にのみ債務商品を再分類します。
短期売買項目ではない持分商品に対する投資は、当初認識時点で後続的な公正価値の変動をその他包括損益として
表示することを指定するという取消不可能な選択をすることができます。指定されていない持分商品に対する投資
の公正価値の変動は当期損益で認識します。
(2 ）測定
連結グループは当初認識時点で金融資産を公正価値で測定し、当期損益を通じて公正価値で測定する金融資産では
ない場合、当該金融資産の取得に直接関連する取引コストは公正価値に加算します。当期損益を通じて公正価値で
測定する金融資産の取引コストは当期損益として費用処理します。
組込デリバティブを含める混合契約は、契約上のキャッシュ・フローが元金及び利息だけで構成されているかを決
定する時に混合契約全体を考慮します。
① 債務商品
金融資産の当初認識後の測定は、金融資産の契約上のキャッシュ・フローの特性及びその金融資産を管理する事業
モデルに基づきます。連結グループは債務商品を以下の3つのカテゴリーに分類します。
（イ）償却原価
契約上のキャッシュ・フローを回収するために保有することが目的である事業モデルの下で金融資産を保有し、契
約上のキャッシュ・フローが元利金だけで構成されている資産は事後に償却原価で測定します。事後に償却原価で
測定する金融資産として、ヘッジ関係の適用対象ではない金融資産の損益は、当該金融資産を除去するか、或いは
減損する時に当期損益として認識します。実効金利法により認識する金融資産の受取利息は“金融収益”に含まれ
ます。
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（ロ）その他包括損益を通じて公正価値で測定する金融資産
契約上のキャッシュ・フローの回収及び金融資産の売却の両方を通じて目的を達成する事業モデルの下で金融資産
を保有し、契約上のキャッシュ・フローが元利金だけで構成されている金融資産は、その他包括損益を通じて公正
価値で測定します。減損損失（戻入）、受取利息及び為替損益を除いては、公正価値で測定する金融資産の評価損
益はその他包括損益として認識します。金融資産を除去する時には、認識したその他包括損益累計額を資本から当
期損益に再分類します。
（ハ）当期損益を通じて公正価値で測定する金融資産
事後に償却原価で測定するか、或いはその他包括損益を通じて公正価値で測定する金融資産ではない債務商品は、
当期損益を通じて公正価値で測定されます。ヘッジ関係が適用されない当期損益を通じて公正価値で測定する債務
商品の損益は当期損益として認識し、発生した期間に損益計算書に“金融収益または金融費用”と表示します。
② 持分商品
連結グループはすべての持分商品に対する投資を当初認識後に公正価値で測定します。公正価値の変動をその他包
括損益として表示することを選択した長期的または戦略的な投資目的の持分商品に対し、その他包括損益として認
識した金額は当該持分商品を除去する時にも当期損益に再分類しません。このような持分商品に対する受取配当は
連結グループが配当を受ける権利が確定された時に“金融収益”として当期損益に認識します。
当期損益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動は、損益計算書に“金融収益または金融費用”と
して表示します。その他包括損益を通じて公正価値で測定する持分商品に対する減損損失（戻入）は別途区分して
認識しません。
(3）減損
連結グループは将来展望情報に基づいて事後に償却原価で測定するか、或いはその他包括損益を通じて公正価値で
測定する債務商品に対する予想信用損失を評価します。減損方式は信用リスクの重要な増加如何により決定されま
す。但し、売上債権及びファイナンスリース債権に対して連結グループは債権の当初認識時点から全期間の予想信
用損失を認識する便法を適用します。
(4）認識及び除去
金融資産の定型化した買入または売渡は売買日に認識するか、或いは除去します。金融資産はキャッシュ・フロー
に対する契約上の権利が消滅するか、或いは金融資産を譲渡して所有によるリスク及び補償の大部分を移転する場
合に除去しています。
連結グループが金融資産を譲渡した場合でも債務者の債務不履行時の遡求権等で譲渡した金融資産の所有によるリ
スク及び補償の大部分を連結グループが保有する場合には、これを除去せず、その譲渡資産全体を継続して認識す
る一方、受け取った対価を金融負債として認識しています。
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(5）金融商品の相殺
金融資産及び負債は認識した資産及び負債に対して法的に執行可能な相殺権利を現在において保有しており、純額
で決済するか、或いは資産の実現と同時に負債を決済する意図を有している時に相殺して財務状態表に純額で表示
します。法的に執行可能な相殺権利は将来事象に左右されず、正常な事業過程の場合、債務不履行の場合及び支払
不能または破産の場合でも執行可能であることを意味します。
3.7 デリバティブ
デリバティブは契約締結時点に公正価値で当初認識され、その後に公正価値で再測定されます。ヘッジ会計の適用
要件を充足しないデリバティブの公正価値の変動は、取引の性格により“金融収益または金融費用”として損益計
算書に認識しています。
(1）ヘッジ会計
連結グループは金利リスクと為替リスクをヘッジするために通貨先渡、金利スワップ、通貨スワップ等のデリバ
ティブ契約を締結しています。ヘッジ対象リスクによる資産または負債、確定契約の公正価値の変動（公正価値
ヘッジ）、発生可能性が非常に高い予想取引または確定取引の為替レート変動リスク（キャッシュ・フローヘッ
ジ）をヘッジするために一部のデリバティブをヘッジ手段として指定しています。
連結グループはヘッジ関係の開始時点にヘッジ関係、リスク管理目的及びヘッジ戦略を公式的に指定して文書化を
行っています。また、同文書にはヘッジ手段、ヘッジ対象項目及びヘッジ関係の開始時点及びその後続期間にヘッ
ジ対象リスクによるヘッジ対象項目の公正価値またはキャッシュ・フローの変動をヘッジ手段が相殺する効果を評
価する方法等を含めています。
① 公正価値ヘッジ
ヘッジ手段として指定され、公正価値ヘッジ会計の適用要件を満たすデリバティブの公正価値変動は当期損益とし
て認識し、ヘッジ対象リスクによるヘッジ対象項目の公正価値変動も当期損益として認識しています。ヘッジ手段
の公正価値変動とヘッジ対象リスクによるヘッジ対象項目の公正価値変動はヘッジ対象項目に関連する連結包括利
益計算書の同一項目に認識されます。公正価値ヘッジ会計は連結グループがこれ以上ヘッジ関係を指定しないか、
ヘッジ手段が消滅、売却、清算または行使されるか公正価値ヘッジ会計の適用要件をこれ以上満たさなくなった場
合に中断されます。ヘッジ対象リスクによるヘッジ対象項目の帳簿価額調整額はヘッジ会計が中断された日から償
却して当期損益として認識しています。
② キャッシュ・フローヘッジ
ヘッジ手段として指定され、キャッシュ・フローヘッジ会計の適用要件を満たしたデリバティブの公正価値変動分
のうち、ヘッジに効果的な部分は資本として処理し、ヘッジに効果的でない部分は当期損益として認識していま
す。キャッシュ・フローヘッジ会計は連結グループがこれ以上ヘッジ関係を指定しないか、ヘッジ手段が消滅、売
却、清算、行使されるか、キャッシュ・フローヘッジ会計の適用要件をこれ以上満たさなくなった場合に中断され
ます。キャッシュ・フローヘッジ会計の中断時点で資本として認識したデリバティブの累積評価損益は、今後予想
取引が発生する会計期間にわたって当期損益として認識しています。但し、予想取引がこれ以上発生しないと予想
される場合には、資本として認識したデリバティブの累積評価損益は直ちに当期損益として認識します。
(2）その他デリバティブ
ヘッジ手段として指定されてヘッジに効果的なデリバティブを除外したすべてのデリバティブは公正価値で測定
し、公正価値の変動による評価損益は当期損益として認識しています。
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3.8 売上債権
売上債権は、公正価値で認識する時に重要な金融要素を含めない場合には、無条件的な対価の金額で当初認識しま
す。売上債権は当初認識後に実効金利法を適用した償却原価に損失引当金を減算して測定されます。
3.9 棚卸資産
棚卸資産は取得原価と正味実現可能価額のうち、いずれか低い金額で測定しています。正味実現可能価額は正常な
営業過程の予想販売価格から予想される販売費用を減算した金額です。
連結グループは棚卸資産について、総平均法、移動平均法及び小売在庫法（但し、未着品は個別法）等によって算
定された取得原価で評価しています。
棚卸資産の販売時、関連する収益を認識する期間に棚卸資産の帳簿価額を売上原価として認識し、棚卸資産を正味
実現可能価額に減額した評価損失とすべての減耗損失は減額または減耗が発生した期間に費用として認識していま
す。また、棚卸資産の正味実現可能価額の上昇による棚卸資産評価損戻入は戻入が発生した期間の費用として認識
された棚卸資産の売上原価から減算しています。
3.10 売却予定非流動資産
非流動資産は帳簿価額が売却取引を通じて主に回収され、売却される可能性が非常に高い場合に売却予定に分類し
ています。そのような資産は帳簿価額と売却費用控除後の公正価値のうち、いずれか小さい金額で測定されます。
3.11 有形資産
有形資産は当初に原価で測定して認識しており、有形資産の原価には経営者が意図する方式で資産を稼動するため
に必要な場所及び状態とするに当たって直接関連する原価及び資産の解体、除去、或いは敷地を回復するために所
要されると見積もられる原価が含まれます。
有形資産は当初認識後には原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を減算した金額を帳簿価額としています。
有形資産のうち、土地は減価償却を行わず、それ以外の有形資産は資産の取得原価から残存価値を差し引いた金額
に対して以下に提示した経済的耐用年数にわたって当該資産に具現化された将来の経済的便益の予想消費形態を最
もよく反映している定額法で償却しています。
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当期及び前期における推定耐用年数は以下の通りです。
区分 耐用年数 区分 耐用年数
建物 5～50年 車輌運搬具 5～12年
構築物 7～40年 装置装飾物 5年
機械装置 5～30年 備品 3～8年
工具・器具 1～5年 その他有形資産 4～25年
連結グループは事業年度末毎に資産の残存価値と耐用年数及び減価償却方法を再検討し、再検討の結果、これを変
更することが適切であると判断される場合、会計見積の変更として処理しています。
有形資産を構成する一部の原価が当該有形資産の全体原価と比較して重要であれば、当該有形資産の減価償却時に
同部分を別途区分して減価償却しています。
有形資産の除去により発生する損益は正味売却価額と帳簿価額の差異で決定され、除去時にその他営業外損益とし
て認識します。
3.12 借入コスト
適格資産の取得または建設に当たって発生した借入コストは当該資産を意図した用途で使用できるように準備する
期間にわたって資本化され、適格資産を取得するための特定目的の借入金の一時的な運用から発生した投資収益は
当会計期間にわたって資本化可能な借入コストから減算されます。その他借入コストは発生した期間に費用として
認識されます。
3.13 無形資産
のれんは注記3.3（1）で説明した方式で測定され、原価から減損損失累計額を減算した金額で表示されています。
のれんを除いた無形資産は取得原価で当初認識され、原価から償却累計額及び減損損失累計額を差し引いた金額で
表示しています。
会員権は利用できる期間に対して予測可能な制限がないことから、耐用年数が限定されていないため償却していま
せん。限定された耐用年数を有する以下の無形資産は、推定耐用年数にわたって定額法で償却されます。
区分 耐用年数
産業財産権 5年
施設利用権 5年～20年
その他無形資産（*） 4年～10年
（*）その他無形資産のうち、映画版権は関連収益が実現される期間の間に売上原価として費用化しており、関連
収益の実現が確実ではない場合は無形資産減損損失として処理しています。
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耐用年数が限定されている無形資産の償却期間及び償却方法は事業年度末毎に再検討し、耐用年数が限定されてい
ない無形資産に対しては、その資産の耐用年数が限定されていないという評価が引き続き正当であるかを事業年度
末毎に再検討し、これを変更することが適切であると判断される場合には、会計見積の変更として処理していま
す。
研究または内部プロジェクトの研究段階に対する支出は発生時点で費用として認識しています。開発段階の支出は
資産を完成できる技術的実現可能性、資産を完成して使用するか販売しようとする企業の意図及び能力、必要な資
源の入手可能性、無形資産の将来の経済的便益をすべて提示することができ、関連する支出を信頼性を持って測定
できる場合に無形資産として認識しており、その他開発に関連する支出は発生時点で費用として認識しています。
3.14 投資不動産
インカムゲインまたはキャピタルゲインを得るために保有する不動産は投資不動産に分類しています。但し、連結
グループが保有している不動産のうち企業会計基準書第1040号により投資不動産の要件を充足していない場合に
は、有形資産に分類しています。投資不動産の要件の充足如何は、不動産の使用から発生するキャッシュ・フロー
変動リスクに重要にさらされている程度、不動産の使用者に対する重要な役務の提供程度等に基づいて判断してい
ます。投資不動産は取得時に発生した取引コストを含めて当初認識時点に原価で測定し、当初認識後には原価から
減価償却累計額及び減損損失累計額を減算した金額を帳簿価額として表示しています。
取得後のコストは資産から発生する将来の経済的便益の流入可能性が高く、その原価を信頼性をもって測定するこ
とができる場合に限って資産の帳簿価額に含むか、適切である場合は別途の資産として認識しており、後続支出に
より振り替えられた部分の帳簿価額は除去しています。また、日常的な修繕・維持に関連して発生する原価は発生
時点で当期損益として認識しています。
投資不動産のうち、土地に対しては減価償却を行わず、土地を除外した投資不動産は経済的耐用年数によって5～
50年を適用して定額法で償却しています。
連結グループは事業年度末毎に投資不動産の残存価値、耐用年数及び減価償却方法を再検討し、これを変更するこ
とが適切であると判断される場合、会計見積の変更として会計処理しています。
3.15 非金融資産の減損
従業員給与で発生した資産、棚卸資産及び繰延税金資産を除いたすべての非金融資産に対しては、事業年度末毎に
資産の減損を示唆する兆候があるかどうかを検討し、仮にそのような兆候があれば、当該資産の回収可能価額を見
積もっています。但し、企業結合により取得したのれん及び耐用年数が限定されていない無形資産、未だ使用可能
ではない無形資産については、資産の減損を示唆する兆候と関係なく、毎年回収可能価額と帳簿価額を比較して減
損テストを行っています。
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回収可能価額は個別資産別に、または個別資産の回収可能価額を見積もることができなければ、その資産が属する
資金生成単位別に回収可能価額を見積もっています。回収可能価額は使用価値と売却費用控除後の公正価値のう
ち、いずれか大きい金額で決定しています。使用価値は資産や資金生成単位で創出されると期待される将来キャッ
シュ・フローを貨幣の時間価値及び将来キャッシュ・フローを見積もる時に調整されなかった資産の特有リスクに
対する現行市場の評価を反映した適切な割引率で割り引いて見積もります。
資産や資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額に達しない場合、資産の帳簿価額を減少させて直ちに当期損益とし
て認識しています。
企業結合により取得したのれんは企業結合によるシナジー効果の恩恵を受けると期待される各資金生成単位に配分
します。資金生成単位に対する減損損失はまず、資金生成単位に配分されたのれんの帳簿価額を減少させ、その
後、資金生成単位に属する他の資産それぞれの帳簿価額に比例して資産の帳簿価額を減少させています。のれんに
対して認識した減損損失は後続期間に戻し入れることができません。事業年度末毎にのれんを除外した資産に対し
て、過去期間に認識した減損損失がこれ以上存在しないか、或いは減少したことを示唆する兆候があるかどうかを
検討し、直前減損損失の認識時点以後に回収可能価額を決定するに当たって使用された見積に変化がある場合にの
み戻し入れます。減損損失戻入により増加した帳簿価額は過去に減損損失を認識する前の帳簿価額の減価償却また
は償却後の残高を超過することはできません。
3.16 仕入債務及びその他債務
仕入債務及びその他債務は、連結グループが事業年度末以前に財貨または役務の提供を受けたものの支払っていな
い負債です。仕入債務及びその他債務は支払期日が事業年度以降から12ヶ月後でなければ流動負債に表示されまし
た。当該債務は当初に公正価値で認識され、当初認識後に実効金利法を適用した償却原価で測定されます。
3.17 金融負債
(1 ）分類及び測定
連結グループの当期損益を通じて公正価値で測定する金融負債は短期売買目的の金融商品及びその他金融負債で
す。主に、短期間内に再購入する目的で負担する金融負債は短期売買金融負債に分類されます。また、ヘッジ会計
の手段として指定されていないデリバティブまたは金融商品から分離された組込デリバティブも短期売買金融負債
に分類されます。その他金融負債は注記38.（8）で説明している通り、株式再買入約定により当期中に非支配株主
に発行した株式を金融負債に分類しました。
当期損益を通じて公正価値で測定する金融負債、金融保証契約、金融資産の譲渡が除去条件を満たさない場合に発
生する金融負債を除外したすべての非デリバティブ負債は事後に償却原価で測定する金融負債に分類されており、
財務状態表上の“仕入債務”、“借入金”及び“その他金融負債”等で表示されます。
特定日に義務的に償還しなければならない優先株は負債に分類されます。このような優先株に対する実効金利法に
よる支払利息は、他の金融負債で認識した支払利息と共に損益計算書上の“金融費用”として認識されます。
(2 ）除去
金融負債は契約上の義務が履行、取消または満了となることから消滅するか、或いは既存の金融負債の条件が実質
的に変更された場合に財務状態表から除去されます。消滅するか、或いは第三者に譲渡した金融負債の帳簿価額と
支払った対価（譲渡した非現金資産または負担した負債を含む）との差額は当期損益として認識します。
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3.18 複合金融商品
連結グループが発行した複合金融商品は、保有者の選択により持分商品に転換できる交換社債です。
同複合金融商品の負債要素は当初に同一な条件の交換権のない金融負債の公正価値で認識され、当初認識後に転換
日または満期日まで償却原価で認識されます。資本要素は複合金融商品全体の公正価値と負債要素の公正価値の差
で当初認識され、当初認識後に再測定されません。複合金融商品の発行に直接関連する取引コストは負債要素と資
本要素の当初認識金額に比例して配分されます。
3.19 引当負債
過去の事象の結果として現在の法的義務またはみなし義務が存在し、当該義務を履行するために資源が流出する可
能性が高く、当該金額を信頼性をもって見積もることができる場合に返品引当負債、原状回復引当負債及び訴訟引
当負債等を認識しています。引当負債は義務の履行のために予想される支出額の現在価値で測定し、時間の経過に
よる引当負債の増加は支払利息として認識されます。
3.20 当期法人税及び繰延税金
法人税費用は当期法人税と繰延税金で構成されます。法人税はその他包括損益や資本に直接認識される項目に関連
する金額は当該項目で直接認識し、それ以外は当期損益として認識しています。
当期法人税費用は事業年度末現在に制定されたか、或いは実質的に制定されている税法に基づいて測定します。経
営者は適用可能な税法規定が解釈により変わる可能性がある状況に対し、連結グループが税務申告時に適用した税
務政策に対して定期的に評価しています。連結グループは税務当局に納付することが予想される金額に基づいて当
期法人税費用を認識します。
繰延税金は資産及び負債の帳簿価額と税務基準額の差異により発生する一時差異に対し、帳簿価額を回収するか、
或いは決済する時の予想税効果で認識されます。但し、企業結合以外の取引で資産・負債を初めて認識する時に発
生する繰延税金資産及び負債は、その取引が会計利益または課税所得に影響を及ぼさない場合は認識されません。
繰延税金資産は将来減算一時差異が使用されることができる将来の課税所得が発生する可能性が高い場合に認識さ
れます。
従属企業、関係企業及び共同企業投資持分に関する将来加算一時差異に対し、解消時点を統制することができ、予
測可能な将来に一時差異が解消しない可能性が高い場合を除いては、繰延税金負債を認識しています。また、この
ような資産から発生する将来減算一時差異に対し、一時差異が予測可能な将来に解消する可能性が高く、一時差異
が使用できる課税所得が発生する可能性が高い場合にのみ繰延税金資産を認識しています。
繰延税金資産及び負債は、法的に当期法人税資産と当期法人税負債を相殺できる権利を連結グループが有してお
り、繰延税金資産及び負債が同一な課税当局により賦課される法人税に関連する場合に相殺します。当期法人税資
産及び負債は法的に相殺できる権利を連結グループが有しており、純額で決済する意図があるか、資産の実現と同
時に負債を決済する意図がある場合に相殺します。
3.21 従業員給与
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(1 ）退職給付費用
連結グループの退職年金制度は確定拠出制度及び確定給付制度に区分されます。
確定拠出制度は連結グループが固定した金額の拠出金を別途基金に支払う退職年金制度で、拠出金は従業員が勤務
役務を提供した場合に費用として認識されます。
確定給付制度は、確定拠出制度を除いたすべての退職年金制度です。通常、確定給付制度は年齢、勤続年数または
給与水準等の要素により、従業員が退職時に支払を受ける退職年金給与の金額が確定されます。確定給付制度に関
連して財務状態表に計上された負債は、事業年度末現在における確定給付債務の現在価値から社外積立資産の公正
価値を減算した金額です。確定給付債務は毎年、独立した保険計理士により予測単位積立方式で算定され、確定給
付債務の現在価値はその支給時点と満期が類似する優良社債の利子率で将来予想現金流出額を割り引いて算定され
ます。一方、純確定給付負債に関連する再測定要素はその他包括損益として認識されます。
制度の改正、縮小または精算が発生する場合、過去の勤務費用または精算による損益は当期損益として認識されま
す。
(2 ）短期従業員給与
従業員が関連勤務役務を提供した事業年度末から12ヶ月以内に決済される短期従業員給与は勤務役務と交換して支
払が予想される金額を勤務役務が提供された時点で当期損益として認識しています。短期従業員給与は割引しない
金額で測定しています。従業員の過去の勤務役務の結果、連結グループが支払うべき法的義務またはみなし義務が
あり、その債務金額を信頼性をもって見積もることができる場合に、利益分配金及び賞与金として支払が予想され
る金額を負債として認識しています。
(3 ）その他長期従業員給与
従業員が関連勤務役務を提供した事業年度末から12ヶ月以内に支給されないその他長期従業員給与は、当期及び過
去期間に提供した勤務役務の対価として獲得した将来の給与額を現在価値に割り引いています。再測定による変動
は発生した期間に当期損益として認識しています。
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3.22 収益の認識
(1 ）財貨及び役務の提供
連結グループはデパート、アウトレット、ディスカウントストア、電子製品専門店、スーパーマーケット、
Health&Beauty Store、E-Commerce、映画館等を運営しています。顧客との契約を通じて、商品及び製品の販売に
よる収益は顧客に商品及び製品を引き渡す時点で認識します。また、連結グループは企業会計基準書第1115号によ
り、すべての類型の契約に5段階の収益認識モデル（①契約の識別→②遂行義務の識別→③取引価格の算定→④取
引価格を遂行義務に配分→⑤遂行義務の履行時に収益を認識）を適用して収益を認識します。一方、連結グループ
は企業会計基準書第1115号により、本人に代わり代理人の役割を果たす特定売場の商品売上に対しては、顧客への
商品の引渡時点で販売対価から特定の仕入原価を減算した純額を収益として認識しています。
(2 ）カスタマー・ロイヤルティ・プログラム
連結グループはカスタマー・ロイヤルティ・プログラムを適用しています。顧客は購買を通じて累積されたポイン
トを将来の購買時の割引に使用できます。補償点数からの収益はポイントが償還されるか、或いは消滅する時に認
識します。また、契約負債はポイントが償還されるか、或いは消滅するまで認識します。ポイントは顧客が契約を
締結しなかったのであれば受け取ることができなかった重要な権利を顧客に提供します。よって、顧客にポイント
を提供する約束は、別途の遂行義務となります。遂行義務別の取引価格は商品及びポイントの個別販売価格を基準
として配分されます。経営者はポイントの個別販売価格をポイントが償還される時に付与される割引及び過去の実
績に基づいた償還の可能性に基づいて見積もります。
(3 ）手数料
連結グループが本人に代わり代理人として取引する場合、収益は連結グループが創出した純手数料金額のみを収益
として認識しています。
(4 ）インカムゲイン
投資不動産からのインカムゲインはリース期間にわたって定額基準で認識しており、その他のインカムゲインは取
引金額の一定比率を収益として認識しています。
(5 ）自社分譲工事：韓国会計基準院の質疑回答“2017-I-KQA015”の適用
自社分譲工事の収益は韓国会計基準院の質疑回答“2017-I-KQA015”の条件を満たす契約に対して進行基準で認識
し、同会計処理は韓国採択国際会計基準に限って効力があります。
3.23 リース
(1 ）リースの貸手
連結グループがリースの貸手である場合、オペレーティングリースから生じるリース収益はリース期間にわたって
定額基準で認識します。オペレーティングリースの締結過程で負担するリース開設直接原価を原資産の帳簿価額に
合算し、リース料収益と同じ基準でリース期間にわたって費用として認識します。各リース資産はその特性に基づ
いて財務状態表に表示しました。
また、リースの借手として原資産を第三者に再リースする場合、ファイナンスリースかどうかを上位リースの使用
権資産基準で判断しています。
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(2 ）リ ースの借手
連結グループは多様な事務所、倉庫、小売店舗、装備、自動車をリースしています。リース契約は通常、固定期間
で締結されますが、以下の②で説明する延長選択権を含む場合があります。
リースの条件は個別的に交渉が行われ、様々な規約条件を含みます。リース契約により賦課される他の制約はあり
ませんが、リース資産を借入金の担保として提供することはできません。
連結グループはリース資産を使用できるリース開始日に使用権資産及びこれに対応する負債を認識します。
リースから発生する資産及び負債は当初に現在価値基準で測定します。リース負債は、次のリース料の正味現在価
値を含みます。
－ 受け取るリースインセンティブを減算した固定リース料（実質的な固定リース料を含む）
－ 開始日現在の指数または料率を使用して当初に測定した、指数または料率（利率）により変わる変動リース料
－ 残存価値保証により連結会社（リースの借手）が支払うものと予想される金額
－ 連結会社（リースの借手）が買収選択権を行使することがかなり確実な場合、その買収選択権の行使価格
－ リース期間が連結会社（リースの借手）の終了選択権の行使を反映する場合、そのリースを終了させるために
負担する金額
また、リース負債の測定にはかなり確実な（reasonably certain）延長選択権により支払われるリース料を含みま
す。
リースの計算利子率を簡単に算定できる場合、その利子率でリース料を割り引きます。計算利子率の算定が容易で
はない場合には、リースの借手が類似する経済的環境の下で類似する期間にわたって類似する担保で使用権資産と
価値が類似する資産を獲得するに当たって必要な資金を借り入れる場合に支払うべき利子率である、リースの借手
の追加借入利子率を使用します。
連結グループは追加借入利子率を以下のように算定します。
－ 可能であれば、個別のリースの借手が受けた最近の第三者金融利子率に第三者金融を受けた以降の財務状態の
変更を反映
－ 最近第三者金融を受けていない従属企業が保有するリースの場合、リスクフリーレートに信用リスクを調整す
る上向アプローチを使用
－ 市場で観測される信用格付による利子率を反映
連結グループは指数または料率により変わる変動リース料の場合、指数または料率が有効な時までリース負債に含
めない変動リース料の潜在的な将来の増加リスクにさらされています。指数または料率により変わるリース料の調
整額が有効な時点でリース負債を再評価し、使用権資産を調整します。
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各リース料はリース負債の返済及び金融費用に配分します。金融費用は各期間のリース負債の残高に対し、一定の
期間利子率が算出されるように計算された金額をリース期間にわたって当期損益として認識します。
使用権資産は以下の項目で構成されている原価で測定します。
－ リース負債の当初測定金額
－ 受け取ったリースインセンティブを減算した、リース開始日またはその前に支払ったリース料
－ リースの借手が負担するリース開設直接原価
－ 原状回復原価の見積
使用権資産は、リース開始日から使用権資産の耐用年数の終了日とリース期間の終了日のうちいずれか早い日まで
の期間にわたって減価償却を行います。連結グループが買収選択権を行使することがかなり確実な（reasonably
certain）場合、使用権資産は原資産の耐用年数にわたって減価償却を行います。当該資産に対しては事業年度末
毎に減損の兆候があるかどうかを検討し、仮にそのような兆候がある場合は、当該資産の回収可能価額を見積もっ
ています。
回収可能価額は個別資産別に、または個別資産の回収可能価額を見積もることができなければ、その資産が属する
資金生成単位別に回収可能価額を見積もっています。回収可能価額は使用価値と売却費用控除後の公正価値のうち
大きい金額で決定しています。使用価値は資産または資金生成単位で創出されると期待される将来キャッシュ・フ
ローを貨幣の時間価値及び将来キャッシュ・フローを見積もる時に調整されていない資産の特有リスクに対する現
行市場の評価を反映した適切な割引率で割り引いて見積もります。
装備及び車輌運搬具の短期リース及びすべての少額資産リースに関連するリース料は、定額基準により当期損益と
して認識します。短期リースはリース期間が12ヶ月以下のリースであり、少額リース資産はIT機器及び少額の事務
所の家具等で構成されています。
① 変動リース料
一部の不動産リースは、売場で発生する売上連動及び消費者物価指数等の指数または料率の変動を反映する変動
リース料の条件を含みます。個別売場の場合、リース料の最大100%まで変動リース料支払条件に従っている場合が
あります。変動リース料を支払う契約条件は新規売場の固定原価の最小化を含めて様々な理由により使用されま
す。売上に連動する変動リース料は、変動リース料を誘発する条件が発生する期間に当期損益として認識します。
② 延長選択権及び終了選択権
連結グループの全体にわたって多数の不動産等のリース契約に延長選択権及び終了選択権を含めています。このよ
うな条件は、契約管理の側面で運営における柔軟性を極大化するために使用されます。
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3.24 金融収益及び費用
金融収益は当期損益を通じて公正価値で測定する金融商品を含めている投資からの受取利息、受取配当、金融資産
処分損益、当期損益認識金融商品の公正価値の変動、当期損益として認識するヘッジ手段の評価差益を含めていま
す。受取利息は期間の経過によって実効金利法を適用して当期損益として認識し、受取配当は株主として配当を受
ける権利が確定する時点で収益を認識しています。
金融費用は借入金に対する支払利息、当期損益認識金融商品の公正価値の変動、当期損益として認識するヘッジ手
段の評価差損を含めています。借入金に対する支払利息は実効金利法を適用して期間の経過によって当期損益とし
て認識しています。
3.25 営業部門
連結グループは部門に配分される資源に対する意思決定を行い、部門の成果を評価するために最高営業意思決定者
が定期的に検討する内部報告資料に基づいて部門を区分しています。注記37で説明している通り、連結グループは
営業部門をデパート、ディスカウントストア、電子製品専門店、ホームショッピング、スーパー、映画上映業、E-
Commerce及びその他に区分しています。
3.26 温室効果ガス排出権
“温室効果ガス排出権の割当及び取引に関する法律”が施行されたことにより、発生する温室効果ガスの排出権及
び排出負債に対して以下のように会計処理しています。
① 温室効果 ガス排出権
温室効果ガス排出権は政府から無償で割り当てられた排出権及び購入排出権で構成されます。排出権は仕入原価の
取得に直接関連しており、正常に発生するその他原価を加算して原価として認識しています。
連結グループは義務を履行する目的で保有する排出権は無形資産に、短期間の売買差益を得るために保有する排出
権は流動資産に分類しています。無形資産に分類された排出権は当初認識後、原価から減損損失累計額を減算した
金額を帳簿価額としており、短期間の売買差益を得るために保有する排出権は取得後、事業年度末毎に公正価値で
測定し、公正価値の変動分は当期損益として認識しています。温室効果ガス排出権は政府に提出するか、売却する
か、或いは使用できなくなったことで、これ以上将来の経済的便益が予想されない時点で除去しています。
② 排出負債
排出負債は温室効果ガスを排出して政府に排出権を提出しなければならない現在義務で、当該義務を履行するため
に資源が流出される可能性が高く、その義務の履行に所要される金額を信頼性をもって見積もることができる場合
に認識しています。排出負債は政府に提出する当該履行年度分として保有している排出権の帳簿価額と保有排出権
数量を超過する排出量に対する義務を履行する時に所要されることが予想される支出を合わせて測定しています。
排出負債は政府に提出する時に除去しています。
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3.27 政府補助金
政府補助金は補助金の受取及び政府補助金に付加された条件の遵守に対する合理的な確信がある時に公正価値とし
て認識されます。資産に関連する補助金は資産の帳簿価額を計算する時に控除して表示され、収益に関連する補助
金は繰り延べて政府補助金の交付目的に関連する費用から減算して表示されます。
3.28 財務諸表の承認
連結グループの連結財務諸表は2022年3月8日付で取締役会にて承認されており、定時株主総会にて修正承認される
ことがあります。
3.29 適用した会計処理基準及び会計慣習
当連結財務諸表は大韓民国の会計処理基準に従って韓国語で作成された連結グループの連結財務諸表を翻訳したも
のです。この会計処理基準は国際的な会計処理基準、或いはこの報告書の利用者の国家で一般に公正妥当と認めら
れる会計処理基準とは異なることがあります。この連結財務諸表と監査報告書は韓国において韓国語にて作成され
た連結財務諸表と監査報告書を和文に翻訳したものです。当該連結財務諸表は韓国の会計処理基準、手続及び会計
慣習が分からない者の為に作成されたものではなく、連結グループの財政状態及び経営成績、資本の変動並びに
キャッシュ・フローの状況を韓国以外の国家等で一般的に公正妥当と認められる会計処理基準と会計慣習に基づい
て開示する為に作成されたものでもありません。
４． 重要な会計見積及び仮定
財務諸表の作成には将来に対する仮定及び見積が要求され、経営者には連結グループの会計方針を適用するための
判断が要求されます。見積及び仮定は継続的に評価され、過去の実績及び現在の状況に照らし合わせて合理的に予
測可能な将来の事象を考慮して行われます。会計見積の結果が実際の結果と一致するケースは稀なはずであるた
め、重要な調整を誘発できる重要なリスクが含まれています。
次期の会計年度に資産及び負債の帳簿価額の調整に影響を及ぼす可能性がある経営者の判断及び重要なリスクに対
する見積及び仮定は以下の通りです。一部の項目に対する重要な判断及び見積に対する追加の情報は個別注記に含
まれています。
2021年度中のCOVID-19の拡散は、国内外の経済に重大な影響を及ぼしています。これは、生産性の低下及び売上の
減少や遅延、既存の債権の回収等に否定的な影響を及ぼす可能性があり、これにより連結グループの財政状態及び
経営成績にも否定的な影響が発生する可能性があります。
連結財務諸表の作成時に使用された重要な会計見積及び仮定はCOVID-19による不確実性の変動により調整されるこ
ともあり、COVID-19により連結グループの事業、財政状態及び経営成績等に及ぼす究極的な影響は現在としては予
測することができません。
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また、当期の評価には2022年以降、COVID-19の危機以前の水準に売上及び収益性が回復するという仮定を反映しま
したが、2022～2026年の事業計画に対する高い水準の不確実性が存在します。従って、評価に使用された一部の仮
定は一定成長率を超過できないよう修正反映しました。COVID-19の大流行が連結グループの営業活動に及ぼす影響
の範囲及び期間を完全に予測することは非常に難しいと判断されます。
(1 ）非金融資産 の減損
使用権資産及びのれん等の保有資産の減損如何を検討するための資金生成単位の回収可能価額は、使用価値及び売
却費用控除後の公正価値の計算に基づいて決定されます（注記13及び注記15を参照）。
(2 ）法人税
連結グループの課税所得に対する法人税は様々な国の税法及び課税当局の決定を適用して算定されるため、最終税
効果の算定には不確実性が存在します（注記34を参照）。
連結グループは特定期間の間に課税所得の一定金額を投資、賃金の増加等に使用していない場合、税法で定める方
法により算定された法人税を追加で負担します。従って、当該期間の当期法人税及び繰延税金の測定時にこれによ
る税効果を反映しなければならず、これにより連結グループが負担する法人税は各年度の投資、賃金の増加等の水
準によって変わるため、最終税効果の算定には不確実性が存在します。
(3 ）金融商品の公正価値
活性市場で取引されない金融商品の公正価値は、原則的に評価手法を使用して決定されます。連結グループは事業
年度末現在の重要な市場状況に基づき、様々な評価手法の選択及び仮定に対する判断を行っています（注記7を参
照）。
(4 ）金融資産の減損
金融資産の損失引当金は、不渡リスク及び予想損失率等に対する仮定に基づいて測定されます。連結グループはこ
のような仮定の設定及び減損モデルに使用されるインプットの選定に当たり、連結グループの過去の実績、現在の
市場状況、財務報告日基準の将来の展望情報等を考慮して判断します（注記5及び注記41を参照）。
(5 ）純確定給付負債
純確定給付負債の現在価値は保険数理的方式により決定される多様な要素、特に割引率の変動に影響を受けます
（注記21を参照）。
(6 ）収益の認識
連結グループは顧客に製品を販売した後に顧客が返品すると予想される製品に対し、払戻負債及び回収する財貨に
対する権利を認識しています。販売時点でポートフォリオレベルで累積された実績に基づき、期待値の方法で返品
率を予測しており、連結グループの収益は予測された返品率の変動に影響を受けます。
(7 ）原状回復引当負債
連結グループは原状回復引当負債の測定時、見積の変数になる資源の流出時期または流出金額等に対し、過去の原
状回復実績及び現在市場の原状回復費用等を考慮しています。
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(8 ）事業再構築引当負債
事業再構築引当負債は連結グループが具体的かつ公式的な事業再構築の計画を承認し、事業再構築計画の履行に着
手したか、事業再構築の主な内容を公表したことにより事業再構築の影響を受ける当事者が連結グループの事業再
構築を履行するという正当な期待を持つ場合に認識しています。
(9 ）リース
リース期間の算定時、経営者は延長選択権を行使するか、或いは終了選択権を行使しない経済的な誘因が発生する
ようにする関連事実及び状況をすべて考慮します。延長選択権の対象期間（または終了選択権の対象期間）はリー
スの借手が延長選択権を行使すること（または行使しないこと）がかなり確実な場合にのみリース期間に含まれま
す。
延長選択権の行使に関連する判断要素は以下の通りです。
－ 終了するために（延長しないために）重要な罰金を負担しなければならない場合、一般的に、連結グループが
延長選択権を行使することが（終了選択権を行使しないことが）かなり確実です。
－ リースの改良に重要な残余価値があると予想される場合、一般的に、連結グループが延長選択権を行使するこ
とが（終了選択権を行使しないことが）かなり確実です。
－ 上記以外の場合、連結グループは過去のリース持続期間及び原価を含むその他の要素とリース資産を代替する
ために要求される事業の中断を考慮します。
選択権が実際に行使されるか（行使されないか）、或いは連結グループが選択権を行使する（行使しない）義務を
負担することになる場合、リース期間を再評価します。リースの借手が統制できる範囲内にあり、リース期間の算
定時に影響を及ぼす重要な事象が生じたか、或いは状況に重要な変化がある場合にのみ連結グループは延長選択権
を行使すること（または行使しないこと）がかなり確実かどうかに対する判断を変更します。
５． 売上債権及びその他債権
(1 ）当期末現在 における 売 上債 権 及びその他債 権 の詳細 内訳 は以下の通りです。
（単位：千ウォン）
ファイナンスリース
区分 売上債権 未収金 合計
債権
総帳簿価額 450,215,392 183,871,996 25,302,347 659,389,735
減算：貸倒引当金 (7,064,359) (26,824,079) - (33,888,438)
流動資産計 443,151,033 157,047,917 25,302,347 625,501,297
総帳簿価額 302,467 21,118,028 74,425,497 95,845,992
減算：貸倒引当金 - (102,787) (78,820) (181,607)
非流動資産計 302,467 21,015,241 74,346,677 95,664,385
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(2 ）前 期末 現在における 売 上債 権 及びその他債 権 の詳細 内訳 は以下の通りです。
（単位：千ウォン）
ファイナンスリース
区分 売上債権 未収金 合計
債権
総帳簿価額 410,594,890 282,314,507 30,775,376 723,684,773
減算：貸倒引当金 (6,126,693) (53,958,916) (76,333) (60,161,942)
流動資産計 404,468,197 228,355,591 30,699,043 663,522,831
総帳簿価額 1,989,607 22,935,800 172,128,624 197,054,031
減算：貸倒引当金 - (194,699) (566,398) (761,097)
非流動資産計 1,989,607 22,741,101 171,562,226 196,292,934
６． 使用が制限されている金融資産
当期末及び前期末現在において使用が制限されている金融資産の内容は以下の通りです。
（単位：千ウォン）
勘定科目 種類 提供先 第52（当）期 第51（前）期 使用制限内容
現金及び
現金及び現金性資産 新韓銀行 300,000 - 電子金融業準備金
現金性資産
Lotte Properties
中国農業銀行（*） - 66,617,040 (Chengdu) Limitedの
その他金融資産（流動） 短期金融商品
凍結資産
IBK企業銀行他 244,445,039 238,098,010 相生協力預け金等
長期金融商品 ハナ銀行他 3,998,685 12,944,260 質権設定等
その他金融資産（非流動)
その他包括損益-
釜山市庁他 12,782,465 7,699,913 履行保証
公正価値
合計 261,526,189 325,359,223
（*）当期中に全額の減損損失を認識しました。
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７． 金融商品の区分及び公正価値
(1 ）当 期末及び前期末 現在における金融資産の帳簿価額及び公正価値は以下の通りです。
（単位：千ウォン）
金融資産のカテゴリー 内訳 第52（当）期 第51（前）期
公正価値で測定される金融資産（*1）：
流動資産：
短期金融商品 697,881,335 238,000,000
流動性債務商品 1,799,611 1,876,145
流動性売買目的デリバティブ資産 2,463,738 -
当期損益－公正価値
非流動資産：
非流動性債務商品 46,134,052 24,563,885
非流動性売買目的デリバティブ資産 38,077,489 9,724,044
小計 786,356,225 274,164,074
流動資産：
流動性債務商品： 702,488 10,806,453
非流動資産：
その他包括損益－公正価値
持分商品 1,107,942,381 411,837,340
非流動性債務商品 5,164,483 5,889,660
小計 1,113,809,352 428,533,453
流動性ヘッジデリバティブ資産 5,229,751 1,085,951
デリバティブ資産 非流動性ヘッジデリバティブ資産 17,031,801 -
小計 22,261,552 1,085,951
公正価値で測定される金融資産合計 1,922,427,129 703,783,478
公正価値で測定されない金融資産：
流動資産：
現金及び現金性資産 2,398,788,979 1,913,235,610
売上債権及びその他債権 625,501,297 663,522,831
短期金融商品 1,232,649,923 1,724,284,275
短期貸付金 10,243,847 10,853,735
未収収益 7,508,730 6,934,653
償却原価金融資産（*2） 流動性保証金 116,075,755 140,346,905
非流動資産：
長期金融商品 3,998,685 1,844,260
長期貸付金 14,476,602 20,422,952
保証金 1,148,479,393 1,158,806,007
売上債権及びその他債権 95,664,385 196,292,934
小計 5,653,387,596 5,836,544,162
公正価値で測定されない金融資産合計 5,653,387,596 5,836,544,162
金融資産合計 7,575,814,725 6,540,327,640
（*1）市場性のある場合、事業年度終了日現在、活性取引市場で取引される市場価格で公正価値を測定しており、
活性取引市場が存在しない場合に対して外部評価機関の評価を受けた公正価値を帳簿価額として計上しまし
た。
（*2）償却原価で評価する金融資産の帳簿価額と公正価値の差異が重要ではありません。
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(2）当期末及び前期末現在におけるその他金融資産の内訳は以下の通りです。
（単位：千ウォン）
区分 第52（当）期 第51（前）期
短期金融商品 1,930,531,257 1,962,284,275
短期貸付金 10,243,847 10,853,735
未収収益 7,508,730 6,934,653
流動性保証金 116,075,755 140,346,905
流動性債務商品 2,502,099 12,682,598
流動性売買目的デリバティブ資産 2,463,738 -
流動性ヘッジデリバティブ資産 5,229,751 1,085,951
流動資産計 2,074,555,177 2,134,188,117
長期金融商品 3,998,685 1,844,260
長期貸付金 14,476,602 20,422,952
保証金 1,148,479,393 1,158,806,007
非流動性債務商品 51,298,535 30,453,545
持分商品 1,107,942,381 411,837,340
非流動性売買目的デリバティブ資産 38,077,489 9,724,044
非流動性ヘッジデリバティブ資産 17,031,801 -
非流動資産計 2,381,304,886 1,633,088,148
(3 ）当期末及び前期末現在におけるその他包括損益を通じて公正価値で測定する金融商品の内訳は以下の通りで
す。
① 持分商品
（単位：千ウォン、株）
第52（当）期 第51（前）期
銘柄
株式数 持分率 取得原価 帳簿価額 帳簿価額
［市場性のあるその他包括損益-公正価値持分商品］
BNK金融持株 8,543,826 2.62% 56,179,407 71,768,138 48,528,932
新韓金融持株 311,118 0.07% 2,247,354 11,449,142 9,971,332
momo.com Inc.
14,418,200 7.92% 1,259,429 1,005,831,655 345,203,919
その他 - - 6,107,959 3,668,471 4,827,982
小計 65,794,149 1,092,717,406 408,532,165
［市場性のないその他包括損益-公正価値持分商品］
Lotte Properties
101,648,756 17.93% 124,515,604 9,651,950 -
(Shenyang) Limited
LOTTE MART
- - - - 13,346,693
COMPANY LIMITED（*）
PT. Lotte Capital
250,000 15.63% 2,077,500 3,670,652 -
Indonesia
その他 - - 1,348,169 1,902,373 3,305,176
小計 127,941,273 15,224,975 16,651,869
合計 193,735,422 1,107,942,381 425,184,034
（*）前期中に売却予定資産に分類し、当期中に当該持分がすべて処分されました。
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② 債務商品
（単位：千ウォン）
第52（当）期 第51（前）期
銘柄
取得原価 帳簿価額 帳簿価額
国民住宅債券 5,868,320 5,866,916 16,696,058
都市鉄道債券 50 55 55
合計 5,868,370 5,866,971 16,696,113
(4 ）当期末及 び前期末現在における金融負債の帳簿価額及び公正価値は以下の通りです。
（単位：千ウォン）
金融負債のカテゴリー 勘定名 第52（当）期 第51（前）期
公正価値で測定される金融負債：
流動性売買目的デリバティブ負債 - 13,566,483
当期損益－公正価値 非流動性金融負債 37,507,098 37,007,413
小計 37,507,098 50,573,896
流動性ヘッジデリバティブ負債 9,449,201 27,944,695
デリバティブ負債 非流動性ヘッジデリバティブ負債 2,223,803 43,717,876
小計 11,673,004 71,662,571
公正価値で測定される金融負債合計 49,180,102 122,236,467
公正価値で測定されない金融負債：
流動負債：
仕入債務及びその他債務 2,419,870,121 2,177,179,045
短期借入金 1,392,799,366 1,553,890,752
流動性長期借入金 965,118,509 1,251,848,490
流動性社債 1,206,824,371 1,141,807,338
未払費用 223,398,375 242,307,186
流動性預り保証金 219,352,650 188,579,575
リース負債 628,014,113 607,479,014
償却原価で評価する
金融負債（*）
その他 554,340 508,748
非流動負債：
長期借入金 2,731,118,259 2,093,155,248
社債 3,657,116,085 4,141,547,667
預り保証金 32,862,489 23,638,851
リース負債 5,318,114,600 5,620,803,571
その他 43,947,785 13,341,820
小計 18,839,091,063 19,056,087,305
その他金融負債 金融保証負債 803,662 3,015,319
公正価値で測定されない金融負債合計 18,839,894,725 19,059,102,624
金融負債合計 18,889,074,827 19,181,339,091
（*）償却原価で評価する金融負債は帳簿価額と公正価値の差異が重要ではありません。
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(5 ）当期末及び前期末現在におけるその他金融負債の内訳は以下の通りです。
（単位：千ウォン）
区分 第52（当）期 第51（前）期
未払費用 223,398,375 242,307,186
流動性預り保証金 219,352,650 188,579,575
流動性ヘッジデリバティブ負債 9,449,201 27,944,695
流動性売買目的デリバティブ負債 - 13,566,483
その他 1,358,002 3,524,067
流動負債計 453,558,228 475,922,006
預り保証金 32,862,489 23,638,851
非流動性ヘッジデリバティブ負債 2,223,803 43,717,876
非流動性金融負債 37,507,098 37,007,413
その他 43,947,785 13,341,820
非流動負債計 116,541,175 117,705,960
(6 ）公正価値の測定
連結グループは公正価値で測定される金融商品に対して公正価値の測定に使用された変数によって以下の公正価値
ヒエラルキーに分類しています。
－ レベル1：測定日に、同一の資産または負債に対してアプローチ可能な活性市場の調整されていない開示価格
－ レベル2：レベル1の開示価格以外に資産または負債に対して直接的、または間接的に観察可能なインプット
－ レベル3：資産、負債に対する観察可能ではないインプット
当期末及び前期末現在、公正価値で測定される金融商品の各種類別の公正価値レベル別の測定値は以下の通りで
す。
① 第52（当）期
（単位：千ウォン）
区分 レベル1 レベル2 レベル3 合計
当期損益－公正価値金融資産 - 459,881,335 326,474,890 786,356,225
その他包括損益－公正価値金
1,092,717,406 5,866,971 15,224,975 1,113,809,352
融資産
ヘッジデリバティブ資産 - 22,261,552 - 22,261,552
金融資産計 1,092,717,406 488,009,858 341,699,865 1,922,427,129
当期損益－公正価値金融負債 - - 37,507,098 37,507,098
ヘッジデリバティブ負債 - 11,673,004 - 11,673,004
金融負債計 - 11,673,004 37,507,098 49,180,102
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② 第51（前）期
（単位：千ウォン）
区分 レベル1 レベル2 レベル3 合計
当期損益－公正価値金融資産 - - 274,164,074 274,164,074
その他包括損益－公正価値金
408,532,165 16,696,113 3,305,175 428,533,453
融資産
ヘッジデリバティブ資産 - 1,085,951 - 1,085,951
金融資産計 408,532,165 17,782,064 277,469,249 703,783,478
当期損益－公正価値金融負債 - 13,566,483 37,007,413 50,573,896
ヘッジデリバティブ負債 - 71,662,571 - 71,662,571
金融負債計 - 85,229,054 37,007,413 122,236,467
レベル2に該当する金融商品の公正価値を決定するために、連結グループは事業年度末の原資産の市場価格等を利
用して公正価値を評価しました。
レベル3に該当する金融商品の公正価値を決定するために、連結グループはキャッシュ・フロー割引モデル及び純
資産価値評価モデル等を利用し、公正価値を決定するために成長率、信用リスクを反映した割引率、資本費用等の
インプットを使用しました。レベル3に該当する金融商品の公正価値には、帳簿価額を公正価値の合理的な近似値
として判断した金融商品が含まれています。
(7 ）レベル3公正価値
当期及び前期におけるレベル3公正価値の変動内訳は以下の通りです。
（単位：千ウォン）
区分 第52（当）期 第51（前）期
期首残高 240,461,836 311,226,744
当該期間の総損益 (8,081,053) (38,011,219)
当期損益に含まれた損益 43,301,326 63,567,657
その他包括損益に含まれた損益 (51,382,379) (101,578,876)
購入 88,349,034 10,540,232
売渡等 (16,537,050) (29,994,368)
振替 - (13,299,553)
期末残高 304,192,767 240,461,836
(8 ）感応度分析
レベル3に該当する金融商品の公正価値に対して他のインプットが一定に維持される場合、重要であるものの観察
可能ではないインプットのうち一つが報告日に合理的に変動する場合、帳簿価額に及ぼす影響は以下の通りです。
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① その他包括損益-公正価値金融資産
（単位：千ウォン）
割引率
区分
1%p減少 1%p増加
その他包括損益-公正価値金融資産 29,122 (19,527)
② 精算契約
（単位：千ウォン）
割引率
区分
5%減少 5%増加
精算契約 79,334 (78,984)
③ 当期損益-公正価値金融負債
（単位：千ウォン）
割引率
区分
1%p減少 1%p増加
当期損益-公正価値金融負債 12,230,742 (10,116,692)
④ 株式オプション
（単位：千ウォン）
株価 株価変動性
区分
5%減少 5%増加 5%減少 5%増加
株式オプション（資産） (1,173,329) 1,173,329 (2,208,633) 2,214,627
８． 棚卸資産
(1 ）当期末及び前期末現在における棚卸資産の内訳は以下の通りです。
（単位：千ウォン）
第52（当）期 第51（前）期
区分
取得原価 評価引当金 帳簿価額 取得原価 評価引当金 帳簿価額
商品（*） 1,089,035,795 (25,689,903) 1,063,345,892 1,072,685,564 (27,873,220) 1,044,812,344
製品 23,624,031 (2,139,947) 21,484,084 21,525,433 (3,774,008) 17,751,425
半製品 4,672 - 4,672 26,820 - 26,820
仕掛品 492,209 - 492,209 433,165 - 433,165
原材料 11,076,233 (117,089) 10,959,144 9,779,060 (173,901) 9,605,159
副材料 880,781 - 880,781 1,093,707 - 1,093,707
貯蔵品 781,076 - 781,076 774,477 - 774,477
未着品 12,960,493 - 12,960,493 13,714,545 - 13,714,545
未分譲建物 78,238,516 (24,779,124) 53,459,392 74,028,627 (22,233,116) 51,795,511
未完成建物 214,605,779 - 214,605,779 86,984,359 - 86,984,359
用地 16,306,668 - 16,306,668 20,328,155 - 20,328,155
合計 1,448,006,253 (52,726,063) 1,395,280,190 1,301,373,912 (54,054,245) 1,247,319,667
（*）前期末における返品予想在庫1,060,757千ウォンが含まれています。
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(2 ）当期及び前期中に費用として認識した棚卸資産の金額及び棚卸資産に関連して認識した評価損失引当金の増減
は以下の通りです。
（単位：千ウォン）
区分 第52（当）期 第51（前）期
売上原価：
費用として認識した棚卸資産 8,788,590,199 9,279,094,312
棚卸資産評価損失引当金の増加（減少） (1,328,182) (7,536,045)
９． その 他非金融資産
当期末及び前期末現在におけるその他非金融資産の内訳は以下の通りです。
（単位：千ウォン）
区分 第52（当）期 第51（前）期
前払金 38,504,021 16,116,077
前払費用 32,335,860 26,913,327
未収付加価値税 32,809,371 39,947,512
その他資産 3,034,353 35,011
流動資産計 106,683,605 83,011,927
長期前払金 179,088,146 136,088,338
長期前払費用 4,863,349 11,353,111
非流動資産計 183,951,495 147,441,449
10． 売却予定資産
当期末及び前期末現在において売却予定資産に分類された内訳は以下の通りです。
（単位：千ウォン）
区分 第52（当）期 第51（前）期
その他包括損益－公正価値持分商品
- 13,346,693
（*1）
関係企業及び共同企業投資（*2） 30,046,918 -
土地等（*3）（*4） 222,692,944 230,248,963
合計 252,739,862 243,595,656
（*1）連結グループは前期中に売却予定資産に分類されていたその他包括損益を通じて公正価値で測定する持分商
品であるLOTTE MART COMPANY LIMITEDを当期中に売却しました。
（*2）連結グループは当期中に関係企業投資であるLOTTE PROPERTIES HCMC COMPANY LIMITEDの持分40%のうち12%を
売却予定資産に分類しました。
（*3）連結グループは営業終了の承認及び不動産売却の決定等によりビックマーケットキンテックス店85,148,729
千ウォンを売却予定資産に分類しました。
（*4）連結グループは当期中に共同約定の締結により、管理型土地信託への転換時に統制が移転される土地
137,544,214千ウォンを売却予定資産に分類しました。
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11． 関係企業投資
(1）当期末及び前期末現在における関係企業投資の内訳は以下の通りです。
（単位：千ウォン）
第52（当）期 第51（前）期
関係企業名 所在地 主な営業活動
所有持分率 所有持分率
帳簿価額 帳簿価額
（%） （%）
FRL KOREA
韓国 衣類輸入・販売 49.00 243,526,749 49.00 256,835,165
ZARAリテールコリア 韓国 衣類輸入・販売 20.00 20,855,798 20.00 29,268,530
ロッテカード 韓国 与信専門業 20.00 387,736,195 20.00 349,070,255
LOTTE PROPERTIES HCMC
ベトナム 不動産開発 40.00 100,156,395 40.00 85,392,116
COMPANY LIMITED（*1）
信託業及び
ユジンユニコーン私募投資合資会社 韓国 47.06 29,701,611 - -
集合投資業
放送プログラム事業
CHOROKBAEM MEDIA（*2）
韓国 3.98 25,295,092 - -
及び不動産賃貸事業
ロッテ-KDBオープン
韓国 新技術投資 41.47 17,391,873 41.47 9,791,421
イノベーションファンド
広告代行及び
INNOCEAN（*2） 韓国 10.30 115,651,695 10.30 111,263,122
広告物の製作
その他 - - - 38,447,067 - 35,188,578
関係企業合計 978,762,475 876,809,187
（*1）LOTTE PROPERTIES HCMC COMPANY LIMITEDの当期末の帳簿価額100,156,395千ウォンのうち30,046,918千ウォ
ンが売却予定資産に含まれています。
（*2）連結グループは当該法人の議決権の20%未満を保有していますが、当該企業の取締役会に参加する等、主な
営業及び財務方針の決定に重要な影響力を行使することができるため、関係企業に含めました。
(2）当期及び前期における関係企業投資の帳簿価額の変動は以下の通りです。
① 第52（当）期
（単位：千ウォン）
配当金の 持分法 その他増減
関係企業名 期首 取得 持分法損益 減損 処分 期末
受取 資本変動 （*）
FRL KOREA
256,835,165 - (49,000,000) 28,254,515 7,437,069 - - - 243,526,749
ZARAリテール
29,268,530 - (12,000,000) 3,724,169 (136,901) - - - 20,855,798
コリア
ロッテカード 349,070,255 - (10,373,919) 42,047,922 7,084,541 - - (92,604) 387,736,195
LOTTE
PROPERTIES
85,392,116 - - 3,063,437 11,700,842 - - - 100,156,395
HCMC COMPANY
LIMITED
ユジン
ユニコーン
- 30,000,000 - (298,389) - - - - 29,701,611
私募投資合資
会社
CHOROKBAEM
- 25,295,092 - - - - - - 25,295,092
MEDIA
ロッテ-KDB
オープン
9,791,421 7,800,000 - (199,548) - - - - 17,391,873
イノベーショ
ンファンド
INNOCEAN 111,263,122 - (4,635,000) 6,791,639 2,231,934 - - - 115,651,695
その他 35,188,578 - - 10,666,286 (2,023,052) (3,206,866) (13,484,122) 11,306,243 38,447,067
合計 876,809,187 63,095,092 (76,008,919) 94,050,031 26,294,433 (3,206,866) (13,484,122) 11,213,639 978,762,475
（*）その他増減には持分法利益剰余金による変動等が含まれています。
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② 第51（前）期
（単位：千ウォン）
配当金の 持分法 その他増減
関係企業名 期首 取得（*1） 持分法損益 減損 処分 期末
受取 資本変動 （*2）
FRL KOREA
281,282,235 - - (10,622,657) (13,824,413) - - - 256,835,165
ZARAリテール
32,649,507 - (2,000,000) (1,331,706) - - - (49,271) 29,268,530
コリア
ロッテカード 336,570,307 - (5,710,140) 18,589,555 425,631 - - (805,098) 349,070,255
LOTTE
PROPERTIES
87,044,523 - - 3,662,966 (5,315,373) - - - 85,392,116
HCMC COMPANY
LIMITED
ロッテ-KDB
オープン
10,265,270 - - (473,849) - - - - 9,791,421
イノベーショ
ンファンド
INNOCEAN（*3） - - (3,090,000) 4,765,614 (1,858,492) - - 111,446,000 111,263,122
その他 46,963,451 1,800,000 - (1,200,239) (324,427) (3,773,212) (8,276,995) - 35,188,578
合計 794,775,293 1,800,000 (10,800,140) 13,389,684 (20,897,074) (3,773,212) (8,276,995) 110,591,631 876,809,187
（*1）前期中にスタートアップファンド1号を追加取得しました。
（*2）その他増減には持分法利益剰余金による変動等が含まれています。
（*3）INNOCEANの取締役会への参加が可能になったことにより、当該持分をその他包括損益を通じて公正価値で測
定する持分商品から関係企業に再分類しました。INNOCEANの株式2,060,000株は売り手と締結した2019年5月
10日付の株式売買契約により売り手の事前書面同意がない限り、株式売買取引終結日からロッテカルチャー
ワークスの上場期限日まで任意に移転するか、質権その他担保として提供することができません。
(3）当期末及び前期末現在における重要な関係企業の要約財務情報は以下の通りです。
① 第52（当）期
（単位：千ウォン）
その他
総包括損益
関係企業名 流動資産 非流動資産 流動負債 非流動負債 売上 営業損益 包括損益
（*2）
（*2）
FRL KOREA
526,033,796 120,694,753 123,801,270 25,933,913 613,933,919 77,877,562 15,177,692 72,839,967
ZARAリテール
118,800,285 268,079,866 115,139,688 167,461,475 355,392,296 30,228,140 (684,509) 17,936,338
コリア
ロッテカード（*1） 17,083,756,556 - 14,413,734,009 - 2,009,631,861 285,237,990 34,348,383 254,905,659
LOTTE PROPERTIES
HCMC COMPANY 222,373,431 28,849,908 731,779 100,573 - (1,372,508) - 7,658,593
LIMITED
ユジンユニコーン
2,899,435 60,449,990 233,501 - - (639,090) - (634,076)
私募投資合資会社
CHOROKBAEM MEDIA
118,615,365 277,781,061 79,315,293 43,346,568 103,351,762 5,066,402 (6,783) (12,667,169)
ロッテ-KDBオープン
イノベーション 5,844,191 36,096,980 - - 5,055,693 1,157,404 - 1,157,404
ファンド
INNOCEAN 1,738,451,091 460,896,376 1,181,917,174 182,667,551 1,502,034,401 135,732,279 34,797,574 100,687,062
（*1）ロッテカードは金融会社として流動/非流動の区分法を適用しないため、すべて流動資産及び流動負債に表
示しました。
（*2）上記のその他包括損益及び総包括損益には非支配株主の帰属分が除外されています。
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② 第51（前）期
（単位：千ウォン）
その他
総包括損益
関係企業名 流動資産 非流動資産 流動負債 非流動負債 売上 営業損益 包括損益
（*2）
（*2）
FRL KOREA
529,029,820 159,650,166 94,010,828 70,515,759 574,606,216 (12,913,940) (28,213,087) (49,891,979)
ZARAリテール
118,553,711 236,237,289 107,369,853 101,078,496 342,009,675 (3,593,054) (246,354) (6,904,883)
コリア
ロッテカード（*1） 14,746,497,781 - 12,274,949,307 - 1,733,478,297 117,426,811 (2,023,878) 97,106,999
LOTTE PROPERTIES
HCMC COMPANY 197,165,949 17,703,970 1,150,252 239,378 - (1,203,362) - 9,157,415
LIMITED
ロッテ-KDBオープン
イノベーション 3,883,666 19,728,723 - - - (1,158,321) - (1,158,321)
ファンド
INNOCEAN 1,579,822,241 462,858,869 1,051,893,736 206,880,471 1,221,072,414 111,418,008 (15,898,445) 47,509,507
（*1）ロッテカードは金融会社として流動/非流動の区分法を適用しないため、すべて流動資産及び流動負債に表
示しました。
（*2）上記のその他包括損益及び総包括損益には非支配株主の帰属分が除外されています。
(4）当期末及び前期末現在、重要な関係企業の純資産から関係企業に対する持分の帳簿価額に調整した内訳は以下
の通りです。
① 第52（当）期
（単位：千ウォン）
連結グループ 純資産
純資産（A）
関係企業名 持分率（%） 持分金額 減損 のれん その他（*2） 帳簿価額
（*1）
（B） （A×B）
FRL KOREA
496,993,365 49.00 243,526,749 - - - 243,526,749
ZARAリテールコリア 104,278,988 20.00 20,855,798 - - - 20,855,798
ロッテカード 2,639,998,302 20.00 527,999,660 (100,370,880) - (39,892,585) 387,736,195
LOTTE PROPERTIES HCMC
250,390,987 40.00 100,156,395 - - - 100,156,395
COMPANY LIMITED
ユジンユニコーン
63,115,924 47.06 29,701,611 - - - 29,701,611
私募投資合資会社
CHOROKBAEM MEDIA
273,734,564 3.98 10,894,636 - - 14,400,456 25,295,092
ロッテ-KDBオープン
41,941,171 41.47 17,391,873 - - - 17,391,873
イノベーションファンド
INNOCEAN 820,052,703 10.30 84,465,428 - 24,033,753 7,152,514 115,651,695
（*1）非支配持分等を除外した純資産金額です。
（*2）公正価値差異の未償却残高等が含まれています。
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② 第51（前）期
（単位：千ウォン）
連結グループ 純資産
純資産（A）
関係企業名 持分率（%） 持分金額 減損 のれん その他（*2） 帳簿価額
（*1）
（B） （A×B）
FRL KOREA
524,153,398 49.00 256,835,165 - - - 256,835,165
ZARAリテールコリア 146,342,651 20.00 29,268,530 - - - 29,268,530
ロッテカード 2,445,124,386 20.00 489,024,877 (105,209,336) - (34,745,286) 349,070,255
LOTTE PROPERTIES HCMC
213,480,289 40.00 85,392,116 - - - 85,392,116
COMPANY LIMITED
ロッテ-KDBオープン
23,612,389 41.47 9,791,421 - - - 9,791,421
イノベーションファンド
INNOCEAN 775,437,854 10.30 79,870,099 - 24,033,753 7,359,270 111,263,122
（*1）非支配持分等を除外した純資産金額です。
（*2）公正価値差異の未償却残高等が含まれています。
(5）当期末現在、持分法適用の中止により認識できなかった当期及び累積未反映持分変動額は以下の通りです。
（単位：千ウォン）
区分 未反映損益 未反映累積損失
プロトタイプ (12,954) (158,960)
Shandong Longzhile Cinema Co., Ltd.
(596,174) (596,174)
Hubei XL Cinema Co., Ltd.
(30,294) (30,294)
(6）当期末及び前期末現在、市場性のある重要な関係企業保有持分の公正価値は以下の通りです。
① 第52（当）期
（単位：千ウォン）
株当たり市場価格
企業名 保有株式数（株） 市場価値 帳簿価額
（ウォン）
CHOROKBAEM MEDIA
8,915,835 3,100 27,639,089 25,295,092
INNOCEAN 2,060,000 55,400 114,124,000 115,651,695
② 第51（前）期
（単位：千ウォン）
株当たり市場価格
企業名 保有株式数（株） 市場価値 帳簿価額
（ウォン）
INNOCEAN 2,060,000 59,600 122,776,000 111,263,122
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12． 共同企業投資
(1）当期末及び前期末現在における共同企業投資の内訳は以下の通りです。
（単位：千ウォン）
第52（当）期 第51（前）期
共同企業名 所在地 主な営業活動
持分率 持分率
帳簿価額 帳簿価額
（%） （%）
韓国エスティエル 韓国 衣類輸入・販売 50.00 2,556,635 50.00 1,978,357
International Business Center
ベトナム 流通 50.00 39,663,507 50.00 44,976,964
Company Limited
ロッテJTB 韓国 旅行業 50.00 - 50.00 896,137
その他 - - - 526,419 - 849,094
合計 42,746,561 48,700,552
(2）当期及び前期における持分法適用共同企業投資の帳簿価額の変動は以下の通りです。
① 第52（当）期
（単位：千ウォン）
配当金の 持分法 その他
共同企業名 期首 持分法損益 減損 期末
受取 資本変動 増減（*）
韓国エスティエル 1,978,357 - 578,278 - - - 2,556,635
International Business
44,976,964 (3,959,770) 3,106,004 1,575,826 (11,272,685) 5,237,168 39,663,507
Center Company Limited
ロッテJTB 896,137 - (920,954) - - 24,817 -
その他 849,094 - (380,485) 72,134 - (14,324) 526,419
合計 48,700,552 (3,959,770) 2,382,843 1,647,960 (11,272,685) 5,247,661 42,746,561
（*）その他増減には外貨換算による変動等が含まれています。
② 第51（前）期
（単位：千ウォン）
配当金の 持分法 持分法 その他
共同企業名 期首 減損 処分 期末
受取 損益 資本変動 増減（*）
韓国エスティエル 1,964,118 - 14,239 - - - - 1,978,357
International Business
54,425,478 (4,569,653) 4,056,804 (993,443) (4,192,052) - (3,750,170) 44,976,964
Center Company Limited
ロッテJTB 11,159,842 - (4,211,011) - (6,220,942) - 168,248 896,137
その他 3,984,004 - (25,924) (34,066) - (3,074,920) - 849,094
合計 71,533,442 (4,569,653) (165,892) (1,027,509) (10,412,994) (3,074,920) (3,581,922) 48,700,552
（*）その他増減には外貨換算による変動等が含まれています。
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(3）当期末及び前期末現在における重要な共同企業の要約財務情報は以下の通りです。
① 第52（当）期
（単位：千ウォン）
その他
共同企業名 流動資産 非流動資産 流動負債 非流動負債 売上 営業損益 総包括損益
包括損益
韓国エスティエル 7,463,420 440,804 1,670,714 406,176 17,943,100 1,170,831 - 1,156,557
International Business
14,736,491 37,321,724 17,789,687 1,931,739 15,944,301 7,412,336 - 6,212,008
Center Company Limited
ロッテJTB 103,628,275 52,316,275 145,722,581 4,552,581 950,642 (6,719,414) 219,827 (6,192,633)
② 第51（前）期
（単位：千ウォン）
その他
共同企業名 流動資産 非流動資産 流動負債 非流動負債 売上 営業損益 総包括損益
包括損益
韓国エスティエル 5,301,275 351,138 764,436 217,199 11,958,492 19,577 - 28,479
International Business
12,992,532 36,405,283 16,680,337 1,824,810 20,072,823 9,907,848 - 8,113,608
Center Company Limited
ロッテJTB 82,332,975 53,184,812 119,953,033 3,702,280 4,982,881 (8,832,132) 336,495 (8,085,526)
(4）当期末及び前期末現在、重要な共同企業の純資産から関係企業に対する持分の帳簿価額に調整した内訳は以下
の通りです。
① 第52（当）期
（単位：千ウォン）
連結グループ 純資産
共同企業名 純資産（A） 持分率（%） 持分金額 のれん 減損損失 その他（*） 帳簿価額
（B） （A×B）
韓国エスティエル 5,827,334 50.00 2,913,667 - (357,032) - 2,556,635
International
Business Center
32,336,789 50.00 16,168,394 18,859,665 - 4,635,448 39,663,507
Company Limited
ロッテJTB 5,669,841 50.00 2,834,920 - (5,035,100) 2,200,180 -
（*）公正価値差異の未償却残高、未反映損失、外貨換算差額等が含まれています。
② 第51（前）期
（単位：千ウォン）
連結グループ 純資産
共同企業名 純資産（A） 持分率（%） 持分金額 のれん 減損損失 その他（*） 帳簿価額
（B） （A×B）
韓国エスティエル 4,670,777 50.00 2,335,389 - (357,032) - 1,978,357
International
Business Center
30,892,668 50.00 15,446,334 30,132,350 - (601,720) 44,976,964
Company Limited
ロッテJTB 11,862,474 50.00 5,931,237 - (5,035,100) - 896,137
（*）公正価値差異の未償却残高、未反映損失、外貨換算差額等が含まれています。
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(5）当期末現在、持分法適用の中止により認識できなかった当期及び累積未反映持分変動額は以下の通りです。
（単位：千ウォン）
区分 未反映損益 未反映累積損失
Shenyang SL Cinema Investment Management Co.,Ltd.
(87,339) (520,997)
ロッテJTB (2,200,180) (2,200,180)
13． 有形資産
(1 ）当期及び前期における有形資産の内訳は以下の通りです。
（単位：千ウォン）
第52（当）期 第51（前）期
科目
取得原価 償却累計額 減損累計額 帳簿価額 取得原価 償却累計額 減損累計額 帳簿価額
土地 8,161,486,300 - (969,511) 8,160,516,789 8,014,779,427 - (1,099,010) 8,013,680,417
建物 7,537,647,835 (2,606,261,947) (19,875,020) 4,911,510,868 7,082,199,078 (2,556,477,264) (17,102,018) 4,508,619,796
構築物 302,469,816 (132,811,768) (24,277,585) 145,380,463 334,829,610 (146,659,167) (29,274,688) 158,895,755
機械装置 247,278,984 (167,640,404) (21,087,197) 58,551,383 232,823,520 (153,621,434) (18,520,716) 60,681,370
車輌運搬具 6,943,390 (5,282,439) (366,808) 1,294,143 7,910,474 (5,592,590) (402,825) 1,915,059
装置装飾物 478,800,357 (415,828,896) (24,195,535) 38,775,926 472,829,062 (397,147,658) (15,649,881) 60,031,523
備品 4,452,510,595 (3,480,219,673) (223,814,559) 748,476,363 4,142,276,732 (3,372,365,882) (219,054,746) 550,856,104
工具・器具 105,444,101 (86,090,933) (4,146,424) 15,206,744 98,605,236 (76,784,659) (3,717,081) 18,103,496
その他有形
47,710,780 (30,406,436) (5,602,769) 11,701,575 55,125,033 (28,879,290) (8,332,738) 17,913,005
資産
建設仮勘定 495,958,815 - (8,846,810) 487,112,005 991,019,022 - (8,839,761) 982,179,261
合計 21,836,250,973 (6,924,542,496) (333,182,218) 14,578,526,259 21,432,397,194 (6,737,527,944) (321,993,464) 14,372,875,786
(2 ）当期における有形資産の変動内訳は以下の通りです。
（単位：千ウォン）
その他
科目 期首帳簿価額 取得 企業結合 償却 減損 処分 期末帳簿価額
増（減）（*）
土地 8,013,680,417 542,966 189,170,570 - - (409,060,571) 366,183,407 8,160,516,789
建物 4,508,619,796 35,183,328 - (198,489,275) (2,544,913) (382,669,322) 951,411,254 4,911,510,868
構築物 158,895,755 282,432 - (9,443,064) (3,289,339) (20) (1,065,301) 145,380,463
機械装置 60,681,370 9,197,097 - (15,608,939) (2,572,368) (292,593) 7,146,816 58,551,383
車輌運搬具 1,915,059 251,742 - (632,491) (20,665) (314,728) 95,226 1,294,143
装置装飾物 60,031,523 6,498,896 - (26,449,732) (9,724,648) (655,666) 9,075,553 38,775,926
備品 550,856,104 255,777,865 7,695,761 (247,114,778) (14,302,193) (10,220,744) 205,784,348 748,476,363
工具・器具 18,103,496 498,109 - (7,287,460) (276,962) (210,122) 4,379,683 15,206,744
その他有形
17,913,005 85,072 - (1,269,725) - (7,487,266) 2,460,489 11,701,575
資産
建設仮勘定 982,179,261 619,087,382 19,531,378 - (22,428,476) (54,027) (1,111,203,513) 487,112,005
合計 14,372,875,786 927,404,889 216,397,709 (506,295,464) (55,159,564) (810,965,059) 434,267,962 14,578,526,259
（*）その他増（減）には勘定間振替、前期の取得額の変動及び為替レート変動効果等が含まれています。
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(3）前期における有形資産の変動内訳は以下の通りです。
（単位：千ウォン）
その他
科目 期首帳簿価額 取得 償却 減損 処分 期末帳簿価額
増（減）（*）
土地 7,975,433,040 78,722 - (455,823) (243,013,866) 281,638,344 8,013,680,417
建物 4,723,870,943 40,486,514 (198,178,087) (3,804,228) (59,595,592) 5,840,246 4,508,619,796
構築物 194,092,410 728,844 (11,262,455) (19,014,258) (295,818) (5,352,968) 158,895,755
機械装置 83,846,175 8,255,050 (15,906,900) (16,754,550) (363,657) 1,605,252 60,681,370
車輌運搬具 2,014,659 864,051 (729,589) (107,029) (94,461) (32,572) 1,915,059
装置装飾物 87,418,091 5,809,345 (40,595,450) (9,031,798) (505,511) 16,936,846 60,031,523
備品 715,734,407 117,727,506 (250,491,596) (58,006,394) (19,601,269) 45,493,450 550,856,104
工具・器具 20,823,797 5,360,915 (8,472,533) (363,286) (25,017) 779,620 18,103,496
その他
23,882,422 48,728 (1,563,263) (3,378,583) (14,725) (1,061,574) 17,913,005
有形資産
建設仮勘定 668,479,151 612,935,610 - (9,084,760) (811,326) (289,339,414) 982,179,261
合計 14,495,595,095 792,295,285 (527,199,873) (120,000,709) (324,321,242) 56,507,230 14,372,875,786
（*）その他増（減）には勘定間振替、前期の取得額の変動及び為替レート変動効果等が含まれています。
(4 ）当期中に減損の兆候があるデパート及びディスカウントストア、電子製品専門店、スーパー、映画上映業、E-
Commerce部門等の資金生成単位に対して減損テストを実施しており、減損損失認識額は以下の通りです。
（単位：千ウォン）
ディスカウン 電子製品 映画 E-
区分 デパート スーパー その他 事業部門計
トストア 専門店 上映業 Commerce
有形資産減損損失 6,810,149 8,480,672 1,460,355 3,338,913 11,289,323 3,901 23,776,251 55,159,564
無形資産（のれんを除
28,886 - (124,933) - 847,382 1,212,802 1,411,269 3,375,406
く）減損損失
のれん減損損失 36,799,897 - 82,264,531 52,911 - - 141,693 119,259,032
使用権資産減損損失 228,052,276 56,659,085 3,905,730 12,152,106 35,334,523 - 58,561 336,162,281
投資不動産減損損失 - - - - - - 35,054,985 35,054,985
その他非流動資産減損損
- - - - 3,000,000 - - 3,000,000
失
合計 271,691,208 65,139,757 87,505,683 15,543,930 50,471,228 1,216,703 60,442,759 552,011,268
前期中に減損の兆候がある デパート及びディスカウントストア、電子製品専門店、スーパー、映画上映業、E-
Commerce部門等の資金生成単位に対して減損テストを実施しており、減損損失認識額は以下の通りです。
（単位：千ウォン）
ディスカウン 電子製品 映画 E-
区分 デパート スーパー その他 事業部門計
トストア 専門店 上映業 Commerce
有形資産減損損失 27,492,166 70,014,834 1,047,902 4,344,403 12,431,225 - 4,670,179 120,000,709
無形資産（のれんを除
169,306 256,156 - 19 2,557,095 5,261,021 851,003 9,094,600
く）減損損失
のれん減損損失 135,872,198 42,763,113 28,393,970 65,574 - 28,264,618 9,382,651 244,742,124
使用権資産減損損失 109,719,143 268,463,958 2,498,903 18,550,265 96,618,247 - 8,467,900 504,318,416
その他非流動資産減損損
- 360,000 - - - - - 360,000
失
合計 273,252,813 381,858,061 31,940,775 22,960,261 111,606,567 33,525,639 23,371,733 878,515,849
減損の兆候がある資金生成単位の回収可能価額の計算時に適用された評価方法及び割引率は、のれんを保有する資
金生成単位の回収可能価額の計算時に適用された仮定と同一です。
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(5 ）当期末現在、連結グループが担保等として提供している有形資産の内訳は以下の通りです。
（単位：千ウォン）
提供資産（*） 帳簿価額 設定金額 関連借入金の種類 関連借入金額 設定権者
土地及び建物 3,008,734,474 2,631,128,408 担保貸付等 2,142,002,656 KB国民銀行等
（*）借入金の他、賃貸保証金の担保及び持分の仮差押設定として提供されています。
(6 ）当期及び 前期中 に資本化された借入コスト及び資本化利子率は以下の通りです。
（単位：千ウォン）
区分 第52（当）期 第51（前）期
資本化された借入コスト 21,598,807 18,631,524
資本化利子率 1.00%～4.60% 1.99%～4.60%
14． 投資不動産
(1 ）当期末及び前期末現在における投資不動産の内訳は以下の通りです。
（単位：千ウォン）
第52（当）期 第51（前）期
科目
取得原価 償却累計額 減損累計額 帳簿価額 取得原価 償却累計額 減損累計額 帳簿価額
土地 725,627,200 - (129,499) 725,497,701 1,193,341,919 - - 1,193,341,919
建物 369,659,069 (133,338,725) (27,362) 236,292,982 594,326,098 (161,663,774) (22,789) 432,639,535
その他（*） 925,882,130 (49,824,993) (71,644,787) 804,412,350 751,240,851 (35,862,647) (39,321,794) 676,056,410
合計 2,021,168,399 (183,163,718) (71,801,648) 1,766,203,033 2,538,908,868 (197,526,421) (39,344,583) 2,302,037,864
（*）その他には投資不動産に振り替えられた使用権資産が含まれています。
(2 ）当期における投資不動産の変動内訳は以下の通りです。
（単位：千ウォン）
その他増（減）
科目 期首帳簿価額 取得 償却 期末帳簿価額
（*2）
土地 1,193,341,919 18,264,989 - (486,109,207) 725,497,701
建物 432,639,535 64,533,362 (9,210,849) (251,669,066) 236,292,982
その他（*1） 676,056,410 93,198,927 (33,538,662) 68,695,675 804,412,350
合計 2,302,037,864 175,997,278 (42,749,511) (669,082,598) 1,766,203,033
（*1）その他には投資不動産に振り替えられた使用権資産が含まれています。
（*2）その他増（減）には勘定間振替、前期の取得額の変動及び為替レート変動効果等が含まれています。
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(3 ）前期における投資不動産の変動内訳は以下の通りです。
（単位：千ウォン）
その他増（減）
科目 期首帳簿価額 取得 償却 期末帳簿価額
（*2）
土地 921,976,733 134,306,697 - 137,058,489 1,193,341,919
建物 637,210,594 70,376,498 (9,719,084) (265,228,473) 432,639,535
その他（*1） 934,546,826 185,445 (19,163,526) (239,512,335) 676,056,410
合計 2,493,734,153 204,868,640 (28,882,610) (367,682,319) 2,302,037,864
（*1）その他には投資不動産に振り替えられた使用権資産が含まれています。
（*2）その他増（減）には勘定間振替、前期の取得額の変動及び為替レート変動効果等が含まれています。
(4 ）投資不動産に関連する収益及び費用
当期及び前期中に投資不動産に関連する収益及び費用として認識した内訳は以下の通りです。
（単位：千ウォン）
区分 第52（当）期 第51（前）期
インカムゲイン 141,440,307 210,309,848
直接運営費用（維持及び保守費用を含む） 47,135,713 65,888,358
(5 ）当期末現在 における 投資不動産 に対する公正価値の評価内訳は以下の通りです。
（単位：千ウォン）
区分 帳簿価額 公正価値
土地、建物等 1,766,203,033 6,130,546,730
15． のれん及び無形資産
(1 ）当期末及び前期末現在における無形資産の内訳は以下の通りです。
（単位：千ウォン）
第52（当）期 第51（前）期
科目
取得原価 償却累計額 減損累計額 帳簿価額 取得原価 償却累計額 減損累計額 帳簿価額
のれん 2,576,060,538 - (1,390,180,422) 1,185,880,116 2,736,553,319 - (1,448,113,197) 1,288,440,122
産業財産権 146,844,395 (9,648,638) (452,663) 136,743,094 146,535,770 (9,407,241) (448,973) 136,679,556
施設利用権 39,463,076 (38,244,535) (607,945) 610,596 39,456,442 (37,693,906) (607,945) 1,154,591
会員権 30,544,154 - (3,457,218) 27,086,936 31,097,536 - (3,553,264) 27,544,272
その他無形資
457,540,239 (275,988,117) (12,071,216) 169,480,906 411,149,354 (224,018,681) (8,650,546) 178,480,127
産
合計 3,250,452,402 (323,881,290) (1,406,769,464) 1,519,801,648 3,364,792,421 (271,119,828) (1,461,373,925) 1,632,298,668
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(2 ）当期における無形資産の変動 内訳は以下の通りです。
（単位：千ウォン）
期首 その他 期末
科目 取得 企業結合 償却 減損 処分
帳簿価額 増（減）（*） 帳簿価額
のれん 1,288,440,122 - 14,122,538 - (119,259,032) - 2,576,488 1,185,880,116
産業財産権 136,679,556 240,493 - (247,206) (3,869) (3,661) 77,781 136,743,094
施設利用権 1,154,591 - - (546,640) - - 2,645 610,596
会員権 27,544,272 - - - 96,047 (553,383) - 27,086,936
その他無形資産 178,480,127 47,332,782 2,406,942 (88,224,688) (3,467,584) (8,175,051) 41,128,378 169,480,906
合計 1,632,298,668 47,573,275 16,529,480 (89,018,534) (122,634,438) (8,732,095) 43,785,292 1,519,801,648
（*）その他増（減）には勘定間振替及び為替レート変動効果等が含まれています。
(3 ）前期における無形資産の変動内訳は以下の通りです。
（単位：千ウォン）
その他
科目 期首帳簿価額 取得 償却 減損 処分 期末帳簿価額
増（減）（*）
のれん 1,538,969,078 - - (244,742,124) (164,184) (5,622,648) 1,288,440,122
産業財産権 137,110,031 219,609 (453,406) (226,767) (4,682) 34,771 136,679,556
施設利用権 1,896,131 124 (666,006) (73,742) (350) (1,566) 1,154,591
会員権 27,645,447 - - (169,306) (195,190) 263,321 27,544,272
その他無形資産 142,414,496 21,620,598 (95,504,149) (8,624,785) (3,489,892) 122,063,859 178,480,127
合計 1,848,035,183 21,840,331 (96,623,561) (253,836,724) (3,854,298) 116,737,737 1,632,298,668
（*）その他増（減）には勘定間振替及び為替レート変動効果等が含まれています。
(4 ）のれんを保有する資金生成単位に対する減損テスト
減損テストのために、のれんは連結グループ内でシナジーがあると予想される資金生成単位に配賦されました。
当期末及 び前期末現在、営業部門別の各資金生成単位に配賦されたのれんは以下の通りです。
（単位：千ウォン）
区分 第52（当）期 第51（前）期
デパート 63,029,290 99,829,187
ディスカウントストア 37,562,484 34,985,996
電子製品専門店 761,408,179 843,672,711
ホームショッピング 273,296,452 273,296,452
スーパー 3,284,121 3,337,032
E-Commerce 4,860,068 -
その他 42,439,522 33,318,744
合計 1,185,880,116 1,288,440,122
上記の営業部門別の各資金生成単位集団に対する回収可能価額は売却費用控除後の公正価値と使用価値のうちいず
れか大きい金額を使用しました。売却費用控除後の公正価値は合理的な判断力及び取引意思を有する独立当事者の
間の取引において資産の売却により受け取ることが予想される金額から見積処分付帯原価を減算した金額で算出し
ました。使用価値は当該資金生成単位集団が継続的に使用されることにより発生する将来キャッシュ・フローの割
引を通じて決定されました。別途に言及している事項を除いては、2021年の使用価値は2020年に使用された仮定に
基づいて見積もりました。使用価値に対する計算は以下の主な仮定を根拠にしました。
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－ キャッシュ・フローは過去の実績、実質的な営業結果及び今後の事業計画に基づいて見積もりました。デパー
ト、ディスカウントストア、電子製品専門店、ホームショッピング、スーパー、映画上映業、そしてその他部
門は今後5年間の事業計画に基づいて見積もり、 E-Commerce 部門は10年間の事業計画に基づいて見積もりまし
た。
－ デパート、ディスカウントストア、電子製品専門店、ホームショッピング、スーパー、映画上映業、そしてそ
の他部門の5年間の収益成長率は過去の平均成長率の傾向及び外部専門機関が見積もった客観的な成長率を勘
案して算定しており、5年以降のキャッシュ・フローは0%～2.0%（前期0%～3.5%）の成長率を仮定して見積も
りました。
－ E-Commerce部門の10年間の収益成長率は過去の平均成長率の傾向及び外部専門機関が見積もった客観的な成長
率を勘案して算定しており、10年以降のキャッシュ・フローは1.0%の成長率を仮定して見積もりました。
－ 資金生成単位当たりの回収可能価額を決定するため、各資金生成単位別に同種産業加重平均資本費用を割引率
で適用しました。営業部門別の各資金生成単位の割引率は以下の通りです。
区分 第52（当）期 第51（前）期
デパート 7.23%～11.81% 5.50%～7.38%
ディスカウントストア 7.34%～10.91% 5.50%～10.00%
電子製品専門店 7.89% 7.63%
ホームショッピング 9.65% 6.67%
スーパー 7.34% 5.50%～7.42%
映画上映業 8.00%～10.91% 8.86%～10.11%
E-Commerce 7.34% 5.50%
その他 5.30%～10.24% 4.55%～9.77%
主な仮定を通じた当該価値は経営者の流通産業に対する将来の傾向の見積を示し、 外部資料及び内部資料（ヒスト
リカルデータ）に基づいた減損テストの結果、当期末現在、デパート、 ディスカウントストア、 スーパー、電子製
品専門店及び E-Commerce 等 の回収可能価額がのれんを含めた資金生成単位の帳簿価額に達しないため、減損損失を
認識しました。
当期及び前期中に一部の資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過したため、のれんの減損損失を認識しまし
た。
（単位：千ウォン）
区分 第52（当）期 第51（前）期
デパート 36,799,897 135,872,198
ディスカウントストア - 42,763,113
スーパー 52,911 65,574
電子製品専門店 82,264,531 28,393,970
E-Commerce - 28,264,618
その他 141,693 9,382,651
合計 119,259,032 244,742,124
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(5 ）非限定耐用年数無形資産に対する減損テスト
当期末及び前期末現在、営業部門別の各資金生成単位に属する非限定耐用年数無形資産は以下の通りです。
（単位：千ウォン）
区分 第52（当）期 第51（前）期
デパート 10,138,356 10,720,623
ディスカウントストア 1,447,834 1,360,282
電子製品専門店 139,847,908 139,722,976
ホームショッピング 8,774,873 8,774,873
スーパー 1,743,922 1,743,922
映画上映業 803,155 803,155
E-Commerce 406,245 406,245
その他 - 87,552
合計 163,162,293 163,619,628
非限定耐用年数無形資産に対する減損テストの結果、当期中に96,047千ウォンの減損損失戻入を認識し、前期中に
94,015千ウォンを減損損失として認識しました。
16． 仕入債務及びその他債務
当期末及び前期末現在における仕入債務及びその他債務の詳細内訳は以下の通りです。
（単位：千ウォン）
区分 第52（当）期 第51（前）期
仕入債務 610,719,891 681,214,063
未払金 1,809,150,229 1,495,964,982
流動負債合計 2,419,870,120 2,177,179,045
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17． 借入金及 び社債
(1 ）当期末及び前期末現在における借入金及び社債の内訳は以下の通りです。
（単位：千ウォン）
区分 第52（当）期 第51（前）期
短期借入金 1,392,799,366 1,553,890,752
流動性長期借入期 965,118,509 1,251,848,490
流動性社債 1,207,100,000 1,142,080,000
流動性社債割引発行差金 (275,629) (272,662)
流動負債計 3,564,742,246 3,947,546,580
長期借入金 2,744,407,925 2,115,453,344
現在価値割引調整 (13,289,666) (22,298,096)
社債 3,664,262,500 4,163,800,000
社債割引発行差金 (6,769,974) (9,920,493)
社債償還割増金 799,480 7,681,080
交換権調整 (1,175,921) (20,012,920)
非流動負債計 6,388,234,344 6,234,702,915
(2 ）当期末及 び前期末現在 における短期借入金の内訳は以下の通りです。
（単位：千ウォン）
借入先 内訳 年利率（%） 第52（当）期 第51（前）期
1.27%～JIBOR 3M＋2.30%
産業銀行他（*） 一般借入金 1,352,799,366 1,353,890,752
新韓金融投資他 手形借入金 2.50%～2.70% 40,000,000 200,000,000
合計 1,392,799,366 1,553,890,752
（*）当期末基準のJIBOR 3M：3.75%
(3 ）当期末及び前期末現在 における長期借入金の内訳は以下の通りです。
（単位：千ウォン）
借入先 内訳 年利率（%） 第52（当）期 第51（前）期
ウォン貨建 1.63%～
みずほ銀行他（*1） 3,283,028,760 2,951,000,000
長期借入金他 3M金融債Ⅰ（銀行債）AAA＋3.15%
3M USD Libor＋1.0%～
外貨建
ハナ銀行他（*2） 429,261,805 416,301,834
長期借入金 CoF 2W＋0.9%
小計 3,712,290,565 3,367,301,834
現在価値割引調整 (16,053,797) (22,298,096)
総帳簿価額 3,696,236,768 3,345,003,738
1年以内返済予定長期借入金 (965,118,509) (1,251,848,490)
合計 2,731,118,259 2,093,155,248
（*1）当期末基準の3M金融債Ⅰ（銀行債）AAA：1.43%
（*2）当期末基準の3M USD Libor：0.19%、CoF 2W：5.42%
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(4 ）当期末及び前期末現在 における社債の内訳は以下の通りです。
（単位：千ウォン）
種類 満期日 年利率（%） 第52（当）期 第51（前）期
第65-2回ウォン貨社債 2022-03-03 2.45% 240,000,000 240,000,000
第66-2回ウォン貨社債 2022-06-23 2.64% 50,000,000 50,000,000
第66-3回ウォン貨社債 2025-06-23 2.98% 140,000,000 140,000,000
第70-2回ウォン貨社債 2021-04-04 2.02% - 170,000,000
第70-3回ウォン貨社債 2026-04-04 2.48% 70,000,000 70,000,000
第72-2回ウォン貨社債 2022-01-23 2.36% 160,000,000 160,000,000
第73-2回ウォン貨社債 2022-06-15 2.50% 150,000,000 150,000,000
第73-3回ウォン貨社債 2024-06-15 2.69% 100,000,000 100,000,000
第74回ウォン貨社債 2022-06-29 2.48% 50,000,000 50,000,000
第75回ウォン貨社債 2024-08-07 2.74% 150,000,000 150,000,000
3M USD Libor
第76-1回外貨社債 2021-05-21 - 108,800,000
3M USD Libor＋0.95
第76-2回外貨社債 2021-05-21 - 190,400,000
第77-1回ウォン貨社債 2021-05-28 2.64% - 160,000,000
第77-2回ウォン貨社債 2023-05-30 2.96% 310,000,000 310,000,000
第77-3回ウォン貨社債 2028-05-30 3.47% 100,000,000 100,000,000
3M USD Libor
第78-1回外貨社債 2021-08-17 - 174,080,000
3M USD Libor＋0.95
第78-2回外貨社債 2021-08-28 - 108,800,000
第79回ウォン貨社債 2033-08-07 3.55% 70,000,000 70,000,000
第80回ウォン貨社債 2038-08-29 3.40% 30,000,000 30,000,000
3M USD Libor
第81回外貨社債 2022-01-28 118,550,000 108,800,000
第82-1回ウォン貨社債 2022-01-28 2.09% 110,000,000 110,000,000
第82-2回ウォン貨社債 2024-01-30 2.29% 150,000,000 150,000,000
第82-3回ウォン貨社債 2029-01-30 2.73% 140,000,000 140,000,000
第83-1回ウォン貨社債 2024-08-29 1.59% 100,000,000 100,000,000
第83-2回ウォン貨社債 2026-08-28 1.67% 70,000,000 70,000,000
第83-3回ウォン貨社債 2029-08-29 1.80% 110,000,000 110,000,000
3M USD Libor
第84回外貨社債 2022-11-29 118,550,000 108,800,000
第85回ウォン貨社債 2023-04-28 2.33% 350,000,000 350,000,000
第86-1回ウォン貨社債 2025-07-18 2.20% 30,000,000 30,000,000
第86-2回ウォン貨社債 2030-07-19 2.58% 20,000,000 20,000,000
3M USD Libor+1.40
第87-1回外貨社債 2023-08-18 118,550,000 108,800,000
3M USD Libor+1.30
第87-2回外貨社債 2023-08-21 59,275,000 54,400,000
3M USD Libor+2.10
第87-3回外貨社債 2023-08-28 59,275,000 54,400,000
第88-1回ウォン貨社債 2025-09-23 2.07% 135,000,000 135,000,000
第88-2回ウォン貨社債 2030-09-23 2.55% 60,000,000 60,000,000
第89-1回ウォン貨社債 2024-04-16 1.63% 170,000,000 -
第89-2回ウォン貨社債 2026-04-16 2.13% 190,000,000 -
第89-3回ウォン貨社債 2031-04-16 2.95% 35,000,000 -
3M USD Libor＋0.05%
第90-1回外貨社債 2024-05-21 118,550,000 -
第90-2回外貨社債 2024-05-20 0.53% 207,462,500 -
第91回外貨社債 2024-08-19 0.86% 118,550,000 -
交換社債（*） 2023-04-04 - 31,600,000 303,600,000
第1回担保付公募社債
2022-07-30 1.55% 170,000,000 170,000,000
（ロッテ委託管理不動産投資会社）
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第2回担保付公募社債
2023-12-12 2.90 31,000,000 -
（ロッテ委託管理不動産投資会社）
4-3回社債（ロッテハイマート） 2022-10-28 2.70% 40,000,000 40,000,000
5-2回社債（ロッテハイマート） 2021-01-28 2.44% - 50,000,000
6回社債（ロッテハイマート） 2021-07-05 2.52% - 180,000,000
7回社債（ロッテハイマート） 2023-06-11 2.18% 200,000,000 200,000,000
8回社債（ロッテハイマート） 2024-06-28 1.97% 140,000,000 -
第1回ウォン貨社債
2023-08-20 2.01% - 60,000,000
（ロッテカルチャーワークス）
第2回ウォン貨社債
2023-09-24 2.07% - 40,000,000
（ロッテカルチャーワークス）
第3回ウォン貨社債
2023-11-26 3.55% 10,000,000 20,000,000
（ロッテカルチャーワークス）
第4回ウォン貨社債
2023-03-03 3.30% 40,000,000 -
（ロッテカルチャーワークス）
小計 4,871,362,500 5,305,880,000
社債割引発行差金 (7,045,603) (10,193,155)
社債償還割増金 799,480 7,681,080
交換権調整 (1,175,921) (20,012,920)
総帳簿価額 4,863,940,456 5,283,355,005
流動性社債 (1,206,824,371) (1,141,807,338)
合計 3,657,116,085 4,141,547,667
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（*）当社は従属企業であるロッテハイマートの株式を原資産とする交換社債を発行しており、その発行内訳は以
下の通りです。一方、当期中に社債権者の早期償還請求権の行使により、交換社債計3,036億ウォンのうち
2,720億ウォンを早期償還しました。
区分 内容
1. 社債の種類 記名式無保証無担保海外交換社債
2. 社債の券面総額（ウォン） 303,600,000,000
3. 社債の利率 表面利率 0%
満期利率 0.50%
4. 満期日 2023年4月4日
5. 元金償還方法 1. 満期償還：満期まで早期償還事由が発生せず、交換
権を行使していない社債の元利金に対して満期日に
一括償還
2. 早期償還：当社の早期償還権（Call Option）及び
社債権者の早期償還請求権（Put Option）がある。
6. 投資家の早期償還権 社債権者の早期償還請求権（Put Option）：以下の事由
発生時に早期償還請求権を行使可能
－払込日から3年後（2021年4月4日）
－会社の支配権変動（Change of Control）が発生する
場合
－会社発行株式が上場廃止になるか、或いは連続して30
取引日以上取引停止となる場合
7. 発行者の早期償還権 以下の事由発生時に早期償還可能
－払込日から3年後（2021年4月4日）から社債満期日30
営業日前までの間に30連続取引日のうち、交換対象株
式の終値が早期償還を適用した社債券面金額を交換比
率で除した金額の130%以上である日が20取引日以上の
場合
－未償還社債残高が発行総額の10%未満の場合（Clean
Up Call）
－関連する法令の改正等による追加租税負担事由が発生
する場合
8. 交換に関する事項 交換比率（%） 100
交換価額（ウォン/株） 85,840
交換対象 ロッテハイマート株式会社の普通株式
開始日 2018年5月14日
交換請求期間
終了日 2023年3月24日
株式配当等の事由発生時に社債引受契約書で定めるとこ
交換価額調整に関する事項
ろに従って調整
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(5）当期末現在における長期借入金及び社債の年度別の償還計画は以下の通りです。
（単位：千ウォン）
区分 長期借入金 社債 合計
2022.01.01～2022.12.31 967,882,640 1,207,100,000 2,174,982,640
2023.01.01～2023.12.31 1,774,379,165 1,209,700,000 2,984,079,165
2024.01.01～2024.12.31 763,000,000 1,254,562,500 2,017,562,500
2025.01.01～2025.12.31 - 305,000,000 305,000,000
2026.01.01以降 207,028,760 895,000,000 1,102,028,760
合計 3,712,290,565 4,871,362,500 8,583,653,065
18． 前受収益
当期末及び前期末現在における前受収益の内訳は以下の通りです。
（単位：千ウォン）
区分 第52（当）期 第51（前）期
メンバーシップポイント 476,559 1,015,340
その他ポイント 55,133,951 49,326,126
前受賃貸料 6,602,208 9,444,072
その他（*） 121,617,975 98,723,513
流動負債計 183,830,693 158,509,051
前受賃貸料 28,918,938 39,453,366
非流動負債計 28,918,938 39,453,366
（*）契約負債（注記29を参照）等が含まれています。
19． 引当負債
(1 ）当期における引当負債の変動内訳は以下の通りです。
（単位：千ウォン）
区分 期首帳簿価額 増加額 減少額 期末帳簿価額
賞与引当負債 588,000 42,442,888 (43,030,888) -
返品引当負債 8,195,451 4,845,574 (5,086,620) 7,954,405
原状回復引当負債 2,903,452 2,724,760 (960,285) 4,667,927
訴訟引当負債 2,236,469 185,713 (2,061) 2,420,121
事業再構築引当負債（*1） 12,610,160 1,987,018 (8,837,145) 5,760,033
その他引当負債（*2） 12,896,742 118,255,538 (121,218,776) 9,933,504
流動負債計 39,430,274 170,441,491 (179,135,775) 30,735,990
原状回復引当負債 124,711,506 22,625,672 (16,343,070) 130,994,108
訴訟引当負債 6,915,150 - - 6,915,150
非流動負債計 131,626,656 22,625,672 (16,343,070) 137,909,258
（*1）連結グループは事業再構築による入店会社補償費用等を引当負債として認識しています。
（*2）連結グループは放送積立基金等をその他引当負債として計上しています。
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(2 ）前期における引当負債の変動内訳は以下の通りです。
（単位：千ウォン）
区分 期首帳簿価額 増加額 減少額 期末帳簿価額
賞与引当負債 620,000 46,206,286 (46,238,286) 588,000
返品引当負債 8,737,925 5,798,875 (6,341,349) 8,195,451
原状回復引当負債 2,300,937 782,885 (180,370) 2,903,452
訴訟引当負債 3,313,467 2,102,449 (3,179,447) 2,236,469
事業再構築引当負債 22,186,363 38,595,651 (48,171,854) 12,610,160
その他引当負債（*） 11,844,582 32,042,836 (30,990,676) 12,896,742
流動負債計 49,003,274 125,528,982 (135,101,982) 39,430,274
原状回復引当負債 128,042,335 4,672,738 (8,003,567) 124,711,506
訴訟引当負債 - 6,915,150 - 6,915,150
非流動負債計 128,042,335 11,587,888 (8,003,567) 131,626,656
（*）連結グループは放送積立基金等をその他引当負債として計上しています。
20． その 他非金融負債
当期末及び前期末現在におけるその他非金融負債の内訳は以下の通りです。
（単位：千ウォン）
区分 第52（当）期 第51（前）期
預り金 146,351,505 76,594,618
未払付加価値税 72,608,822 87,596,367
前受金 1,371,214,559 1,151,859,576
その他負債 3,207,269 1,300,496
流動負債計 1,593,382,155 1,317,351,057
21． 従業員給与
(1 ）当 期末及び前期末 現在における確定給付負債の内訳 は以下の通りです。
（単位：千ウォン）
区分 第52（当）期 第51（前）期
確定給付債務の現在価値 826,733,750 906,824,000
社外積立資産の公正価値 (940,333,338) (985,358,649)
確定給付制度の資産認識額 (113,599,588) (78,534,649)
確定給付資産認識額 121,737,668 91,272,681
確定給付負債認識額 8,138,080 12,738,032
(2 ）当 期末及び前期末 現在におけるその 他長期給付債務 の内訳は以下の通りです。
（単位：千ウォン）
区分 第52（当）期 第51（前）期
その他長期給付債務の現在価値 26,650,618 31,421,804
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(3 ）当期及び前期における 確定給付債務 に関連する負債の変動は以下の通りです。
（単位：千ウォン）
区分 第52（当）期 第51（前）期
期首金額 906,824,000 882,044,561
当期勤務費用 111,074,515 137,373,108
過去勤務費用 (4,004,347) -
利息費用 23,719,120 21,638,356
再測定要素
－ 人口統計的仮定
(684,936) 1,593,567
－ 財務的仮定
(68,306,790) (33,945,781)
－ 経験調整
(22,908,243) (15,297,853)
小計 (91,899,969) (47,650,067)
給与支給額 (125,649,258) (87,787,884)
その他 6,626,016 1,205,926
企業結合等による変動 43,673 -
期末金額 826,733,750 906,824,000
(4 ）当期及び前期における社外積立資産の変動は以下の通りです。
（単位：千ウォン）
区分 第52（当）期 第51（前）期
期首金額 985,358,649 921,212,129
社外積立資産の受取利息 26,052,064 23,684,157
再測定要素 (11,745,299) (6,627,168)
雇用人の拠出金 56,759,750 124,985,628
支払額 (113,590,436) (76,679,039)
その他 (2,501,390) (1,217,058)
期末金額 940,333,338 985,358,649
確定給付制度に関連して2022年度に払い込むと予想される拠出金の合理的な見積は94,210,551千ウォンです。
(5 ）当期末及 び前期末 現在における社外積立資産の構成内訳は以下の通りです。
（単位：千ウォン）
区分 第52（当）期 第51（前）期
元金保証型保険商品 940,212,229 985,217,350
国民年金転換金 121,109 141,299
合計 940,333,338 985,358,649
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(6 ）当期及び前期に損益として認識された費用は以下の通りです。
（単位：千ウォン）
区分 第52（当）期 第51（前）期
当期勤務費用 111,074,515 137,373,108
過去勤務費用 (4,004,347) -
利息費用 23,719,120 21,638,356
社外積立資産の受取利息 (26,052,064) (23,684,157)
確定拠出制度として認識した
89,027,450 7,210,622
退職給付費用等（*）
長期従業員給与 (879,905) (30,739,909)
合計 192,884,769 111,798,020
（*）当社は当期中に希望退職による解雇給与75,925,019千ウォンを認識しました。
(7 ）確定給付債務
① 保険数理的仮定
当期末及び前期末現在における主な保険数理的仮定は以下の通りです。
区分 第52（当）期 第51（前）期
期末割引率 1.79～7.75% 1.42～7.99%
将来平均昇給率 0.82～4.38% 0.94～3.86%
将来賃金引き上げ率 0.52～10.07% 0.20～10.07%
② 感応度分析
当期末現在において重要なそれぞれの保険数理的仮定が発生可能かつ合理的な範囲内で変動する場合、確定給付債
務に及ぼす影響は以下の通りです。
（単位：千ウォン）
区分 増加 減少
期末割引率（1%p変動） (61,523,775) 70,745,005
将来平均昇給率（1%p変動） 61,461,987 (52,729,558)
将来賃金引き上げ率（1%p変動） 70,711,427 (62,596,504)
感応度分析は制度で発生すると期待されるすべてのキャッシュ・フローの分散を考慮していませんが、使用された
仮定に対する感応度の近似値を提供しています。
(8 ）確定給付債務の満期構成
当期末現在、割引していない確定給付支給額の満期構成の情報は以下の通りです。
（単位：千ウォン）
区分 1年未満 1年～2年未満 2年～5年未満 5年～10年未満 10年以上
支給額 76,225,132 84,420,500 262,176,443 502,164,871 1,441,444,945
確定給付債務の加重平均満期は8.16年です。
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22． 新種資本証券
当期末現在、資本に分類された債券型新種資本証券の内訳は以下の通りです。
（単位：千ウォン）
区分 発行日 満期日 年利率（%） 金利
第5回私募債券型新種資本証券 2021-06-22 2051-06-22 4.20 40,000,000
第6回私募債券型新種資本証券 2021-12-22 2051-12-22 5.30 100,000,000
小計 140,000,000
発行費用 (425,658)
合計 139,574,342
（*）債券型新種資本証券の発行条件は以下の通りです。
（単位：千ウォン）
区分 第5回私募債券型新種資本証券 第6回私募債券型新種資本証券
発行金額 40,000,000 100,000,000
満期 30年 30年
（満期の到来時、ロッテカルチャーワークスの意 （満期の到来時、ロッテカルチャーワークスの意
思決定により満期延長が可能） 思決定により満期延長が可能）
利率 発行時点～2023年6月22日：発行後2年間、年固定 発行時点2023年12月22日：発行後2年間、年固定金
金利4.20% 利5.30%
発行時点の2年後に2.0%ステップアップ金利を適用 発行時点の2年後に2.0%ステップアップ金利を適用
ステップアップ金利の適用以降、毎年0.5%の金利 ステップアップ金利の適用以降、毎年0.5%の金利
を加算 を加算
利息支払 2021年9月22日から満期日まで毎3ヶ月の22日にそ 2022年3月22日から満期日まで毎3ヶ月の22日にそ
条件 れぞれ3ヶ月分の利息を後払い れぞれ3ヶ月分の利息を後払い
その他 発行後2年となる時点及びその後の1年毎に早期償 発行後2年となる時点及びその後の毎利息支払日に
還権の行使が可能 早期償還権の行使が可能
上記の第5回及び第6回新種資本証券は満期の到来時、ロッテカルチャーワークスの意思決定により満期延長が可能
です。また、社債の利息支払はロッテカルチャーワークスの裁量で延期することができ、利息の支払が延期された
場合には、延期された利息が全額支払われるまで普通株式に対する配当金の支給を決議するか、或いは実施するこ
とはできません。
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23 ． デリバティブ
(1 ）当期末現在 において連結グループが保有しているデリバティブの 内訳は以下の通りです。
取引目的 デリバティブ種類 契約内容
外貨社債及び借入金に対して満期に約定通貨元金を負担するか、或
通貨スワップ
いは外貨変動金利に対して約定通貨固定金利を負担する。
キャッシュ・フローヘッジ
金利スワップ ウォン貨及び外貨借入金変動金利に対して固定金利を負担する。
受益証券投資家のキャッシュ・フローを約定されたキャッシュ・フ
精算契約（*）
ローと交換する。
売買目的
株式オプション 株式を買収できる権利を保有する。
（*）当期末現在における連結グループの精算契約は以下の通りです。
契約当事者
契約内容
プロテクション プロテクション 契約 契約金額 契約 または原資産 担保 仲介 特約
名称 満期日 原資産 及び
の買い手 の売り手 締結日 （千ウォン） 締結目的 発行会社との 提供如何 金融会社 事項
精算方法
特殊関係如何
㈱LOG第1次 40,000,000
2017-02-17 2022-02-17 KB証券
㈱LOG第3次 24,300,000
ポトベロ第1次㈱ 4,700,000
2017-03-24 2022-03-24 大和証券
ポトベロ第2次㈱ 40,000,000
1. 原資産の
LOY第1次㈱ 57,000,000
売却価額と投
LOY第2次㈱ 2017-07-19 2022-07-20 65,000,000 資元金の差額 KB証券他
を精算
不動産
LOY第3次㈲ 41,000,000 原資産
ロッテ 投資信託
TRS 処分代金 2. 配当期日 なし なし なし
ショッピング㈱ 関連
金浦漢江パーク の精算
別の実際配当
29,800,000 受益証券
第1次㈱ 未来
金と基準配当
2017-09-08 2022-09-16 アセット
金の差額を精
金浦漢江パーク 大宇
算
120,000
第2次㈱
（毎3ヶ月）
LEP第1次㈱ 30,000,000
LEP第2次㈱ 70,000,000
2021-04-29 2026-04-29 KB証券
LEP第3次㈱ 50,000,000
LEP第4次㈱ 73,000,000
(2 ）ヘッジ 会計
当期末現在、連結グループはヘッジ対象である外貨社債及び外貨借入金の満期償還時、為替レートの変動により償
還する金額が変動する公正価値リスクをヘッジするために為替レートスワップ契約を締結しました。外貨社債及び
外貨借入金から発生する為替評価損益は為替レートスワップによりすべて回避可能であるため、デリバティブの公
正価値変動から発生する損益を当期損益として認識しました。
一方、連結グループは外貨社債、外貨借入金及びウォン貨借入金のうち一部に対して、金利変動をヘッジする目的
で金利スワップ契約を締結しました。金利スワップ契約から発生するデリバティブ損益は、ヘッジに効果的な部分
はその他包括損益として認識し、ヘッジに効果的ではない場合には当期損益として認識します。金利スワップ契約
で発生したデリバティブ損益は全額がヘッジに効果的であると判断し、全額をその他包括損益として認識しまし
た。
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当期末現在、ヘッジ目的のデリバティブ契約の細部内容は以下の通りです。
（ウォン貨単位：千ウォン、外貨単位：USD、VND、IDR）
デリバティブ 支払 契約
種目 契約金額 約定為替レート 受取利率 備考
種類 利率 満期日
USD 100,000,000 KRW 1,128.0 3M USD Libor
第81回外貨社債 2.24% 2022.01.28 MUFG銀行
USD 100,000,000 KRW 1,177.0 3M USD Libor
第84回外貨社債 1.87% 2022.11.29 MUFG銀行
USD 100,000,000 KRW 1,193.8 3M USD Libor＋2.05%
第87-1回外貨社債 2.26% 2023.08.18 KB国民銀行
USD 50,000,000 KRW 1,193.3 3M USD Libor＋1.30%
第87-2回外貨社債 1.47% 2023.08.21 ハナ銀行
USD 50,000,000 KRW 1,190.5 3M USD Libor＋2.10% Credit Agricole
第87-3回外貨社債 2.16% 2023.08.28
USD 100,000,000 KRW 1,129.5 3M USD Libor＋0.05%
90-1回外貨社債 1.64% 2024.05.21 MUFG銀行
USD 175,000,000 KRW 1,129.5
90-2回外貨社債 1.53% 1.61% 2024.05.20 SMBC銀行
USD 100,000,000 KRW 1,1590
91回外貨社債 0.86% 1.96% 2024.08.19 MUFG銀行
USD 62,825,000 VND 23,233 3M USD Libor＋2.6%
5.13% 2023.09.08 Techcombank
USD 20,000,000 VND 23,292 3M USD Libor＋2.6% Maritime bank
5.13% 2023.09.08
USD 30,175,000 VND 23,190 3M USD Libor＋2.6% Maritime bank
4.81% 2023.09.08
USD 20,000,000 VND 23,190 3M USD Libor＋2.6%
4.92% 2023.09.08 新韓銀行
通貨
USD 7,000,000 VND 23,190 3M USD Libor＋3.2% Maritime bank
長期借入金 5.41% 2023.09.08
スワップ
USD 60,000,000 VND 23,190 3M USD Libor＋3.2%
5.52% 2023.09.08 新韓銀行
Standard
USD 10,000,000 VND 23,680 3M USD Libor＋1.0%
5.45% 2023.01.19
Chartered bank
Standard
USD 5,000,000 VND 23,680 3M USD Libor＋2.0%
6.45% 2023.03.23
Chartered bank
USD 9,000,000 VND 23,480 3M USD Libor＋2.44% Maritime bank
4.17% 2022.01.14
Standard
USD 25,000,000 VND 22,880 3M USD Libor＋3.25%
5.15% 2022.09.21
Chartered bank
Standard
USD 9,000,000 VND 22,880
2.20% 4.10% 2022.09.29
Chartered bank
短期借入金
Standard
USD 20,000,000 VND 23,075
2.08% 3.73% 2022.06.22
Chartered bank
USD 29,000,000 IDR 14,675 3M USD Libor＋1.6%
1.78% 2022.02.25 ハナ銀行
USD 132,640 IDR 14,675 3M USD Libor＋1.6%
1.78% 2022.02.25 ハナ銀行
金利
KRW 200,000,000
短期借入金 該当事項なし 91日CD金利＋0.50% 1.62% 2023.03.17 新韓銀行
スワップ
(3 ）当期末及 び前期末におけるデリバティブの公正価値は以下の通りです。
（単位：千ウォン）
第52（当）期 第51（前）期
取引目的 デリバティブ種類
資産 負債 資産 負債
通貨スワップ 21,055,149 11,673,004 1,085,951 44,799,673
ヘッジ
金利スワップ 1,206,404 - - 26,862,898
精算契約 31,612,414 - 9,724,044 -
売買目的 通貨先渡 - - - 13,566,483
株式オプション 8,928,814 - - -
合計 62,802,781 11,673,004 10,809,995 85,229,054
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(4 ）デリバティブ に対する評価損益
（単位：千ウォン）
取引目的 デリバティブ種類 評価損益 備考
当期損益 (*)
50,668,333
通貨スワップ
ヘッジ 11,672,711 その他包括損益
金利スワップ 2,440,992 その他包括損益
精算契約 32,463,609
売買目的 当期損益
株式オプション 8,928,814
（*） 通貨 スワップのうち為替レートスワップの部分は、公正価値リスクヘッジを適用しています。
24． 資本金及び資本剰余金
(1 ）当期末及び前期末現在における当社の資本金内訳は以下の通りです。
（単位：千ウォン）
区分 第52（当）期 第51（前）期
授権株式数（株） 60,000,000 60,000,000
株当たり金額 5 5
発行済株式数（株） 28,288,755 28,288,755
普通株資本金 141,443,775 141,443,775
(2 ）資本剰余金
当期末及び前期末現在における資本剰余金の構成内訳は以下の通りです。
（単位：千ウォン）
区分 第52（当）期 第51（前）期
株式発行超過金 3,414,873,024 3,414,873,024
その他 159,338,647 159,338,647
合計 3,574,211,671 3,574,211,671
25． 資本調整
当期末及び前期末現在における資本調整の構成内訳は以下の通りです。
（単位：千ウォン）
区分 第52（当）期 第51（前）期
自己株式 3,803,077 3,803,077
その他資本調整 3,028,627,414 3,009,009,914
合計 3,032,430,491 3,012,812,991
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26． 利益剰余金
当期末及び前期末現在における利益剰余金の構成内訳は以下の通りです。
（単位：千ウォン）
区分 第52（当）期 第51（前）期
法定積立金 249,800,679 241,884,900
任意積立金 8,370,052,125 9,320,052,125
未処分利益剰余金（未処理欠損金） 376,784,038 (385,335,932)
合計 8,996,636,842 9,176,601,093
27． その他包括損益累計額
当期及び前期におけるその他包括損益累計額の変動内訳は以下の通りです。
(1）第52（当）期
（単位：千ウォン）
区分 期首金額 増減額 税効果 期末金額
その他包括損益－公正価値評価損益 56,927,606 309,864,828 (106,039,093) 260,753,341
在外営業活動体の換算差額 (69,624,614) 116,579,521 (10,859,701) 36,095,206
キャッシュ・フローヘッジ (13,427,573) 14,043,698 (3,345,511) (2,729,386)
関係企業投資のその他包括損益に対する持分 (51,731,075) 27,980,691 (6,312,703) (30,063,087)
合計 (77,855,656) 468,468,738 (126,557,008) 264,056,074
(2）第51（前）期
（単位：千ウォン）
区分 期首金額 増減額 税効果 期末金額
その他包括損益－公正価値評価損益 109,740,552 (63,483,882) 10,670,936 56,927,606
在外営業活動体の換算差額 (60,774,972) (11,852,683) 3,003,041 (69,624,614)
キャッシュ・フローヘッジ (12,410,122) (508,776) (508,675) (13,427,573)
関係企業投資のその他包括損益に対する持分 (36,219,010) (20,114,387) 4,602,322 (51,731,075)
合計 336,448 (95,959,728) 17,767,624 (77,855,656)
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28． 株当たり利益
(1）基本的株当たり利益
当期及び前期における基本的株当たり利益（損失）の算定内訳は以下の通りです。
① 第52（当）期
（単位：ウォン）
内訳 継続営業
支配株主持分純損失 (292,279,479,719)
新種資本証券利息 (703,043,478)
発行済普通株式の加重平均株式数（株） 28,270,640
基本的株当たり純損失 (10,363)
② 第51（前）期
（単位：ウォン）
内訳 継続営業 中断営業
支配株主持分純利益（損失） (809,618,746,752) 23,679,056,399
発行済普通株式の加重平均株式数（株） 28,270,640 28,270,640
基本的株当たり純利益（損失） (28,638) 838
③ 発行済普通株式の加重平均株式数
（単位：株）
区分 第52（当）期 第51（前）期
期首発行済普通株式数 28,288,755 28,288,755
自己株式 (18,115) (18,115)
発行済普通株式の加重平均株式数 28,270,640 28,270,640
(2）希薄化後株当たり利益
当期及び前期における希薄化後株当たり利益の算定内訳は以下の通りです。
① 第52（当）期
（単位：ウォン）
内訳 継続営業
支配株主持分純損失 (292,279,479,719)
新種資本証券利息 (703,043,478)
交換社債効果（*） (1,881,554,728)
希薄化後支配株主持分純損失 (294,864,077,925)
希薄化後発行済普通株式の加重平均株式数（株） 28,270,640
希薄化後株当たり純損失 (10,430)
（*）当期中にハイマート交換社債で希薄化効果が発生しました。
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② 第51（前）期
（単位：ウォン）
内訳 継続営業 中断営業
支配株主持分純利益（損失） (809,618,746,752) 23,679,056,399
交換社債効果（ * ） (8,994,156,899) -
希薄化後支配株主持分純利益（損失） (818,612,903,651) 23,679,056,399
希薄化後発行済普通株式の加重平均株式数（株） 28,270,640 28,270,640
希薄化後株当たり純利益（損失） (28,956) 838
（*）前期中にハイマート交換社債で希薄化効果が発生しました。
③ 希薄化後発行済普通株式の加重平均株式数
当期及び前期における発行済普通株式の加重平均株式数と希薄化後発行済普通株式の加重平均株式数は同一です。
29． 売上
(1）当期及び前期における連結グループの売上に関連し、連結包括利益計算書に認識した金額は以下の通りです。
（単位：千ウォン）
区分 第52（当）期 第51（前）期
総売上高 21,578,248,414 21,832,084,936
商品売上高 19,358,158,660 19,667,769,701
製品売上高 677,550,346 651,705,375
その他売上高（*） 1,542,539,408 1,512,609,860
顧客との契約から
生じる収益
売上減算 7,329,100,760 6,812,902,163
売上割戻及び戻入 1,201,373,093 1,185,998,360
返品引当負債及び繰延売上 294,458,993 236,467,360
特定商品売上原価 5,833,268,674 5,390,436,443
その他源泉からの収益：インカムゲイン 1,324,402,389 1,165,199,187
合計 15,573,550,043 16,184,381,960
（*）当期中にCOVID-19による映画観覧活性化の一環として映画振興委員会から支援を受けた政府補助金4,157,525
千ウォンが含まれており、農畜水産物消費促進の一環として韓国農水産食品流通公社及び韓国水産会から支
援を受けた補助金24,153,986千ウォンが含まれています。前期中にCOVID-19による映画観覧活性化の一環と
して映画振興委員会から支援を受けた政府補助金3,068,762千ウォンが含まれています。
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(2）連結グループが顧客との契約から生じる収益に関連して認識している契約負債は以下の通りです。
（単位：千ウォン）
区分 第52（当）期 第51（前）期
契約負債－カスタマ・ロイヤリティ・
116,165,931 93,474,064
プログラム
契約負債－商品券 990,676,735 817,377,891
契約負債－分譲前受金 13,487,110 22,516,767
契約負債－その他 149,536,339 156,887,053
契約負債計 1,269,866,115 1,090,255,775
(3）連結グループが前期から繰り越された契約負債に関連し、当期に収益として認識した金額及び商品券の回収額
は以下の通りです。
（単位：千ウォン）
区分 第52（当）期 第51（前）期
カスタマ・ロイヤリティ・プログラム 92,624,956 102,806,429
その他 130,061,897 129,337,533
収益計 222,686,853 232,143,962
商品券 423,206,030 406,947,191
回収額計 423,206,030 406,947,191
(4）商品券に関連する履行されていない遂行義務の時期別の予想回収額は以下の通りです。
（単位：千ウォン）
帳簿価額 1年 1～5年 5年超過
990,676,735 516,005,871 470,208,862 4,462,002
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30． 販売費及び一般管理費と貸倒償却費
当期及び前期中に発生した販売費及び一般管理費と貸倒償却費の内訳は以下の通りです。
（単位：千ウォン）
勘定科目 第52（当）期 第51（前）期
給与及び賞与 1,239,219,779 1,289,126,836
退職給付費用 192,394,751 143,064,029
長期従業員給与 (869,401) (30,205,612)
福利厚生費 239,417,247 242,928,856
教育訓練費 11,523,453 9,844,605
旅費交通費 13,806,054 15,903,943
車輌維持費 2,327,345 2,501,274
保険料 11,843,383 14,135,617
租税公課 283,425,198 190,032,989
交際費 2,909,106 4,115,249
消耗品費 56,091,949 49,720,296
図書印刷費 1,517,563 1,605,717
通信費 20,994,346 22,630,121
水道光熱費 250,300,887 256,673,314
修繕維持費 53,205,304 41,530,264
支払賃借料 129,622,216 124,298,870
減価償却費 1,113,684,678 1,162,103,881
無形資産償却費 55,021,550 48,088,446
支払手数料 1,138,607,718 1,079,056,823
役務費 888,457,603 919,590,215
広告宣伝費 181,267,541 182,796,368
見本費 598,967 232,399
販売手数料 123,186,384 115,580,719
販売促進費 102,142,484 99,741,336
装飾費 20,341,283 8,755,756
貸倒償却費 731,653 2,320,836
運搬保管料 180,634,440 176,809,239
研究開発費 312,381 275,993
引当負債繰入（戻入） (4,961,236) 4,707,547
補償費 25,865,051 14,892,587
雑費 1,014,978 1,729,736
合計 6,334,634,655 6,194,588,249
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31． その他収益及び費用
当期及び前期中に発生したその他収益及びその他費用の内訳は以下の通りです。
（単位：千ウォン）
勘定科目 第52（当）期 第51（前）期
その他収益：
為替差益 2,324,574 2,905,591
為替評価益 734,242 492,249
有形資産処分益 54,664,696 17,101,357
無形資産処分益 360,118 404
無形資産減損損失戻入 124,933 263,321
リース終了益 31,137,613 119,375,994
使用権資産処分益 28,269,940 22,270,540
負ののれん 19,843,151 -
売却予定資産・負債処分益 21,126,702 3,351,496
その他非流動資産減損損失戻入 4,485 51,698
雑収益 59,341,261 53,213,324
合計 217,931,715 219,025,974
その他費用：
為替差損 1,734,568 2,655,079
為替評価損 129,198 2,345,247
投資不動産減損損失 35,054,985 -
有形資産処分損 17,211,484 19,887,598
使用権資産減損損失 336,162,281 504,318,416
有形資産減損損失 55,159,564 120,000,709
無形資産処分損 6,813,679 2,318,386
無形資産減損損失 122,759,371 253,836,724
リース終了損 22,012,420 3,214,576
使用権資産処分損 12,967,022 14,997,362
売却予定資産処分損 32,307 295,428
その他非流動資産減損損失 3,000,000 360,000
寄付金 14,819,879 17,640,159
その他貸倒償却費 6,138,914 7,277,914
雑損失等 19,729,195 18,806,584
合計 653,724,867 967,954,182
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32． 費用の性格別分類
当期及び前期中に発生した費用の性格別分類は以下の通りです。
（単位：千ウォン）
勘定科目 第52（当）期 第51（前）期
棚卸資産の仕入 8,832,892,932 9,278,385,804
棚卸資産の変動 68,819,598 191,829,770
従業員給与 1,688,361,072 1,662,228,397
支払賃借料 132,139,295 127,034,645
減価償却、無形資産償却費 1,216,623,504 1,274,745,930
販売手数料 123,186,384 115,580,719
販売促進費 113,029,515 109,490,313
支払手数料 1,152,244,983 1,093,440,808
役務費 909,780,544 941,091,909
広告宣伝費 188,679,245 195,731,259
水道光熱費 254,725,195 261,755,786
租税公課 285,150,819 192,454,643
その他費用 400,314,263 394,527,505
売上原価、販売費及び一般管理費、貸倒償却費の合計 15,365,947,349 15,838,297,488
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33． 金融収益及び金融費用
(1）当期及び前期中に発生した金融収益及び金融費用の内訳は以下の通りです。
（単位：千ウォン）
区分 第52（当）期 第51（前）期
金融収益：
実効金利法による受取利息 73,736,887 77,401,865
受取配当金 11,650,893 11,226,566
為替差益 9,389,540 6,766,068
為替評価益 11,004,858 83,310,157
当期損益－公正価値債務商品評価益 3,047,570 2,818,818
その他包括損益－公正価値債務商品処分益 330,712 -
当期損益－公正価値債務商品処分益 - 3,820
当期損益－公正価値金融負債評価益 - 73,668,891
ヘッジデリバティブ評価益 57,314,021 -
売買目的デリバティブ評価益 41,392,422 7,461,533
ヘッジデリバティブ取引益 33,779,646 18,491
売買目的デリバティブ取引益 11,683,962 817,485
従属企業、関係企業及び共同企業投資処分益 497,394 1,879,054
関係企業投資減損損失戻入 - 1,964,084
売却予定資産・負債処分益 - 153,525
合計 253,827,905 267,490,357
金融費用：
支払利息 483,590,769 486,530,324
為替差損 35,205,932 3,469,304
為替評価損 59,294,680 22,555,573
当期損益－公正価値債務商品評価損 2,996,084 5,207,445
その他包括損益－公正価値持分商品処分損 22,886,382 -
当期損益－公正価値金融負債評価損 499,685 -
ヘッジデリバティブ評価損 6,645,688 83,638,318
売買目的デリバティブ評価損 - 24,753,317
ヘッジデリバティブ取引損 585,577 66,142
売買目的デリバティブ取引損 5,172 3,425,536
借入金返済損 1,622,639 -
社債償還損 14,409,221 -
金融保証費用（戻入） (1,021,370) 2,990,636
償却原価金融資産減損損失 70,794,570 -
従属企業、関係企業及び共同企業投資処分損 48,316,455 323,320
関係企業、共同企業投資減損損失 14,479,551 16,150,289
合計 760,311,035 649,110,204
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(2）当期及び前期中に発生した金融商品のカテゴリー別の純損益は以下の通りです。
① 第52（当）期
（単位：千ウォン）
当期損益 その他包括 売買目的 ヘッジ 償却原価で
現金及び 償却原価
区分 －公正価値 －公正価値 デリバティブ デリバティブ 評価する 合計
現金性資産 金融資産
金融商品 金融商品 資産、負債 資産、負債 金融負債
当期損益認識分：
受取利息 37,615,765 36,121,122 - - - - - 73,736,887
支払利息 (514,137) (26,032,379) - - - - (457,044,253) (483,590,769)
受取配当金 - - 2,538,901 9,111,992 - - - 11,650,893
評価/処分 - - (448,199) (22,555,670) 53,071,212 83,862,402 (16,031,860) 97,897,885
減損損失 - (77,665,137) - - - - - (77,665,137)
為替差異 13,615,681 2,897,740 (6,472) - - 225,250 (89,643,363) (72,911,164)
金融保証費用 - - - - - - 1,021,370 1,021,370
当期損益認識計 50,717,309 (64,678,654) 2,084,230 (13,443,678) 53,071,212 84,087,652 (561,698,106) (449,860,035)
その他包括損益認識分（*）：
その他包括－
- - - 842,092,062 - - - 842,092,062
公正価値評価損益
デリバティブ評価損益 - - - - - 14,113,703 - 14,113,703
その他包括損益認識計 - - - 842,092,062 - 14,113,703 - 856,205,765
合計 50,717,309 (64,678,654) 2,084,230 828,648,384 53,071,212 98,201,355 (561,698,106) 406,345,730
（*）当該評価損益金額は税引前評価金額です。
② 第51（前）期
（単位：千ウォン）
当期損益 その他包括 売買目的 ヘッジ 償却原価で
現金及び 償却原価
区分 －公正価値 －公正価値 デリバティブ デリバティブ 評価する 合計
現金性資産 金融資産
金融商品 金融商品 資産、負債 資産、負債 金融負債
当期損益認識分：
受取利息 34,090,002 43,311,859 4 - - - - 77,401,865
支払利息 (2,264,801) (17,817,979) (30) - (3,642,541) - (462,804,973) (486,530,324)
受取配当金 - - - 11,226,566 - - - 11,226,566
評価/処分 - - 71,437,609 - (19,899,835) (83,685,969) - (32,148,195)
減損損失 - (9,598,749) - - - - - (9,598,749)
為替差異 3,975,953 (2,361,197) (1,646,305) 72,220,200 - - (9,739,789) 62,448,862
金融保証費用 - - - - - - (2,990,636) (2,990,636)
当期損益認識計 35,801,154 13,533,934 69,791,278 83,446,766 (23,542,376) (83,685,969) (475,535,398) (380,190,611)
その他包括損益認識分（*）：
その他包括－
- - - 158,670,525 - - - 158,670,525
公正価値評価損益
デリバティブ評価損益 - - - - - (614,983) - (614,983)
その他包括損益認識計 - - - 158,670,525 - (614,983) - 158,055,542
合計 35,801,154 13,533,934 69,791,278 242,117,291 (23,542,376) (84,300,952) (475,535,398) (222,135,069)
（*）当該評価損益金額は税引前評価金額です。
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34． 法人税費用
(1 ）当期及び前期における法人税費用の構成内訳は以下の通りです。
（単位：千ウォン）
区分 第52（当）期 第51（前）期
当期法人税等負担額 25,312,021 68,462,108
一時差異による繰延税金の変動額 (174,994,738) (113,471,448)
税効果の合計 (149,682,717) (45,009,340)
資本に直接反映された法人税費用 (215,593,844) (15,981,786)
法人税収益（*） (365,276,561) (60,991,126)
（*）前期に中断事業に分類された法人税費用が含まれています。
(2 ）当期及び前期において、当期損益以外として認識される項目に関連する当期法人税及び繰延税金は以下の通り
です。
（単位：千ウォン）
区分 第52（当）期 第51（前）期
その他包括損益－公正価値金融商品評価 (177,128,605) (10,809,026)
在外営業活動体の換算差額 (9,342,028) 3,741,270
デリバティブ評価損益 (3,415,516) (402,467)
確定給付債務の再測定要素 (19,417,402) (13,300,209)
関係企業投資のその他包括損益に対する持分 (6,290,293) 4,788,646
資本に直接反映された法人税費用 (215,593,844) (15,981,786)
その他包括損益を通じて公正価値で測定する金融商品評価損益、在外営業活動体の換算差額、デリバティブ評価損
益、確定給付債務の再測定要素及び関係企業投資のその他包括損益に対する持分に関連する法人税はその他包括損
益として認識しました。
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(3 ）当期及び前期における法人税費用と会計利益の関係は以下の通りです。
（単位：千ウォン）
区分 第52（当）期 第51（前）期
税引前純損失 (638,240,715) (747,560,734)
適用税率による税負担額 (153,992,253) (180,447,698)
調整事項：
非課税収益の税効果 (14,215,529) (94,564,784)
非控除費用の税効果 10,160,556 47,312,294
税額控除 143,511 (879,412)
過去期間の法人税に関連して認識した当期調整額 (3,861,172) (19,481,491)
従属企業及び関係企業の当期純損益に対する税効果 (3,274,377) (20,283,220)
実現可能性のない一時差異の変動 (588,898,019) 41,978,020
税率の変動による繰延税金の変動 2,600,054 50,009,900
繰越欠損金の繰延税金資産の未認識額 306,873,378 75,642,433
その他 79,187,290 39,722,832
法人税収益 (365,276,561) (60,991,126)
平均実効税率（*） - -
（*）当期及び前期中に税引前純損失が発生したことにより平均実効税率は算定しませんでした。
(4 ）期末現在における一時差異の税効果は、当該一時差異が解消する会計年度の将来予想税率を適用しました。
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(5 ）当期及び前期における繰延税金資産（負債）の変動内訳は以下の通りです。
① 第52（当）期
（単位：千ウォン）
勘定科目 期首金額 当期損益反映 資本反映 期末金額
建物 (9,572,200) (6,452,170) - (16,024,370)
減価償却費 69,534,141 (13,845,297) - 55,688,844
貸倒引当金 10,803,719 2,936,261 - 13,739,980
未収収益 (1,303,586) 2,992 - (1,300,594)
前受収益 572,232 194,775 - 767,007
長期前払費用 (36,479,905) (11,001,823) - (47,481,728)
棚卸資産評価損 6,047,461 (2,420,687) - 3,626,774
返品引当負債 1,421,997 (367,569) - 1,054,428
有形資産（借入コスト資本化） (9,523,866) (390,259) - (9,914,125)
土地 32,208,825 2,810,199 - 35,019,024
土地（資産再評価） (1,062,761,526) 109,687,227 - (953,074,299)
マイレージ引当負債 444,607 (56,855) - 387,752
未払費用 9,769,692 3,793,878 - 13,563,570
為替評価損益 1,552,070 4,563 - 1,556,633
建設仮勘定 1,355,575 (1,007,874) - 347,701
その他無形資産 (4,115,366) (9,973,277) - (14,088,643)
賃貸借保証金 69,149,259 (5,241,812) - 63,907,447
のれん (14,564,876) 16,856,787 - 2,291,911
交換社債 (4,843,127) 4,558,554 - (284,573)
関係企業及び従属企業投資株式 (108,160,711) (34,788,109) (6,290,293) (149,239,113)
その他包括損益－公正価値持分商品評価
(103,837,940) - (177,128,604) (280,966,544)
損益
デリバティブ評価益 4,533,637 (10,353,117) (3,415,516) (9,234,996)
従業員給与及び退職給付費用 4,741,271 12,308,678 (19,417,402) (2,367,453)
海外従属企業の換算差額 6,288,248 - (9,342,029) (3,053,781)
使用権資産及びリース負債 270,276,725 69,382,814 - 339,659,539
繰越欠損金 69,377,497 283,153,752 - 352,531,249
その他 98,816,382 (19,203,048) - 79,613,334
合計 (698,269,765) 390,588,583 (215,593,844) (523,275,026)
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② 第51（前）期
（単位：千ウォン）
勘定科目 期首金額 当期損益反映 資本反映 期末金額
建物 (10,396,819) 824,619 - (9,572,200)
減価償却費 84,737,725 (15,203,584) - 69,534,141
貸倒引当金 1,444,327 9,359,392 - 10,803,719
未収収益 (2,237,375) 933,789 - (1,303,586)
前受収益 4,119,600 (3,547,368) - 572,232
長期前払費用 (35,982,091) (497,814) - (36,479,905)
棚卸資産評価損 7,988,683 (1,941,222) - 6,047,461
返品引当負債 1,407,432 14,565 - 1,421,997
有形資産（借入コスト資本化） (10,719,372) 1,195,506 - (9,523,866)
土地 32,282,598 (73,773) - 32,208,825
土地（資産再評価） (1,071,986,973) 9,225,447 - (1,062,761,526)
マイレージ引当負債 182,335 262,272 - 444,607
未払費用 13,171,585 (3,401,893) - 9,769,692
為替評価損益 1,762,310 (210,240) - 1,552,070
建設仮勘定 1,618,452 (262,877) - 1,355,575
その他無形資産 (47,010,585) 42,895,219 - (4,115,366)
賃貸借保証金 27,288,135 41,861,124 - 69,149,259
のれん (47,554,190) 32,989,314 - (14,564,876)
交換社債 (7,837,205) 2,994,078 - (4,843,127)
関係企業及び従属企業投資株式 (113,500,556) 551,199 4,788,646 (108,160,711)
その他包括損益－公正価値持分商品評価
(93,028,914) - (10,809,026) (103,837,940)
損益
デリバティブ評価益 5,338,958 (402,854) (402,467) 4,533,637
従業員給与及び退職給付費用 23,022,031 (4,980,551) (13,300,209) 4,741,271
海外従属企業の換算差額 2,546,978 - 3,741,270 6,288,248
使用権資産及びリース負債 318,163,728 (47,887,003) - 270,276,725
繰越欠損金 - 69,377,497 - 69,377,497
その他 103,437,990 (4,621,608) - 98,816,382
合計 (811,741,213) 129,453,234 (15,981,786) (698,269,765)
(6 ）当期末及び前期末現在、投資資産及び持分に関連して繰延税金資産（負債）として認識されていない一時差異
は以下の通りです。
（単位：千ウォン）
区分 第52（当）期 第51（前）期
関係企業株式 104,340,357 73,062,640
従属企業株式 2,271,929,648 2,435,785,425
合計 2,376,270,005 2,508,848,065
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35． 連結キャッシュ・フロー計算書
(1）当期末及び前期末現在における現金及び現金性資産の内訳は以下の通りです。
（単位：千ウォン）
区分 第52（当）期 第51（前）期
現金 13,958,996 17,533,274
預金 274,708,214 334,087,566
その他現金性資産 2,110,121,769 1,561,614,770
合計 2,398,788,979 1,913,235,610
(2）当期及び前期における営業活動キャッシュ・フローの調整内訳及び営業活動による資産負債の変動は以下の通
りです。
１）調整内訳
（単位：千ウォン）
区分 第52（当）期 第51（前）期
退職給付費用 104,737,224 135,327,307
長期従業員給与（戻入） (879,905) (30,739,909)
減価償却費 1,127,604,969 1,178,122,369
無形資産償却費 89,018,535 96,623,561
無形資産減損損失 122,634,438 253,836,724
無形資産処分損 6,813,679 2,318,386
為替評価損 59,423,878 24,900,820
為替差損 34,288,873 2,208,594
有形資産処分損 17,211,484 19,887,598
リース終了損 22,012,420 3,214,576
使用権資産処分損 12,967,022 14,997,362
有形資産減損損失 55,159,564 120,000,709
投資不動産減損損失 35,054,985 -
使用権資産減損損失 336,162,281 504,318,416
金融保証費用 (1,021,370) 2,990,636
貸倒償却費（貸倒引当金戻入額） 6,870,567 (18,775,342)
その他引当負債繰入（戻入）額 (4,961,236) 11,716,606
その他非流動資産減損損失 3,000,000 360,000
償却原価金融資産減損損失 70,794,570 -
当期損益－公正価値債務商品評価損 2,996,084 5,207,445
当期損益－公正価値金融負債評価損 499,685 -
その他包括損益－公正価値持分商品処
22,886,382 -
分損
デリバティブ取引損 590,749 3,491,677
デリバティブ評価損 6,645,688 108,391,635
社債償還損 14,409,221 -
借入金返済損 1,622,639 -
持分法損失 1,527,566 21,023,980
従属企業、関係企業及び共同企業投資
48,316,455 323,320
処分損
関係企業及び共同企業投資減損損失 14,479,551 16,150,289
雑損失 - 3,249,424
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売却予定資産処分損 32,307 295,428
その他現金の流出のない費用等 28,992,478 1,348,536
支払利息 483,590,769 500,667,061
法人税収益 (365,276,561) (60,991,126)
為替評価益 (11,739,100) (83,802,406)
為替差益 (6,213,106) (6,463,801)
有形資産処分益 (54,664,696) (17,101,357)
無形資産処分益 (360,118) (404)
売却予定資産処分益 (21,126,702) (3,505,021)
リース終了益 (31,137,613) (119,375,994)
使用権資産処分益 (28,269,940) (22,270,540)
当期損益-公正価値債務商品評価益 (3,047,570) (2,818,818)
当期損益-公正価値債務商品処分益 - (3,820)
当期損益-公正価値金融負債評価益 - (73,668,891)
その他包括損益-公正価値債務商品処
(330,712) -
分益
デリバティブ取引益 (45,463,608) (835,977)
デリバティブ評価益 (98,706,443) (7,461,533)
持分法利益 (97,960,440) (34,247,773)
従属企業、関係企業及び共同企業投資
(497,394) (4,613,428)
処分益
その他現金の流入のない収益等 (8,723,896) (21,484,204)
負ののれん (19,843,150) -
受取利息 (73,736,887) (77,435,700)
受取配当金 (11,650,893) (11,226,566)
合計 1,844,732,723 2,434,149,849
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２）営業活動による資産負債の変動
（単位：千ウォン）
区分 第52（当）期 第51（前）期
売上債権の減少（増加） (42,335,776) 201,624,814
その他債権の減少（増加） (69,342,492) 24,904,133
その他金融資産の減少（増加） (92,727,129) 71,980,995
棚卸資産の減少 72,055,854 242,881,158
その他非金融資産の増加 (1,174,543) (19,387,995)
仕入債務の増加（減少） 141,659,076 (52,748,568)
その他債務の増加（減少） 203,169,519 (361,612,667)
その他金融負債の増加（減少） 85,238,670 (63,760,451)
前受収益の増加（減少） 40,149,037 (23,998,718)
引当負債の減少 (7,380,540) (2,817,907)
その他非金融負債の増加（減少） 196,635,098 (16,191,045)
確定給付負債の支払 (107,958,046) (83,240,599)
その他長期給付債務の支払 (4,294,471) (7,080,280)
社外積立資産の変動 56,830,686 (48,902,295)
合計 470,524,943 (138,349,425)
(3）当期及び前期中に、現金の流入及び流出を伴わない主な取引は以下の通りです。
（単位：千ウォン）
区分 第52（当）期 第51（前）期
有形資産取得未払金 22,645,399 (18,814,893)
無形資産取得未払金 752,610 (1,696,865)
使用権資産の取得 491,620,891 189,435,149
借入金及び社債の流動性振替 2,171,942,880 2,393,655,828
(4）当期における財務活動キャッシュ・フローから生じる負債の調整内訳は以下の通りです。
（単位：千ウォン）
財務活動による負債
当期損益-
区分 合計
短期借入金 長期借入金 公正価値 ヘッジ
賃貸保証金 リース負債
及び社債 及び社債 非流動性 デリバティブ
金融負債（*2）
期首 212,218,426 3,947,546,579 6,234,702,915 37,007,413 6,228,282,586 70,576,619 16,730,334,538
財務活動
(38,559,737) (3,014,669,903) 2,399,456,664 - (831,683,089) - (1,485,456,065)
純キャッシュ・フロー
非キャッシュ・フロー
78,556,449 2,631,865,571 (2,245,925,235) 499,685 549,529,216 (81,165,167) 933,360,519
（*1）
期末 252,215,138 3,564,742,247 6,388,234,344 37,507,098 5,946,128,713 (10,588,548) 16,178,238,992
（*1）デリバティブ資産に関連する評価損益及び取引損益、借入金及び社債で発生した支払利息、為替評価損益及
び流動性振替等です。
（*2）ロッテカルチャーワークスの現物出資取引時、条件付再買入約定が存在することにより、今後の再買入推定
金額を当期損益を通じて公正価値で測定する非流動性金融負債に分類しました。
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(5）前期における財務活動キャッシュ・フローから生じる負債の調整内訳は以下の通りです。
（単位：千ウォン）
財務活動による負債
当期損益-
区分 合計
短期借入金 長期借入金 公正価値 ヘッジ
リース負債
及び社債 及び社債 非流動性 デリバティブ
金融負債（*2）
期首 2,840,441,421 6,710,078,875 110,676,304 6,662,981,224 (12,456,117) 16,311,721,707
財務活動
(1,200,883,300) 1,958,005,874 - (543,897,274) - 213,225,300
純キャッシュ・フロー
非キャッシュ・フロー
2,307,988,458 (2,433,381,834) (73,668,891) 109,198,636 83,032,736 (6,830,895)
（*1）
期末 3,947,546,579 6,234,702,915 37,007,413 6,228,282,586 70,576,619 16,518,116,112
（*1）デリバティブ資産に関連する評価損益及び取引損益、借入金及び社債で発生した支払利息、為替評価損益及
び流動性振替等です。
（*2）ロッテカルチャーワークスの現物出資取引時、条件付再買入約定が存在することにより、今後の再買入推定
金額を当期損益を通じて公正価値で測定する非流動性金融負債に分類しました。
(6）会社は前期まで賃借保証金及び賃貸保証金に関連するキャッシュ・フローをキャッシュ・フロー計算書上の営
業活動キャッシュ・フローとして表示しましたが、当期から同キャッシュ・フローをそれぞれ投資活動キャッ
シュ・フロー及び財務活動キャッシュ・フローとして表示しました。比較表示された前期のキャッシュ・フ
ロー計算書を当期と同一な基準で作成する場合、営業活動キャッシュ・フローは43,376,658千ウォン減少、投
資活動キャッシュ・フローは67,670,270千ウォン増加、財務活動キャッシュ・フローは24,293,612千ウォン減
少し、同事項が前期の会社の純資産、純利益、純キャッシュ・フロー及び株当たり損益に及ぼす影響はありま
せん。
36． 温室効果ガス排出権
(1 ）排出権
連結グループは2015年から排出権の割当及び取引制度に参加しています。2021年から2025年までが第3計画期間
で、2020年12月に計画期間の履行年度別に排出権をそれぞれ2020年度分679,878tCO2-eq、2021年度分770,535tCO2-
eqが割り当てられました。また当社は以前の計画期間から排出権70,693tCO2-eqが繰り越されました。当期末現
在、担保として提供した排出権はなく、2019年及び2020年に政府に提出した排出権はそれぞれ744,228tCO2-eq及び
672,199tCO2-eqです。当期末現在、連結グループが保有している排出権の数量は784,374tCO2-eqです。
(2 ）排出負債
連結グループは前期及び当期にそれぞれ排出権35,347tCO2-eq及び35,604tCO2-eqを売却し、699,346tCO2-eqを排出
するものと推定しました。
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37． 営業部門
(1）連結グループは財貨または役務の性格を基準として、最高経営者の意思決定のために、以下のように事業部門
を区分して報告しています。
ディスカウ 電子製品 ホーム 映画
区分 デパート スーパー E-Commerce その他
ントストア 専門店 ショッピング 上映業
中・高価格 中・低価格 中・低価格 放送 映画及び 電子商取引
家電製品の
区分基準 中心の 中心の 中心の卸・ チャンネル ビデオ物 基本法による その他
小売業
小売店 卸・小売店 小売店 使用事業 上映業 流通産業
収益を
販売施設 販売施設
創出する 販売施設及び商品 家電製品等 商品等 映画館運営等
及び商品 及び商品等
主要財貨
主要顧客 一般消費者
(2）当期及び前期における報告部門に対する情報は以下の通りです。
（単位：千ウォン）
第52（当）期 第51（前）期
区分
部門収益 部門間収益 外部収益 部門収益 部門間収益 外部収益
デパート 2,888,065,216 72,327,025 2,815,738,191 2,655,139,832 69,933,607 2,585,206,225
ディスカウント
5,715,997,713 49,276,692 5,666,721,021 6,158,588,494 70,903,453 6,087,685,041
ストア
電子製品
3,869,748,651 162,453 3,869,586,198 4,051,729,086 47,766 4,051,681,320
専門店
スーパー 1,452,331,188 9,034,888 1,443,296,300 1,656,536,835 6,826,301 1,649,710,534
ホーム
1,102,725,968 23,794,469 1,078,931,499 1,075,865,453 24,041,380 1,051,824,073
ショッピング
映画上映業 234,793,299 56,299 234,737,000 265,698,684 348,421 265,350,263
E-Commerce 108,233,652 17,116,993 91,116,659 137,895,720 22,646,591 115,249,129
その他 525,165,950 151,742,775 373,423,175 506,301,670 128,626,295 377,675,375
合計 15,897,061,637 323,511,594 15,573,550,043 16,507,755,774 323,373,814 16,184,381,960
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(3）当期及び前期における部門別の営業現況は以下の通りです。
（単位：千ウォン）
売上高 営業利益
区分
第52（当）期 第51（前）期 第52（当）期 第51（前）期
デパート 2,888,065,216 2,655,139,832 348,762,767 327,707,336
ディスカウントストア 5,715,997,713 6,158,588,494 (31,903,290) (13,503,622)
電子製品専門店 3,869,748,651 4,051,729,086 106,834,726 161,075,923
スーパー 1,452,331,188 1,656,536,835 (5,180,707) (20,070,810)
ホームショッピング 1,102,725,968 1,075,865,453 102,039,935 125,193,149
映画上映業 234,793,299 265,698,684 (132,312,985) (160,442,265)
E-Commerce 108,233,652 137,895,720 (155,820,551) (94,830,873)
その他 525,165,950 506,301,670 85,839,826 73,111,943
合計 15,897,061,637 16,507,755,774 318,259,721 398,240,781
連結調整 (323,511,594) (323,373,814) (110,657,028) (50,480,710)
中断営業損益の振替 - - - (1,675,599)
連結調整後金額 15,573,550,043 16,184,381,960 207,602,693 346,084,472
（単位：千ウォン）
減価償却費及び無形資産償却費 当期純利益（損失）
区分
第52（当）期 第51（前）期 第52（当）期 第51（前）期
デパート 616,926,878 576,762,408 930,946,261 (70,935,491)
ディスカウントストア 282,194,076 329,333,922 (22,588,338) (467,153,993)
電子製品専門店 140,994,208 143,805,527 (57,292,297) 28,902,560
スーパー 49,166,144 54,345,459 (91,810,215) (54,535,383)
ホームショッピング 30,352,000 26,588,610 56,384,167 101,588,474
映画上映業 130,928,260 166,376,240 (212,624,567) (235,379,757)
E-Commerce 31,305,311 20,998,546 (394,220,322) (120,261,533)
その他 77,394,575 59,109,548 (131,655,568) 12,503,875
合計 1,359,261,452 1,377,320,260 77,139,121 (805,271,248)
連結調整 (142,637,949) (102,574,330) (350,103,275) 118,701,640
中断営業損益の振替 - - - (23,679,056)
連結調整後金額 1,216,623,503 1,274,745,930 (272,964,154) (710,248,664)
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(4）当期末及び前期末現在における事業部門別の資産、負債の現況は以下の通りです。
（単位：千ウォン）
資産 負債
区分
第52（当）期 第51（前）期 第52（当）期 第51（前）期
デパート 17,429,355,819 17,312,152,433 12,869,991,166 13,359,745,418
ディスカウントストア 8,002,519,234 8,716,020,213 3,216,570,185 3,636,090,700
電子製品専門店 2,943,950,423 3,349,436,243 1,116,187,301 1,423,236,080
スーパー 930,722,114 1,006,102,665 323,192,397 361,374,250
ホームショッピング 2,450,791,946 1,525,076,727 671,674,806 484,812,807
映画上映業 1,176,280,475 1,453,481,013 1,109,243,994 1,308,233,115
E-Commerce 260,633,191 205,617,930 275,880,503 127,511,712
その他 7,041,131,413 5,570,984,282 3,796,544,208 2,735,309,303
合計 40,235,384,615 39,138,871,506 23,379,284,560 23,436,313,385
連結調整 (6,808,850,796) (6,309,467,310) (1,749,757,418) (1,695,671,756)
連結調整後金額 33,426,533,819 32,829,404,196 21,629,527,142 21,740,641,629
(5）当期及び前期における地域別の売上内訳（連結調整前）は以下の通りです。
（単位：千ウォン）
区分 第52（当）期 第51（前）期
韓国 14,601,560,502 15,075,343,410
中国 36,201,881 38,828,378
ベトナム 284,756,463 351,581,957
インドネシア 974,542,791 1,041,838,355
ロシア - 163,674
合計 15,897,061,637 16,507,755,774
38． 偶発負債及び約定事項
(1）当期末現在における連結グループと金融機関の間の主な約定内容は以下の通りです。
（単位：千ウォン、CNY、VND、USD、IDR）
区分 通貨 限度 使用額
ウォン貨 1,799,642,788 1,468,225,206
CNY 248,000,000 248,000,000
一般貸付 VND 1,985,000,000,000 941,900,000,000
USD 742,000,000 742,000,000
IDR 2,320,000,000,000 1,670,000,000,000
手形割引 ウォン貨 640,000,000 240,000,000
購買カード ウォン貨 300,000,000 31,296,353
当座借越 ウォン貨 62,000,000 -
輸入信用状の開設他 USD 37,000,000 14,256,656
外貨支払保証 USD 138,000 21,000
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(2）主な経営関連約定事項
① ロッテショッピング
当社はロッテ仁川開発、ロッテ駅舎、ロッテ物産及びCS流通と締結した経営管理契約に従ってデパート、マート、
ショッピングモール及びスーパーの運営を担当しています。これに関する対価としてデパート、マート、スーパー
は営業利益（減価償却費減算前）の100分の10に該当する金額、ショッピングモールは営業利益（減価償却減算
前）の100分の9に該当する金額を経営管理手数料として受け取っており、これを売上高のうちのその他売上高とし
て計上しています。
② ウリホームショッピング
従属企業であるウリホームショッピングはロッテカード及びBCカードと提携カードの発行契約を締結しており、同
契約は契約終了日以降1年単位で更新されています。また、ロッテグローバルロジス、CJ大韓通運、韓進と物流代
行契約を締結しています。なお、多数のケーブルテレビ総合有線放送事業者と放送プログラムの供給契約を締結し
ています。
(3）当期末現在、連結グループの係争中の訴訟事件は、原告である32件（訴訟価額62,054,060千ウォン）及び被告
人である45件（訴訟価額54,036,863千ウォン）があります。このうち、被告として係争中の13件に対して
9,335,272千ウォンを引当負債として計上しました。
当期末現在、加湿器洗浄剤の被害に関連して被告人である10件（訴訟価額24,007,934千ウォン）の訴訟が含ま
れており、これに関連する予想損失額を合理的に見積もって2,234,408千ウォンを引当負債として計上してい
ます。
連結グループの経営者は上記の訴訟以外には訴訟の最終結果が連結グループの財政状態に重要な影響を及ぼさ
ないものと予想しています。
また、従属企業であるウリホームショッピングは2019年中に放送法第18条第1項第1号により科学技術情報通信
部から1日当たり6時間（午前2～8時）、6ヶ月間の業務停止行政処分の賦課を受けており、同業務停止処分に
対する取消訴訟の提起及び執行停止の申請を行った結果、執行停止申請が認容されました。
一方、従属企業であるLotte Properties(Chengdu) Limitedの使用が制限された短期金融商品は土地出譲代金
の納付に関連して中国当局により凍結されており、関連する訴訟が進行中です。当期に使用が制限された短期
金融商品全体に対して70,794,570千ウォンの減損損失を認識しました。
(4）当期末現在、ハナ銀行等との間に締結している売掛債権担保貸付の約定限度金額は1,038,000,000千ウォンで
す。
(5）履行保証等
① ロッテショッピング
当期末現在、当社は営業に関連する履行保証等に関連し、ソウル保証保険等から49,986,114千ウォン（117件）の
履行保証等の提供を受けています。
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② ウリホームショッピング
従属企業であるウリホームショッピングが当期末現在、第三者から提供を受けている保証の内訳には、中小企業銀
行から受け取る物品販売支払保証6,000,000千ウォン及びソウル保証保険から受け取る契約履行2,108,450千ウォン
があります。
③ ロッテハイマート
従属企業であるロッテハイマートは当期末現在、保証を要求する一部の納品会社との納品契約等に関連し、ソウル
保証保険から15,482,645千ウォンの保証の提供を受けています。
④ ロッテタウン東灘
従属企業であるロッテタウン東灘は当期末現在、ソウル保証保険から韓国電力公社に対する電気料金納付支払保証
1,470,000千ウォンを受けています。
⑤ ロッテショッピングタウン大邱
従属企業であるロッテショッピングタウン大邱は貸主であるエスタウン大邱第一次に法人税法上の源泉徴収額及び
地方税法上の特別徴収額等の相当額を提供する劣後ローンを行っています。また、ソウル保証保険から大邱寿城複
合ショッピングモールの開発事業に関連して被保険者を大邱慶北経済自由区域庁とする建築工事の安全管理預け金
5,126,433千ウォンの保証の提供を受けています。
⑥ ロッテ仁川開発
従属企業であるロッテ仁川開発は建築工事安全管理預け金等に関連し、ソウル保証保険から4,363,700千ウォンの
保証の提供を受けています。
(6）ブランド使用契約等
当社及び一部の従属企業は当期末現在、ロッテ持株株式会社との間にブランド使用契約、経営諮問及び経営支援役
務契約を締結しています。ブランド使用対価は売上高から広告宣伝費を減算した金額の0.15%、経営諮問及び経営
支援役務対価はロッテ持株株式会社が対象業務を行う過程で発生した費用等を客観的かつ合理的な配賦基準により
配分する金額に5%を乗じた金額を加算した金額で支払っています。
(7）当期末現在、当社はKORAMCO専門投資型私募不動産投資信託第57号の新規担保貸付（508億ウォン、2022年3月
24日満期）に関連し、発行会社であるロッテキャピタル株式会社及び株式会社ハナ銀行に対して当社または当
社が指定する第三者が貸付債権の全額を買い入れる条件の信用供与約定を締結しています。
(8）従属企業であるロッテカルチャーワークスは2019年に INNOCEAN の普通株式1,860,000株の現物出資を受け、
ロッテカルチャーワークスの普通株7,687,456株を発行しました。同株式の発行時、新株引受人と締結した契
約によりロッテカルチャーワークスは一定期間以内に企業公開が完了しない場合、関連法令上、許容される方
法で新株引受人に発行した株式の全部を現金を対価として買い入れる義務を負担します。また、当社は法律等
を違反しない限り、義務の履行を反対しないことを確認しました。一方、ロッテカルチャーワークスの事前同
意がない限り、新株引受人は上場期限日までロッテカルチャーワークスの普通株を第三者に任意に処分する
か、質権その他担保として提供することができず、新株引受人が保有しているロッテカルチャーワークスの普
通株を譲渡禁止期間以降に処分しようとする場合、ロッテカルチャーワークスは直接または第三者を指定して
優先買取権を行使することができます。
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(9）INNOCEANの普通株2,060,000株は売り手と締結した2019年5月10日付の株式売買契約により、売り手の事前書面
による同意がない限り、ロッテカルチャーワークスの上場期限日まで任意に処分するか、質権及びその他担保
として提供することができません。また、連結グループが保有しているINNOCEANの株式を譲渡禁止期間以降に
第三者に処分しようとする場合、売り手は直接または第三者を指定して優先買取権を行使することができま
す。
(10）当社は当期末、SC銀行等に、従属会社であるPT. LOTTE SHOPPING INDONESIA及びLOTTE CINEMA VIETNAM CO.,
LTD.、LOTTE VIETNAM SHOPPING JOINT STOCK COMPANY、LOTTE PROPERTIES HANOI CO.,LTD.等との貸付約定に関
連して、投資確約書（LOC、LOA、LOU）を提供しています。但し、当該投資確約書は保証を意味するものでは
ありません。
(11）従属企業であるロッテカルチャーワークスは信保2020第13次、第15次流動化専門有限会社が発行した劣後債
のうち3,000,000千ウォンを取得し、当該債権全額に対して信保2020第13次、第15次流動化専門有限会社が根
質権を設定しています。一方、第3回、第4回私募社債に関連して、従属企業であるロッテカルチャーワーク
スの信用格付がBBB＋以下に下落するか、または大株主が変更される場合、それぞれ10,000,000千ウォン及び
40,000,000千ウォンの早期償還の特約が存在します。
(12）従属企業であるロッテ仁川タウンは2020年10月23日にJ&D開発株式会社と仁川九月農産物卸売市場の開発事業
を共同で進行する共同約定を締結しました。同約定よりJ&D開発株式会社は管理型土地信託受益権を取得する
ための事業参加金額として事業敷地認定価格の40%に該当する1,840億ウォンをロッテ仁川タウンに支払い、
ロッテ仁川タウンは当該金額を前受金として反映しました。ロッテ仁川タウンは事業敷地認定価格の60%に該
当する2,760億ウォンを同事業に投資し、ロッテ仁川タウンとJ&D開発は60：40の事業持分率で共同事業を推
進しています。共同約定の下でロッテ仁川タウンは仁川延寿区所在の不動産を所有しており、同不動産は完
工後分譲する目的で投資されました。同約定により、ロッテ仁川タウンは業務執行代表者として事業企画、
認可・許可、資金調達、工事施行、竣工、分譲等の同事業全般に関する監督業務を遂行し、自身の持分に該
当する60%の分譲収益に対して権利を有しており、共同発生費用のうち自身の持分60%を負担します。
(13）連結グループは関係企業であるユジンユニコーン私募投資合資会社と他の投資家が保有している中古ナラの
持分70.26%を当初取得日から3年になる日まで行使することができるコールオプションを保有しています。
(14）その他事項
連結グループは構造化企業に土地及び建物を売却した後、賃借して使用しており、一部の店舗は賃借期間終了によ
り営業終了しました。その内訳は以下の通りです。
① 2008年、KTBコンフィデンス私募不動産投資信託第29号にロッテマート済州店を含む3店の土地及び建物を
2,200億ウォンで売却した後、賃借して使用しています。賃貸借期間の終了時、当該店舗の土地及び建物を公
正価値で優先買取できる権利を有しています。前期にロッテマート港洞店は営業終了しました。
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② 2010年及び2011年、ロッテリテール私募不動産投資信託第1～4号にロッテデパート盆唐店を含む6店の土地及
び建物を5,949億ウォンで売却した後、賃借して使用しており、賃貸借期間の終了時、当該店舗の土地及び建
物を公正価値で優先買取できる権利を有しています。前期にロッテマート九老店、道峰店は営業終了しまし
た。
③ 2013年、KBスターリテール私募不動産投資信託第1号からロッテアウトレットイシアポリス店の建物を賃借し
て使用しており、同建物に対する優先買取交渉権を保有しています。
④ 2014年、KBロッテマスターリース私募不動産投資信託第1号にロッテデパート一山店を含む2店及びロッテマー
ト富平店を含む5店の土地及び建物を6,017億ウォンで売却した後、賃借して使用しており、キャップストン
私募不動産投資信託11号にロッテデパート東莱店を含む2店及びロッテマート星井店を含む3店の土地及び建
物を5,001億ウォンで売却した後、賃借して使用しています。各店舗の賃貸借期間の終了時、当該店舗の土地
及び建物に対する優先買取交渉権を保有しています。
⑤ 2015年、KTBコンフィデンス私募不動産投資信託第55号にロッテアウトレット光明店の建物を1,469億ウォンで
売却した後に賃借して使用しており、KTBコンフィデンス私募不動産投資信託第81号に対してロッテマート陽
徳店の土地及び建物を551億ウォンで売却した後に賃借して使用しています。各店舗の賃貸借期間の終了時、
当該店舗の土地及び建物に対する優先買取交渉権を保有しています。
⑥ 2018年、KORAMCO専門投資型私募不動産投資信託第82号にロッテマート衿川店の土地及び建物を642億ウォンで
売却した後、賃借して使用しています。賃貸借期間の終了時、当該店舗の土地及び建物に対する優先買取交
渉権を保有しています。
一方、連結グループは上記の構造化企業を連結していません。
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39． 連結グループ間の主要取引
(1）当期末現在、連結グループに対する主な支払保証及び担保提供の内訳は以下の通りです。
（外貨単位：CNY、IDR、USD）
特殊関係
会社名 支払保証先 支払保証金額 保証期間 備考
区分
2021年5月28日～
CNY 220,000,000
Lotte Department
2022年5月27日
Store (Chengdu) Co., ハナ銀行
2021年5月28日～
Ltd.
CNY 20,000,000
2022年5月27日
2021年4月13日～
IDR 300,000,000,000
SC銀行
2022年4月13日
PT. LOTTE MART
2021年4月14日～
IDR 250,000,000,000
新韓銀行
2022年4月14日
INDONESIA
2021年2月25日～
USD 29,000,000
ハナ銀行
2022年2月25日
2021年9月22日～
USD 25,000,000
SC銀行
2022年9月21日
2019年7月02日～
USD 20,000,000
2022年7月01日
輸出入
銀行
2021年9月30日～
USD 9,000,000
資金調達の
2022年9月29日
Lotte Cinema Vietnam
従属企業 ための
Co., Ltd.
2020年1月21日～
支払保証
USD 10,000,000
2023年1月20日
2020年3月25日～
USD 6,000,000
ハナ銀行
2023年3月24日
2021年6月23日～
USD 20,000,000
2022年6月22日
KB
2021年3月12日～
USD 165,000,000
2022年3月11日
国民銀行
NH
2021年3月15日～
USD 60,000,000
2022年3月15日
農協銀行
LOTTE PROPERTIES
2021年11月16日～
USD 30,000,000
新韓銀行
(CHENGDU) HK LIMITED 2022年11月15日
2021年11月16日～
USD 30,000,000
ウリ銀行
2022年11月15日
中国 2021年11月16日～
USD 30,000,000
工商銀行 2022年11月15日
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(2）当期末現在、当社はロッテ水原駅ショッピングタウンの資産担保付貸付及びコマーシャルペーパー（額面金額
195,000,000千ウォン、2024年5月28日満期）、ロッテ仁川タウンの資産担保付コマーシャルペーパー（額面金
額155,000,000千ウォン、2022年5月23日満期）、ロッテ蔚山開発の資産担保付コマーシャルペーパー（額面金
額68,000,000千ウォン、2022年4月21日満期）、ロッテタウン東灘の資産担保付貸付（額面金額490,000,000千
ウォン、2024年10月28日満期）、ロッテ仁川開発の資産担保付コマーシャルペーパー（額面金額120,000,000
千ウォン、2022年6月24日満期）、ロッテ松島ショッピングタウンの資産担保付コマーシャルペーパー（額面
金額100,000,000千ウォン、2022年5月31日満期）、ロッテショッピングタウン大邱の資産担保付コマーシャル
ペーパー（額面金額195,000,000千ウォン、2022年6月16日満期）に関連して、発行会社である水原ランドマー
ク第四次、水原ランドマーク第五次、LIT第一次、KS第一次、エルディワンキュ第一次、NHLD第一次、エスブ
ライト東灘、ウリロッテ東灘第一次、エス仁川開発第一次、LST第二次、エスタウン大邱第一次が元利金償還
が不可能である場合、資金を補充する約定を締結しています。ロッテタウン東灘に対する資金補充約定によ
り、当社の信用格付維持条項を充足できない場合には、期限の利益を喪失することがあります。
(3）当社は2014年からロッテ水原駅ショッピングタウンが土地の賃貸借期間（20年）の間に賃貸人に支払わなけれ
ばならない賃借料に対して支払保証を提供しています。
40． 特殊関係者との取引
(1）当期末現在における連結グループの主な株主は以下の通りです。
企業名 持分率（%）
ロッテ持株（*） 40.00
ホテルロッテ 8.86
釜山ロッテホテル 0.78
（*）当社に重要な影響力を行使する企業です。
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(2）当期及び前期における特殊関係者との取引内訳は以下の通りです。
① 第52（当）期
（単位：千ウォン）
特殊関係 有・無形 その他収益 その他費用
特殊関係者名 売上 仕入
区分 資産取得 （*2,3） （*3）
ロッテ持株 4,416,618 - - - 33,482,144
主要株主
ホテルロッテ 68,249,902 558,637 - 102,565 36,351,839
釜山ロッテホテル 3,457,403 - 2,002,775 - 7,818,644
小計 76,123,923 558,637 2,002,775 102,565 77,652,627
FRL KOREA
27,356,640 - - - -
関係企業
ZARAリテールコリア 10,567,273 - - - -
ロッテカード 3,610,358 - - 315,390 177,313,612
その他 2,792,654 5,661,093 - 119,985 4,796,630
小計 44,326,925 5,661,093 - 435,375 182,110,242
ロッテ建設 1,615,277 - 393,450,836 26 2,172,734
その他
特殊関係者
ロッテ製菓 5,973,362 52,580,347 - - 14,014,746
（*1）
ロッテ七星飲料 10,798,655 52,369,956 - 40,367 136,800
ロッテ情報通信（*4） 1,371,280 - 52,125,573 - 177,695,192
大弘企画 701,721 - - - 25,931,553
ロッテ駅舎 9,915,489 686,872 - 553,587 1,073,062
ロッテGRS 9,328,749 937,394 - 22,903 3,329,983
ロッテ商事 1,325,338 121,454,898 - - 2,732
ロッテフード 3,504,930 78,588,351 - 11,376 7,337,749
ロッテアルミニウム 87,126 6,354,606 2,029,284 45,105 8,628,615
ロッテグローバルロジス 5,032,557 36,105 44,045,000 - 279,928,802
韓国富士フィルム 457,961 159,033 - 2,429 87
ロッテ物産（*5） 15,589,326 - - 831,470,573 33,349,026
ロッテ資産開発（*6） 2,755,329 - 542,044 320,508 43,984,868
コリアセブン 4,946,193 39,477 - 235,701 1,033,099
その他 14,648,602 9,229,056 29,615,777 2,195,614 120,944,504
小計 88,051,895 322,436,095 521,808,514 834,898,189 719,563,552
合計 208,502,743 328,655,825 523,811,289 835,436,129 979,326,421
（*1）企業会計基準書第1024号の特殊関係者の範囲には含まれないものの、独占規制及び公正取引法による同一の
大規模企業集団の所属会社及び海外所在の系列会社です。
（*2）その他収益には有形資産の売却が含まれています。
（*3）連結グループは特殊関係者とリース契約を締結しており、これによりその他収益及びその他費用に当期中に
リース債権の償却により受け取った受取利息及びリース負債の償却により支払った支払利息を含めていま
す。
（*4）その他費用にはロッテ情報通信から譲り受けたモバイル商品券事業譲受金額6,800,000千ウォンが含まれて
います。（注記44参照）
（*5）当社は当期にロッテ物産にロッテワールドタワー持分を売却した後に賃貸借契約を締結しており、その他収
益にはロッテワールドタワー持分売却金額8,313億ウォンが含まれています。
（*6）その他費用にはロッテ資産開発から譲り受けたショッピングモール事業等の譲受金額42,670,000千ウォンが
含まれています。（注記44参照）
② 第51（前）期
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（単位：千ウォン）
特殊関係 有・無形 その他収益 その他費用
特殊関係者名 売上 仕入
区分 資産取得 （*2,3） （*3）
ロッテ持株 4,396,578 - - 5,280 34,139,377
主要株主
ホテルロッテ 58,994,266 8,920,002 41,788 37,742 40,148,249
釜山ロッテホテル 4,695,061 - 188,711 92,289 8,571,382
小計 68,085,905 8,920,002 230,499 135,311 82,859,008
FRL KOREA
24,812,047 - - - 13,373
関係企業
ZARAリテールコリア 9,547,889 - - - -
ロッテカード 3,436,537 - - 421,925 168,528,319
その他 378,000 - - 3,454 243,075
小計 38,174,473 - - 425,379 168,784,767
ロッテ建設 1,098,517 625,870 386,761,424 - 673,766
その他
特殊関係者
ロッテ製菓 9,242,124 61,394,283 - 19 9,559,663
（*1）
ロッテ七星飲料 7,748,573 55,609,530 - 41,807 309,574
ロッテ情報通信 1,139,302 299,400 50,569,730 93,421 147,157,222
大弘企画 47,567 168,000 - - 23,514,045
ロッテ駅舎 13,264,484 - - 17,223 1,287,705
ロッテGRS 9,826,851 670,328 - 21,881 3,294,670
ロッテ商事 885,035 121,117,081 - 8,769 11,279
ロッテフード 3,686,263 98,471,675 - 84 8,784,310
ロッテアルミニウム 70,848 6,142,015 1,880,647 29,308 9,385,497
ロッテグローバルロジス 2,078,525 1,039,773 177,203 327,744 288,176,146
韓国富士フィルム 747,012 56,944 - 4,676 23,777
ロッテ物産 23,464,299 - 2,531,280 65,747 33,730,775
ロッテ資産開発 34,883,236 - 1,693,866 3,999,177 19,831,783
コリアセブン 2,665,177 90,251 - 656,226 918,822
その他 19,661,082 11,577,031 8,433,040 1,598,089 107,928,828
小計 130,508,895 357,262,181 452,047,190 6,864,171 654,587,862
合計 236,769,273 366,182,183 452,277,689 7,424,861 906,231,637
（*1）企業会計基準書第1024号の特殊関係者の範囲には含まれないものの、独占規制及び公正取引法による同一の
大規模企業集団の所属会社及び海外所在の系列会社です。
（*2）その他収益には有形資産の売却が含まれています。
（*3）連結グループは特殊関係者とリース契約を締結しており、これによりその他収益及びその他費用に前期中に
ファイナンスリース債権の償却により受け取った受取利息及びリース負債の償却により支払った支払利息を
含めています。
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(3）当期及び前期における特殊関係者との資金取引の内訳は以下の通りです。
① 第52（当）期
（単位：千ウォン）
特殊関係
特殊関係者名 資金借入 現金出資 株式買入 資金回収
区分
ロッテ-KDB オープンイノベーション
関係企業
- 7,800,000 - -
ファンド
ユジンユニコーン私募投資合資会社 - 30,000,000 - -
CHOROKBAEM MEDIA
- 25,000,001 - -
ストーンブリッジイノベーション
- - - 3,600,000
クォーター投資組合
釜山ロッテ創造映画ファンド - - - 7,650,000
Hemisphere Film Investors II LLC
- - - 1,235,367
Hemisphere Film InvestorsⅢ LLC
- - - 648,755
IBK-ISU文化コンテンツ組合 - - - 350,000
ロッテキャピタル（*2） 85,000,000 - - -
その他
特殊関係者
ロッテ資産開発（*3） - - 72,381,200 -
（*1）
ロッテ物産 59,667,525 - - -
合計 144,667,525 62,800,001 72,381,200 13,484,122
（*1）企業会計基準書第1024号の特殊関係者の範囲には含まれないものの、独占規制及び公正取引法による同一の
大規模企業集団の所属会社です。
（*2）ロッテキャピタルからエスブライト東灘及び水原ランドマーク第四次を経由して発生した資金借入
40,000,000千ウォン及び25,000,000千ウォンが含まれています。
（*3）当社は当期中にロッテ資産開発からLOTTE PROPERTIES(HANOI) SINGAPORE PTE. LTD.及びロッテショッピング
タウン大邱の普通株をそれぞれ30,099,700千ウォン及び42,281,500千ウォンで買い入れました。
② 第51（前）期
（単位：千ウォン）
特殊関係
特殊関係者名 資金借入 資金償還 現金出資
区分
ロッテスタートアップファンド1号
- - 1,800,000
関係企業
ロッテ資産開発 7,041,000 7,041,000 -
その他
特殊関係者
Lotte Capital Lease & Finance(China) Co.,
（*）
- 7,956,004 -
Ltd.他
合計 7,041,000 14,997,004 1,800,000
（*）企業会計基準書第1024号の特殊関係者の範囲には含まれないものの、独占規制及び公正取引法による同一の
大規模企業集団の所属会社及び海外所在の系列会社です。
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(4）当期末及び前期末現在、特殊関係者に対する債権・債務の内訳は以下の通りです。
① 第52（当）期
（単位：千ウォン）
債権 債務
特殊関係
特殊関係者名
ファイナンス
区分
売上債権 その他債権 仕入債務 借入金 リース負債 その他債務
リース債権
ロッテ持株 13,899 - 14,262,829 - - 93,687,512 2,715,197
主要株主
ホテルロッテ 1,624,363 - 57,204,107 1,493 - 246,093,376 12,252,233
釜山ロッテホテル - - 17,575,393 - - 31,426,070 5,026,699
小計 1,638,262 - 89,042,329 1,493 - 371,206,958 19,994,129
FRL KOREA
734,704 - - - - - 20,268,361
関係企業
ZARAリテールコリア - - - - - - 5,321,477
ロッテカード（*2） 87,992,286 - 4,256,464 - - - 16,209,807
その他 281,606 6,179,222 1,155,722 62,711 - 23,879,188 1,342,020
小計 89,008,596 6,179,222 5,412,186 62,711 - 23,879,188 43,141,665
ロッテ建設 340,461 - 4,003,340 - - 1,099,669 25,862,809
その他
特殊関係者
ロッテ製菓 11,573 - 1,352,876 4,800,284 - 4,312,420 1,064,974
（*1）
ロッテ七星飲料 1,406,451 - 3,809,655 5,590,562 - 207,981 11,767,584
ロッテ情報通信 - 168,589 1,900,736 650,436 - 1,851,314 25,860,625
大弘企画 983,999 - 22,080 - - - 8,402,028
ロッテ駅舎 3,407,383 - 10,621,384 - - 10,171,972 7,938,365
ロッテGRS 11,478 883,864 807,968 113,199 - - 5,966,601
ロッテ商事 935 - 40 5,137,736 - - 165,925
ロッテフード 2,346 1,098,843 2,309,200 5,238,427 - 704,780 12,534,904
ロッテアルミニウム 91 - 10,551 577,949 - - 1,900,928
ロッテグローバルロジ
409,492 - 1,373,089 - - 19,216,022 31,130,508
ス
韓国富士フィルム 506 75,073 1,518 38,903 - - 528,926
ロッテ物産 2,887,333 1,167,981 8,745,748 - 59,667,525 433,629,832 5,996,068
ロッテ資産開発 - - 6,600 - - - 633,233
その他 6,657,249 83,592 8,026,225 1,524,930 85,000,000 9,544,365 13,948,290
小計 16,119,297 3,477,942 42,991,010 23,672,426 144,667,525 480,738,355 153,701,768
合計 106,766,155 9,657,164 137,445,525 23,736,630 144,667,525 875,824,501 216,837,562
（*1）企業会計基準書第1024号の特殊関係者の範囲には含まれないものの、独占規制及び公正取引法による同一の
大規模企業集団の所属会社及び海外所在の系列会社です。
（*2）売上債権のうち消費者売上に対する債権金額が含まれています。
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② 第51（前）期
（単位：千ウォン）
債権 債務
特殊関係
特殊関係者名
ファイナンス
区分
売上債権 その他債権 仕入債務 借入金 リース債務 その他債務
リース債権
ロッテ持株 5,500 - 14,026,111 - - 100,801,661 877,678
主要株主
ホテルロッテ 1,662,013 - 51,935,692 3,085 - 338,248,082 33,241,817
釜山ロッテホテル - - 20,034,796 - - 28,126,829 1,585,668
小計 1,667,513 - 85,996,599 3,085 - 467,176,572 35,705,163
FRL KOREA
852,002 - - - - - 12,448,644
関係企業
ZARAリテールコリア - - - - - - 3,503,677
ロッテカード（*2） 29,929,400 95,522 211,987 1,230 - - 23,050,444
その他 69,300 - - - - - 110,039
小計 30,850,702 95,522 211,987 1,230 - - 39,112,804
ロッテ建設 31,158 - 7,620,145 - - 1,175,604 51,006,286
その他
特殊関係者
ロッテ製菓 240,420 - 1,098,868 5,848,384 - 4,741,331 1,671,007
（*1）
ロッテ七星飲料 729,478 - 3,951,649 4,631,027 - 475,918 9,871,235
ロッテ情報通信 - - 18,829,589 - - 4,796,932 22,505,534
大弘企画 189,420 - 12,138 - - - 8,236,582
ロッテ駅舎 2,888,012 - 10,957,746 - - 12,344,833 7,893,785
ロッテGRS 26,388 927,096 697,758 14,379 - - 6,421,011
ロッテ商事 - - 752,324 8,914,912 - - 545,588
ロッテフード - 168,589 1,280,157 7,197,733 - 854,456 12,446,042
ロッテアルミニウム - - 6,133 1,034,679 - - 2,614,969
ロッテグローバルロジ
78,684 - 1,458,453 76,037 - 1,415,028 30,377,229
ス
韓国富士フィルム 4,790 101,735 365 4,405 - - 634,816
ロッテ物産 - - 4,882,425 - 54,553,575 514,586,140 4,886,654
ロッテ資産開発 407,877 135,028,172 15,423,678 - - 11,393,369 22,019,744
その他（*3） 8,906,718 5,997,044 8,557,542 1,142,029 105,426,000 33,359,786 12,694,085
小計 13,502,945 142,222,636 75,528,970 28,863,585 159,979,575 585,143,397 193,824,567
合計 46,021,160 142,318,158 161,737,556 28,867,900 159,979,575 1,052,319,969 268,642,534
（*1）企業会計基準書第1024号の特殊関係者の範囲には含まれないものの、独占規制及び公正取引法による同一の
大規模企業集団の所属会社及び海外所在の系列会社です。
（*2）売上債権のうち消費者売上に対する債権金額が含まれています。
（*3）日本ロッテホールディングスに対する借入金105,426,000千ウォンが含まれています。
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(5）当期及び前期における特殊関係者とのファイナンスリース債権の回収、リース負債の支払金額は以下の通りで
す。
① 第52（当）期
（単位：千ウォン）
ファイナンスリース債権の
特殊関係区分 特殊関係者名 リース負債の支払（*3）
回収（*2）
ロッテ持株 - 10,954,070
主要株主
ホテルロッテ - 80,479,607
釜山ロッテホテル - 13,663,915
小計 - 105,097,592
ロッテカード 67,459 -
関係企業
その他 14,522 3,407,885
小計 81,981 3,407,885
ロッテ物産 - 48,462,719
その他
特殊関係者
ロッテ駅舎 - 2,471,467
（*1）
コリアセブン - 2,191,574
韓国富士フィルム 28,812 -
ロッテ建設 - 105,781
ロッテ情報通信 - 1,157,840
ロッテ資産開発 1,179,743 122,610
その他 477,155 5,944,155
小計 1,685,710 60,456,146
合計 1,767,691 168,961,623
（*1）企業会計基準書第1024号の特殊関係者の範囲によるその他特殊関係者及びその範囲には含まれないものの、
独占規制及び公正取引法による同一の大規模企業集団の所属会社及び海外所在の系列会社が含まれていま
す。
（*2）ファイナンスリース債権の受取利息金額が含まれています。
（*3）リース負債の支払利息金額が含まれています。
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ロッテ・ショッピング・カンパニー・リミテッド（Ｌｏｔｔｅ Ｓｈｏｐｐｉｎｇ Ｃｏ．， Ｌｔｄ．）(E05977)
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② 第51（前）期
（単位：千ウォン）
ファイナンスリース債権の
特殊関係区分 特殊関係者名 リース負債の支払（*3）
回収（*2）
ロッテ持株 - 10,481,161
主要株主
ホテルロッテ - 81,792,278
釜山ロッテホテル - 14,066,759
小計 - 106,340,198
ロッテカード 67,564 -
関係企業
ロッテ物産 - 40,179,295
その他
特殊関係者
ロッテ駅舎 - 2,487,949
（*1）
コリアセブン 66,000 2,674,945
韓国富士フィルム 81,688 -
ロッテ建設 - 77,632
ロッテ情報通信 - 4,163,788
ロッテ資産開発 14,156,912 1,011,997
その他 220,870 2,427,089
小計 14,525,470 53,022,695
合計 14,593,034 159,362,893
（*1）企業会計基準書第1024号の特殊関係者の範囲によるその他特殊関係者及びその範囲には含まれないものの、
独占規制及び公正取引法による同一の大規模企業集団の所属会社及び海外所在の系列会社が含まれていま
す。
（*2）ファイナンスリース債権の受取利息金額が含まれています。
（*3）リース負債の支払利息金額が含まれています。
(6）当期末現在、連結グループが特殊関係者のために提供している担保及び支払保証の内訳は以下の通りです。な
お、特殊関係者から提供を受けている担保及び支払保証はありません。
（単位：CNY、USD、VND）
特殊関係
企業名 支払保証先 支払保証金額 保証期間 備考
区分
2021年4月1日～
USD 6,000,000
DBS
2022年4月1日
INTERNATIONAL BUSINESS
資金調達の
CENTER COMPANY LIMITED
2021年4月2日～
USD 6,000,000
共同企業 韓国輸出入銀行 ための
2022年4月1日
支払保証
Lotte Entertainment
2021年10月27日～
USD 1,860,000
新韓銀行
Vietnam Co., Ltd 2022年10月27日
(7）当期末現在、連結グループはロッテ仁川開発の資産担保付貸付（額面金額800,000,000千ウォン、2023年2月23
日満期）等に関連して発行会社であるエル仁川第一次有限会社及びエル仁川第二次有限会社が元利金償還が不
可能である場合、ロッテ物産から資金を補充する約定を締結しています。
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(8）当期における連結グループとロッテカード間の購買カードの取引内訳は以下の通りです。
（単位：千ウォン）
区分 法人名 約定金額 使用金額 償還金額 未決済金額
ロッテショッピング 240,000,000 1,647,489,419 1,647,489,419 -
ロッテハイマート 150,000,000 2,011,831,307 2,011,831,307 -
利用者の立場
ロッテ仁川開発 30,000,000 82,379,870 82,379,870 -
ロッテカルチャーワークス 20,000,000 11,205,525 12,198,252 -
41． リスク管理
(1）金融リスク管理
１）連結グループの目標及び方針
連結グループのリスク管理活動の目的は、主に経営成績に影響を及ぼす信用リスク、流動性リスク、市場リスク等
の潜在的なリスクを識別して発生する可能性のあるリスクを許容可能なレベルに減少、除去及び回避することによ
り、安定的かつ継続的な経営成績を創出することができるように支援すると同時に、財務構造の改善及び資金運営
の効率性向上を通じて金融費用を節減することにより会社の競争力向上に寄与することです。
財務リスク管理体系を構築・施行するために連結グループは統合的な観点からリスク管理方針を樹立しており、内
部管理者の統制及び検討を厳しく実施してリスク管理方針及び手続を遵守しています。
２）信用リスク
信用リスクとは、会社の通常の取引及び投資活動において顧客や取引相手が契約上の義務を履行しないために連結
グループが財務損失を被るリスクを意味します。
連結グループの収益の大部分は個人顧客から発生しており、これによる大きな信用リスクは発生しません。また、
連結グループは金融会社に現金及び現金性資産、短期金融商品等を預けており、信用格付が優秀な金融機関と取引
しているため、これによる金融機関からの信用リスクは制限的です。
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① 信用リスクに対するエクスポージャー
金融資産の帳簿価額は信用リスクに対する最大エクスポージャーを表示しています。当期末及び前期末現在におけ
る信用リスクに対するエクスポージャーは以下の通りです。
（単位：千ウォン）
区分 第52（当）期 第51（前）期
現金性資産（*1） 2,384,829,983 1,895,702,336
売上債権及びその他債権 721,165,682 859,815,765
その他金融資産（流動） 2,074,555,177 2,134,188,117
その他金融資産（非流動）（*2） 1,273,362,505 1,221,250,808
合計 6,453,913,347 6,110,957,026
（*1）金融会社に預けておらず、連結グループが保有している現金は信用リスクにさらされていないため、信用リ
スクにさらされている金額から除外しました。
（*2）その他包括損益を通じて公正価値で測定する持分商品は信用リスクにさらされている金額から除外しまし
た。
② 金融資産の延滞及び減損に関する信用リスクに対するエクスポージャー
当期末及び前期末現在における売上債権及びその他債権の延滞及び減損如何による構成内訳は以下の通りです。
（単位：千ウォン）
第52（当）期 第51（前）期
区分
総帳簿価額 不渡率 貸倒引当金 総帳簿価額 不渡率 貸倒引当金
正常 708,592,157 0.13% 904,403 879,577,720 4.30% 37,784,410
延滞0～3ヶ月 10,001,403 26.12% 2,612,358 11,400,653 5.06% 576,597
延滞3～6ヶ月 4,322,857 46.94% 2,029,046 4,325,351 14.14% 611,809
延滞6～9ヶ月 4,017,165 50.96% 2,047,284 3,009,176 37.05% 1,114,967
延滞9～12ヶ月 1,811,037 61.69% 1,117,238 1,120,301 47.12% 527,842
延滞12～15ヶ月 1,181,550 43.39% 512,669 1,544,516 60.31% 931,537
延滞15ヶ月超過 25,309,558 98.17% 24,847,047 19,761,087 98.05% 19,375,877
合計 755,235,727 - 34,070,045 920,738,804 - 60,923,039
当期末及び前期末現在におけるその他金融資産（流動）に対する延滞及び減損如何による構成内訳は以下の通りで
す。
（単位：千ウォン）
第52（当）期 第51（前）期
区分
総帳簿価額 不渡率 貸倒引当金 総帳簿価額 不渡率 貸倒引当金
正常 2,074,555,177 - - 2,134,188,117 - -
延滞15ヶ月超過 33,978 100.00% 33,978 33,978 100.00% 33,978
合計 2,074,589,155 - 33,978 2,134,222,095 - 33,978
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当期末及び前期末現在におけるその他金融資産（非流動）に対する延滞及び減損如何による構成内訳は以下の通り
です。
（単位：千ウォン）
第52（当）期 第51（前）期
区分
総帳簿価額 不渡率 貸倒引当金 総帳簿価額 不渡率 貸倒引当金
正常 1,273,362,505 0.09% 1,110,888 1,222,286,696 0.08% 1,035,888
延滞9～12ヶ月 1,000,000 100.00% 1,000,000 - - -
延滞15ヶ月超過 1,678,190 33.80% 567,302 2,567,302 100.00% 2,567,302
合計 1,276,040,695 - 2,678,190 1,224,853,998 - 3,603,190
当期及び前期における売上債権及びその他債権に対する貸倒引当金の変動内訳は以下の通りです。
（単位：千ウォン）
区分 第52（当）期 第51（前）期
期首帳簿価額 60,923,039 91,444,480
設定 11,441,414 9,536,179
戻入 (5,875,964) (14,323,767)
除却 (10,159,709) (26,495,665)
償却債権回収 (25,733,979) -
その他 3,475,244 761,812
期末帳簿価額 34,070,045 60,923,039
当期及び前期におけるその他金融資産（流動）に対する貸倒引当金の変動内訳は以下の通りです。
（単位：千ウォン）
区分 第52（当）期 第51（前）期
期首帳簿価額 33,978 33,978
設定 - -
除却 - -
期末帳簿価額 33,978 33,978
当期及び前期におけるその他金融資産（非流動）に対する貸倒引当金の変動内訳は以下の通りです。
（単位：千ウォン）
区分 第52（当）期 第51（前）期
期首帳簿価額 3,603,190 6,503,533
設定 1,075,000 35,888
除却 (2,000,000) -
その他 - (2,936,231)
期末帳簿価額 2,678,190 3,603,190
③ 支払保証
当期末現在における関係企業及び共同企業の債務不履行時に発生する可能性のある支払保証金額は16,431,030千
ウォンです。
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３）流動性リスク
流動性リスクとは、連結グループの経営環境及び外部環境の悪化により、連結グループが金融負債に関連する義務
を適時に履行するに当たって困難を強いられるリスクを意味します。
連結グループは流動性リスクの体系的な管理のために定期的な短期及び中長期の資金管理計画の樹立、並びに実際
の現金流出入スケジュールを継続して分析、検討して、発生可能性のあるリスクを適時に予測した上で、対応して
います。
また、連結グループは適正規模の預金を信用度の優れた主な金融機関に預けており、予想しなかった流動性リスク
の発生に備えて様々な金融機関に当座借越、コマーシャルペーパー約定等の借入限度を維持しており、優れた国内
外の信用格付に基づいて国内外の金融市場での円滑な資金調達が可能です。連結グループの経営者は営業活動によ
るキャッシュ・フロー及び金融資産の現金流入により金融負債の償還が可能であると判断しています。
当期末現在における金融負債の契約による満期分析は以下の通りです。
（単位：千ウォン）
契約上の
区分 帳簿価額 0～3ヶ月 3～6ヶ月 6ヶ月～1年 1年超過 キャッシュ・
フロー
仕入債務及び
2,419,870,121 2,414,036,562 4,647,321 1,186,240 - 2,419,870,123
その他債務
借入金及び社債
（流動） 3,564,742,247 1,375,967,994 1,231,683,876 1,220,381,401 - 3,828,033,271
（*1,2）
その他金融負債
1,081,572,341 569,506,822 247,313,881 465,058,873 - 1,281,879,576
（流動）（*3）
借入金及び社債
（非流動） 6,388,234,344 36,839,746 37,218,410 75,241,310 7,394,415,943 7,543,715,409
（*1,2）
その他金融負債
（非流動） 5,434,630,108 2,020,442 847,718 1,525,609 6,799,705,189 6,804,098,958
（*3）
金融保証契約 803,662 16,431,030 - - - 16,431,030
合計 18,889,852,823 4,414,802,596 1,521,711,206 1,763,393,433 14,194,121,132 21,894,028,367
（*1）支払利息が含まれている金額です。
（*2）上記の借入金及び社債に対して約定による条項（財務比率及び信用格付の維持等）を充足できない場合に
は、期限の利益を喪失することがあります。
（*3）リース負債が含まれています。
連結グループはこのキャッシュ・フローが有意的により早い期間に発生するか、有意的に異なる金額であることを
想定していません。
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４）市場リスク
市場リスクとは、市場価格の不確実性により金融商品の公正価値や将来キャッシュ・フローが変動するリスクを意
味します。市場価格管理の目的は、収益は最適化する一方で、受容可能な限界内で市場リスクに対するエクスポー
ジャーを管理及び統制することです。
連結グループは市場リスクを管理するために様々なデリバティブ取引を行っています。このような取引は内部管理
者の厳しい統制により適切に実施されており、一般的に連結グループは収益の変動性を管理するためにヘッジ会計
処理を適用します。
① 為替リスク
連結グループの機能通貨であるウォン貨以外の通貨で表示される資産及び負債は為替リスクにさらされています。
為替ポジションが発生する主な通貨としてはUSD、CNY等があります。連結グループの為替リスク管理の目標は為替
レートの変動による不確実性及び損益の変動を最小化して安定的な財務活動を継続することです。連結グループの
基本的な為替管理の目的はヘッジであるため、投機目的の為替売買を厳しく禁止しています。
連結グループは、外貨建借入金及び社債に対して金融機関とのデリバティブ取引を通じて為替レート及び金利変動
リスクをヘッジしています。また、外貨資金の所要時、主な金融機関との先物為替契約等を通じて急激な為替レー
ト変動リスクをヘッジしています。
当期末及び前期末現在における機能通貨以外の外貨で表示された貨幣性資産及び負債の帳簿価額は以下の通りで
す。
（単位：千ウォン）
第52（当）期 第51（前）期
区分
資産 負債 資産 負債
USD 488,976,011 1,314,031,461 358,317,299 1,388,072,523
EUR 88,666 2,079,001 66 30,887
JPY - - - 105,426,000
HKD - - 356,506 -
CNY 6,697,575 - 4,921,094 -
TWD - - 1,693,997 -
AUD - 3,168 - -
合計 495,762,252 1,316,113,630 365,288,962 1,493,529,410
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当期及び前期に適用された為替レートは以下の通りです。
（単位：ウォン）
平均為替レート 期末為替レート
区分
当期 前期 当期末 前期末
USD 1,144.42 1,180.05 1,185.50 1,088.00
EUR 1,352.79 1,345.99 1,342.34 1,338.24
JPY 10.4145 11.0507 10.3024 10.5426
HKD 147.23 152.14 152.03 140.35
CNY 177.43 170.88 186.26 166.96
TWD 41.00 40.07 42.84 38.67
AUD 859.42 813.48 858.89 836.56
連結グループは内部的に外貨対比ウォン貨の為替レート変動に対する為替リスクを定期的に測定しています。当期
末及び前期末現在、他の変数がすべて同一であると仮定すると、各外貨に対する機能通貨の為替レート10%変動時
に税引前損益に及ぼす影響は以下の通りです。但し、為替レート変動リスクをヘッジした借入金、社債は除外しま
した。
（単位：千ウォン）
第52（当）期 第51（前）期
区分
10%上昇時 10%下落時 10%上昇時 10%下落時
USD 45,886,485 (45,886,485) 14,781,030 (14,781,030)
EUR (199,034) 199,034 (3,082) 3,082
HKD - - 35,651 (35,651)
CNY 669,758 (669,758) 492,109 (492,109)
TWD - - 169,400 (169,400)
AUD (317) 317 - -
合計 46,356,892 (46,356,892) 15,475,108 (15,475,108)
上記の感応度分析は事業年度終了日現在、連結グループの機能通貨以外の外貨で表示された貨幣性資産及び負債を
対象としました。
② 金利リスク
金利リスクは将来の市場利子率の変動により預金及び借入金から発生する支払利息及び受取利息が変動するリスク
で、連結グループの変動金利預金及び変動金利付条件の外貨建債券、並びに一般借入金から発生する可能性のある
リスクです。連結グループの金利リスク管理の目的は金利が変動することで発生する不確実性により連結グループ
の金融資産及び負債の価値変動を最小化することです。
連結グループは金利スワップを利用して外貨変動金利付借入の変動金利利息支払をウォン貨固定金利に変更して支
払う方法により金利変動リスクをヘッジする方針を採択しました。
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当期末及び前期末現在において連結グループが保有している変動利息付金融商品の帳簿価額は以下の通りです。
（単位：千ウォン）
区分 第52（当）期 第51（前）期
金融資産 78,884,135 272,200,099
金融負債 1,287,451,541 2,075,620,760
当期末及び前期末において連結グループが保有している変動金利預金及び変動金利借入金等で、現在、他のすべて
の変数が一定し、金利が100bp変動すると仮定すると、変動金利預金及び変動金利借入金等から1年間に発生する受
取利息及び支払利息の影響は以下の通りです。但し、金利変動リスクをヘッジした借入金及び社債は除外しまし
た。
（単位：千ウォン）
第52（当）期 第51（前）期
区分
100bp上昇 100bp下落 100bp上昇 100bp下落
受取利息 788,841 (788,841) 2,703,145 (2,703,145)
支払利息 4,017,379 (4,017,379) 5,819,227 (5,819,227)
③ 価格変動リスク
連結グループはその他包括損益を通じて公正価値で測定する持分商品から発生する価格変動リスクにさらされてい
ます。当期末及び前期末現在、公正価値で評価する市場性のあるその他包括損益を通じて公正価値で測定する持分
商品の帳簿価額はそれぞれ1,092,717,406千ウォン及び408,532,165千ウォンで、他の変数が一定し、持分商品の価
格が10%変動する場合、価格変動が当期及び前期のその他包括損益に及ぼす影響はそれぞれ109,271,741千ウォン及
び40,853,217千ウォンです。
(2）資本管理
連結グループの資本管理の目的は健全な資本構造の維持を通じて株主利益を極大化することであり、最適な資本構
造の達成のために負債比率、純借入金比率等の財務比率を毎月モニタリングして、必要な場合は適切な財務構造の
改善案を実施しています。
当期末及び前期末現在における負債比率、純借入金比率は以下の通りです。
（単位：千ウォン）
区分 第52（当）期 第51（前）期
負債（A） 21,629,527,142 21,740,641,629
資本（B） 11,797,006,677 11,088,762,567
預金（C） 4,321,126,036 3,859,797,371
借入金（D） 9,952,976,591 10,182,249,495
負債比率（A/B） 183.35% 196.06%
純借入金比率（（D－C）/B） 47.74% 57.02%
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42． 中断営業
(1）連結グループは前期中に中国のディスカウントストアを売却及び清算しており、前期中に中国のディスカウン
トストア部門から発生した損益を中断営業損益に区分表示しました。
前期に中断営業当期純損失として表示された主な内訳は以下の通りです。
（単位：千ウォン）
区分 第51（前）期
売上 -
売上原価 -
売上総利益 -
販売費及び一般管理費 1,675,599
貸倒償却費 -
営業利益 1,675,599
その他収益 4,997,895
その他費用 -
金融収益－実効金利法による受取利息 33,834
金融収益－その他 491,686
金融費用 -
その他貸倒引当金戻入 13,745,668
中断営業処分益 2,734,374
税引前利益 23,679,056
法人税費用 -
中断営業当期純利益 23,679,056
(2）中断営業の活動から発生したキャッシュ・フローは以下の通りです。
（単位：千ウォン）
区分 第51（前）期
営業活動による純キャッシュ・フロー 2,465,949
投資活動による純キャッシュ・フロー 13,779,502
財務活動による純キャッシュ・フロー (14,136,737)
財務諸表の換算による調整 281,016
合計 2,389,730
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43． リース
(1）連結財務状態表に認識されている金額
当期末及び前期末現在においてリースに関連して連結財務状態表に認識されている主な項目は以下の通りです。
（単位：千ウォン）
区分 第52（当）期 第51（前）期
使用権資産
土地 859,442,159 712,688,469
建物 3,802,502,448 4,349,589,188
車輌運搬具 2,765,116 3,053,319
その他 35,491,458 98,641,353
合計 4,700,201,181 5,163,972,329
投資不動産 454,532,785 212,993,776
ファイナンスリース債権
流動 25,302,347 30,699,043
非流動 74,346,677 171,562,226
合計 99,649,024 202,261,269
リース負債
流動 628,014,113 607,479,014
非流動 5,318,114,600 5,620,803,571
合計 5,946,128,713 6,228,282,585
(2）連結包括利益計算書に認識された金額
当期及び前期中に、リースに関連して連結包括利益計算書に認識された主な項目は以下の通りです。
（単位：千ウォン）
区分 第52（当）期 第51（前）期
使用権資産の減価償却費
土地及び建物 564,824,274 597,771,315
車輌運搬具 1,829,760 2,049,269
その他 11,905,961 22,219,303
合計 578,559,995 622,039,887
投資不動産の減価償却費 33,160,685 19,163,526
リース負債に対する支払利息 240,681,560 223,747,408
ファイナンスリース債権に対する受取利息 3,043,839 7,666,907
短期・少額リース料等 79,908,894 87,917,394
使用権資産減損損失 336,162,281 504,318,416
当期及び前期におけるリース負債の現金流出額の合計はそれぞれ831,683,089千ウォン及び767,644,682千ウォンで
す。
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連結グループはCOVID-19の直接的な結果により発生した不動産賃借料の割引がリースの変更に該当するかどうかを
評価しない実務上の便法を適用しました。これにより、同賃借料の割引で発生したリース料の変動を反映するため
に当期中に認識した金額は16,709,908千ウォンです。
(3）当期及び前期における使用権資産の変動内訳は以下の通りです。
（単位：千ウォン）
区分 第52（当）期 第51（前）期
期首残高 5,163,972,329 6,126,877,376
使用権資産の取得 492,128,425 194,051,403
減価償却費 (578,559,995) (622,039,887)
使用権資産減損損失 (336,162,281) (504,318,416)
その他 (41,177,297) (30,598,147)
期末残高 4,700,201,181 5,163,972,329
(4）当期末及び前期末現在におけるリース負債の契約上の満期は以下の通りです。
① 第52（当）期
（単位：千ウォン）
区分 6ヶ月未満 6ヶ月～1年 1～2年 2～5年 5年超過 合計
最低リース料総額 394,388,524 387,145,837 749,651,783 1,907,941,179 3,887,242,864 7,326,370,187
最低リース料純額 317,453,172 310,560,941 644,294,822 1,604,841,676 3,068,978,102 5,946,128,713
② 第51（前）期
（単位：千ウォン）
区分 6ヶ月未満 6ヶ月～1年 1～2年 2～5年 5年超過 合計
最低リース料総額 389,433,985 384,235,439 734,295,998 1,879,767,964 4,409,924,690 7,797,658,076
最低リース料純額 307,422,601 300,056,413 626,311,368 1,562,515,169 3,431,977,034 6,228,282,585
(5）当期末及び前期末現在におけるファイナンスリース債権の契約上の満期は以下の通りです。
① 第52（当）期
（単位：千ウォン）
区分 6ヶ月未満 6ヶ月～1年 1～2年 2～5年 5年超過 合計
最低リース料総額 13,919,607 12,985,777 31,820,149 46,131,002 18,144,702 123,001,237
最低リース料純額 13,196,694 12,105,653 28,534,392 37,437,812 8,374,473 99,649,024
② 第51（前）期
（単位：千ウォン）
区分 6ヶ月未満 6ヶ月～1年 1～2年 2～5年 5年超過 合計
最低リース料総額 16,966,387 16,154,283 24,454,886 61,540,267 95,586,536 214,702,359
最低リース料純額 15,786,277 14,912,766 23,397,110 57,940,014 90,225,102 202,261,269
(6）オペレーティングリースの提供内訳
連結グループは不動産または装備を賃貸するオペレーティングリース契約を締結しており、当期末及び前期末現在
のオペレーティングリース契約に関連する将来のリース料の受取契約は以下の通りです。
（単位：千ウォン）
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区分 第52（当）期 第51（前）期
1年以内 71,155,800 75,638,957
1年超過5年以内 71,261,187 75,085,553
5年超過 25,003,200 19,981,492
合計 167,420,187 170,706,002
当期及び前期中にオペレーティングリース契約に関連して連結グループが認識したリース料収益はそれぞれ
1,324,402,389千ウォン及び1,165,199,187千ウォンです。
44． 営業譲受渡及び企業結合
(1）連結グループは2020年12月11日にロッテ情報通信㈱とモバイル商品券事業の営業譲受渡契約を締結した後、
2021年1月1日付で譲り受けました。詳細内訳は以下の通りです。
① 識別可能な純資産
（単位：千ウォン）
区分 金額
現金及び現金性資産 59,466,704
有形・無形資産 1,939,932
その他資産 2,755,799
仕入債務及び未払金 (60,303,578)
その他負債 (1,918,926)
純資産 1,939,931
② のれん
（単位：千ウォン）
区分 金額
取得原価の総額 6,800,000
純資産公正価値 1,939,931
のれん 4,860,069
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(2）連結グループは2020年12月29日にロッテ資産開発㈱とショッピングモール事業の営業譲受渡契約を締結した
後、2021年2月1日付で譲り受けました。詳細内訳は以下の通りです。
① 識別可能な純資産
（単位：千ウォン）
区分 金額
現金及び現金性資産 29,615
有形・無形資産 8,162,247
従属企業投資（*） 30,099,700
使用権資産及びファイナンスリース債権 556,634,471
その他資産 17,175,291
ファイナンスリース負債 (512,825,839)
その他負債 (79,043,835)
純資産 20,231,650
（*）連結グループの従属企業であるLOTTE PROPERTIES (HANOI) SINGAPORE PTE. LTD.の持分10%です。
② 負ののれん
（単位：千ウォン）
区分 金額
取得原価の総額 388,500
純資産公正価値 20,231,650
負ののれん (19,843,150)
(3）連結グループは2021年2月1日付でロッテショッピングタウン大邱の持分100%を取得し、支配力を獲得しまし
た。
③ 識別可能な純資産
（単位：千ウォン）
区分 金額
有形資産 208,702,218
その他資産 5,570,144
借入金 (167,000,000)
その他負債 (14,253,331)
純資産 33,019,031
④ のれん
（単位：千ウォン）
区分 金額
取得原価の総額 42,281,500
純資産公正価値 33,019,031
のれん 9,262,469
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45． 事業年度後の事象
連結グループは2021年11月11日付の取締役会で従属企業（持分率100%）であるロッテ仁川開発㈱、ロッテタウン東
灘㈱、ロッテ松島ショッピングタウン㈱、ロッテショッピングタウン大邱㈱の合併決議及び2021年12月16日の取締
役会で承認を行い、2022年1月31日を合併期日としてこれらを吸収合併しました。
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財務状態表
====================
第52（当）期 2021年12月31日現在
第51（前）期 2020年12月31日現在
ロッテショッピング株式会社 （単位：ウォン）
第52（当）期 第51（前）期
科目 注記
金額 金額
資産
Ⅰ．流動資産 3,319,165,876,654 3,715,374,395,889
現金及び現金性資産 6,7,35,40 1,574,016,044,561 1,058,444,838,960
売上債権及びその他債権 5,7,38,40 432,783,918,889 408,933,203,369
その他金融資産 6,7,23,40 612,274,257,156 960,136,008,761
棚卸資産 8 429,457,320,288 445,949,649,888
当期法人税資産 34 138,462,575,535 1,085,144,365
その他非金融資産 9 23,176,674,714 12,978,345,377
売却予定資産 10 108,995,085,511 827,847,205,169
Ⅱ．非流動資産 20,907,184,392,438 21,208,830,578,036
その他債権 5 145,556,516,360 231,934,594,679
従属企業、関係企業及び共同企業投資 11,12,13,38 4,531,480,306,602 4,201,658,419,615
その他金融資産 6,7,23,40 1,142,996,248,338 1,026,238,955,196
有形資産 14 9,694,826,706,939 9,762,820,521,625
使用権資産 14,39 4,244,032,050,908 4,500,731,839,479
投資不動産 15 931,090,437,568 1,237,613,960,043
のれん 16 28,300,255,953 60,292,995,459
無形資産 16 81,914,097,909 106,999,594,382
その他非金融資産 9 2,123,012,410 8,296,654,447
確定給付資産 22 104,864,759,451 72,243,043,111
資産合計 24,226,350,269,092 24,924,204,973,925
負債
Ⅰ．流動負債 5,315,020,099,781 5,332,915,517,233
借入金及び社債 7,18,40 1,228,169,985,330 1,846,085,501,595
仕入債務及びその他債務 7,17,40 1,800,314,117,465 1,532,241,852,994
その他金融負債 7,23,40 376,599,841,909 388,525,505,434
リース負債 7,39 578,277,457,572 530,258,247,806
前受収益 19 163,883,305,906 142,790,586,278
引当負債 20 8,479,923,705 13,771,174,479
その他非金融負債 21 1,159,295,467,894 879,242,648,647
Ⅱ．非流動負債 9,155,547,598,662 9,992,331,039,905
借入金及び社債 7,18,40 3,498,970,712,086 3,711,796,031,444
その他金融負債 7,23,40 83,333,609,626 209,385,464,094
リース負債 7,39 5,299,156,516,443 5,401,988,026,854
その他長期給付債務 22 20,762,654,389 24,015,896,724
繰延税金負債 34 85,838,995,674 479,209,033,045
前受収益 19 7,443,242,317 22,428,463,738
引当負債 20 160,041,868,127 143,508,124,006
負債合計 14,470,567,698,443 15,325,246,557,138
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第52（当）期 第51（前）期
科目 注記
金額 金額
資本
Ⅰ．資本金 1,24 141,443,775,000 141,443,775,000
Ⅱ．資本剰余金 24 3,590,535,627,005 3,590,535,627,005
Ⅲ．資本調整 25 (2,818,298,047,582) (2,818,298,047,582)
Ⅳ．利益剰余金 26 8,911,185,540,093 8,743,149,333,568
Ⅴ．その他包括損益累計額 27 (69,084,323,867) (57,872,271,204)
資本合計 9,755,782,570,649 9,598,958,416,787
負債及び資本合計 24,226,350,269,092 24,924,204,973,925
“添付の注記は本財務諸表の一部である”
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有価証券報告書
財務状態表
====================
第52（当）期 2021年12月31日現在
第51（前）期 2020年12月31日現在
ロッテショッピング株式会社 （単位：円）
第52（当）期 第51（前）期
科目 注記
金額 金額
資産
Ⅰ．流動資産 340,878,335,532 381,568,950,458
現金及び現金性資産 6,7,35,40 161,651,447,776 108,702,284,961
売上債権及びその他債権 5,7,38,40 44,446,908,470 41,997,439,986
その他金融資産 6,7,23,40 62,880,566,210 98,605,968,100
棚卸資産 8 44,105,266,794 45,799,029,043
当期法人税資産 34 14,220,106,507 111,444,326
その他非金融資産 9 2,380,244,493 1,332,876,070
売却予定資産 10 11,193,795,282 85,019,907,971
Ⅱ．非流動資産 2,147,167,837,103 2,178,146,900,364
その他債権 5 14,948,654,230 23,819,682,874
従属企業、関係企業及び共同企業投資 11,12,13,38 465,383,027,488 431,510,319,694
その他金融資産 6,7,23,40 117,385,714,704 105,394,740,699
有形資産 14 995,658,702,803 1,002,641,667,571
使用権資産 14,39 435,862,091,628 462,225,159,914
投資不動産 15 95,622,987,938 127,102,953,696
のれん 16 2,906,436,286 6,192,090,634
無形資産 16 8,412,577,855 10,988,858,343
その他非金融資産 9 218,033,375 852,066,412
確定給付資産 22 10,769,610,796 7,419,360,527
資産合計 2,488,046,172,636 2,559,715,850,822
負債
Ⅰ．流動負債 545,852,564,248 547,690,423,620
借入金及び社債 7,18,40 126,133,057,493 189,592,981,014
仕入債務及びその他債務 7,17,40 184,892,259,864 157,361,238,302
その他金融負債 7,23,40 38,676,803,764 39,901,569,408
リース負債 7,39 59,389,094,893 54,457,522,050
前受収益 19 16,830,815,517 14,664,593,211
引当負債 20 870,888,165 1,414,299,619
その他非金融負債 21 119,059,644,553 90,298,220,016
Ⅱ．非流動負債 940,274,738,383 1,026,212,397,798
借入金及び社債 7,18,40 359,344,292,131 381,201,452,429
その他金融負債 7,23,40 8,558,361,709 21,503,887,162
リース負債 7,39 544,223,374,239 554,784,170,358
その他長期給付債務 22 2,132,324,606 2,466,432,594
繰延税金負債 34 8,815,664,856 49,214,767,694
前受収益 19 764,420,986 2,303,403,226
引当負債 20 16,436,299,857 14,738,284,335
負債合計 1,486,127,302,630 1,573,902,821,418
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有価証券報告書
第52（当）期 第51（前）期
科目 注記
金額 金額
資本
Ⅰ．資本金 1,24 14,526,275,693 14,526,275,693
Ⅱ．資本剰余金 24 368,748,008,893 368,748,008,893
Ⅲ．資本調整 25 (289,439,209,487) (289,439,209,487)
Ⅳ．利益剰余金 26 915,178,754,968 897,921,436,557
Ⅴ．その他包括損益累計額 27 (7,094,960,061) (5,943,482,253)
資本合計 1,001,918,870,006 985,813,029,404
負債及び資本合計 2,488,046,172,636 2,559,715,850,822
“添付の注記は本財務諸表の一部である”
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有価証券報告書
包括利益計算書
============================
第52（当）期 自2021年１月１日 至2021年12月31日
第51（前）期 自2020年１月１日 至2020年12月31日
ロッテショッピング株式会社 （単位：ウォン）
第52（当）期 第51（前）期
科目 注記
金額 金額
売上 29,38 8,408,202,994,035 8,708,083,759,301
売上原価 8,32,38 (4,173,541,080,865) (4,553,662,568,228)
売上総利益 4,234,661,913,170 4,154,421,191,073
販売費及び一般管理費 30,32,38 (4,147,206,854,812) (4,019,691,527,654)
貸倒償却費 30,32,40 (1,361,095,763) (721,555,229)
営業利益 86,093,962,595 134,008,108,190
その他収益 31 367,289,961,743 192,982,897,706
その他費用 31 (415,919,485,125) (863,780,052,093)
その他貸倒償却費 31 (19,326,502) (6,623,285,523)
金融収益－実効金利法による受取利息 33 50,350,665,869 49,476,343,092
金融収益－その他 33 357,873,924,944 338,559,229,674
金融費用 33 (666,335,966,815) (962,569,516,003)
税引前損失 (220,666,263,291) (1,117,946,274,957)
法人税収益 34 412,501,591,353 85,949,637,602
当期純利益（損失） 191,835,328,062 (1,031,996,637,355)
その他包括損益 44,146,617,800 72,741,664,292
当初認識後に当期損益に再分類されない項目 35,264,500,060 71,318,831,999
確定給付制度の再測定要素 22 74,582,762,764 35,460,758,806
その他包括損益－公正価値持分商品評価損益 27 (27,682,805,751) 3,840,376,470
税効果 (11,635,456,953) 32,017,696,723
当初認識後に当期損益に再分類される項目 8,882,117,740 1,422,832,293
その他包括損益－公正価値債務商品評価損益 27 (272,776,211) (7,097,503)
デリバティブ評価損益 23,27 11,990,609,641 2,606,042,871
税効果 (2,835,715,690) (1,176,113,075)
総包括利益（損失） 235,981,945,862 (959,254,973,063)
株当たり利益 28
基本的株当たり利益（損失） 6,786 (36,504)
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包括利益計算書
============================
第52（当）期 自2021年１月１日 至2021年12月31日
第51（前）期 自2020年１月１日 至2020年12月31日
ロッテショッピング株式会社 （単位：円）
第52（当）期 第51（前）期
科目 注記
金額 金額
売上 29,38 863,522,447,487 894,320,202,080
売上原価 8,32,38 (428,622,669,005) (467,661,145,757)
売上総利益 434,899,778,483 426,659,056,323
販売費及び一般管理費 30,32,38 (425,918,143,989) (412,822,319,890)
貸倒償却費 30,32,40 (139,784,535) (74,103,722)
営業利益 8,841,849,959 13,762,632,711
その他収益 31 37,720,679,071 19,819,343,594
その他費用 31 (42,714,931,122) (88,710,211,350)
その他貸倒償却費 31 (1,984,832) (680,211,423)
金融収益－実効金利法による受取利息 33 5,171,013,385 5,081,220,436
金融収益－その他 33 36,753,652,092 34,770,032,888
金融費用 33 (68,432,703,792) (98,855,889,294)
税引前損失 (22,662,425,240) (114,813,082,438)
法人税収益 34 42,363,913,432 8,827,027,782
当期純利益（損失） 19,701,488,192 (105,986,054,656)
その他包括損益 4,533,857,648 7,470,568,923
当初認識後に当期損益に再分類されない項目 3,621,664,156 7,324,444,046
確定給付制度の再測定要素 22 7,659,649,736 3,641,819,929
その他包括損益－公正価値持分商品評価損益 27 (2,843,024,151) 394,406,663
税効果 (1,194,961,429) 3,288,217,453
当初認識後に当期損益に再分類される項目 912,193,492 146,124,876
その他包括損益－公正価値債務商品評価損益 27 (28,014,117) (728,914)
デリバティブ評価損益 23,27 1,231,435,610 267,640,603
税効果 (291,228,001) (120,786,813)
総包括利益（損失） 24,235,345,840 (98,515,485,734)
株当たり利益 28
基本的株当たり利益（損失） 697 (3,749)
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資本変動表
===================
第52（当）期 自2021年１月１日 至2021年12月31日
第51（前）期 自2020年１月１日 至2020年12月31日
ロッテショッピング株式会社 （単位：ウォン）
科目 資本金 資本剰余金 資本調整 利益剰余金 その他包括損益累計額 合計
2020.1.1 （前期首） 141,443,775,000 3,590,535,627,005 (2,818,298,047,582) 9,688,039,289,185 63,921,178,242 10,665,641,821,850
総包括損益：
当期純損失 - - - (1,031,996,637,355) - (1,031,996,637,355)
その他包括損益：
その他包括損益－公正価値持分商品評価損益 - - - 170,956,824,587 (123,216,281,739) 47,740,542,848
その他包括損益－公正価値債務商品評価損益 - - - - (1,255,697) (1,255,697)
デリバティブ評価損益 - - - - 1,424,087,990 1,424,087,990
確定給付制度の再測定要素 - - - 23,578,289,151 - 23,578,289,151
その他包括損益小計 - - - 194,535,113,738 (121,793,449,446) 72,741,664,292
総包括損益合計 - - - (837,461,523,617) (121,793,449,446) (959,254,973,063)
資本に直接反映された株主との取引：
年次配当 - - - (107,428,432,000) - (107,428,432,000)
2020.12.31 （前期末） 141,443,775,000 3,590,535,627,005 (2,818,298,047,582) 8,743,149,333,568 (57,872,271,204) 9,598,958,416,787
2021.1.1 （当期首） 141,443,775,000 3,590,535,627,005 (2,818,298,047,582) 8,743,149,333,568 (57,872,271,204) 9,598,958,416,787
総包括損益：
当期純利益 - - - 191,835,328,062 - 191,835,328,062
その他包括損益：
その他包括損益－公正価値持分商品評価損益 - - - (1,175,063,712) (20,094,170,403) (21,269,234,115)
その他包括損益－公正価値債務商品評価損益 - - - - (206,764,368) (206,764,368)
デリバティブ評価損益 - - - - 9,088,882,108 9,088,882,108
確定給付制度の再測定要素 - - - 56,533,734,175 - 56,533,734,175
その他包括損益小計 - - - 55,358,670,463 (11,212,052,663) 44,146,617,800
総包括損益合計 - - - 247,193,998,525 (11,212,052,663) 235,981,945,862
資本に直接反映された株主との取引：
年次配当 - - - (79,157,792,000) - (79,157,792,000)
2021.12.31 （当期末） 141,443,775,000 3,590,535,627,005 (2,818,298,047,582) 8,911,185,540,093 (69,084,323,867) 9,755,782,570,649
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資本変動表
===================
第52（当）期 自2021年１月１日 至2021年12月31日
第51（前）期 自2020年１月１日 至2020年12月31日
ロッテショッピング株式会社 （単位：円）
科目 資本金 資本剰余金 資本調整 利益剰余金 その他包括損益累計額 合計
2020.1.1 （前期首） 14,526,275,693 368,748,008,893 (289,439,209,487) 994,961,634,999 6,564,705,005 1,095,361,415,104
総包括損益：
当期純損失 - - - (105,986,054,656) - (105,986,054,656)
その他包括損益：
その他包括損益－公正価値持分商品評価損益 - - - 17,557,265,885 (12,654,312,135) 4,902,953,750
その他包括損益－公正価値債務商品評価損益 - - - - (128,960) (128,960)
デリバティブ評価損益 - - - - 146,253,837 146,253,837
確定給付制度の再測定要素 - - - 2,421,490,296 - 2,421,490,296
その他包括損益小計 - - - 19,978,756,181 (12,508,187,258) 7,470,568,923
総包括損益合計 - - - (86,007,298,475) (12,508,187,258) (98,515,485,734)
資本に直接反映された株主との取引：
年次配当 - - - (11,032,899,966) - (11,032,899,966)
2020.12.31 （前期末） 14,526,275,693 368,748,008,893 (289,439,209,487) 897,921,436,557 (5,943,482,253) 985,813,029,404
2021.1.1 （当期首） 14,526,275,693 368,748,008,893 (289,439,209,487) 897,921,436,557 (5,943,482,253) 985,813,029,404
総包括損益：
当期純利益 - - - 19,701,488,192 - 19,701,488,192
その他包括損益：
その他包括損益－公正価値持分商品評価損益 - - - (120,679,043) (2,063,671,300) (2,184,350,344)
その他包括損益－公正価値債務商品評価損益 - - - - (21,234,701) (21,234,701)
デリバティブ評価損益 - - - - 933,428,192 933,428,192
確定給付制度の再測定要素 - - - 5,806,014,500 - 5,806,014,500
その他包括損益小計 - - - 5,685,335,457 (1,151,477,808) 4,533,857,648
総包括損益合計 - - - 25,386,823,649 (1,151,477,808) 24,235,345,840
資本に直接反映された株主との取引：
年次配当 - - - (8,129,505,238) - (8,129,505,238)
2021.12.31 （当期末） 14,526,275,693 368,748,008,893 (289,439,209,487) 915,178,754,968 (7,094,960,061) 1,001,918,870,006
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キャッシュ・フロー計算書
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第52（当）期 自2021年１月１日 至2021年12月31日
第51（前）期 自2020年１月１日 至2020年12月31日
ロッテショッピング株式会社 （単位：ウォン）
第52（当）期 第51（前）期
科目 注記
金額 金額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,449,494,026,982 880,395,890,571
当期純利益（損失） 191,835,328,062 (1,031,996,637,355)
調整 35 910,298,224,220 2,163,888,065,471
営業活動による資産及び負債の変動 35 480,077,524,531 (169,147,604,739)
法人税納付 (132,717,049,831) (82,347,932,806)
投資活動によるキャッシュ・フロー 1,052,528,664,663 (31,726,597,914)
投資活動による現金流入額 3,074,887,714,061 1,406,171,545,587
賃借保証金の減少 68,774,230,771 -
短期金融商品の減少 1,238,327,500,000 825,059,823,031
短期貸付金の減少 6,269,502,705 6,164,556,000
その他包括損益－公正価値債務商品の処分 8,254,490,000 120,500,000
その他包括損益－公正価値持分商品の処分 1,559,742,684 -
従属企業、関係企業及び共同企業投資の処分 45,904,610,768 -
有形資産の処分 855,236,420,893 321,178,419,848
無形資産の処分 585,272,727 223,083,327
売却予定資産の処分 797,693,504,116 217,190,143,233
ファイナンスリース債権の回収 35,572,420,914 25,209,055,154
デリバティブの精算による現金流入額 6,683,699,000 11,025,964,994
事業譲受による現金流入 10,026,319,483 -
投資活動による現金流出額 (2,190,862,946,063) (1,540,951,264,548)
賃借保証金の増加 (52,170,210,015) -
短期金融商品の増加 (865,599,113,857) (735,010,000,000)
短期貸付金の増加 (50,090,790,000) -
長期貸付金の増加 (991,300,000) -
長期金融商品の取得 (1,811,000,000) -
当期損益－公正価値債務商品の取得 (1,500,044,000) -
その他包括損益－公正価値持分商品の取得 (63,302,179,000) -
その他包括損益－公正価値債務商品の取得 - (4,229,310,000)
従属企業、関係企業及び共同企業投資の取得 (538,444,802,886) (292,018,893,523)
有形資産の取得 (611,718,105,728) (508,736,183,075)
無形資産の取得 (5,235,400,577) (956,877,950)
利息の受取 22,956,885,954 27,746,519,216
配当金の受取 145,547,010,711 75,306,601,831
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第52（当）期 第51（前）期
科目 注記
金額 金額
財務活動によるキャッシュ・フロー (1,991,560,462,621) (504,561,317,012)
財務活動による現金流入額 939,918,946,184 1,329,136,375,179
賃貸保証金の増加 19,920,820,697 -
短期借入金の借入 - 100,000,000,000
長期借入金の借入 100,000,000,000 400,000,000,000
社債の発行 819,998,125,487 829,136,375,179
財務活動による現金流出額 (2,574,544,063,727) (1,440,172,824,761)
賃貸保証金の減少 (140,343,360,143) -
短期借入金の返済 (200,000,000,000) -
流動性長期負債の償還 (748,424,220,695) (150,000,000,000)
社債の償還 (912,080,000,000) (750,000,000,000)
リース負債の償還 (573,696,482,889) (540,172,824,761)
利息の支払 (277,777,553,078) (286,096,435,430)
配当金の支払 (79,157,792,000) (107,428,432,000)
現金及び現金性資産の増加 510,462,229,024 344,107,975,645
現金及び現金性資産の期首残高 1,058,444,838,960 726,809,053,877
現金及び現金性資産の為替レート変動効果 5,108,976,577 (12,472,190,562)
現金及び現金性資産の期末残高 1,574,016,044,561 1,058,444,838,960
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有価証券報告書
キャッシュ・フロー計算書
============================================
第52（当）期 自2021年１月１日 至2021年12月31日
第51（前）期 自2020年１月１日 至2020年12月31日
ロッテショッピング株式会社 （単位：円）
第52（当）期 第51（前）期
科目 注記
金額 金額
営業活動によるキャッシュ・フロー 148,863,036,571 90,416,657,962
当期純利益（損失） 19,701,488,192 (105,986,054,656)
調整 35 93,487,627,627 222,231,304,324
営業活動による資産及び負債の変動 35 49,303,961,769 (17,371,459,007)
法人税納付 (13,630,041,018) (8,457,132,699)
投資活動によるキャッシュ・フロー 108,094,693,861 (3,258,321,606)
投資活動による現金流入額 315,790,968,234 144,413,817,732
賃借保証金の減少 7,063,113,500 -
短期金融商品の減少 127,176,234,250 84,733,643,825
短期貸付金の減少 643,877,928 633,099,901
その他包括損益－公正価値債務商品の処分 847,736,123 12,375,350
その他包括損益－公正価値持分商品の処分 160,185,574 -
従属企業、関係企業及び共同企業投資の処分 4,714,403,526 -
有形資産の処分 87,832,780,426 32,985,023,718
無形資産の処分 60,107,509 22,910,658
売却予定資産の処分 81,923,122,873 22,305,427,710
ファイナンスリース債権の回収 3,653,287,628 2,588,969,964
デリバティブの精算による現金流入額 686,415,887 1,132,366,605
事業譲受による現金流入 1,029,703,011 -
投資活動による現金流出額 (225,001,624,561) (158,255,694,869)
賃借保証金の増加 (5,357,880,569) -
短期金融商品の増加 (88,897,028,993) (75,485,527,000)
短期貸付金の増加 (5,144,324,133) -
長期貸付金の増加 (101,806,510) -
長期金融商品の取得 (185,989,700) -
当期損益－公正価値債務商品の取得 (154,054,519) -
その他包括損益－公正価値持分商品の取得 (6,501,133,783) -
その他包括損益－公正価値債務商品の取得 - (434,350,137)
従属企業、関係企業及び共同企業投資の取得 (55,298,281,256) (29,990,340,365)
有形資産の取得 (62,823,449,458) (52,247,206,002)
無形資産の取得 (537,675,639) (98,271,365)
利息の受取 2,357,672,187 2,849,567,523
配当金の受取 14,947,678,000 7,733,988,008
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第52（当）期 第51（前）期
科目 注記
金額 金額
財務活動によるキャッシュ・フロー (204,533,259,511) (51,818,447,257)
財務活動による現金流入額 96,529,675,773 136,502,305,731
賃貸保証金の増加 2,045,868,286 -
短期借入金の借入 - 10,270,000,000
長期借入金の借入 10,270,000,000 41,080,000,000
社債の発行 84,213,807,488 85,152,305,731
財務活動による現金流出額 (264,405,675,345) (147,905,749,103)
賃貸保証金の減少 (14,413,263,087) -
短期借入金の返済 (20,540,000,000) -
流動性長期負債の償還 (76,863,167,465) (15,405,000,000)
社債の償還 (93,670,616,000) (77,025,000,000)
リース負債の償還 (58,918,628,793) (55,475,749,103)
利息の支払 (28,527,754,701) (29,382,103,919)
配当金の支払 (8,129,505,238) (11,032,899,966)
現金及び現金性資産の増加 52,424,470,921 35,339,889,099
現金及び現金性資産の期首残高 108,702,284,961 74,643,289,833
現金及び現金性資産の為替レート変動効果 524,691,894 (1,280,893,971)
現金及び現金性資産の期末残高 161,651,447,776 108,702,284,961
“添付の注記は本財務諸表の一部である”
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注記
========
第52（当）期 2021年12月31日現在
第51（前）期 2020年12月31日現在
ロッテショッピング株式会社
１． 当社の概要
ロッテショッピング株式会社（以下、“当社”）は1970年7月2日にデパートの経営を目的として設立され、当期末
現在、デパート29店及びアウトレット22店、ディスカウントストア110店、スーパーマーケット249店、
Health&Beauty Store 49店、ショッピングモール5店を有しています。当社は2006年2月9日付で株式を韓国取引所
が開設した有価証券市場に上場しました。なお、当期末現在における当社の主な株主は以下の通りです。
株主 所有株式数（株） 金額（千ウォン） 持分率（%）
ロッテ持株 11,315,503 56,577,515 40.00
辛東彬 2,893,049 14,465,245 10.23
ホテルロッテ 2,507,158 12,535,790 8.86
辛英子 297,653 1,488,265 1.05
釜山ロッテホテル 220,326 1,101,630 0.78
自己株式 18,115 90,575 0.06
その他株主 11,036,951 55,184,755 39.02
合計 28,288,755 141,443,775 100.00
２． 財務諸表の作成基準
以下は財務諸表の作成に当たって適用した重要な会計方針です。このような方針は別途の言及がない限り、表示さ
れた会計期間にわたって引き続き適用されます。
当社の財務諸表は韓国採択国際会計基準（以下、“企業会計基準”）により作成されました。韓国採択国際会計基
準は国際会計基準委員会（“IASB”）が発表した基準書と解釈書のうち、韓国が採択した内容を意味します。
当社の財務諸表は企業会計基準書第1027号“個別財務諸表”による個別財務諸表として、支配企業、関係企業の投
資家または共同企業の参加者が投資資産を投資対象企業の報告された成果及び純資産に基づくことなく、直接的な
持分投資に基づいた会計処理として表示した財務諸表です。
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(1）測定基準
財務諸表は以下を除いては、取得原価に基づいて作成されています。
－ 特定の金融資産及び金融負債（デリバティブを含む）
－ 売却費用控除後の公正価値で測定する売却予定資産
－ 確定給付制度及び公正価値で測定する社外積立資産
(2）機能通貨及び表示通貨
当社は財務諸表に含まれる項目を営業活動が行われる主な経済環境の通貨（以下、“機能通貨”）で表示していま
す。当社の経営成績及び財政状態は機能通貨かつ表示通貨である大韓民国“ウォン”で表示しています。
韓国採択国際会計基準では、財務諸表の作成時に重要な会計見積の使用を許容しており、会計方針を適用するに当
たって経営者の判断を要求しています。更に複雑で高いレベルの判断が必要な部分または重要な仮定及び見積が必
要な部分に対しては注記4で説明しています。
(3）見積及び判断
財務諸表を作成するに当たり、将来に対する仮定及び見積が要求され、経営者は当社の会計方針を適用するために
判断が要求されます。見積及び仮定は継続して評価され、過去の実績及び現在の状況に照らし合わせて、合理的に
予測可能な将来の事象を考慮して行われます。会計見積の結果が実際の結果と同一な場合は稀なはずであるため、
重要な調整を誘発できる重要なリスクを含めています。
次期の会計年度に資産及び負債の帳簿価額の調整に影響を及ぼす可能性のある経営者の判断及び重要なリスクに対
する見積及び仮定は以下の通りです。一部の項目に対する重要な判断及び見積に対する追加的な情報は個別の注記
に含まれています。
2021年度中のCOVID-19の拡散は、国内外の経済に重大な影響を及ぼしています。これは、生産性の低下及び売上の
減少や遅延、既存の債権の回収等に否定的な影響を及ぼす可能性があり、これにより当社の財政状態及び経営成績
にも否定的な影響が発生する可能性があります。
財務諸表の作成時に使用された重要な会計見積及び仮定はCOVID-19による不確実性の変動により調整されることも
あり、COVID-19により当社の事業、財政状態及び経営成績等に及ぼす究極的な影響は現在としては予測することが
できません。
また、当期の評価には2022年以降、COVID-19の危機以前の水準に売上及び収益性が回復するという仮定を反映しま
したが、2022～2026年の事業計画に対する高い水準の不確実性が存在します。従って、評価に使用された一部の仮
定は一定成長率を超過できないよう修正反映しました。COVID-19の大流行が当社の営業活動に及ぼす影響の範囲及
び期間を完全に予測することは非常に難しいと判断されます。
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３． 重要な会計方針及び開示の変更
以下は財務諸表の作成に当たって適用した重要な会計方針です。このような方針は別途の言及がない限り、表示さ
れた会計期間にわたって引き続き適用されます。
3.1 当社が採用した制定・改正基準書
当社は2021年1月1日をもって開始する会計期間から以下の制定・改正基準書及び解釈書を新規で適用しました。
(1）企業会計基準書第1109号“金融商品”、第1039号“金融商品：認識及び測定”、第1107号“金融商品：開
示”、第1104号“保険契約”及び第1116号“リース”の改正－金利指標の改革（フェーズ2）
金利指標の改革に関連して、償却原価で測定される金融商品の金利指標の代替時に帳簿価額ではなく実効金利を調
整し、ヘッジ関係で金利指標の代替が発生した場合にも中断せずにヘッジ会計を継続することができるようにする
等の例外規定を含めています。当該基準書の改正が財務諸表に及ぼす重要な影響はありません。
(2）企業会計基準書第1116号“リース”の改正－2021年6月30日以降にも提供されるCOVID-19に関連する賃借料の
割引等
COVID-19の直接的な結果として発生した賃借料の割引等がリースの変更に該当するかどうかを評価しないことがで
きる実務上の便法の適用対象が2022年6月30日以前に支払わなければならないリース料に影響を及ぼすリース料の
減免に拡大されました。リースの借手は類似な状況で特性が類似する契約に実務上の便法を一貫した方式で適用し
なければなりません。当社は企業会計基準書第1116号の改正を早期に導入して充足するすべての賃借料の割引に対
して会計方針を変更しました。
3.2 当社が適用していない制定・改正基準書
制定または公表されたものの、施行日が到来していないことから適用していない制定・改正基準書及び解釈書は以
下の通りです。
(1）企業会計基準書第1103号“企業結合”の改正-概念体系の認容
企業結合時に認識する資産及び負債の定義を改正された財務報告のための概念体系を参照するよう改正されたもの
の、企業会計基準書第1037号“引当負債、偶発負債及び偶発資産”及び解釈書第2121号“負担金”の適用範囲に含
まれる負債及び偶発負債に対しては、当該基準書を適用するよう例外を追加し、偶発資産が取得日に認識されない
という点を明確にしました。同改正事項は2022年1月1日以降に開始する会計年度から適用され、早期適用が許容さ
れます。当社は同改正による財務諸表への重要な影響はないと予想しています。
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(2）企業会計基準書第1016号“有形資産”の改正-意図した使用前の売却金額
企業が資産を意図した方式に使用する前に生産された品目の販売により発生する収益を生産原価と共に当期損益と
して認識するように要求し、有形資産の取得原価から減算することを禁止しています。同改正事項は2022年1月1日
以降に開始する会計年度から適用され、早期適用が許容されます。当社は同改正による財務諸表への影響を検討中
です。
(3）企業会計基準書第1037号“引当負債、偶発負債及び偶発資産”の改正-損失負担契約：契約履行原価
損失負担契約を識別する際、契約履行原価の範囲を契約履行のための増分コスト及び契約の履行に直接関連する他
の原価の配分であることを明確にしました。同改正事項は2022年1月1日以降に開始する会計年度から適用され、早
期適用が許容されます。当社は同改正による財務諸表への重要な影響はないと予想しています。
(4）企業会計基準書第1001号“財務諸表の表示”の改正-負債の流動/非流動の分類
事業年度末現在に存在する実質的な権利により流動または非流動に分類され、負債の決済を延期できる権利の行使
可能性や経営者の期待は考慮しません。また、負債の決済に自己持分商品の移転も含まれるものの、複合金融商品
のうち自己持分商品で決済するオプションが持分商品の定義を満たしたことにより負債と分離して認識された場合
は除外されます。同改正事項は2023年1月1日以降に開始する会計年度から適用され、早期適用が許容されます。当
社は同改正による財務諸表への影響を検討中です。
(5）企業会計基準書第1117号“保険契約”の制定
企業会計基準書第1117号“保険契約”は企業会計基準書第1104号“保険契約”を代替します。保険契約によるすべ
てのキャッシュ・フローを見積もり、報告時点の仮定及びリスクを反映した割引率を使用して保険負債を測定し、
毎会計年度別に契約者に提供したサービス（保険報酬）を反映して収益を発生主義で認識するようにします。ま
た、保険事象に関係なく、保険契約者に支払う投資要素（解約/満期還付金）は保険収益から除外し、保険損益と
投資損益を区分表示して情報利用者が損益の源泉を確認できるようにしました。同基準書は2023年1月1日以降に初
めて開始する会計年度から適用され、企業会計基準書第1109号“金融商品”を適用した企業は早期適用が許容され
ます。当社は同改正による財務諸表への影響を検討中です。
(6）企業会計基準書第1001号“財務諸表の表示”-“会計方針”の開示
重要な会計方針を定義して開示するようにし、重要性の概念を適用する方法に関する指針を提供するため、国際会
計基準実務書2“会計方針の開示”を改正しました。同改正事項は2023年1月1日以降に初めて開始する会計年度か
ら適用され、早期適用が許容されます。当社は同改正による財務諸表への影響を検討中です。
(7）企業会計基準書第1008号“会計方針、会計見積の変更及び誤謬”-“会計見積”の定義
会計見積を定義し、会計方針の変更と区別する方法を明確にしました。同改正事項は2023年1月1日以降に初めて開
始する会計年度から適用され、早期適用が許容されます。当社は同改正による財務諸表への重要な影響はないと予
想しています。
(8）企業会計基準書第1012号“法人税”-単一取引で生じる資産及び負債に対する繰延税金
資産または負債が当初に認識される取引の当初認識例外要件に、取引時点が同一な将来加算一時差異及び将来減算
一時差異を発生させない取引という要件を追加しました。同改正事項は2023年1月1日以降に開始する会計年度から
適用し、早期適用が許容されます。当社は同改正による財務諸表への重要な影響はないと予想しています。
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(9）韓国採択国際会計基準 年次改善 2018-2020
韓国採択国際会計基準の年次改善2018-2020は、2022年1月1日以降に開始する会計年度から適用され、早期適用が
許容されます。当社は同改正による財務諸表への重要な影響はないと予想しています。
・ 企業会計基準書第1101号“韓国採択国際会計基準の当初採択”：当初採択企業である従属企業
・ 企業会計基準書第1109号“金融商品”：金融負債の除去目的の10%テストに関連する手数料
・ 企業会計基準書第1116号“リース”：リースインセンティブ
・ 企業会計基準書第1041号“農林漁業”：公正価値の測定
3.3 現金及び現金性資産
当社は取得日から満期日が3ヶ月以内の投資資産を現金及び現金性資産に分類しています。持分商品は現金性資産
から除外されるものの、償還日が決まっており、取得日から償還日までの期間が短期である優先株のように、実質
的な現金性資産である場合は現金性資産に含まれます。
3.4 外貨換算
外貨取引及び事業年度末の換算
外貨取引は取引日の為替レートまたは再測定される項目の場合は評価日の為替レートを適用した機能通貨で認識さ
れ、機能通貨以外の通貨（外貨）で行われた取引は、取引日における為替レートを適用して記録しています。外貨
取引の決済または貨幣性外貨建資産・負債の換算から発生する為替差異は当期損益として認識されます。但し、条
件を満たすキャッシュ・フローヘッジまたは純投資のヘッジの効果的な部分に関連するか、報告企業の海外事業場
に対する純投資の一部である貨幣性項目で生じる損益はその他包括損益として認識します。
借入金に関連する為替差異は損益計算書に金融費用で表示され、他の為替差異はその他収益またはその他費用に表
示されます。
非貨幣性金融資産・負債から発生する為替差異は公正価値の変動損益の一部と見て当期損益を通じて公正価値で測
定する持分商品から発生する為替差異は当期損益として、その他包括損益を通じて公正価値で測定する持分商品の
為替差異はその他包括損益に含めて認識されます。
3.5 金融資産
(1）分類
当社は以下の測定カテゴリーにより金融資産を分類します。
－ 当期損益を通じて公正価値で測定する金融資産
－ その他包括損益を通じて公正価値で測定する金融資産
－ 事後に償却原価で測定する金融資産
金融資産は金融資産の管理のための事業モデル及び金融資産の契約上のキャッシュ・フローの特性に基づいて分類
します。
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公正価値で測定する金融資産の損益は、当期損益またはその他包括損益として認識します。債務商品に対する投資
は当該資産を保有する事業モデルによりその評価損益を当期損益またはその他包括損益として認識します。当社は
金融資産を管理する事業モデルを変更する場合にのみ債務商品を再分類します。
短期売買項目ではない持分商品に対する投資は、当初認識時点で当初認識後の公正価値の変動をその他包括損益と
して表示することを指定するという取消不可能な選択をすることができます。指定されていない持分商品に対する
投資の公正価値の変動は当期損益で認識します。
(2）測定
当初認識時点で金融資産を公正価値で測定し、当期損益を通じて公正価値で測定する金融資産ではない場合、当該
金融資産の取得に直接関連する取引コストは公正価値に加算します。当期損益を通じて公正価値で測定する金融資
産の取引コストは当期損益として費用処理します。
組込デリバティブを含める混合契約は、契約上のキャッシュ・フローが元金及び利息だけで構成されているかを決
定する時に当該混合契約全体を考慮します。
① 債務商品
金融資産の当初認識後の測定は、金融資産の契約上のキャッシュ・フローの特性及びその金融資産を管理する事業
モデルに基づきます。当社は債務商品を以下の3つのカテゴリーに分類します。
(イ）償却原価
契約上のキャッシュ・フローを回収するために保有することが目的である事業モデルの下で金融資産を保有し、契
約上のキャッシュ・フローが元利金のみで構成されている資産は事後に償却原価で測定します。事後に償却原価で
測定する金融資産として、ヘッジ関係の適用対象ではない金融資産の損益は、当該金融資産を除去するか、或いは
減損する時に当期損益として認識します。実効金利法により認識する金融資産の受取利息は“金融収益”に含まれ
ます。
(ロ）その他包括損益を通じて公正価値で測定する金融資産
契約上のキャッシュ・フローの回収及び金融資産の売却の両方を通じて目的を達成する事業モデルの下で金融資産
を保有し、契約上のキャッシュ・フローが元利金のみで構成されている金融資産は、その他包括損益を通じて公正
価値で測定します。減損損失（戻入）、受取利息及び為替損益を除いては、公正価値で測定する金融資産の評価損
益はその他包括損益として認識します。金融資産を除去する時には、認識したその他包括損益累計額を資本から当
期損益に再分類します。
(ハ）当期損益を通じて公正価値で測定する金融資産
事後に償却原価で測定するか、或いはその他包括損益を通じて公正価値で測定する金融資産ではない債務商品は、
当期損益を通じて公正価値で測定されます。ヘッジ関係が適用されない当期損益を通じて公正価値で測定する債務
商品の損益は当期損益として認識し、発生した期間に損益計算書に“金融収益または金融費用”と表示します。
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② 持分商品
当社はすべての持分商品に対する投資を当初認識後に公正価値で測定します。公正価値の変動をその他包括損益と
して表示することを選択した長期的または戦略的な投資目的の持分商品に対し、その他包括損益として認識した金
額は当該持分商品を除去する時にも当期損益に再分類しません。このような持分商品に対する受取配当は当社が配
当を受ける権利が確定された時に“金融収益”として当期損益に認識します。
当期損益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動は、損益計算書に“金融収益または金融費用”と
して表示します。その他包括損益を通じて公正価値で測定する持分商品に対する減損損失（戻入）は別途に区分し
て認識しません。
(3）減損
当社は将来展望情報に基づいて事後に償却原価で測定するか、或いはその他包括損益を通じて公正価値で測定する
債務商品に対する予想信用損失を評価します。減損方式は信用リスクの重要な増加如何により決定されます。但
し、売上債権及びリース債権に対して当社は債権の当初認識時点から全体期間の予想信用損失を認識する便法を適
用します。
(4）認識及び除去
金融資産の定型化した買入または売渡は売買日に認識するか、或いは除去します。金融資産はキャッシュ・フロー
に対する契約上の権利が消滅するか、或いは金融資産を譲渡して所有によるリスク及び補償の大部分を移転した場
合に除去しています。
当社が金融資産を譲渡した場合でも債務者の債務不履行時の遡求権等で譲渡した金融資産の所有によるリスク及び
補償の大部分を当社が保有する場合には、これを除去せず、その譲渡資産全体を継続して認識する一方、受け取っ
た対価を金融負債として認識しています。
(5）金融商品の相殺
金融資産及び負債は認識した資産及び負債に対して法的に執行可能な相殺権利を現在において保有しており、純額
で決済するか、或いは資産の実現と同時に負債を決済する意図を有している時に相殺して財務状態表に純額で表示
します。法的に執行可能な相殺権利は将来事象に左右されず、正常な事業過程の場合、債務不履行の場合及び支払
不能または破産の場合でも執行可能であることを意味します。
3.6 デリバティブ
デリバティブは契約締結時点に公正価値で当初認識され、その後に公正価値で再測定されます。ヘッジ会計の適用
要件を充足しないデリバティブの公正価値の変動は、取引の性格により“金融収益または金融費用”として損益計
算書に認識しています。
(1）ヘッジ会計
当社は金利リスクと為替リスクをヘッジするために通貨先渡、金利スワップ、通貨スワップ等のデリバティブ契約
を締結しています。ヘッジ対象リスクによる資産または負債、確定契約の公正価値の変動（公正価値ヘッジ）、発
生可能性が非常に高い予想取引または確定取引の為替レート変動リスク（キャッシュ・フローヘッジ）をヘッジす
るために一部のデリバティブをヘッジ手段として指定しています。
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当社はヘッジ関係の開始時点にヘッジ関係、リスク管理目的及びヘッジ戦略を公式的に指定して文書化を行ってい
ます。また、同文書にはヘッジ手段、ヘッジ対象項目及びヘッジ関係の開始時点及びその後続期間にヘッジ対象リ
スクによるヘッジ対象項目の公正価値またはキャッシュ・フローの変動をヘッジ手段が相殺する効果を評価する方
法等を含めています。
(イ）公正価値ヘッジ
ヘッジ手段として指定され、公正価値ヘッジ会計の適用要件を満たすデリバティブの公正価値変動は当期損益とし
て認識し、ヘッジ対象リスクによるヘッジ対象項目の公正価値変動も当期損益として認識しています。ヘッジ手段
の公正価値変動とヘッジ対象リスクによるヘッジ対象項目の公正価値変動はヘッジ対象項目に関連する包括利益計
算書の同一項目に認識されます。公正価値ヘッジ会計は当社がこれ以上ヘッジ関係を指定しないか、ヘッジ手段が
消滅、売却、清算または行使されるか公正価値ヘッジ会計の適用要件をこれ以上満たさなくなった場合に中断され
ます。ヘッジ対象リスクによるヘッジ対象項目の帳簿価額調整額はヘッジ会計が中断された日から償却して当期損
益として認識しています。
(ロ）キャッシュ・フローヘッジ
ヘッジ手段として指定され、キャッシュ・フローヘッジ会計の適用要件を満たしたデリバティブの公正価値変動分
のうち、ヘッジに効果的な部分は資本として処理し、ヘッジに効果的でない部分は当期損益として認識していま
す。キャッシュ・フローヘッジ会計は当社がこれ以上ヘッジ関係を指定しないか、ヘッジ手段が消滅、売却、清
算、行使されるか、キャッシュ・フローヘッジ会計の適用要件をこれ以上満たさなくなった場合に中断されます。
キャッシュ・フローヘッジ会計の中断時点で資本として認識したデリバティブの累積評価損益は、今後予想取引が
発生する会計期間にわたって当期損益として認識しています。但し、予想取引がこれ以上発生しないと予想される
場合には、資本として認識したデリバティブの累積評価損益は直ちに当期損益として認識します。
(2）組込デリバティブ
組込デリバティブは主契約の経済的特性及びリスク度と密接な関連性がなく、組込デリバティブと同一な条件を持
つ別途の商品がデリバティブの定義を満たす場合、複合金融商品が当期損益認識項目でなければ、組込デリバティ
ブを主契約と分離して別途に会計処理しています。主契約と分離した組込デリバティブの公正価値変動は当期損益
として認識しています。
(3）その他デリバティブ
ヘッジ手段として指定されてヘッジに効果的なデリバティブを除外したすべてのデリバティブは公正価値で測定
し、公正価値の変動による評価損益は当期損益として認識しています。
3.7 売上債権
売上債権は、公正価値で認識する時に重要な金融要素を含めない場合には、無条件的な対価の金額で当初認識しま
す。売上債権は当初認識後に実効金利法を適用した償却原価に損失引当金を減算して測定されます。
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3.8 棚卸資産
棚卸資産は取得原価と正味実現可能価額のうち、いずれか低い金額で測定しています。正味実現可能価額は正常な
営業過程の予想販売価格から予想される販売費用を減算した金額です。
当社は棚卸資産について、以下の評価方法によって取得原価で評価しています。
小売事業部門
小売事業部門 電子商取引事業部門
区分 （ディスカウントストア、
（デパート） （E-Commerce）
スーパー）
商品 小売棚卸法 移動平均法 総平均法
製品 - 移動平均法 -
その他 個別法 個別法 個別法
棚卸資産の販売時、関連する収益を認識する期間に棚卸資産の帳簿価額を売上原価として認識し、棚卸資産を正味
実現可能価額に減額した評価損失とすべての減耗損失は減額または減耗が発生した期間に費用として認識していま
す。また、棚卸資産の正味実現可能価額の上昇による棚卸資産評価損戻入は戻入が発生した期間の費用として認識
された棚卸資産の売上原価から減算しています。
3.9 売却予定非流動資産
非流動資産は帳簿価額が売却取引を通じて主に回収され、売却される可能性が非常に高い場合に売却予定に分類し
ています。そのような資産は帳簿価額と売却費用控除後の公正価値のうち、いずれか小さい金額で測定されます。
3.10 有形資産
有形資産は当初に原価で測定して認識しており、有形資産の原価には経営者が意図する方式で資産を稼動するため
に必要な場所及び状態とするに当たって直接関連する原価及び資産の解体、除去、或いは敷地を回復するために所
要されると見積もられる原価が含まれます。
有形資産は当初認識後には原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を減算した金額を帳簿価額としています。
有形資産のうち、土地は減価償却を行わず、それ以外の有形資産は資産の取得原価から残存価値を差し引いた金額
に対して以下に提示した経済的耐用年数にわたって当該資産に具現化された将来の経済的便益の予想消費形態を最
もよく反映している定額法で償却しています。
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当期及び前期における推定耐用年数は以下の通りです。
区分 耐用年数 区分 耐用年数
建物 10～50年 車輌運搬具 5年
構築物 7～40年 装置装飾物 5年
機械装置 5～30年 備品 5年
当社は事業年度末毎に資産の残存価値と耐用年数及び減価償却方法を再検討し、再検討の結果、これを変更するこ
とが適切であると判断される場合、会計見積の変更として処理しています。
有形資産を構成する一部の原価が当該有形資産の全体原価と比較して重要であれば、当該有形資産の減価償却時に
同部分を別途区分して減価償却しています。
有形資産の除去により発生する損益は正味売却価額と帳簿価額の差異で決定され、除去時にその他営業外損益とし
て認識します。
3.11 借入コスト
適格資産の取得または建設に当たって発生した借入コストは当該資産を意図した用途で使用できるように準備する
期間にわたって資本化され、適格資産を取得するための特定目的の借入金の一時的な運用から発生した投資収益は
当会計期間にわたって資本化可能な借入コストから減算されます。その他借入コストは発生した期間に費用として
認識されます。
3.12 無形資産
研究または内部プロジェクトの研究段階に対する支出は発生時点で費用として認識しています。開発段階の支出は
資産を完成できる技術的実現可能性、資産を完成して使用するか販売しようとする企業の意図及び能力、必要な資
源の入手可能性、無形資産の将来の経済的便益をすべて提示することができ、関連する支出を信頼性を持って測定
できる場合に無形資産として認識しており、その他開発に関連する支出は発生時点で費用として認識しています。
のれんは企業会計基準書第1110号で説明した方式で測定され、原価から減損損失累計額を減算した金額で表示され
ています。のれんを除いた無形資産は取得原価で当初認識され、原価から償却累計額及び減損損失累計額を差し引
いた金額で表示しています。
会員権は利用できる期間に対して予測可能な制限がないことから耐用年数が限定されていないため償却していませ
ん。限定された耐用年数を有する以下の無形資産は、推定耐用年数にわたって定額法で償却されます。
区分 耐用年数
産業財産権 5年
施設利用権 10年～20年
その他無形資産 4年～5年
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耐用年数が限定されている無形資産の償却期間及び償却方法は事業年度末毎に再検討し、耐用年数が限定されてい
ない無形資産に対しては、その資産の耐用年数が限定されていないという評価が引き続き正当であるかを事業年度
末毎に再検討し、これを変更することが適切であると判断される場合には、会計見積の変更として処理していま
す。
3.13 投資不動産
インカムゲインまたはキャピタルゲインを得るために保有する不動産は投資不動産に分類しています。但し、当社
が保有している不動産のうち企業会計基準書第1040号により投資不動産の要件を充足していない場合には、有形資
産に分類しています。投資不動産の要件の充足如何は、不動産の使用から発生するキャッシュ・フロー変動リスク
に重要にさらされている程度、不動産の使用者に対する重要な役務の提供程度等に基づいて判断しています。投資
不動産は取得時に発生した取引コストを含めて当初認識時点に原価で測定し、当初認識後には原価から減価償却累
計額及び減損損失累計額を減算した金額を帳簿価額として表示しています。
取得後のコストは資産から発生する将来の経済的便益の流入可能性が高く、その原価を信頼性をもって測定するこ
とができる場合に限って資産の帳簿価額に含むか、適切である場合は別途の資産として認識しており、後続支出に
より振り替えられた部分の帳簿価額は除去しています。また、日常的な修繕・維持に関連して発生する原価は発生
時点で当期損益として認識しています。
投資不動産のうち、土地に対しては減価償却を行わず、土地を除外した投資不動産は経済的耐用年数によって10～
50年を適用して定額法で償却しています。
当社は事業年度末毎に投資不動産の残存価値、耐用年数及び減価償却方法を再検討し、これを変更することが適切
であると判断される場合、会計見積の変更として会計処理しています。
3.14 非金融資産の減損
従業員給与で発生した資産、棚卸資産及び繰延税金資産を除いたすべての非金融資産に対しては、事業年度末毎に
資産の減損を示唆する兆候があるかどうかを検討し、仮にそのような兆候があれば、当該資産の回収可能価額を見
積もっています。但し、企業結合により取得したのれん及び耐用年数が限定されていない無形資産、未だ使用可能
ではない無形資産については、資産の減損を示唆する兆候と関係なく、毎年回収可能価額と帳簿価額を比較して減
損テストを行っています。
回収可能価額は個別資産別に、または個別資産の回収可能価額を見積もることができなければ、その資産が属する
資金生成単位別に回収可能価額を見積もっています。回収可能価額は使用価値と売却費用控除後の公正価値のう
ち、いずれか大きい金額で決定しています。使用価値は資産や資金生成単位で創出されると期待される将来キャッ
シュ・フローを貨幣の時間価値及び将来キャッシュ・フローを見積もる時に調整されなかった資産の特有リスクに
対する現行市場の評価を反映した適切な割引率で割り引いて見積もります。
資産や資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額に達しない場合、資産の帳簿価額を減少させて直ちに当期損益とし
て認識しています。
企業結合により取得したのれんは企業結合によるシナジー効果の恩恵を受けると期待される各資金生成単位に配分
します。資金生成単位に対する減損損失はまず、資金生成単位に配分されたのれんの帳簿価額を減少させ、その
後、資金生成単位に属する他の資産それぞれの帳簿価額に比例して資産の帳簿価額を減少させています。のれんに
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対して認識した減損損失は後続期間に戻し入れることができません。事業年度末毎にのれんを除外した資産に対し
て、過去期間に認識した減損損失がこれ以上存在しないか、或いは減少したことを示唆する兆候があるかどうかを
検 討し、直前減損損失の認識時点以後に回収可能価額を決定するに当たって使用された見積に変化がある場合にの
み戻し入れます。減損損失戻入により増加した帳簿価額は過去に減損損失を認識する前の帳簿価額の減価償却また
は償却後の残高を超過することはできません。
3.15 仕入債務及びその他債務
仕入債務及びその他債務は、当社が事業年度末以前に財貨または役務の提供を受けたものの支払われていない負債
です。仕入債務及びその他債務は支払期日が事業年度以降から12ヶ月後でなければ流動負債に表示されました。当
該債務は当初に公正価値で認識され、当初認識後に実効金利法を適用した償却原価で測定されます。
3.16 金融負債
(1）分類及び測定
当社の当期損益を通じて公正価値で測定する金融負債は短期売買目的の金融商品です。主に、短期間内に再購入す
る目的で負担する金融負債は短期売買金融負債に分類されます。また、ヘッジ会計の手段として指定されていない
デリバティブまたは金融商品から分離された組込デリバティブも短期売買金融負債に分類されます。
当期損益を通じて公正価値で測定する金融負債、金融保証契約、金融資産の譲渡が除去条件を満たさない場合に発
生する金融負債を除外したすべての非デリバティブ負債は事後に償却原価で測定する金融負債に分類されており、
財務状態表上の“仕入債務及びその他債務”、“借入金”及び“その他金融負債”等で表示されます。
特定日に義務的に償還しなければならない優先株は負債に分類されます。このような優先株に対する実効金利法に
よる支払利息は、他の金融負債で認識した支払利息と共に損益計算書上の“金融費用”として認識されます。
(2）除去
金融負債は契約上の義務が履行、取消または満了となることから消滅するか、或いは既存の金融負債の条件が実質
的に変更された場合に財務状態表から除去されます。消滅するか、或いは第三者に譲渡した金融負債の帳簿価額と
支払った対価（譲渡した非現金資産または負担した負債を含む）との差額は当期損益として認識します。
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3.17 引当負債
過去の事象の結果として現在の法的義務またはみなし義務が存在し、当該義務を履行するために資源が流出する可
能性が高く、当該金額を信頼性をもって見積もることができる場合に返品引当負債、原状回復引当負債及び訴訟引
当負債等を認識しています。引当負債は債務の履行のために予想される支出額の現在価値で測定し、時間の経過に
よる引当負債の増加は支払利息として認識されます。
3.18 当期法人税及び繰延税金
法人税費用は当期法人税と繰延税金で構成されます。法人税はその他包括損益や資本に直接認識される項目に関連
する金額は当該項目で直接認識し、それ以外は当期損益として認識しています。
当期法人税費用は事業年度末現在に制定されたか、或いは実質的に制定されている税法に基づいて測定します。経
営者は適用可能な税法規定が解釈により変わる可能性がある状況に対し、当社が税務申告時に適用した税務政策に
対して定期的に評価しています。当社は税務当局に納付することが予想される金額に基づいて当期法人税費用を認
識します。
繰延税金は資産及び負債の帳簿価額と税務基準額の差異により発生する一時差異に対し、帳簿価額を回収するか、
或いは決済する時の予想税効果で認識されます。但し、企業結合以外の取引で資産・負債を初めて認識する時に発
生する繰延税金資産及び負債は、その取引が会計利益または課税所得に影響を及ぼさない場合は認識されません。
繰延税金資産は将来減算一時差異が使用されることができる将来の課税所得が発生する可能性が高い場合に認識さ
れます。
従属企業、関係企業及び共同企業投資持分に関する将来加算一時差異に対し、解消時点を統制することができ、予
測可能な将来に一時差異が解消しない可能性が高い場合を除いては、繰延税金負債を認識しています。また、この
ような資産から発生する将来減算一時差異に対し、一時差異が予測可能な将来に解消する可能性が高く、一時差異
が使用されることができる課税所得が発生する可能性が高い場合にのみ繰延税金資産を認識しています。
繰延税金資産及び負債は、法的に当期法人税資産と当期法人税負債を相殺できる権利を当社が有しており、繰延税
金資産及び負債が同一な課税当局により賦課される法人税に関連する場合に相殺します。当期法人税資産及び負債
は法的に相殺できる権利を当社が有しており、純額で決済する意図があるか、資産の実現と同時に負債を決済する
意図がある場合に相殺します。
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3.19 従業員給与
(1）退職給付費用
当社の退職年金制度は確定拠出制度及び確定給付制度に区分されます。
確定拠出制度は当社が固定した金額の拠出金を別途基金に支払う退職年金制度で、拠出金は従業員が勤務役務を提
供した場合に費用として認識されます。
確定給付制度は、確定拠出制度を除いたすべての退職年金制度です。通常、確定給付制度は年齢、勤続年数または
給与水準等の要素により、従業員が退職時に支払を受ける退職年金給与の金額が確定されます。確定給付制度に関
連して財務状態表に計上された負債は、事業年度末現在における確定給付債務の現在価値から社外積立資産の公正
価値を減算した金額です。確定給付債務は毎年、独立した保険計理士により予測単位積立方式で算定され、確定給
付債務の現在価値はその支給時点と満期が類似する優良社債の利子率で将来予想現金流出額を割り引いて算定され
ます。一方、純確定給付負債に関連する再測定要素はその他包括損益として認識されます。
制度の改正、縮小または精算が発生する場合、過去の勤務費用または精算による損益は当期損益として認識されま
す。
(2）短期従業員給与
従業員が関連勤務役務を提供した事業年度末から12ヶ月以内に決済される短期従業員給与は勤務役務と交換して支
払が予想される金額を勤務役務が提供された時点で当期損益として認識しています。短期従業員給与は割引しない
金額で測定しています。従業員の過去の勤務役務の結果、当社が支払うべき法的義務またはみなし義務があり、そ
の債務金額を信頼性をもって見積もることができる場合に、利益分配金及び賞与金として支払が予想される金額を
負債として認識しています。
(3）その他長期従業員給与
従業員が関連勤務役務を提供した事業年度末から12ヶ月以内に支給されないその他長期従業員給与は、当期及び過
去期間に提供した勤務役務の対価として獲得した将来の給与額を現在価値に割り引いています。再測定による変動
は発生した期間に当期損益として認識しています。
3.20 収益の認識
(1）財貨及び役務の提供
当社はデパート、アウトレット、ディスカウントストア、スーパーマーケット、Health&Beauty Store、E-
Commerce事業部を運営しています。顧客との契約を通じて、商品及び製品の販売による収益は顧客に商品及び製品
を引き渡す時点で認識します。また、当社は企業会計基準書第1115号により、すべての類型の契約に5段階の収益
認識モデル（①契約の識別→②遂行義務の識別→③取引価格の算定→④取引価格を遂行義務に配分→⑤遂行義務の
履行時に収益を認識）を適用して収益を認識します。一方、当社は企業会計基準書第1115号により、本人に代わり
代理人の役割を果たす特定売場の商品売上に対しては、顧客への商品の引渡時点で販売対価から特定の仕入原価を
減算した純額を収益として認識しています。
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(2）カスタマー・ロイヤルティ・プログラム
当社はカスタマー・ロイヤルティ・プログラムを適用しています。顧客は購買を通じて累積されたポイントを将来
の購買時の割引に使用できます。補償点数からの収益はポイントが償還されるか、或いは消滅する時に認識しま
す。また、契約負債はポイントが償還されるか、或いは消滅するまで認識します。ポイントは顧客が契約を締結し
なかったのであれば受け取ることができなかった重要な権利を顧客に提供します。よって、顧客にポイントを提供
する約束は、別途の遂行義務となります。遂行義務別の取引価格は商品及びポイントの個別販売価格を基準として
配分されます。経営者はポイントの個別販売価格をポイントが償還される時に付与される割引及び過去の実績に基
づいた償還の可能性に基づいて見積もります。
(3）手数料
当社が本人に代わり代理人として取引する場合、収益は当社が創出した純手数料金額のみを収益として認識してい
ます。
(4）インカムゲイン
投資不動産からのインカムゲインはリース期間にわたって定額基準で認識しており、その他のインカムゲインは取
引金額の一定比率を収益として認識しています。
(5）自社分譲工事：韓国会計基準院の質疑回答“2017-I-KQA015”の適用
自社分譲工事の収益は韓国会計基準院の質疑回答“2017-I-KQA015”の条件を満たす契約に対して進行基準で認識
し、同会計処理は韓国採択国際会計基準に限って効力があります。
3.21 リース
(1）リースの貸手
当社がリースの貸手である場合、オペレーティングリースから生じるリース収益はリース期間にわたって定額基準
で認識します。オペレーティングリースの締結過程で負担するリース開設直接原価を原資産の帳簿価額に合算し、
リース料収益と同じ基準でリース期間にわたって費用として認識します。各リース資産はその特性に基づいて財務
状態表に表示しました。
(2）リ ースの借手
当社は多様な事務所、倉庫、小売店舗、装備、自動車をリースしています。リース契約は通常、固定期間で締結さ
れますが、以下の②で説明する延長選択権を含む場合があります。
リースの条件は個別的に交渉が行われ、様々な規約条件を含みます。リース契約により賦課される他の制約はあり
ませんが、リース資産を借入金の担保として提供することはできません。
当社はリース資産を使用できるリース開始日に使用権資産及びこれに対応する負債を認識します。
リースから発生する資産及び負債は当初に現在価値基準で測定します。リース負債は、次のリース料の正味現在価
値を含みます。
－ 受け取るリースインセンティブを減算した固定リース料（実質的な固定リース料を含む）
－ 開始日現在の指数または料率を使用して当初に測定した、指数または料率（利率）により変わる変動リース料
－ 残存価値保証により当社（リースの借手）が支払うものと予想される金額
－ 当社（リースの借手）が買収選択権を行使することがかなり確実な場合、その買収選択権の行使価格
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－ リース期間が当社（リースの借手）の終了選択権の行使を反映する場合、そのリースを終了させるために負担
する金額
また、リース負債の測定にはかなり確実な（reasonably certain）延長選択権により支払われるリース料を含みま
す。
リースの計算利子率を簡単に算定できる場合、その利子率でリース料を割り引きます。計算利子率の算定が容易で
はない場合には、リースの借手が類似する経済的環境の下で類似する期間にわたって類似する担保で使用権資産と
価値が類似する資産を獲得するに当たって必要な資金を借り入れる場合に支払うべき利子率である、リースの借手
の追加借入利子率を使用します。
当社は追加借入利子率を以下のように算定します。
－ 市場で観測される信用格付による利子率を反映
当社は指数または料率により変わる変動リース料の場合、指数または料率が有効な時までリース負債に含めない変
動リース料の潜在的な将来の増加リスクにさらされています。指数または料率により変わるリース料の調整額が有
効な時点でリース負債を再評価し、使用権資産を調整します。
各リース料はリース負債の返済及び金融費用に配分します。金融費用は各期間のリース負債の残高に対し、一定の
期間利子率が算出されるように計算された金額をリース期間にわたって当期損益として認識します。
使用権資産は以下の項目で構成されている原価で測定します。
－ リース負債の当初測定金額
－ 受け取ったリースインセンティブを減算した、リース開始日またはその前に支払ったリース料
－ リースの借手が負担するリース開設直接原価
－ 原状回復原価の見積
使用権資産は、リース開始日から使用権資産の耐用年数の終了日とリース期間の終了日のうちいずれか早い日まで
の期間にわたって減価償却を行います。当社が買収選択権を行使することがかなり確実な（reasonably certain）
場合、使用権資産は原資産の耐用年数にわたって減価償却を行います。当該資産に対しては事業年度末毎に減損の
兆候があるかどうかを検討し、仮にそのような兆候がある場合は、当該資産の回収可能価額を見積もっています。
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回収可能価額は個別資産別に、または個別資産の回収可能価額を見積もることができなければ、その資産が属する
資金生成単位別に回収可能価額を見積もっています。回収可能価額は使用価値と売却費用控除後の公正価値のうち
大きい金額で決定しています。使用価値は資産または資金生成単位で創出されると期待される将来キャッシュ・フ
ローを貨幣の時間価値及び将来キャッシュ・フローを見積もる時に調整されていない資産の特有リスクに対する現
行市場の評価を反映した適切な割引率で割り引いて見積もります。
装備及び車輌運搬具の短期リース及びすべての少額資産リースに関連するリース料は、定額基準により当期損益と
して認識します。短期リースはリース期間が12ヶ月以下のリースであり、少額リース資産はIT機器及び少額の事務
所の家具等で構成されています。
① 変動リース料
一部の不動産リースは、売場で発生する売上連動及び消費者物価指数等の指数または料率の変動を反映する変動
リース料の条件を含みます。個別売場の場合、リース料の最大100%まで変動リース料の支払条件に従っている場合
があります。変動リース料を支払う契約条件は新規売場の固定原価の最小化を含めて様々な理由から使用されま
す。売上に連動する変動リース料は、変動リース料を誘発する条件が発生する期間に当期損益として認識します。
② 延長選択権及び終了選択権
当社は多数の不動産等のリース契約に延長選択権及び終了選択権を含めています。このような条件は、契約管理の
側面で運営における柔軟性を極大化するために使用されます。
3.22 金融収益及び費用
金融収益は当期損益を通じて公正価値で測定する金融商品を含めている投資からの受取利息、受取配当、金融資産
処分損益、当期損益認識金融商品の公正価値の変動、当期損益として認識するヘッジ手段の評価差益を含めていま
す。受取利息は期間の経過によって実効金利法を適用して当期損益として認識し、受取配当は株主として配当を受
ける権利が確定する時点で収益を認識しています。
金融費用は借入金に対する支払利息、当期損益認識金融商品の公正価値の変動、当期損益として認識するヘッジ手
段の評価差損、従属企業、関係企業及び共同企業投資に対する減損損失を含めています。借入金に対する支払利息
は実効金利法を適用して期間の経過によって当期損益として認識しています。
3.23 温室効果ガス排出権
“温室効果ガス排出権の割当及び取引に関する法律”が施行されたことにより、発生する温室効果ガスの排出権及
び排出負債に対して以下のように会計処理しています。
(1 ）温室効果 ガス排出権
温室効果ガス排出権は政府から無償で割り当てられた排出権及び購入排出権で構成されます。排出権は仕入原価の
取得に直接関連しており、正常に発生するその他原価を加算して原価として認識しています。
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当社は義務を履行する目的で保有する排出権は無形資産に、短期間の売買差益を得るために保有する排出権は流動
資産に分類しています。無形資産に分類された排出権は当初認識後、原価から減損損失累計額を減算した金額を帳
簿価額としており、短期間の売買差益を得るために保有する排出権は取得後、事業年度末毎に公正価値で測定し、
公正価値の変動分は当期損益として認識しています。温室効果ガス排出権は政府に提出するか、売却する、或いは
使用できなくなったことにより、これ以上将来の経済的便益が予想されない時点で除去しています。
(2 ）排出負債
排出負債は温室効果ガスを排出して政府に排出権を提出しなければならない現在義務で、当該義務を履行するため
に資源が流出される可能性が高く、その義務の履行に所要される金額を信頼性をもって見積もることができる場合
に認識しています。排出負債は政府に提出する当該履行年度分として保有している排出権の帳簿価額と保有排出権
数量を超過する排出量に対する義務を履行する時に所要されることが予想される支出を合わせて測定しています。
排出負債は政府に提出する時に除去しています。
3.24 財務諸表の承認
当社の財務諸表は2022年3月8日付で取締役会にて承認され、定時株主総会にて修正承認される可能性があります。
3.25 適用した会計処理基準及び会計慣習
当財務諸表は大韓民国の会計処理基準に従って韓国語で作成された当社の財務諸表を翻訳したものです。この会計
処理基準は国際的な会計処理基準、或いはこの報告書の利用者の国家で一般に公正妥当と認められる会計処理基準
とは異なることがあります。この財務諸表と監査報告書は韓国において韓国語にて作成された財務諸表と監査報告
書を和文に翻訳したものです。当該財務諸表は韓国の会計処理基準、手続及び会計慣習が分からない者の為に作成
されたものではなく、当社の財政状態及び経営成績、資本の変動並びにキャッシュ・フローの状況を韓国以外の国
家等で一般的に公正妥当と認められる会計処理基準と会計慣習に基づいて開示する為に作成されたものでもありま
せん。
４． 重要な会計見積及び仮定
財務諸表の作成には将来に対する仮定及び見積が要求され、経営者には当社の会計方針を適用するための判断が要
求されます。見積及び仮定は継続的に評価され、過去の実績及び現在の状況に照らし合わせて合理的に予測可能な
将来の事象を考慮して行われます。会計見積の結果が実際の結果と一致するケースは稀であることから、重要な調
整を誘発できる重要なリスクが含まれています。
次期の会計年度に資産及び負債の帳簿価額の調整に影響を及ぼす可能性がある経営者の判断及び重要なリスクに対
する見積及び仮定は以下の通りです。一部の項目に対する重要な判断及び見積に対する追加の情報は個別注記に含
まれています。
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(1 ）非金融資産 の減損
使用権資産及びのれん等の保有資産の減損如何を検討するための資金生成単位の回収可能価額は、使用価値及び売
却費用控除後の公正価値の計算に基づいて決定されます（注記14,16を参照）。
(2 ）法人税
当社は特定期間にわたって課税所得の一定金額を投資、賃金の増加等に使用していない場合、税法で定める方法に
より算定された法人税を追加で負担します。従って、当該期間の当期法人税及び繰延税金の測定時にこれによる税
効果を反映しなければならず、これにより当社が負担する法人税は各年度の投資、賃金の増加等の水準により異な
るため、最終税効果の算定には不確実性が存在します。
(3 ）金融商品の公正価値
活性市場で取引されない金融商品の公正価値は、原則的に評価手法を使用して決定されます。当社は事業年度末現
在の重要な市場状況に基づき、様々な評価手法の選択及び仮定に対する判断を行っています（注記7を参照）。
(4 ）金融資産の減損
金融資産の損失引当金は、不渡リスク及び予想損失率等に対する仮定に基づいて測定されます。会社はこのような
仮定の設定及び減損モデルに使用されるインプットの選定に当たり、会社の過去の実績、現在の市場状況、財務報
告日基準の将来の展望情報等を考慮して判断します（注記7を参照）。
(5 ）純確定給付負債
純確定給付負債の現在価値は保険数理的方式により決定される多様な要素、特に割引率の変動に影響を受けます
（注記22を参照）。
(6）収益の認識
当社は顧客に製品を販売した後に顧客が返品すると予想される製品に対し、払戻負債及び回収する財貨に対する権
利を認識しています。販売時点でポートフォリオレベルで累積された実績に基づき、期待値の方法で返品率を予測
しており、当社の収益は予測された返品率の変動に影響を受けます。
(7）リース
リース期間の算定時、経営者は延長選択権を行使するか、或いは終了選択権を行使しない経済的な誘因が発生する
ようにする関連事実及び状況をすべて考慮します。延長選択権の対象期間（または終了選択権の対象期間）はリー
スの借手が延長選択権を行使すること（または行使しないこと）がかなり確実な場合にのみリース期間に含まれま
す。
延長選択権の行使に関連する判断要素は以下の通りです。
－ 終了するために（延長しないために）重要な罰金を負担しなければならない場合、一般的に、当社が延長選択
権を行使することが（終了選択権を行使しないことが）かなり確実です。
－ リースの改良に重要な残余価値があると予想される場合、一般的に、当社が延長選択権を行使することが（終
了選択権を行使しないことが）かなり確実です。
－ 上記以外の場合、当社は過去のリース持続時間及び原価を含むその他の要素とリース資産を代替するために要
求される事業の中断を考慮します。
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選択権が実際に行使されるか（行使されないか）、或いは当社が選択権を行使する（行使しない）義務を負担する
ことになる場合、リース期間を再評価します。リースの借手が統制できる範囲内にあり、リース期間の算定時に影
響を及ぼす重要な事象が生じたか、或いは状況に重要な変化がある場合にのみ当社は延長選択権を行使すること
（または行使しないこと）がかなり確実かどうかに対する判断を変更します。
(8）原状回復引当負債
当社は原状回復引当負債の測定時、見積の変数になる資源の流出時期または流出金額等に対し、過去の原状回復実
績及び現在市場の原状回復費用等を考慮しています。
(9）事業再構築引当負債
事業再構築引当負債は当社が具体的かつ公式的な事業再構築の計画を承認し、事業再構築計画の履行に着手した
か、事業再構築の主な内容を公表したことにより事業再構築の影響を受ける当事者が事業再構築を履行するという
正当な期待を持つ場合に認識しています。
５． 売上債権及びその他債権
(1）当期末現在における売上債権及びその他債権の詳細内訳は以下の通りです。
（単位：千ウォン）
ファイナンスリース
区分 売上債権 未収金 合計
債権
総帳簿価額 247,058,352 177,379,344 28,474,135 452,911,831
減算：貸倒引当金 (1,939,012) (18,166,846) (22,054) (20,127,912)
流動資産計 245,119,340 159,212,498 28,452,081 432,783,919
総帳簿価額 - 20,770,990 124,967,133 145,738,123
減算：貸倒引当金 - (66,203) (115,404) (181,607)
非流動資産計 - 20,704,787 124,851,729 145,556,516
(2）前期末現在における売上債権及びその他債権の詳細内訳は以下の通りです。
（単位：千ウォン）
ファイナンスリース
区分 売上債権 未収金 合計
債権
総帳簿価額 210,522,485 215,562,691 30,596,437 456,681,613
減算：貸倒引当金 (1,249,304) (46,422,773) (76,333) (47,748,410)
流動資産計 209,273,181 169,139,918 30,520,104 408,933,203
総帳簿価額 - 22,890,500 209,805,192 232,695,692
減算：貸倒引当金 - (194,699) (566,398) (761,097)
非流動資産計 - 22,695,801 209,238,794 231,934,595
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６． 使用が制限されている金融資産
当期末及び前期末現在において使用が制限されている金融資産の内容は以下の通りです。
（単位：千ウォン）
勘定科目 区分 提供先 第52（当）期 第51（前）期 使用制限内容
現金及び現金性資産 普通預金 新韓銀行 300,000 - 電子金融業準備金
普通預金 IBK企業銀行 6,000,000 - 質権設定
その他金融資産（流動）
別段預金 IBK企業銀行他 113,000,000 113,000,000 相生協力預け金
普通預金 新韓銀行 1,811,000 - 質権設定
別段預金 新韓銀行他 14,500 14,500 当座開設保証金
その他金融資産（非流動）
その他包括損益－
釜山市庁他 12,782,465 7,699,913 履行保証
公正価値
合計 133,907,965 120,714,413
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７． 金融商品の区分及び公正価値
(1）当期末及び前期末現在における金融資産の帳簿価額及び公正価値は以下の通りです。
（単位：千ウォン）
金融資産のカテゴリー 内訳 第52（当）期 第51（前）期
公正価値で測定される金融資産（*1）：
流動資産：
短期金融商品 113,000,000 113,000,000
流動性売買目的デリバティブ資産 2,992,311 -
当期損益－公正価値 非流動資産：
非流動性債務商品 3,936,554 2,220,533
非流動性売買目的デリバティブ資産 38,077,489 9,724,044
小計 158,006,354 124,944,577
流動資産：
流動性債務商品 702,488 8,753,264
非流動資産：
その他包括損益－公正価値
持分商品 94,643,930 60,624,957
非流動性債務商品 5,164,483 5,889,660
小計 100,510,901 75,267,881
流動性ヘッジデリバティブ資産 5,229,751 1,085,951
デリバティブ資産 非流動性ヘッジデリバティブ資産 17,031,801 -
小計 22,261,552 1,085,951
公正価値で測定される金融資産合計 280,778,807 201,298,409
公正価値で測定されない金融資産：
流動資産：
現金及び現金性資産 1,574,016,045 1,058,444,839
売上債権及びその他債権 432,783,919 408,933,203
短期金融商品 326,371,774 692,600,000
短期貸付金 56,217,066 6,164,556
未収収益 2,575,170 2,159,885
流動性保証金 105,185,697 136,372,353
償却原価
金融資産（*2）
非流動資産：
長期金融商品 1,811,000 -
当座開設保証金 14,500 14,500
長期貸付金 7,089,189 12,329,112
その他債権 145,556,516 231,934,595
保証金 975,227,302 935,436,149
小計 3,626,848,178 3,484,389,192
公正価値で測定されない金融資産合計 3,626,848,178 3,484,389,192
金融資産合計 3,907,626,985 3,685,687,601
（*1）市場性がある場合、事業年度終了日現在、活性取引市場で取引される市場価格で公正価値を測定しており、
活性取引市場が存在しない場合に対して外部評価機関の評価を受けた公正価値を帳簿価額として計上しまし
た。
（*2）償却原価で評価する金融資産の帳簿価額と公正価値の差異が重要ではありません。
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(2）当期末及び前期末現在におけるその他金融資産の内訳は以下の通りです。
（単位：千ウォン）
区分 第52（当）期 第51（前）期
短期金融商品 439,371,774 805,600,000
短期貸付金 56,217,066 6,164,556
未収収益 2,575,170 2,159,885
流動性保証金 105,185,697 136,372,353
流動性債務商品 702,488 8,753,264
流動性ヘッジデリバティブ資産 5,229,751 1,085,951
流動性売買目的デリバティブ資産 2,992,311 -
流動資産計 612,274,257 960,136,009
長期金融商品 1,811,000 -
当座開設保証金 14,500 14,500
長期貸付金 7,089,189 12,329,112
保証金 975,227,302 935,436,149
持分商品 94,643,930 60,624,957
非流動性債務商品 9,101,037 8,110,193
非流動性ヘッジデリバティブ資産 17,031,801 -
非流動性売買目的デリバティブ資産 38,077,489 9,724,044
非流動資産計 1,142,996,248 1,026,238,955
(3）当期末及び前期末現在におけるその他包括損益を通じて公正価値で測定する商品の内訳は以下の通りです。
１）持分商品
（単位：千ウォン）
第52（当）期 第51（前）期
銘柄
株式数（株） 持分率 取得原価 帳簿価額 帳簿価額
［市場性のある持分商品］
BNK金融持株 8,543,826 2.62% 56,179,407 71,768,139 48,528,932
新韓金融持株 311,118 0.07% 2,247,354 11,449,142 9,971,332
その他 - - - - 1,240,101
小計 58,426,761 83,217,281 59,740,365
［市場性のない持分商品］
Lotte Properties
101,648,756 17.93% 124,515,604 9,651,950 -
（Shenyang）Limited
その他 - - 676,946 1,774,699 884,592
小計 125,192,550 11,426,649 884,592
合計 183,619,311 94,643,930 60,624,957
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２）債務商品
（単位：千ウォン）
第52（当）期 第51（前）期
銘柄
取得原価 帳簿価額 帳簿価額
国民住宅債券 5,868,320 5,866,916 14,642,870
都市鉄道債券 50 55 54
合計 5,868,370 5,866,971 14,642,924
(4）当期末及び前期末現在における金融負債の帳簿価額は以下の通りです。
（単位：千ウォン）
金融負債のカテゴリー 勘定名 第52（当）期 第51（前）期
公正価値で測定される金融負債：
流動性売買目的デリバティブ負債 - 19,966,979
当期損益－公正価値
小計 - 19,966,979
流動性ヘッジデリバティブ負債 287,534 24,807,690
デリバティブ負債 非流動性ヘッジデリバティブ負債 903,199 41,837,052
小計 1,190,733 66,644,742
公正価値で測定される金融負債合計 1,190,733 86,611,721
公正価値で測定されない金融負債：
流動負債：
仕入債務及びその他債務 1,800,314,117 1,532,241,853
短期借入金 - 200,000,000
1年以内返済予定長期借入金 200,000,000 444,426,000
流動性社債 1,028,169,985 1,201,659,502
流動性リース負債 578,277,458 530,258,248
未払費用 90,951,291 88,142,221
償却原価で評価する
流動性預り保証金 195,545,808 163,990,638
金融負債（*）
非流動負債：
長期借入金 293,193,634 388,714,827
社債 3,205,777,078 3,323,081,204
預り保証金 77,810,774 160,910,422
非流動性リース負債 5,299,156,516 5,401,988,027
その他負債 4,619,637 6,637,990
小計 12,773,816,298 13,442,050,932
その他金融負債 金融保証負債 89,815,209 91,617,977
公正価値で測定されない金融負債合計 12,863,631,507 13,533,668,909
金融負債合計 12,864,822,240 13,620,280,630
（*）償却原価で評価する金融負債は帳簿価額と公正価値の差異が重要ではありません。
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(5）当期末及び前期末現在におけるその他金融負債の内訳は以下の通りです。
（単位：千ウォン）
区分 第52（当）期 第51（前）期
流動性売買目的デリバティブ負債 - 19,966,979
流動性ヘッジデリバティブ負債 287,534 24,807,690
金融保証負債 89,815,209 91,617,977
未払費用 90,951,291 88,142,221
流動性預り保証金 195,545,808 163,990,638
流動負債計 376,599,842 388,525,505
非流動性ヘッジデリバティブ負債 903,199 41,837,052
預り保証金 77,810,774 160,910,422
その他負債 4,619,637 6,637,990
非流動負債計 83,333,610 209,385,464
(6）公正価値の測定
当社は公正価値で測定される金融商品に対して公正価値の測定に使用された変数によって以下の公正価値ヒエラル
キーに分類しています。
－ レベル1：測定日に、同一の資産または負債に対してアプローチ可能な活性市場の調整されていない開示価格
－ レベル2：レベル1の開示価格以外に資産または負債に対して直接的、または間接的に観察可能なインプット
－ レベル3：資産、または負債に対する観察可能ではないインプット
当期末及び前期末現在、公正価値で測定される金融商品の各種類別の公正価値レベル別の測定値は以下の通りで
す。
① 第52（当）期
（単位：千ウォン）
区分 レベル1 レベル2 レベル3 合計
当期損益－公正価値金融資産 - - 158,006,354 158,006,354
その他包括損益－公正価値金
83,217,281 5,866,971 11,426,649 100,510,901
融資産
ヘッジデリバティブ資産 - 22,261,552 - 22,261,552
金融資産計 83,217,281 28,128,523 169,433,003 280,778,807
ヘッジデリバティブ負債 - 1,190,733 - 1,190,733
金融負債計 - 1,190,733 - 1,190,733
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② 第51（前）期
（単位：千ウォン）
区分 レベル1 レベル2 レベル3 合計
当期損益－公正価値金融資産 - - 124,944,577 124,944,577
その他包括損益－公正価値金
59,740,365 14,642,924 884,592 75,267,881
融資産
ヘッジデリバティブ資産 - 1,085,951 - 1,085,951
金融資産計 59,740,365 15,728,875 125,829,169 201,298,409
当期損益－公正価値金融負債 - 13,566,484 6,400,495 19,966,979
ヘッジデリバティブ負債 - 66,644,742 - 66,644,742
金融負債計 - 80,211,226 6,400,495 86,611,721
レベル2に該当する金融商品の公正価値を決定するために、為替レート、利子率のような価格または指数等に基づ
いて算出しました。
レベル3に該当する金融商品の公正価値を決定するために、当社は純資産価値評価法、キャッシュ・フロー割引法
等を利用し、公正価値を決定するために成長率、信用リスクを反映した割引率、資本費用等のインプットを使用し
ました。レベル3に該当する金融商品の公正価値には帳簿価額を公正価値の合理的な近似値として判断した金融商
品が含まれています。
(7）レベル3公正価値
当期及び前期におけるレベル3公正価値の変動内訳は以下の通りです。
（単位：千ウォン）
区分 第52（当）期 第51（前）期
期首残高 119,428,674 228,575,694
当該期間の総損益 (1,433,509) (93,451,292)
当期損益に含まれた損益 51,326,613 8,426,692
その他包括損益に含まれた損益 (52,760,122) (101,877,984)
購入 64,802,223 -
売渡等 (13,364,385) (15,695,728)
期末残高 169,433,003 119,428,674
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(8）感応度分析
レベル3に該当する金融商品の公正価値に対して他のインプットが一定に維持される場合、重要であるものの観察
可能ではないインプットのうちの一つが報告日に合理的に変動する場合の影響は以下の通りです。
① 精算契約
（単位：千ウォン）
割引率
区分
5%減少 5%増加
精算契約 79,334 (78,984)
② 株式オプション
（単位：千ウォン）
株価 株価変動性
区分
5%減少 5%増加 5%減少 5%増加
株式オプション（資産） (1,173,329) 1,173,329 (2,208,633) 2,214,627
８． 棚卸資産
(1）当期末及び前期末現在における棚卸資産の内訳は以下の通りです。
（単位：千ウォン）
区分 第52（当）期 第51（前）期
商品 380,151,697 394,079,165
評価損失引当金 (8,696,027) (11,896,775)
製品 14,852,390 9,233,490
評価損失引当金 (1) (52)
半製品 4,672 26,820
原材料 10,628,902 9,172,805
副材料 68,164 104,152
貯蔵品 436,173 498,376
未着品 11,286,618 12,429,116
未完成建物 3,605,449 10,984,843
用地 16,306,667 20,328,155
包装材 812,616 989,555
合計 429,457,320 445,949,650
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(2）当期及び前期中に費用として認識した棚卸資産の金額及び棚卸資産に関連して認識した評価損失引当金の増減
は以下の通りです。
（単位：千ウォン）
区分 第52（当）期 第51（前）期
売上原価：
費用として認識した棚卸資産 4,146,419,936 4,528,496,029
棚卸資産評価損失引当金の増加 (3,200,799) 1,137,729
９． その 他非金融資産
当期末及び前期末現在におけるその他非金融資産の内訳は以下の通りです。
（単位：千ウォン）
区分 第52（当）期 第51（前）期
前払金 12,744,219 7,299,267
前払費用 10,106,098 5,679,078
その他流動資産 326,358 -
流動資産計 23,176,675 12,978,345
長期前払金 829,964 6,544,956
長期前払費用 1,293,048 1,751,698
非流動資産計 2,123,012 8,296,654
10． 売却予定資産
当期末及び前期末現在において売却予定資産に分類された内訳は以下の通りです。
（単位：千ウォン）
区分 第52（当）期 第51（前）期
持分商品等（*1） 23,846,357 -
土地等（*2） 85,148,729 827,847,205
合計 108,995,086 827,847,205
（*1）当社は当期中に関係企業投資であるLOTTE PROPERTIES HCMC COMPANY LIMITEDの持分40%のうち12%を売却予
定資産に分類しました。
（*2）当社は営業終了の承認及び不動産売却の決定等によりビックマーケットキンテックス店85,148,729千ウォン
を売却予定資産に分類しました。
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11． 関係企業投資
当期末及び前期末現在における関係企業投資の内訳は以下の通りです。
（単位：千ウォン）
第52（当）期 第51（前）期
関係企業名 所在地 主な営業活動
所有持分率 所有持分率
帳簿価額 帳簿価額
（%） （%）
FRL KOREA
韓国 衣類輸入・販売 49.00 24,826,942 49.00 24,826,942
ZARAリテールコリア 韓国 衣類輸入・販売 20.00 16,105,746 20.00 16,105,746
Coralis S.A.（*1）
ルクセンブルク 持株会社 45.00 - 45.00 20,804,223
LOTTE PROPERTIES HCMC
ベトナム 不動産開発 40.00 55,641,498 40.00 79,487,854
COMPANY LIMITED（*2）
ロッテスタートアップファンド1号
韓国 新技術投資 7.35 2,000,000 7.35 2,000,000
（*3）
プロトタイプ 韓国 サービス 20.00 - 20.00 -
ロッテ-KDBオープン
韓国 新技術投資 25.52 11,200,000 25.52 6,400,000
イノベーションファンド
ロッテカード 韓国 与信専門業他 20.00 325,238,801 20.00 325,238,801
ユジンユニコーン私募投資合資会社 韓国 金融 47.06 30,000,000 - -
合計 465,012,987 474,863,566
（*1）当社は外部評価等を活用して減損テストを行っており、当期及び前期中に認識した減損損失の金額は以下の
通りです。減損テスト時に適用された評価方法及び仮定等は従属企業の資金生成単位に適用したものと同一
です。
（単位：千ウォン）
関係企業名 第52（当）期 第51（前）期
Coralis S.A.
20,804,223 20,688,945
（*2）当社は当期中に関係企業投資であるLOTTE PROPERTIES HCMC COMPANY LIMITEDの持分40%のうち12%を売却予
定資産に分類しました。
（*3）当社は従属企業であるウリホームショッピング及びロッテハイマートがそれぞれロッテスタートアップファ
ンド1号を7.35%保有しているため、関係企業投資に分類しました。
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12． 共同企業投資
当期末及び前期末現在における共同企業投資の内訳は以下の通りです。
（単位：千ウォン）
第52（当）期 第51（前）期
所有 所有
共同企業名 所在地 主な営業活動
持分率 帳簿価額 持分率 帳簿価額
（%） （%）
韓国エスティエル 韓国 衣類輸入・販売 50.00 1,784,000 50.00 1,784,000
ロッテJTB（*） 韓国 旅行業 50.00 896,137 50.00 896,137
合計 2,680,137 2,680,137
（*）当社は外部評価等を活用して減損テストを行っており、前期中に認識した減損損失の金額は以下の通りで
す。減損テスト時に適用された評価方法及び仮定等は従属企業の資金生成単位に適用したものと同一です。
（単位：千ウォン）
共同企業名 第52（当）期 第51（前）期
ロッテJTB - 11,945,611
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13． 従属企業投資
(1）当期末及び前期末現在における従属企業投資の内訳は以下の通りです。
（単位：千ウォン）
第52（当）期 第51（前）期
従属企業名 所在地 主な営業活動
持分率（%） 持分率（%）
帳簿価額 帳簿価額
（*1） （*1）
ウリホームショッピング 韓国 TVホームショッピング 53.49 396,883,074 53.03 393,213,074
ロッテ金海開発 韓国 建物管理役務 100.00 300,000 100.00 300,000
ロッテ水原駅ショッピングタウン
韓国 不動産開発 100.00 37,266,721 100.00 54,582,059
（*2）
ロッテ松島ショッピングタウン 韓国 不動産開発 100.00 213,563,588 100.00 213,563,588
ロッテGFR（*2） 韓国 衣類製造及び販売 99.93 53,314,098 99.93 56,384,845
CS流通（*2） 韓国 流通 99.95 111,677,439 99.95 111,677,439
ロッテハイマート（*2,3） 韓国 家電製品小売 65.25 1,215,158,419 65.25 1,248,068,468
Lotte Shopping Holdings（Hong
香港 持株会社 100.00 - 100.00 -
Kong）Co., Limited（*2,7）
LOTTE SHOPPING HOLDINGS
シンガポール 持株会社 100.00 402,174,571 100.00 441,645,153
(SINGAPORE) PTE. LTD. (*2)
LOTTE PROPERTIES（CHENGDU）
香港 持株会社 73.46 30,698,306 73.46 124,314,050
HK LIMITED（*2）
Lotte（China）Management Co., Ltd.
中国 管理会社 70.00 3,495,160 70.00 3,495,160
LOTTE HOTEL & RETAIL VIETNAM
シンガポール 持株会社 20.00 12,667,480 20.00 12,910,072
PTE. LTD.（*2,5）
ロッテ蔚山開発 韓国 不動産開発 96.83 24,782,800 96.83 24,782,800
LOTTE PROPERTIES（HANOI）
シンガポール 持株会社 90.00 157,581,981 80.00 127,420,700
SINGAPORE PTE. LTD.
ロッテカルチャーワークス（*2） 韓国 映画上映業 86.37 234,588,987 86.37 234,588,987
ロッテ社内ベンチャーファンド1号
韓国 新技術投資 18.78 400,000 18.78 400,000
（*4）
ロッテDMC開発 韓国 不動産開発 95.00 4,750,000 95.00 4,750,000
ロッテ委託管理不動産投資会社 韓国 不動産開発 50.00 441,366,340 50.00 274,693,840
ロッテタウン東灘 韓国 不動産開発 100.00 116,723,676 100.00 116,723,676
ロッテ仁川開発 韓国 不動産開発 100.00 178,706,729 100.00 178,706,729
ロッテ仁川タウン 韓国 不動産開発 100.00 101,894,076 100.00 101,894,076
ロッテショッピングタウン大邱 韓国 流通 100.00 45,503,737 - -
Lotte Shopping Rus LLC.（*2,7）
ロシア 不動産開発 100.00 - 100.00 -
Lotte Department Store（Shenyang)
中国 デパート業 100.00 - 100.00 -
Co., Ltd.（*2,6）
Lotte Department Store（Chengdu）
中国 デパート業 100.00 - 100.00 -
Co., Ltd.（*2,6）
ロッテショッピングイノベーション
韓国 新技術投資 99.00 20,790,000 - -
ファンド1号
IMMハイムコインベストメントワン 韓国 資産管理及び運用役務 83.71 259,500,000 - -
合計 4,063,787,182 3,724,114,716
（*1）持分率は当社が保有している持分率を示しており、従属企業が保有している持分率は注記38で説明していま
す。
（*2）当社は当期及び前期中にそれぞれの従属企業を別個の資金生成単位と判断して減損損失を認識しました。こ
のような減損損失の認識は従属企業の損益悪化及び純資産の減少等に起因しています。
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当社は外部評価等を通じた使用価値及び純資産の公正価値を基準として回収可能価額を算出して減損損失を
認識しました。使用価値の算出は経営者が承認した今後の一定期間の財務計画に基づいたキャッシュ・フ
ローの見積を使用しました。同期間に対して使用された売上高成長率は、今後の一定期間のキャッシュ・フ
ローの予測値を算定するための売上成長率の見積で、過去の業績及び市場展望に基づいて算定されました。
一定期間を超える期間に対する永久キャッシュ・フローの算出時、永久成長率は資金生成単位が属する産業
の長期平均成長率を超過せず、物価成長率等の一定成長率の仮定が使用されました。純資産の公正価値の評
価金額は、資産及び負債項目のうち公正価値と帳簿価額の差額が重要であると判断される項目に対し、調整
金額を反映して算出しました。
当社が当期及び前期中に認識した減損損失の内訳は以下の通りです。
（単位：千ウォン）
従属企業名 第52（当）期 第51（前）期
ロッテ水原駅ショッピングタウン 17,315,338 11,894,837
ロッテGFR 3,070,748 15,973,827
CS流通 - 5,992,585
ロッテハイマート 32,910,049 -
Lotte Shopping Holdings
- 189,491,337
(Hong Kong) Co., Limited
LOTTE SHOPPING HOLDINGS
89,199,066 18,655,349
(SINGAPORE) PTE. LTD.
LOTTE HOTEL & RETAIL VIETNAM PTE.
242,592 1,275,000
LTD.
LOTTE PROPERTIES (CHENGDU) HK
93,615,744 -
LIMITED
ロッテカルチャーワークス - 252,026,713
Lotte Shopping Rus LLC.
- 3,341,790
Lotte Department Store (Shenyang)
- 9,616,998
Co., Ltd.
Lotte Department Store (Chengdu)
- 1
Co., Ltd.
合計 236,353,537 508,268,437
（*3）当社はロッテハイマートの普通株を交換対象とする交換社債を発行しており、これは注記18で説明していま
す。一方、社債権者の早期償還請求権の行使により、当期中に交換社債計3,036億ウォンのうち2,720億ウォ
ンを早期償還しました。これにより、総交換対象の株式数は3,536,812株から368,127株に変更され、全量交
換される場合はロッテハイマートに対する当社の持分率が現在の65.25%から63.69%に減少する可能性があり
ますが、当社のロッテハイマートに対する支配力には影響がありません。
（*4）当社の従属企業であるウリホームショッピングが持分79.81%を保有しています。
（*5）当社の従属企業であるLOTTE SHOPPING HOLDINGS（SINGAPORE）PTE. LTD.が持分の40.00%を保有していま
す。
（*6）前期中にLotte Shopping Holdings（Hong Kong）Co., Limitedが保有しているLotte Department Store
（Shenyang） Co., Ltd.及びLotte Department Store（Chengdu）Co., Ltd.の普通株の全部を買い入れまし
た。
（*7）Lotte Shopping Holdings (Hong Kong) Co., Limited及びLotte Shopping Rus LLC.は当期中に清算しまし
た。
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(2）当期末及び前期末現在における従属企業投資のうち市場性のある持分に対する市場価格は以下の通りです。
（単位：千ウォン）
区分 第52（当）期 第51（前）期
ロッテハイマート 387,392,341 479,811,985
ロッテ委託管理不動産投資会社 674,238,653 460,016,765
14． 有形資産
(1）当期末及び前期末現在における有形資産の内訳は以下の通りです。
（単位：千ウォン）
第52（当）期 第51（前）期
科目
取得原価 償却累計額 減損累計額 帳簿価額 取得原価 償却累計額 減損累計額 帳簿価額
土地 5,735,430,059 - - 5,735,430,059 5,754,806,591 - - 5,754,806,591
建物 4,739,516,962 (1,967,835,202) - 2,771,681,760 4,682,470,833 (1,895,439,183) (10,951) 2,787,020,699
構築物 292,013,079 (127,941,727) (23,816,431) 140,254,921 317,231,288 (140,631,189) (28,936,837) 147,663,262
機械装置 109,033,039 (55,723,431) (15,201,905) 38,107,703 101,379,680 (50,077,222) (15,294,180) 36,008,278
車輌運搬具 4,346,387 (3,884,179) (249,436) 212,772 4,467,354 (3,900,621) (274,009) 292,724
装置装飾物 50,690,876 (50,682,468) (6,985) 1,423 58,612,502 (58,591,648) (6,985) 13,869
備品及び
3,834,306,685 (3,007,352,804) (214,254,187) 612,699,694 3,530,327,398 (2,891,492,387) (210,589,197) 428,245,814
工具・器具
建設仮勘定 405,285,185 - (8,846,810) 396,438,375 617,609,045 - (8,839,760) 608,769,285
合計 15,170,622,272 (5,213,419,811) (262,375,754) 9,694,826,707 15,066,904,691 (5,040,132,250) (263,951,919) 9,762,820,522
(2）当期における有形資産の変動内訳は以下の通りです。
（単位：千ウォン）
その他
科目 期首帳簿価額 取得 事業譲受 償却 減損 処分 期末帳簿価額
増（減）（*）
土地 5,754,806,591 533,171 - - - (407,580,861) 387,671,158 5,735,430,059
建物 2,787,020,699 12,866,334 - (109,197,248) - (381,091,916) 462,083,891 2,771,681,760
構築物 147,663,262 282,432 - (9,040,692) (3,166,036) (20) 4,515,975 140,254,921
機械装置 36,008,278 2,663,324 - (5,974,523) (17,537) (236,376) 5,664,537 38,107,703
車輌運搬具 292,724 51,595 - (131,054) - (493) - 212,772
装置装飾物 13,869 - - (12,324) - (122) - 1,423
備品及び
428,245,814 164,078,797 7,695,492 (198,482,836) (12,890,901) (8,248,945) 232,302,273 612,699,694
工具・器具
建設仮勘定 608,769,285 440,059,063 - - (7,050) - (652,382,923) 396,438,375
合計 9,762,820,522 620,534,716 7,695,492 (322,838,677) (16,081,524) (797,158,733) 439,854,911 9,694,826,707
（*）その他増（減）は勘定間振替等で構成されています。
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(3）前期における有形資産の変動内訳は以下の通りです。
（単位：千ウォン）
その他
科目 期首帳簿価額 取得 売却予定 償却 減損 処分 期末帳簿価額
増（減）（*）
土地 6,317,410,627 14,431 (408,788,673) - - (243,013,866) 89,184,072 5,754,806,591
建物 3,394,600,987 3,325,021 (408,689,273) (126,702,074) - (57,288,305) (18,225,657) 2,787,020,699
構築物 186,861,122 607,670 (10,446,061) (10,414,586) (19,001,571) (295,839) 352,527 147,663,262
機械装置 52,634,793 2,110,747 - (6,464,841) (15,197,090) (366,817) 3,291,486 36,008,278
車輌運搬具 418,702 44,907 - (152,260) (19,056) (21) 452 292,724
装置装飾物 199,871 - - (68,480) (1,329) (116,193) - 13,869
備品及び
581,473,378 76,972,622 (19,057) (201,942,065) (53,834,767) (18,568,236) 44,163,939 428,245,814
工具・器具
建設仮勘定 577,302,001 401,155,432 - - (9,084,760) (837,210) (359,766,178) 608,769,285
合計 11,110,901,481 484,230,830 (827,943,064) (345,744,306) (97,138,573) (320,486,487) (240,999,359) 9,762,820,522
（*）その他増（減）は勘定間振替等で構成されています。
(4）当期及び前期中に資金生成単位の減損により認識した金額は以下の通りです。当社は減損の兆候がある資金生
成単位に対し、経営者が承認した今後の一定期間の財務計画等に基づいて回収可能価額を算出しました。
（当期）
（単位：千ウォン）
ディスカウント
区分 デパート スーパー E-commerce 合計
ストア
有形資産減損損失 6,810,149 6,260,716 3,006,758 3,901 16,081,524
使用権資産減損損失 228,052,276 64,322,084 11,489,876 - 303,864,236
無形資産減損損失 28,886 - - 1,212,802 1,241,688
のれん減損損失 36,799,896 - 52,911 - 36,852,807
合計 271,691,207 70,582,800 14,549,545 1,216,703 358,040,255
（前期）
（単位：千ウォン）
ディスカウント
区分 デパート スーパー E-commerce 合計
ストア
有形資産減損損失 27,492,166 63,466,266 2,271,057 3,909,084 97,138,573
使用権資産減損損失 238,248,111 276,942,854 17,033,925 8,467,901 540,692,791
無形資産減損損失 169,306 256,156 - 6,112,025 6,537,487
のれん減損損失 135,872,198 - 65,574 28,264,618 164,202,390
その他非流動資産減損損失 - 360,000 - - 360,000
合計 401,781,781 341,025,276 19,370,556 46,753,628 808,931,241
上記の資金生成単位の使用価値及び売却費用控除後の公正価値は当該資金生成単位が継続的に使用されることによ
り発生する将来キャッシュ・フローの割引を通じて決定されました。使用価値及び売却費用控除後の公正価値に対
する計算は以下の主な仮定を根拠にしました。
－ キャッシュ・フローは過去の実績、実質的な営業結果及び今後の事業計画に基づいて見積もりました。デパー
ト及びディスカウントストア、スーパー事業部は今後5年間の事業計画に基づいて見積もり、E-Commerce事業
部は10年間の事業計画に基づいて見積もりました。
－ デパート、ディスカウントストア、スーパー事業部の5年間の収益成長率は過去の平均成長率の傾向及び外部
専門機関が見積もった客観的な成長率を勘案して算定しており、5年以降のキャッシュ・フローは1.0%の成長
率を仮定して見積もりました。
－ E-Commerce事業部の10年間の収益成長率は過去の平均成長率の傾向及び外部専門機関が見積もった客観的な成
長率を勘案して算定しており、10年以降のキャッシュ・フローは1.0%の成長率を仮定して見積もりました。
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－ 資金生成単位当たりの回収可能価額を決定するため、各資金生成単位別に同種産業加重平均資本費用を当期
7.34%（前期5.50%）の割引率で適用しました。
主な仮定を通じた当該価値は経営者の流通産業に対する将来の傾向の見積に基づき、外部資料及び内部資料（ヒス
トリカルデータ）を根拠にしています。
(5）当期末現在、当社が担保等として提供した有形資産の内訳は以下の通りです。
（単位：千ウォン）
提供資産 帳簿価額 設定金額 提供事由 設定権者
建物 219,419,684 53,873,008 賃貸保証金担保 新韓銀行他
土地 86,326,340 3,569,512 持分仮差押設定 国民健康保険公団他
(6）当期及び前期中に資本化された借入コスト及び資本化利子率は以下の通りです。
（単位：千ウォン）
区分 第52（当）期 第51（前）期
資本化された借入コスト 3,150,200 5,304,644
資本化利子率 2.40% 2.43%
15． 投資不動産
(1）当期末及び前期末現在における投資不動産の内訳は以下の通りです。
（単位：千ウォン）
第52（当）期 第51（前）期
科目
取得原価 償却累計額 減損累計額 帳簿価額 取得原価 償却累計額 減損累計額 帳簿価額
土地 472,614,952 - - 472,614,952 637,397,664 - - 637,397,664
建物 429,111,832 (194,497,889) - 234,613,943 685,353,151 (216,803,710) (859) 468,548,582
使用権資産 309,802,164 (49,285,502) (36,655,119) 223,861,543 199,732,014 (28,067,456) (39,996,844) 131,667,714
合計 1,211,528,948 (243,783,391) (36,655,119) 931,090,438 1,522,482,829 (244,871,166) (39,997,703) 1,237,613,960
(2）当期における投資不動産の変動内訳は以下の通りです。
（単位：千ウォン）
科目 期首帳簿価額 償却 その他増（減）（*） 期末帳簿価額
土地 637,397,664 - (164,782,712) 472,614,952
建物 468,548,582 (11,817,807) (222,116,832) 234,613,943
使用権資産 131,667,714 (29,332,557) 121,526,386 223,861,543
合計 1,237,613,960 (41,150,364) (265,373,158) 931,090,438
（*）その他増（減）は勘定間振替等で構成されています。
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(3）前期における投資不動産の変動内訳は以下の通りです。
（単位：千ウォン）
科目 期首帳簿価額 償却 その他増（減）（*） 期末帳簿価額
土地 570,729,711 - 66,667,953 637,397,664
建物 428,574,783 (15,693,344) 55,667,143 468,548,582
使用権資産 117,201,046 (12,386,821) 26,853,489 131,667,714
合計 1,116,505,540 (28,080,165) 149,188,585 1,237,613,960
（*）その他増（減）は勘定間振替等で構成されています。
(4）投資不動産に関連する収益及び費用
当期及び前期中に投資不動産に関連して、収益及び費用として認識した内訳は以下の通りです。
（単位：千ウォン）
区分 第52（当）期 第51（前）期
インカムゲイン 109,719,367 124,026,193
直接運営費用（維持及び保守費用を含む） 35,548,677 51,074,285
(5）当期末現在における投資不動産に対する公正価値の評価内訳は以下の通りです。
（単位：千ウォン）
区分 場所 帳簿価額 公正価値
土地及び建物等 ソウル市松坡区蚕室洞40-1他123件 931,090,438 2,582,268,667
16． のれん及び無形資産
(1）当期末及び前期末現在における無形資産の内訳は以下の通りです。
（単位：千ウォン）
第52（当）期 第51（前）期
科目
取得原価 償却累計額 減損累計額 帳簿価額 取得原価 償却累計額 減損累計額 帳簿価額
のれん 599,202,687 - (570,902,431) 28,300,256 597,700,663 - (537,407,668) 60,292,995
産業財産権 8,006,191 (7,007,272) (434,912) 564,007 7,708,609 (6,817,162) (434,912) 456,535
施設利用権 39,393,949 (38,201,031) (607,945) 584,973 39,363,949 (37,627,701) (607,945) 1,128,303
会員権 15,742,988 - (2,006,632) 13,736,356 16,296,370 - (1,977,746) 14,318,624
その他無形資産 166,248,598 (91,929,606) (7,290,230) 67,028,762 161,847,912 (64,652,862) (6,098,917) 91,096,133
合計 828,594,413 (137,137,909) (581,242,150) 110,214,354 822,917,503 (109,097,725) (546,527,188) 167,292,590
(2）当期におけるのれん及び無形資産の変動内訳は以下の通りです。
（単位：千ウォン）
その他
科目 期首帳簿価額 取得 事業譲受渡 償却 減損 処分 期末帳簿価額
増（減）（*）
のれん 60,292,995 - 4,860,068 - (36,852,807) - - 28,300,256
産業財産権 456,535 224,097 - (186,987) - (2,858) 73,220 564,007
施設利用権 1,128,303 - - (543,330) - - - 584,973
会員権 14,318,624 - - - (28,886) (553,382) - 13,736,356
その他無形資産 91,096,133 4,842,010 2,406,942 (23,737,634) (1,212,802) (6,365,887) - 67,028,762
合計 167,292,590 5,066,107 7,267,010 (24,467,951) (38,094,495) (6,922,127) 73,220 110,214,354
（*）その他増（減）は勘定間振替等で構成されています。
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(3）前期におけるのれん及び無形資産の変動内訳は以下の通りです。
（単位：千ウォン）
その他
科目 期首帳簿価額 取得 償却 減損 処分 期末帳簿価額
増（減）（*）
のれん 224,659,570 - - (164,202,390) (164,185) - 60,292,995
産業財産権 829,152 187,484 (370,422) (212,908) - 23,229 456,535
施設利用権 1,864,906 124 (662,636) (73,742) (349) - 1,128,303
会員権 14,683,120 - - (169,306) (195,190) - 14,318,624
その他無形資産 37,487,919 638,706 (19,612,046) (6,081,531) (344,419) 79,007,504 91,096,133
合計 279,524,667 826,314 (20,645,104) (170,739,877) (704,143) 79,030,733 167,292,590
（*）その他増（減）は勘定間振替等で構成されています。
(4）当期末及び前期末現在、営業部門別の各資金生成単位に配賦されたのれんは以下の通りです。
（単位：千ウォン）
区分 第52（当）期 第51（前）期
デパート 20,156,067 56,955,963
スーパー 3,284,121 3,337,032
E-commerce 4,860,068 -
合計 28,300,256 60,292,995
当期及び前期中に一部の資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過したため、のれん減損損失を認識しまし
た。
（単位：千ウォン）
区分 第52（当）期 第51（前）期
デパート 36,799,896 135,872,198
スーパー 52,911 65,574
E-commerce - 28,264,618
合計 36,852,807 164,202,390
上記ののれん減損金額の計算時に適用された評価方法及び仮定等は資金生成単位の回収可能価額の計算時に適用さ
れた仮定と同一です（注記14を参照）。
17． 仕入債務及びその他債務
当期末及び前期末現在における仕入債務及びその他債務の詳細内訳は以下の通りです。
（単位：千ウォン）
区分 第52（当）期 第51（前）期
仕入債務 309,208,225 328,302,268
未払金 1,491,105,892 1,203,939,585
合計 1,800,314,117 1,532,241,853
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18． 借入金及び社債
(1）当期末及び前期末現在における借入金及び社債の内訳は以下の通りです。
（単位：千ウォン）
区分 第52（当）期 第51（前）期
短期借入金 - 200,000,000
1年以内返済予定長期借入金 200,000,000 444,426,000
流動性社債 1,028,700,000 1,215,680,000
流動性社債割引発行差金 (153,574) (1,688,658)
流動性社債償還割増金 799,480 7,681,080
交換権調整 (1,175,921) (20,012,920)
流動負債計 1,228,169,985 1,846,085,502
長期借入金 300,000,000 400,000,000
現在価値割引調整 (6,806,366) (11,285,173)
社債 3,211,662,500 3,330,200,000
社債割引発行差金 (5,885,422) (7,118,796)
非流動負債計 3,498,970,712 3,711,796,031
(2）当期末及び前期末現在における短期借入金の内訳は以下の通りです。
（単位：千ウォン）
借入先 内訳 年利率（%） 第52（当）期 第51（前）期
新韓銀行 手形借入金 - - 200,000,000
(3）当期末及び前期末現在における長期借入金の内訳は以下の通りです。
（単位：千ウォン）
借入先 内訳 年利率（%） 第52（当）期 第51（前）期
株式会社
外貨長期借入金 - - 105,426,000
ロッテホールディングス
みずほ銀行 ウォン貨長期借入金 1.95 100,000,000 -
みずほ銀行 ウォン貨長期借入金 - - 165,000,000
みずほ銀行 ウォン貨長期借入金 - - 174,000,000
大信証券 ウォン貨長期借入金 2.23 200,000,000 200,000,000
産業銀行 ウォン貨長期借入金 2.06 200,000,000 200,000,000
小計 500,000,000 844,426,000
現在価値割引調整 (6,806,366) (11,285,173)
総帳簿価額 493,193,634 833,140,827
1年以内返済予定長期借入金 (200,000,000) (444,426,000)
合計 293,193,634 388,714,827
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(4）当期末及び前期末現在における社債の内訳は以下の通りです。
（単位：千ウォン）
種類 満期日 年利率（%）（*1） 第52（当）期 第51（前）期
第65-2回ウォン貨社債 2022.03.03 2.45 240,000,000 240,000,000
第66-2回ウォン貨社債 2022.06.23 2.64 50,000,000 50,000,000
第66-3回ウォン貨社債 2025.06.23 2.98 140,000,000 140,000,000
第70-2回ウォン貨社債 2021.04.04 - - 170,000,000
第70-3回ウォン貨社債 2026.04.04 2.48 70,000,000 70,000,000
第72-2回ウォン貨社債 2022.01.23 2.36 160,000,000 160,000,000
第73-2回ウォン貨社債 2022.06.15 2.50 150,000,000 150,000,000
第73-3回ウォン貨社債 2024.06.15 2.69 100,000,000 100,000,000
第74回ウォン貨社債 2022.06.29 2.48 50,000,000 50,000,000
第75回ウォン貨社債 2024.08.07 2.74 150,000,000 150,000,000
第76-1回外貨社債 2021.05.21 - - 108,800,000
第76-2回外貨社債 2021.05.21 - - 190,400,000
第77-1回ウォン貨社債 2021.05.28 - - 160,000,000
第77-2回ウォン貨社債 2023.05.30 2.96 310,000,000 310,000,000
第77-3回ウォン貨社債 2028.05.30 3.47 100,000,000 100,000,000
第78-1回外貨社債 2021.08.17 - - 174,080,000
第78-2回外貨社債 2021.08.28 - - 108,800,000
第79回ウォン貨社債 2033.08.07 3.55 70,000,000 70,000,000
第80回ウォン貨社債 2038.08.29 3.40 30,000,000 30,000,000
3M USD Libor
第81回外貨社債 2022.01.28 118,550,000 108,800,000
第82-1回ウォン貨社債 2022.01.28 2.09 110,000,000 110,000,000
第82-2回ウォン貨社債 2024.01.30 2.29 150,000,000 150,000,000
第82-3回ウォン貨社債 2029.01.30 2.73 140,000,000 140,000,000
第83-1回ウォン貨社債 2024.08.29 1.59 100,000,000 100,000,000
第83-2回ウォン貨社債 2026.08.28 1.67 70,000,000 70,000,000
第83-3回ウォン貨社債 2029.08.29 1.80 110,000,000 110,000,000
3M USD Libor
第84回外貨社債 2022.11.29 118,550,000 108,800,000
第85回ウォン貨社債 2023.04.28 2.33 350,000,000 350,000,000
第86-1回ウォン貨社債 2025.07.18 2.20 30,000,000 30,000,000
第86-2回ウォン貨社債 2030.07.19 2.58 20,000,000 20,000,000
3M USD Libor＋1.40
第87-1回外貨社債 2023.08.18 118,550,000 108,800,000
3M USD Libor＋1.30
第87-2回外貨社債 2023.08.21 59,275,000 54,400,000
3M USD Libor＋2.10
第87-3回外貨社債 2023.08.28 59,275,000 54,400,000
第88-1回ウォン貨社債 2025.09.23 2.07 135,000,000 135,000,000
第88-2回ウォン貨社債 2030.09.23 2.55 60,000,000 60,000,000
第89-1回ウォン貨社債 2024.04.16 1.63 170,000,000 -
第89-2回ウォン貨社債 2026.04.16 2.13 190,000,000 -
第89-3回ウォン貨社債 2031.04.16 2.95 35,000,000 -
3M USD Libor＋0.05
第90-1回外貨社債 2024.05.21 118,550,000 -
第90-2回外貨社債 2024.05.20 0.53 207,462,500 -
第91回外貨社債 2024.08.19 0.86 118,550,000 -
交換社債（*2） 2023.04.04 - 31,600,000 303,600,000
小計 4,240,362,500 4,545,880,000
社債割引発行差金 (6,038,996) (8,807,454)
社債償還割増金 799,480 7,681,080
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交換権調整 (1,175,921) (20,012,920)
総帳簿価額 4,233,947,063 4,524,740,706
流動性社債 (1,028,169,985) (1,201,659,502)
合計 3,205,777,078 3,323,081,204
（*1）当期末基準3M USD Libor：0.21%
（*2）当社は従属企業であるロッテハイマートの株式を原資産とする交換社債を発行しており、その発行内訳は以
下の通りです。一方、当期中に社債権者の早期償還請求権の行使により、交換社債計3,036億ウォンのうち
2,720億ウォンを早期償還しました。
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区分 内容
1. 社債の種類 記名式無保証無担保海外交換社債
2. 社債の券面総額（ウォン） 303,600,000,000
3. 社債の利率 表面利率 0%
満期利率 0.50%
4. 満期日 2023年4月4日
5. 元金償還方法 1. 満期償還：満期まで早期償還事由が発生せず、交換
権を行使していない社債の元利金に対して満期日に
一括償還
2. 早期償還：当社の早期償還権（Call Option）及び
社債権者の早期償還請求権（Put Option）がある。
6. 投資家の早期償還権 社債権者の早期償還請求権（Put Option）：以下の事由
発生時に早期償還請求権を行使可能
－払込日から3年後（2021年4月4日）
－当社の支配権変動（Change of Control）が発生する場
合
－当社発行株式が上場廃止になるか、或いは連続して30
取引日以上取引停止となる場合
7. 発行者の早期償還権 以下の事由発生時に早期償還可能
－払込日から3年後（2021年4月4日）より、社債満期日
前30営業日までの間に30連続取引日のうち、交換対象
株式の終値が早期償還を適用した社債券面金額を交換
比率で除した金額の130%以上である日が20取引日以上
の場合
－未償還社債残高が発行総額の10%未満の場合（Clean
Up Call）
－関連する法令の改正等による追加租税負担事由が発生
する場合
8. 交換に関する事項 交換比率（%） 100
交換価額（ウォン/株） 85,840
交換対象 ロッテハイマート株式会社の普通株式
交換請求期間 開始日 2018年5月14日
終了日 2023年3月24日
交換価額調整に関する事項 株式配当等の事由発生時に社債引受契約書で定めるとこ
ろに従って調整
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(5）当期末現在における長期借入金及び社債の年度別償還計画は以下の通りです。
（単位：千ウォン）
区分 長期借入金 社債 合計
2022.01.01～2022.12.31 200,000,000 1,028,700,000 1,228,700,000
2023.01.01～2023.12.31 200,000,000 897,100,000 1,097,100,000
2024.01.01～2024.12.31 100,000,000 1,114,562,500 1,214,562,500
2025.01.01～2025.12.31 - 305,000,000 305,000,000
2026.1.1以降 - 895,000,000 895,000,000
合計 500,000,000 4,240,362,500 4,740,362,500
19． 前受収益
当期末及び前期末現在における前受収益の内訳は以下の通りです。
（単位：千ウォン）
区分 第52（当）期 第51（前）期
メンバーシップポイント（*） 11,989 9,575
謝恩積立金（*） 55,069,560 49,263,170
前受賃貸料 2,641,185 5,249,236
繰延収益（*） 106,160,572 88,268,605
流動負債計 163,883,306 142,790,586
前受賃貸料 7,443,242 22,428,464
非流動負債計 7,443,242 22,428,464
合計 171,326,548 165,219,050
（*）当期末及び前期末の金額には注記29の契約負債が含まれています。
20． 引当負債
(1）当期における引当負債の変動内訳は以下の通りです。
（単位：千ウォン）
区分 期首帳簿価額 増加 減少 期末帳簿価額
賞与引当負債 - 29,634,365 (29,634,365) -
返品引当負債 890,794 1,016,430 (867,563) 1,039,661
原状回復引当負債 2,760,913 381,463 (2,699) 3,139,677
訴訟引当負債 2,236,469 96,300 (2,061) 2,330,708
その他引当負債 1,001,773 88,312,616 (87,993,422) 1,320,967
事業再構築引当負債（*） 6,881,225 1,987,018 (8,219,332) 648,911
流動負債計 13,771,174 121,428,192 (126,719,442) 8,479,924
原状回復引当負債 143,508,124 30,872,809 (14,339,065) 160,041,868
非流動負債計 143,508,124 30,872,809 (14,339,065) 160,041,868
（*）当期に当社は事業再構築による入店会社補償費用等を引当負債として認識しました。
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(2）前期における引当負債の変動内訳は以下の通りです。
（単位：千ウォン）
区分 期首帳簿価額 増加 減少 期末帳簿価額
賞与引当負債 - 33,901,009 (33,901,009) -
返品引当負債 1,352,275 890,794 (1,352,275) 890,794
原状回復引当負債 2,885,183 - (124,270) 2,760,913
訴訟引当負債 2,336,374 2,000,000 (2,099,905) 2,236,469
その他引当負債 194,896 9,233,598 (8,426,721) 1,001,773
事業再構築引当負債 - 27,411,419 (20,530,194) 6,881,225
流動負債計 6,768,728 73,436,820 (66,434,374) 13,771,174
原状回復引当負債 148,585,646 33,738 (5,111,260) 143,508,124
非流動負債計 148,585,646 33,738 (5,111,260) 143,508,124
21． その 他非金融負債
当期末及び前期末現在におけるその他非金融負債の内訳は以下の通りです。
（単位：千ウォン）
区分 第52（当）期 第51（前）期
預り金 73,619,173 13,437,024
未払付加価値税 48,348,005 61,880,010
前受金 1,026,443,590 803,925,615
分譲前受金 10,884,700 -
流動負債計 1,159,295,468 879,242,649
22． 従業員給与
(1）当期末及び前期末現在における確定給付負債の内訳は以下の通りです。
（単位：千ウォン）
区分 第52（当）期 第51（前）期
確定給付債務の現在価値 620,292,272 705,326,251
社外積立資産の公正価値 (725,157,031) (777,569,294)
確定給付制度の資産認識額 (104,864,759) (72,243,043)
(2）当期末及び前期末現在におけるその他長期給付債務の内訳は以下の通りです。
（単位：千ウォン）
区分 第52（当）期 第51（前）期
その他長期給付債務の現在価値 20,762,654 24,015,897
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(3）当期及び前期における確定給付債務に関連する負債の変動は以下の通りです。
（単位：千ウォン）
区分 第52（当）期 第51（前）期
期首金額 705,326,251 689,972,359
当期勤務費用 82,200,789 105,994,977
利息費用 17,014,829 15,556,737
再測定要素
－ 人口統計的仮定 1,430,109 (87,538)
－ 財務的仮定 (64,968,305) (24,928,586)
－ 経験調整 (20,001,202) (15,414,499)
小計 (83,539,398) (40,430,623)
給与支給額 (105,756,714) (73,102,644)
その他 5,046,515 7,335,445
期末金額 620,292,272 705,326,251
(4）当期及び前期における社外積立資産の変動は以下の通りです。
（単位：千ウォン）
区分 第52（当）期 第51（前）期
期首金額 777,569,294 725,076,200
社外積立資産の受取利息 19,461,731 17,675,839
再測定要素 (8,956,636) (4,969,864)
雇用人の拠出金 35,900,000 95,700,000
支払額 (99,153,846) (58,139,820)
その他 336,488 2,226,939
期末金額 725,157,031 777,569,294
確定給付制度に関連して2022年度に払い込むと予想される拠出金の合理的な見積は68,872,986千ウォンです。
(5）当期末及び前期末現在における社外積立資産の構成内訳は以下の通りです。
（単位：千ウォン）
区分 第52（当）期 第51（前）期
元金保障型保険商品 725,136,408 777,547,567
国民年金転換金 20,623 21,727
合計 725,157,031 777,569,294
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(6）当期及び前期に損益として認識された費用は以下の通りです。
（単位：千ウォン）
区分 第52（当）期 第51（前）期
当期勤務費用 82,200,789 105,994,977
利息費用 17,014,829 15,556,737
社外積立資産の受取利息 (19,461,731) (17,675,839)
確定拠出制度として認識した
86,546,067 2,748,754
退職給付費用等（*）
長期従業員給与 (285,681) (34,689,971)
合計 166,014,273 71,934,658
（*）当社は当期中に希望退職による解雇給与75,925,019千ウォンを認識しました。
(7）確定給付債務
① 保険数理的仮定
当期末及び前期末現在における主な保険数理的仮定は以下の通りです。
区分 第52（当）期 第51（前）期
期末割引率 2.29%～3.42% 1.44%～3.04%
将来平均昇給率 1.33%～2.63% 1.25%～2.54%
将来賃金引き上げ率 0.52%～10.07% 0.21%～10.07%
② 感応度分析
当期末現在において重要なそれぞれの保険数理的仮定が発生可能かつ合理的な範囲内で変動する場合、確定給付債
務に及ぼす影響は以下の通りです。
（単位：千ウォン）
区分 増加 減少
期末割引率（1%p変動） (42,991,331) 48,810,685
将来平均昇給率（1%p変動） 40,583,927 (35,252,400)
将来賃金引き上げ率（1%p変動） 48,873,620 (43,805,729)
感応度分析は制度で発生すると期待されるすべてのキャッシュ・フローの分散を考慮していませんが、使用された
仮定に対する感応度の近似値を提供しています。
(8）確定給付債務の満期構成
当期末現在における給付支給額の満期構成の情報は以下の通りです。
（単位：千ウォン）
区分 1年未満 1年～2年未満 2年～5年未満 5年～10年未満 10年以上
支給額 61,100,276 68,406,055 211,795,600 401,536,050 933,383,733
確定給付債務の加重平均満期は7.30年です。
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23． デリバティブ
(1）当期末現在において当社が保有しているデリバティブの内訳は以下の通りです。
取引目的 デリバティブ種類 契約内容
外貨社債に対して満期にウォン貨元金を負担し、外貨変動及び固定
通貨スワップ
ヘッジ
金利に対してウォン貨固定金利を負担する。
目的
金利スワップ ウォン貨短期借入金変動金利に対して固定金利を負担する。
組込デリバティブ 当社が発行した交換社債に対する交換権
受益証券投資家のキャッシュ・フローを約定されたキャッシュ・フ
売買目的 精算契約（*）
ローと交換する。
株式オプション 株式を買収できる権利を保有する。
（*）当期末現在における当社の精算契約は以下の通りです。
契約当事者
契約内容
プロテクション プロテクション 契約 契約金額 契約 または原資産 担保 仲介 特約
名称 満期日 原資産 及び
の買い手 の売り手 締結日 （千ウォン） 締結目的 発行会社との 提供如何 金融会社 事項
精算方法
特殊関係如何
LEP第1次㈱ 30,000,000
LEP第2次㈱ 70,000,000
2021-04-29 2026-04-29 KB証券
LEP第3次㈱ 50,000,000
LEP第4次㈱ 73,000,000
1. 原資産の
㈱LOG第1次 40,000,000
売却価額と投
2017-02-17 2022-02-17 KB証券
資元金の差額
㈱LOG第3次 24,300,000
を精算
不動産
原資産
ポトベロ第1次㈱ 4,700,000
ロッテ 投資信託
TRS 2017-03-24 2022-03-24 処分代金 2. 配当期日 なし なし 大和証券 -
ショッピング㈱ 関連
ポトベロ第2次㈱ 40,000,000
の精算
別の実際配当
受益証券
金と基準配当
LOY第1次㈱ 57,000,000
金の差額を精
算
LOY第2次㈱ 2017-07-19 2022-07-20 65,000,000 KB証券他
（毎3ヶ月）
LOY第3次㈲ 41,000,000
金浦漢江パーク
29,800,000
未来
第1次㈱
2017-09-08 2022-09-16 アセット
金浦漢江パーク
大宇
120,000
第2次㈱
(2）ヘッジ会計
当期末現在、当社はヘッジ対象である外貨社債の満期償還時、為替レートの変動により償還する金額が変動する公
正価値リスクをヘッジするために為替レートスワップ契約を締結しました。外貨社債から発生する為替評価損益は
為替レートスワップによりすべて回避可能であるため、デリバティブの公正価値変動から発生する損益を当期損益
として認識しました。
一方、当社は外貨社債及びウォン貨借入金のうち一部に対して、金利変動をヘッジする目的で金利スワップ契約を
締結しました。金利スワップ契約から発生するデリバティブ損益は、ヘッジに効果的な部分はその他包括損益とし
て認識し、ヘッジに効果的ではない場合には当期損益として認識します。金利スワップ契約で発生したデリバティ
ブ損益は全額がヘッジに効果的であると判断し、全額をその他包括損益として認識しました。
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当期末現在、ヘッジ目的のデリバティブ契約の細部内容は以下の通りです。
（ウォン貨単位：千ウォン、外貨単位：USD）
約定為替
デリバティブ 支払 契約
種目 契約金額 レート 受取利率 備考
種類 利率 満期日
（ウォン）
USD 100,000,000 3M USD Libor
第81回外貨社債 1,128.00 2.24% 2022.01.28 MUFG銀行
USD 100,000,000 3M USD Libor
第84回外貨社債 1,177.00 1.87% 2022.11.29 MUFG銀行
USD 100,000,000 3M USD Libor＋2.05%
第87-1回外貨社債 1,193.80 2.26% 2023.08.18 KB国民銀行
USD 50,000,000 3M USD Libor＋1.30%
第87-2回外貨社債 1,193.30 1.47% 2023.08.21 ハナ銀行
通貨
スワップ
USD 50,000,000 3M USD Libor＋2.10% Credit Agricole
第87-3回外貨社債 1,190.50 2.16% 2023.08.28
USD 100,000,000 3M USD Libor＋0.05%
第90-1回外貨社債 1,129.50 1.64% 2024.05.21 MUFG銀行
USD 175,000,000
第90-2回外貨社債 1,129.50 1.53% 1.61% 2024.05.20 SMBC銀行
USD 100,000,000
第91回外貨社債 1,159.00 0.86% 1.96% 2024.08.19 MUFG銀行
金利
KRW 200,000,000
短期借入金 該当事項なし 91日CD金利＋0.50% 1.62% 2023.03.17 新韓銀行
スワップ
(3）デリバティブに対する評価損益
（単位：千ウォン）
取引目的 デリバティブ種類 評価損益 備考
57,050,000 当期損益（*1）
通貨スワップ
ヘッジ目的 9,791,493
その他包括損益（*2）
金利スワップ 2,199,117
組込デリバティブ 528,573
売買目的 精算契約 32,463,609 当期損益
株式オプション 8,928,814
（*1）通貨スワップのうち為替レートスワップの部分は、公正価値ヘッジを適用しています。
（*2）当期までデリバティブ評価損11,990,610千ウォンが発生し、税効果2,901,728千ウォンを減算した9,088,882
千ウォンをその他包括損益累計額として認識しました。
24． 資本金及び資本剰余金
(1）当期末及び前期末現在における当社の資本金の内訳は以下の通りです。
（単位：千ウォン）
区分 第52（当）期 第51（前）期
授権株式数（株） 60,000,000 60,000,000
株当たり金額 5 5
発行済株式数（株） 28,288,755 28,288,755
普通株資本金 141,443,775 141,443,775
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(2）当期末及び前期末現在における資本剰余金の構成内訳は以下の通りです。
（単位：千ウォン）
区分 第52（当）期 第51（前）期
株式発行超過金 3,414,873,024 3,414,873,024
その他 175,662,603 175,662,603
合計 3,590,535,627 3,590,535,627
25． 資本調整
当期末及び前期末現在における資本調整の構成内訳は以下の通りです。
（単位：千ウォン）
区分 第52（当）期 第51（前）期
自己株式 3,803,077 3,803,077
合併による変動 14,422,767 14,422,767
その他資本調整 2,800,072,204 2,800,072,204
合計 2,818,298,048 2,818,298,048
26． 利益剰余金
(1）当期末及び前期末現在における利益剰余金の構成内訳は以下の通りです。
（単位：千ウォン）
区分 第52（当）期 第51（前）期
法定積立金 249,800,680 241,884,900
任意積立金 8,370,052,125 9,320,052,125
未処分利益剰余金（未処理欠損金） 291,332,735 (818,787,692)
合計 8,911,185,540 8,743,149,333
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(2）当期及び前期における利益剰余金処分計算書は以下の通りです。
（単位：千ウォン）
第52（当）期 第51（前）期
区分
（処分予定日：2022年3月23日） （処分確定日：2021年3月23日）
Ⅰ．未処分利益剰余金（未処理欠損金) 291,332,735 (818,787,692)
前期繰越未処分利益剰余金 44,138,737 18,673,832
確定給付制度の再測定要素 56,533,734 23,578,289
その他包括損益－公正価値
(1,175,064) 170,956,824
持分商品の処分による再分類
当期純利益（損失） 191,835,328 (1,031,996,637)
Ⅱ．任意積立金等の取崩額 - 950,000,000
Ⅲ．利益剰余金処分額 237,073,571 87,073,571
利益準備金 7,915,779 7,915,779
任意積立金 150,000,000 -
配当金
普通株配当金（率）
79,157,792 79,157,792
当期：2,800ウォン（56%）
前期：2,800ウォン（56%）
Ⅳ．次期繰越未処分利益剰余金 54,259,164 44,138,737
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27． その他包括損益累計額
当期及び前期におけるその他包括損益累計額の変動内訳は以下の通りです。
(1）第52（当）期
（単位：千ウォン）
区分 期首金額 増減額 再分類調整 税効果 当期末金額
その他包括損益－公正価値評価損益 (47,184,630) (27,955,582) 1,175,064 6,479,583 (67,485,565)
キャッシュ・フローヘッジ (10,687,641) 11,990,610 - (2,901,728) (1,598,759)
合計 (57,872,271) (15,964,972) 1,175,064 3,577,855 (69,084,324)
(2）第51（前）期
（単位：千ウォン）
区分 期首金額 増減額 再分類調整 税効果 前期末金額
その他包括損益－公正価値評価損益 76,032,908 3,833,279 (170,956,825) 43,906,008 (47,184,630)
キャッシュ・フローヘッジ (12,111,730) 2,606,043 - (1,181,954) (10,687,641)
合計 63,921,178 6,439,322 (170,956,825) 42,724,054 (57,872,271)
28． 株当たり利益（損失）
(1）基本的株当たり利益
当期及び前期における株当たり利益（損失）の算定内訳は以下の通りです。
（単位：ウォン）
内訳 第52（当）期 第51（前）期
当期純利益（損失） 191,835,328,062 (1,031,996,637,355)
発行済普通株式の加重平均株式数（株） 28,270,640 28,270,640
基本的株当たり純利益（損失） 6,786 (36,504)
(2）希薄化後株当り利益
当社は潜在的普通株を発行しなかったため、基本的株当たり利益及び希薄化後株当たり利益は同一です。
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29． 売上
(1）当社は売上に関連して、包括利益計算書に以下の金額を認識しました。
（単位：千ウォン）
区分 第52（当）期 第51（前）期
総売上高 13,470,340,906 13,575,544,080
商品売上高 12,530,817,088 12,720,518,082
製品売上高 656,219,890 627,945,380
その他売上高（*） 283,303,928 227,080,618
顧客との契約から
生じる収益
売上減算 6,366,151,514 6,010,694,928
売上割戻及び戻入 943,877,158 963,779,480
返品引当負債及び繰延売上 229,222,312 157,880,263
特定商品売上原価 5,193,052,044 4,889,035,185
その他源泉からの収益：インカムゲイン 1,304,013,602 1,143,234,607
合計 8,408,202,994 8,708,083,759
（*）当期中に農畜水産物消費促進の一環として、韓国農水産食品流通公社及び韓国水産会から支援を受けた補助
金24,153,986千ウォンが含まれています。
(2）当社が顧客との契約から生じる収益に関連して認識している契約負債は以下の通りです。
（単位：千ウォン）
区分 第52（当）期 第51（前）期
契約負債－カスタマ・ロイヤリティ・
103,944,366 86,098,386
プログラム
契約負債－商品券 988,935,376 815,358,107
契約負債－分譲前受金 10,884,700 -
契約負債－その他 36,012,097 24,486,230
合計 1,139,776,539 925,942,723
(3）当社が前期から繰り越された契約負債に関連し、当期に収益として認識した金額及び商品券の回収額は以下の
通りです。
（単位：千ウォン）
区分 第52（当）期 第51（前）期
カスタマ・ロイヤリティ・プログラム 85,043,386 89,700,242
その他 23,165,867 42,655,255
収益計 108,209,253 132,355,497
商品券 422,337,984 405,035,401
回収額計 422,337,984 405,035,401
(4）商品券に関連する履行されていない遂行義務の時期別の予想回収額は以下の通りです。
（単位：千ウォン）
帳簿価額 1年 1～5年 5年超過
988,935,376 515,330,447 469,151,011 4,453,918
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30． 販売費及び一般管理費と貸倒償却費
当期及び前期中に発生した販売費及び一般管理費と貸倒償却費の内訳は以下の通りです。
（単位：千ウォン）
勘定科目 第52（当）期 第51（前）期
給与及び賞与 825,828,477 856,632,005
退職給付費用 164,996,065 106,941,344
長期従業員給与 (276,057) (34,158,324)
福利厚生費 160,869,768 159,966,249
教育訓練費 6,583,741 4,838,726
旅費交通費 8,183,218 9,607,918
車輌維持費 1,221,203 1,322,998
保険料 6,776,615 8,556,486
租税公課 164,955,283 150,163,072
交際費 851,598 1,303,160
消耗品費 40,339,353 35,651,884
図書印刷費 712,263 827,840
通信費 8,891,013 9,319,288
水道光熱費 201,736,754 204,824,306
修繕維持費 37,343,431 29,956,458
支払賃借料 123,607,359 111,920,353
減価償却費 882,214,641 881,304,099
無形資産償却費 24,453,133 20,626,995
支払手数料 475,557,377 448,308,860
役務費 682,321,420 713,215,512
広告宣伝費 95,124,499 89,698,596
見本費 184,171 189,866
販売手数料 101,125,913 98,797,649
販売促進費 61,615,855 62,099,326
装飾費 19,485,742 8,125,111
貸倒償却費 1,361,096 721,555
運搬保管料 34,397,119 28,931,709
研究開発費 250,222 218,782
補償費 20,213,288 12,859,359
引当負債戻入 (3,066,354) (3,213,117)
雑費 709,745 855,018
合計 4,148,567,951 4,020,413,083
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31． その他収益及び費用
当期及び前期中に発生したその他収益及びその他費用の内訳は以下の通りです。
（単位：千ウォン）
勘定科目 第52（当）期 第51（前）期
その他収益：
為替差益 1,255,692 2,191,322
為替評価益 914,375 83,792
有形資産処分益 51,409,454 16,450,946
無形資産処分益 360,118 404
ファイナンスリース終了益 83,120,985 110,309,386
使用権資産処分益 53,836,451 25,499,837
負ののれん 18,172,085 -
売却予定資産処分益 121,728,415 3,351,496
雑収益 36,492,387 35,095,715
合計 367,289,962 192,982,898
その他費用：
為替差損 1,303,476 2,054,039
為替評価損 331 627,364
有形資産処分損 5,338,623 15,841,986
使用権資産減損損失 303,864,236 540,692,791
有形資産減損損失 16,081,524 97,138,573
無形資産処分損 6,674,972 503,464
無形資産減損損失 38,094,496 170,739,877
リース終了損失 22,012,420 3,178,170
使用権資産処分損 13,110,068 16,356,296
売却予定資産処分損 32,307 295,428
その他非流動資産減損損失 - 360,000
寄付金 7,188,328 6,829,228
その他貸倒償却費 19,327 6,623,286
雑損失 2,218,704 9,162,836
合計 415,938,812 870,403,338
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32． 費用の性格別分類
当期及び前期中に発生した費用の性格別分類は以下の通りです。
（単位：千ウォン）
勘定科目 第52（当）期 第51（前）期
原材料及び商品の仕入 4,123,755,975 4,450,654,890
棚卸資産の変動 15,287,629 41,470,257
従業員給与 1,164,782,267 1,101,606,246
支払賃借料 126,124,438 114,656,127
減価償却、無形資産償却費 913,390,731 910,220,340
販売手数料 101,125,913 98,797,649
販売促進費 61,615,855 62,099,326
支払手数料 475,895,532 448,457,591
役務費 700,055,935 731,011,138
広告宣伝費 95,124,499 89,698,596
水道光熱費 204,132,074 207,310,701
租税公課 165,137,804 150,362,872
その他費用 175,680,379 167,729,918
売上原価と販売費及び一般管理費の合計 8,322,109,031 8,574,075,651
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33． 金融収益及び金融費用
(1）当期及び前期中に発生した金融収益及び金融費用の内訳は以下の通りです。
（単位：千ウォン）
区分 第52（当）期 第51（前）期
金融収益：
実効金利法による受取利息 50,350,666 49,476,343
受取配当金 145,547,011 75,853,349
為替差益 6,057,082 -
為替評価益 6,158,228 80,582,934
当期損益－公正価値債務商品評価益 467,084 68,450
その他包括損益公正価値債務商品処
286,957 3,820
分益
ヘッジデリバティブ評価益 57,050,000 -
売買目的デリバティブ評価益 41,920,996 9,679,389
ヘッジデリバティブ取引益 33,602,500 -
売買目的デリバティブ取引益 18,084,458 817,485
従属企業、関係企業及び共同企業投
47,011,941 -
資処分益
金融保証負債戻入 1,687,668 171,553,803
合計 408,224,591 388,035,573
金融費用：
実効金利法による支払利息 303,215,092 304,674,172
為替差損 34,208,674 -
為替評価損 57,050,000 19,861,124
当期損益－公正価値債務商品評価損 290,047 1,283,691
ヘッジデリバティブ評価損 - 81,394,500
売買目的デリバティブ評価損 - 13,681,932
売買目的デリバティブ取引損 5,173 82,458
社債償還損 14,409,221 -
従属企業、関係企業及び共同企業投
257,157,760 540,902,993
資減損損失
売却予定資産減損損失 - 688,646
合計 666,335,967 962,569,516
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(2）当期に発生した金融商品のカテゴリー別の純損益は以下の通りです。
（単位：千ウォン）
当期損益- その他包括- 売買目的 ヘッジ 償却原価で
現金及び 償却原価 その他
区分 公正価値 公正価値 デリバティブ デリバティブ 評価する 合計
現金性資産 金融資産 金融負債
金融商品 金融商品 資産、負債 資産、負債 金融負債
当期損益認識分：
受取利息 22,401,007 27,949,659 - - - - - - 50,350,666
支払利息 - - - - - - (303,215,092) - (303,215,092)
受取配当金 - - 173,603 3,403,966 - - - - 3,577,569
評価/処分 - - 177,037 286,957 60,000,281 90,652,500 (14,409,221) - 136,707,554
減損損失 - (1,380,423) - - - - - - (1,380,423)
為替差異 12,640,839 902,310 - - - - (91,540,099) - (77,996,950)
金融保証負債戻
- - - - - - - 1,687,668 1,687,668
入
当期損益認識計 35,041,846 27,471,546 350,640 3,690,923 60,000,281 90,652,500 (409,164,412) 1,687,668 (190,269,008)
その他包括損益認識分：
その他包括-公
正価値評価損益 - - - (27,955,582) - - - - (27,955,582)
（*）
デリバティブ
- - - - - 11,990,610 - - 11,990,610
評価損益（*）
その他包括損益
- - - (27,955,582) - 11,990,610 - - (15,964,972)
認識計
合計 35,041,846 27,471,546 350,640 (24,264,659) 60,000,281 102,643,110 (409,164,412) 1,687,668 (206,233,980)
（*）当該評価損益金額は税引前評価金額です。
(3）前期に発生した金融商品のカテゴリー別の純損益は以下の通りです。
（単位：千ウォン）
当期損益- その他包括- 売買目的 ヘッジ 償却原価で
現金及び 償却原価 その他
区分 公正価値 公正価値 デリバティブ デリバティブ 評価する 合計
現金性資産 金融資産 金融負債
金融商品 金融商品 資産、負債 資産、負債 金融負債
当期損益認識分：
受取利息 15,839,176 33,637,165 2 - - - - - 49,476,343
支払利息 - - - - - - (304,674,172) - (304,674,172)
受取配当金 - - - 6,236,179 - - - - 6,236,179
評価/処分 - - (1,211,421) - (3,267,516) (81,394,500) - - (85,873,437)
減損損失 - (7,344,841) - - - - - - (7,344,841)
為替差異 - 60,513 (1,646,305) 72,220,200 - - (10,318,886) (2) 60,315,520
金融保証負債戻
- - - - - - - 171,553,803 171,553,803
入
当期損益認識計 15,839,176 26,352,837 (2,857,724) 78,456,379 (3,267,516) (81,394,500) (314,993,058) 171,553,801 (110,310,605)
その他包括損益認識分：
その他包括-公
正価値評価損益 - - - (167,123,546) - - - - (167,123,546)
（*）
デリバティブ
- - - - - 2,606,043 - - 2,606,043
評価損益（*）
その他包括損益
- - - (167,123,546) - 2,606,043 - - (164,517,503)
認識計
合計 15,839,176 26,352,837 (2,857,724) (88,667,167) (3,267,516) (78,788,457) (314,993,058) 171,553,801 (274,828,108)
（*）当該評価損益金額は税引前評価金額です。
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34 ． 法人税費用
(1 ）当期及び前期における法人税費用（収益）の構成内訳は以下の通りです。
（単位：千ウォン）
区分 第52（当）期 第51（前）期
当期法人税等負担額 (4,660,381) (10,497,856)
一時差異による繰延税金の変動額 (393,370,037) (106,293,366)
税効果の合計 (398,030,418) (116,791,222)
資本に直接反映された法人税費用 (14,471,173) 30,841,584
法人税収益 (412,501,591) (85,949,638)
(2 ）当期及び前期において、当期損益以外として認識される項目に関連する当期法人税及び繰延税金は以下の通り
です。
（単位：千ウォン）
区分 第52（当）期 第51（前）期
その他包括損益－公正価値評価損益 6,479,583 43,906,008
デリバティブ評価損益 (2,901,728) (1,181,955)
確定給付債務の再測定要素 (18,049,028) (11,882,469)
資本に直接反映された法人税費用 (14,471,173) 30,841,584
その他包括損益を通じて公正価値で評価する損益、デリバティブ評価損益及び確定給付債務の再測定要素に関連す
る法人税はその他包括損益として認識しました。
(3 ）当期及び前期における法人税費用と会計利益の関係は以下の通りです。
（単位：千ウォン）
区分 第52（当）期 第51（前）期
税引前純損益 (220,666,263) (1,117,946,275)
適用税率による税負担額 (53,401,236) (270,542,999)
調整事項： (359,100,355) 184,593,361
非課税収益の税効果 (9,517,118) (4,411,912)
非控除費用の税効果 1,938,231 15,489,559
過去期間の法人税に関連して認識した当期調整額 804,361 (12,374,140)
実現可能性のない一時差異の変動 (574,579,878) 130,938,598
税率の変動による繰延税金の変動 - 50,053,501
繰越欠損金の繰延税金の未認識額 246,330,944 -
その他 (24,076,895) 4,897,755
法人税収益 (412,501,591) (85,949,638)
平均実効税率（*） - -
（*）当期及び前期中に税引前純損失が発生したことにより平均実効税率は算定していません。
(4 ）当期末現在における一時差異の税効果は、当該一時差異が解消する会計年度の将来予想税率を適用して計算し
ました。
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(5 ）当期及び前期における繰延税金資産（負債）の変動内訳は以下の通りです。
① 第52（当）期
（単位：千ウォン）
勘定科目 期首金額 当期損益反映 資本反映 期末金額
関係企業及び従属企業投資株式 (3,954,360) - - (3,954,360)
減価償却費 42,450,766 (13,133,386) - 29,317,380
貸倒引当金 9,423,439 (6,794,484) - 2,628,955
未収収益 (522,692) (100,499) - (623,191)
棚卸資産評価損 2,305,348 (200,909) - 2,104,439
返品引当負債 142,342 30,278 - 172,620
有形資産（借入コスト資本化） (9,922,074) (435,594) - (10,357,668)
土地 36,986,925 - - 36,986,925
土地（資産再評価） (1,035,755,349) 109,692,365 - (926,062,984)
未払費用 8,202,086 (3,183,789) - 5,018,297
為替評価損益 1,555,337 - - 1,555,337
建設仮勘定 1,370,642 (1,007,873) - 362,769
無形資産減損損失 29,739,512 (2,740,635) - 26,998,877
賃貸借保証金 56,739,148 (1,551,801) - 55,187,347
のれん (14,506,734) 16,856,787 - 2,350,053
交換社債 (4,843,127) 4,558,554 - (284,573)
その他包括損益－公正価値評価損益 15,065,940 - 6,479,583 21,545,523
デリバティブ評価損益 4,479,459 (10,812,727) (2,901,728) (9,234,996)
従業員給与及び退職給付費用 3,930,449 10,450,057 (18,049,028) (3,668,522)
使用権資産及びリース負債 288,404,840 69,778,903 - 358,183,743
繰越欠損金 19,638,613 243,124,468 - 262,763,081
その他 69,860,457 (6,688,505) - 63,171,952
合計 (479,209,033) 407,841,210 (14,471,173) (85,838,996)
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② 第51（前）期
（単位：千ウォン）
勘定科目 期首金額 当期損益反映 資本反映 期末金額
関係企業及び従属企業投資株式 (3,954,360) - - (3,954,360)
減価償却費 52,434,555 (9,983,789) - 42,450,766
貸倒引当金 (128,262) 9,551,701 - 9,423,439
未収収益 (1,399,051) 876,359 - (522,692)
棚卸資産評価損 2,939,234 (633,886) - 2,305,348
返品引当負債 242,524 (100,182) - 142,342
有形資産（借入コスト資本化） (10,899,351) 977,277 - (9,922,074)
土地 36,986,925 - - 36,986,925
土地（資産再評価） (1,044,980,796) 9,225,447 - (1,035,755,349)
未払費用 11,529,414 (3,327,328) - 8,202,086
為替評価損益 1,767,428 (212,091) - 1,555,337
建設仮勘定 1,633,520 (262,878) - 1,370,642
無形資産減損損失 36,147,780 (6,408,268) - 29,739,512
賃貸借保証金 13,025,609 43,713,539 - 56,739,148
のれん (47,496,048) 32,989,314 - (14,506,734)
交換社債 (7,837,205) 2,994,078 - (4,843,127)
その他包括損益－公正価値評価損益 (28,840,068) - 43,906,008 15,065,940
デリバティブ評価損益 5,338,959 322,455 (1,181,955) 4,479,459
従業員給与及び退職給付費用 20,580,135 (4,767,217) (11,882,469) 3,930,449
使用権資産及びリース負債 324,634,606 (36,229,766) - 288,404,840
繰越欠損金 - 19,638,613 - 19,638,613
その他 52,772,053 17,088,404 - 69,860,457
合計 (585,502,399) 75,451,782 30,841,584 (479,209,033)
(6 ）当期末及び前期末現在、繰延税金資産として認識されていない従属企業及び関係企業投資株式、繰越欠損金に
関連する一時差異は以下の通りです。
（単位：千ウォン）
区分 第52（当）期 第51（前）期
関係企業及び従属企業投資株式 1,590,622,830 3,945,842,164
繰越欠損金（2036年消滅） 1,017,896,465 -
(7 ）当期末及び前期末現在、相殺前総額基準による繰延税金資産及び繰延税金負債、当期法人税資産及び当期法人
税負債の内容は以下の通りです。
（単位：千ウォン）
区分 第52（当）期 第51（前）期
繰延税金資産 2,241,466,472 2,094,521,341
繰延税金負債 2,327,305,468 2,573,730,374
当期法人税資産 138,509,614 2,961,429
当期法人税負債 47,038 1,876,285
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35． キャッシュ・フロー計算書
(1）当期末及び前期末現在における現金及び現金性資産の内訳は以下の通りです。
（単位：千ウォン）
区分 第52（当）期 第51（前）期
現金 10,208,383 9,472,039
預金 40,368,046 25,609,394
その他現金性資産 1,523,439,616 1,023,363,406
合計 1,574,016,045 1,058,444,839
(2）当期及び前期における営業活動キャッシュ・フローの調整内訳及び営業活動による資産負債の変動は以下の通
りです。
１）調整
（単位：千ウォン）
区分 第52（当）期 第51（前）期
法人税収益 (412,501,591) (85,949,638)
退職給付費用 79,753,887 103,875,875
長期従業員給与 (285,681) (34,689,971)
減価償却費 888,922,779 889,575,236
無形資産償却費 24,467,951 20,645,104
有形資産減損損失 16,081,524 97,138,573
無形資産減損損失 38,094,496 170,739,877
売却予定資産減損損失 - 688,646
使用権資産減損損失 303,864,236 540,692,791
為替評価損 57,050,331 20,488,488
為替差損 34,208,674 -
有形資産処分損 5,338,623 15,841,986
無形資産処分損 6,674,972 503,464
使用権資産処分損 13,110,068 16,356,296
売却予定資産処分損 32,307 295,428
当期損益－公正価値債務商品評価損 290,047 1,283,691
貸倒償却費 1,361,096 721,555
その他貸倒償却費 19,326 6,623,286
その他非流動資産減損損失 - 360,000
デリバティブ評価損 - 95,076,432
デリバティブ取引損 5,173 82,458
社債償還損 14,409,221 -
支払賃借料（現在価値割引調整償却
31,860 264,768
等）
リース終了損 22,012,420 3,178,171
従属企業、関係企業及び共同企業投資
257,157,760 540,902,993
減損損失
支払利息 303,215,092 304,674,172
雑損失 2,611,638 3,249,424
その他引当負債繰入 - 8,649,637
その他現金の流出のない費用等 160,163 -
その他引当負債戻入 - (25,674)
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原状回復引当負債戻入 (3,066,354) (3,187,444)
金融保証費用（戻入） (1,687,668) (171,553,803)
為替評価益 (7,072,603) (80,666,725)
為替差益 (6,057,082) -
有形資産処分益 (51,409,454) (16,450,946)
当期損益－公正価値債務商品評価益 (467,084) (68,450)
デリバティブ評価益 (98,970,995) (9,679,389)
デリバティブ取引益 (51,686,958) (817,485)
リース終了益 (83,120,985) (110,309,386)
使用権資産処分益 (53,836,451) (25,499,837)
従属企業、関係企業及び共同企業投資
(47,011,941) -
処分益
その他包括損益－公正価値債務商品処
(286,957) (3,820)
分益
売却予定資産処分益 (121,728,415) (3,351,496)
無形資産処分益 (360,118) (404)
負ののれん (18,172,085) -
インカムゲイン (4,955,321) (5,829,040)
受取利息 (50,350,666) (49,476,343)
受取配当金 (145,547,011) (75,853,349)
雑収益 - (4,607,086)
合計 910,298,224 2,163,888,065
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２）営業活動による資産負債の変動
（単位：千ウォン）
区分 第52（当）期 第51（前）期
売上債権の減少（増加） (31,956,048) 153,855,798
その他債権の減少 90,660,380 59,777,197
その他金融資産の減少 3,326,808 66,930,820
棚卸資産の減少 33,221,920 70,017,169
その他非金融資産の増加 (12,838,007) (2,461,679)
仕入債務の増加 (19,820,294) (4,448,914)
その他債務の増加（減少） 151,085,844 (343,751,618)
その他金融負債の減少 (6,696,128) (57,659,987)
その他非金融負債の増加 279,372,328 6,853,812
前受収益の増加（減少） 33,061,331 (3,812,793)
引当負債の減少 (5,576,315) (1,397,342)
その他長期給付債務の支払 (3,382,600) (6,338,822)
確定給付債務の支払 (91,439,557) (68,555,360)
社外積立資産の減少（増加） 61,057,863 (38,155,886)
合計 480,077,525 (169,147,605)
(3）当期及び前期中に、現金の流入及び流出を伴わない主な取引は以下の通りです。
（単位：千ウォン）
区分 第52（当）期 第51（前）期
有形資産取得未払金 5,666,410 (32,507,049)
使用権資産の取得 1,632,997,501 69,083,259
新規リース負債 1,596,444,452 49,301,201
(4）当期における財務活動キャッシュ・フローから生じる負債の調整内訳は以下の通りです。
（単位：千ウォン）
その他資産 財務活動による負債
流動性 非流動性
区分 合計
ヘッジ ヘッジ 短期借入金 長期借入金
賃貸保証金 リース負債
デリバティブ デリバティブ 及び社債 及び社債
資産 資産
期首 1,085,951 - 324,901,060 1,846,085,502 3,711,796,031 5,932,246,275 11,816,114,819
財務活動
- - (120,422,539) (1,860,504,221) 919,998,125 (745,580,432) (1,806,509,067)
純キャッシュ・フロー
流動性振替 4,143,800 - - 1,177,206,900 (1,177,206,900) - 4,143,800
為替換算 - - - 53,102,500 37,550,000 - 90,652,500
非現金
取引
リース負債変動 - - - - - 544,359,819 544,359,819
その他 - 17,031,801 68,878,061 12,279,304 6,833,456 146,408,312 251,430,934
期末 5,229,751 17,031,801 273,356,582 1,228,169,985 3,498,970,712 5,877,433,974 10,900,192,805
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(5）前期における財務活動キャッシュ・フローから生じる負債の調整内訳は以下の通りです。
（単位：千ウォン）
その他資産 財務活動による負債
流動性ヘッジ
区分 合計
短期借入金 長期借入金
デリバティブ リース負債
及び社債 及び社債
負債（資産）
期首 - 1,280,452,634 3,921,374,601 6,440,740,836 11,642,568,071
財務活動
- (50,000,000) 479,136,375 (540,172,825) (111,036,450)
純キャッシュ・フロー（*）
流動性振替 1,085,951 652,549,629 (663,470,549) 30,875,441 21,040,472
非現金
為替換算 - (46,464,500) (26,729,500) - (73,194,000)
取引
その他 - 9,547,739 1,485,104 802,823 11,835,666
期末 1,085,951 1,846,085,502 3,711,796,031 5,932,246,275 11,491,213,759
（*）支払利息による現金流出額は含まれていません。
(6）会社は前期まで賃借保証金及び賃貸保証金に関連するキャッシュ・フローをキャッシュ・フロー計算書上の営
業活動キャッシュ・フローとして表示しましたが、当期から同キャッシュ・フローをそれぞれ投資活動キャッ
シュ・フロー及び財務活動キャッシュ・フローとして表示しました。比較表示された前期のキャッシュ・フ
ロー計算書を当期と同一な基準で作成する場合、営業活動キャッシュ・フローは50,701,113千ウォン減少、投
資活動キャッシュ・フローは66,445,713千ウォン増加、財務活動キャッシュ・フローは15,744,600千ウォン減
少し、同事項が前期の会社の純資産、純利益、純キャッシュ・フロー及び株当たり損益に及ぼす影響はありま
せん。
36． 温室効果ガス排出権
(1 ）排出権
当社は2015年から排出権の割当及び取引制度に参加しています。2021年から2025年までが第3計画期間で、2020年
12月に計画期間の履行年度別に排出権をそれぞれ2021年度分770,535tCO2-eq、2022年度分770,535tCO2-eq、2023年
度分770,535tCO2-eq、2024年度分748,998tCO2-eq、2025年度分748,998tCO2-eqが割り当てられました。また当社は
以前の計画期間から排出権70,693tCO2-eqが繰り越されました。当期末現在、担保として提供した排出権はなく、
2019年及び2020年に政府に提出した排出権はそれぞれ744,228tCO2-eq及び672,199tCO2-eqです。当期末現在、当社
が保有している排出権の数量は784,374tCO2-eqです。
(2 ）排出負債
当社は前期及び当期にそれぞれ排出権35,347tCO2-eq及び35,604tCO2-eqを売却し、699,346tCO2-eqを排出するもの
と推定しました。
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37． 偶発負債及び約定事項
(1）当期末現在における当社と金融機関との主な約定内容は以下の通りです。
（ウォン貨単位：千ウォン、外貨単位：USD）
区分 限度 使用額
一般貸付 300,000,000 300,000,000
手形割引 600,000,000 200,000,000
購買カード 240,000,000 -
当座借越 42,000,000 -
USD 23,000,000 USD 12,547,234
輸入信用状の開設
(2）当社はロッテ仁川開発、ロッテ駅舎、ロッテ物産及びCS流通と締結した経営管理契約に従い、デパート、マー
ト、ショッピングモール及びスーパーの運営を担当しています。これに関する対価としてデパート、マート、
スーパーは営業利益（減価償却費減算前）の100分の10に該当する金額、ショッピングモールは営業利益（減
価償却減算前）の100分の9に該当する金額を経営管理手数料として受け取っています。これを売上高のうちの
その他売上高として計上しています。
(3）当期末現在における当社の係争中の訴訟事件は、当社が原告である21件（訴訟価額47,567,172千ウォン）及び
当社を被告とする31件（訴訟価額44,664,078千ウォン）がありますが、当社の経営者は同訴訟の最終結果が当
社の財政状態に重要な影響を及ぼすことはないと予想しています。
なお、上記の当社が被告である訴訟の中には加湿器洗浄剤による被害に関連し、当期末現在、10件（訴訟価額
24,007,934千ウォン）の訴訟が含まれており、これに関連する予想損失額を合理的に見積もって2,234,408千
ウォンを引当負債として計上しています。
(4）当期末現在、企業銀行等と締結している売掛債権担保貸付約定限度金額は330,000,000千ウォンです。
(5）当期末現在、当社は営業に関連する履行保証等に関連してソウル保証保険等から49,986,114千ウォン（117
件）の履行保証等の提供を受けています。
(6）ブランド使用契約等
当期末現在、当社はロッテ持株株式会社との間でブランド使用契約、経営諮問及び経営支援役務契約を締結し
ています。ブランド使用対価は売上高から広告宣伝費を差し引いた金額の0.15%、経営諮問及び経営支援役務
対価はロッテ持株株式会社が対象業務を行う過程で発生した費用等を客観的かつ合理的な配賦基準により配分
する金額に5%を乗じた金額を加算した金額で支払っています。
(7）当期末現在、当社はKORAMCO専門投資型私募不動産投資信託第57号の新規担保貸付（508億ウォン、2022年3月
24日満期）に関連して、発行会社であるロッテキャピタル株式会社、株式会社ハナ銀行に対して当社または当
社が指定する第三者が貸付債権の全額を買い入れる条件の信用供与約定を締結しています。
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(8）当社は構造化企業に土地及び建物を売却した後に賃借して使用しており、一部の店舗は賃借期間終了により営
業終了しました。その内訳は以下の通りです。
① 2008年にKTBコンフィデンス私募不動産投資信託第29号にロッテマート済州店を含む3店の土地及び建物を
2,200億ウォンで売却した後、賃借して使用しています。賃貸借期間の終了時、当該店舗の土地及び建物を公
正価値で優先買取できる権利を有しています。前期中にロッテマート港洞店は営業終了しました。
② 2010年及び2011年にロッテリテール私募不動産投資信託第1～4号にロッテデパート盆唐店を含む6店の土地及
び建物を5,949億ウォンで売却した後、賃借して使用しています。賃貸借期間の終了時、当該店舗の土地及び
建物を公正価値で優先買取できる権利を有しています。前期中にロッテマート九老店、道峰店は営業終了しま
した。
③ 2013年にKBスターリテール私募不動産投資信託第1号からロッテアウトレットイシアポリス店の建物を賃借し
て使用しており、同建物に対する優先買取交渉権を保有しています。
④ 2014年にKBロッテマスターリース私募不動産投資信託第1号にロッテデパート一山店を含む2店及びロッテマー
ト富平店を含む5店の土地及び建物を6,017億ウォンで売却した後、賃借して使用しており、キャップストン私
募不動産投資信託11号にロッテデパート東莱店を含む2店及びロッテマート星井店を含む3店の土地及び建物を
5,001億ウォンで売却した後、賃借して使用しています。各店舗の賃貸借期間の終了時、当該店舗の土地及び
建物に対する優先買取交渉権を保有しています。
⑤ 2015年にKTBコンフィデンス私募不動産投資信託第55号にロッテアウトレット光明店の建物を1,469億ウォンで
売却した後、賃借して使用しており、KTBコンフィデンス私募不動産投資信託第81号に対してロッテマート陽
徳店の土地及び建物を551億ウォンで売却した後、賃借して使用しています。各店舗の賃貸借期間の終了時、
当該店舗の土地及び建物に対する優先買取交渉権を保有しています。
⑥ 2018年にKORAMCO専門投資型私募不動産投資信託第82号にロッテマート衿川店の土地及び建物を642億ウォンで
売却した後、賃借して使用しています。賃貸借期間の終了時、当該店舗の土地及び建物に対する優先買取交渉
権を保有しています。
⑦ 2019年にロッテ委託管理不動産投資会社にロッテデパート江南店の土地及び建物を2,697億ウォンで現物出資
した後に賃借して使用しており、ロッテデパート昌原店を含む5店及びロッテマート義王店を含む4店を10,623
億ウォンで売却した後に賃借して使用しています。各店舗の賃貸借期間の終了時、当該店舗の土地及び建物に
対する優先買取交渉権を保有しています。
⑧ 当期中に当社はロッテ委託管理不動産投資会社にロッテデパート中洞店を含む3店、ロッテマート桂陽店を含
む2店を6,827億ウォンで売却した後、賃借して使用しています。各店舗の賃貸借期間の終了時、当該店舗の土
地及び建物に対する優先買取交渉権を保有しています。
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(9）当社は当期末、SC銀行等に、従属企業であるPT. LOTTE SHOPPING INDONESIA及びLOTTE CINEMA VIETNAM CO.,
LTD.、LOTTE VIETNAM SHOPPING JOINT STOCK COMPANY、LOTTE PROPERTIES HANOI CO., LTD.との貸付約定に関
連して投資確約書（LOC、LOA、LOU）を提供しています。但し、当該投資確約書は保証を意味するものではあ
りません。
(10）ロッテカルチャーワークスは2019年にINNOCEANの普通株式1,860,000株の現物出資を受け、ロッテカルチャー
ワークスの普通株7,687,456株を発行しました。同株式の発行時に新株引受人と締結した契約により、ロッテ
カルチャーワークスは一定期間以内に企業公開が完了しない場合、関連法令上、許容される方法で新株引受
人に発行した株式の全部を現金を対価として買い入れる義務を負担します。また、当社は法律等に反しない
限り、義務の履行を反対しないことを確認しました。
(11）当社は2019年、ロッテ委託管理不動産投資会社にロッテデパート本店を含む17店、ロッテマート江辺店を含
む67店に対して優先買取交渉権を付与しました。
(12）当社は関係企業であるユジンユニコーン私募投資合資会社と他の投資家が保有している中古ナラの持分
70.26%を当初取得日から3年になる日まで行使することができるコールオプションを保有しています。
38． 特殊関係者との取引
(1）当期末現在、当社の主な株主及び従属関係にある企業の内訳は以下の通りです。
主な株主名 持分率（%）
ロッテ持株（*） 40.00
ホテルロッテ 8.86
釜山ロッテホテル 0.78
（*）当社に重要な影響力を行使する企業です。
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持分率（%）
従属企業名
当社 従属企業 合計
ウリホームショッピング 53.49 - 53.49
ロッテGFR 99.93 - 99.93
ロッテ金海開発 100.00 - 100.00
ロッテ水原駅ショッピングタウン 100.00 - 100.00
ロッテ松島ショッピングタウン 100.00 - 100.00
CS流通 99.95 - 99.95
ロッテハイマート 65.25 - 65.25
ロッテ蔚山開発 96.83 - 96.83
ロッテカルチャーワークス 86.37 - 86.37
LOTTE CINEMA VIETNAM CO., LTD.
- 90.00 90.00
ロッテ社内ベンチャーファンド1号 18.78 79.81 98.59
ロッテホームショッピングイノベーションファンド1号 - 98.52 98.52
ロッテショッピングイノベーションファンド1号 99.00 - 99.00
IMMハイムコインベストメントワン 83.71 16.13 99.84
ハイム2号有限会社 - 100.00 100.00
ロッテDMC開発 95.00 - 95.00
ロッテ委託管理不動産投資会社 50.00 - 50.00
ロッテ仁川開発 100.00 - 100.00
ロッテ仁川タウン 100.00 - 100.00
ロッテタウン東灘 100.00 - 100.00
ロッテショッピングタウン大邱 100.00 - 100.00
Lotte (China) Management Co., Ltd.
70.00 - 70.00
Lotte Department Store (Shenyang) Co., Ltd.
100.00 - 100.00
Lotte Department Store (Chengdu) Co., Ltd.
100.00 - 100.00
LOTTE PROPERTIES (CHENGDU) HK LIMITED
73.46 - 73.46
Lotte Properties (Chengdu) Limited
- 100.00 100.00
LOTTE SHOPPING HOLDINGS (SINGAPORE) PTE. LTD.
100.00 - 100.00
LOTTE VIETNAM SHOPPING JOINT STOCK COMPANY
- 99.99 99.99
PT. LOTTE SHOPPING INDONESIA
- 80.00 80.00
PT. LOTTE MART INDONESIA
- 100.00 100.00
PT. LOTTE Shopping Avenue Indonesia
- 100.00 100.00
Lotte Shopping India Private Limited
- 100.00 100.00
LOTTEMART C&C INDIA PRIVATE LIMITED
- 100.00 100.00
Lotte Shopping Plaza Vietnam Co., Ltd.
- 100.00 100.00
LOTTE HOTEL & RETAIL VIETNAM PTE. LTD.
20.00 40.00 60.00
Lotte Holdings Hong Kong Ltd.
- 100.00 100.00
HAI THANH - LOTTE COMPANY LIMITED
- 70.00 70.00
LOTTE E-COMMERCE VIETNAM CO., LTD
- 100.00 100.00
LOTTE PROPERTIES (HANOI) SINGAPORE PTE. LTD.
90.00 - 90.00
LOTTE PROPERTIES HANOI CO., LTD.
- 100.00 100.00
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(2）当期及び前期における特殊関係者との取引内訳は以下の通りです。
① 第52（当）期
（単位：千ウォン）
特殊関係 有・無形 その他収益 その他費用
特殊関係者名 売上 仕入
区分 資産取得 （*1,7） （*7）
ロッテ持株 2,230,944 - - - 19,588,573
主要株主
ホテルロッテ 61,491,591 534,431 - 102,565 35,272,442
釜山ロッテホテル 3,457,403 - 2,002,775 - 7,806,722
小計 67,179,938 534,431 2,002,775 102,565 62,667,737
ウリホームショッピング 3,064,975 - - 21,213,980 31,654,882
従属企業
ロッテハイマート（*2） 59,199,683 - 11,906 18,722,294 150,482
ロッテ
43,967,347 - - 1,555,059 56,299
カルチャーワークス
ロッテ水原駅
6,975,794 - - - 24,750,141
ショッピングタウン
CS流通 8,145,447 - - - 469,636
ロッテ仁川開発 25,801,418 3,835 - 4,056,242 136,759
ロッテ委託管理
99,287 - 27,686 765,052,614 22,935,433
不動産投資会社（*3）
その他 17,516,881 - - 3,686,763 16,844,538
小計 164,770,832 3,835 39,592 814,286,952 96,998,170
FRL KOREA
26,690,006 - - 49,000,000 -
関係企業
ZARAリテールコリア 10,567,273 - - 12,000,000 -
ロッテカード 3,344,259 - - 10,682,077 119,041,726
小計 40,601,538 - - 71,682,077 119,041,726
ロッテ製菓 2,380,331 50,943,746 - - 10,897,434
その他
特殊関係者
ロッテ七星飲料 10,376,109 42,620,631 - 40,367 96,842
（*4）
ロッテ情報通信（*5） 1,041,734 - 29,625,446 - 124,768,325
コリアセブン 4,553,946 39,477 - 235,701 819,247
ロッテGRS 8,958,095 - - 22,903 3,034,531
ロッテ資産開発（*6） 1,716,200 - 542,044 320,002 43,756,867
ロッテ物産（*8） 15,552,438 - - 831,365,402 30,398,519
ロッテ駅舎 8,662,772 - - 507,900 249,246
ロッテ商事 861,523 117,524,036 - - 2,322
ロッテ建設 343,710 - 217,779,043 - 974,897
ロッテフード 3,375,892 75,661,443 - 1,668 6,049,966
ロッテアルミニウム 71,582 5,393,422 1,167,022 - 5,978,542
ロッテグローバルロジス 1,297,645 35,530 - - 228,114,560
その他 7,179,422 2,984,672 870,085 1,091,500 90,542,929
小計 66,371,399 295,202,957 249,983,640 833,585,443 545,684,227
合計 338,923,707 295,741,223 252,026,007 1,719,657,037 824,391,860
（*1）その他収益には有形資産の売却が含まれています。
（*2）当社は上記の取引以外に、当期中にロッテハイマートに562,700千ウォンの商品券を販売しました。
（*3）当社は当期中にロッテ委託管理不動産投資会社と販売後責任賃貸借契約を締結しました。
（*4）企業会計基準書第1024号の特殊関係者の範囲によるその他特殊関係者及びその範囲には含まれないものの独
占規制及び公正取引法による同一の大規模企業集団の所属会社並びに海外所在の系列会社が含まれていま
す。
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（*5）その他費用にはロッテ情報通信から譲り受けたモバイル商品券事業の譲受金額6,800,000千ウォンが含まれ
ています（注記41参照）。
（*6）その他費用にはロッテ資産開発から譲り受けたショッピングモール事業の譲受金額42,670,000千ウォンが含
まれています（注記41参照）。
（*7）当社は特殊関係者とリース契約を締結しており、これにより、その他収益及びその他費用に当期中にファイ
ナンスリース債権の償却により受け取った受取利息及びリース負債の償却により支払った支払利息が含まれ
ています。
（*8）当社は当期中にロッテ物産にロッテワールドタワーの持分を売却した後、賃貸借契約を締結し、その他収益
にはロッテワールドタワー持分の売却金額831,365,402千ウォンが含まれています。
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② 第51（前）期
（単位：千ウォン）
特殊関係 有・無形 その他収益 その他費用
特殊関係者名 売上 仕入
区分 資産取得 （*1,4） （*4）
ロッテ持株 2,318,178 - - - 21,162,298
主要株主
ホテルロッテ 57,392,444 8,900,264 41,788 37,742 39,317,874
釜山ロッテホテル 4,695,061 - 188,711 92,289 8,553,547
小計 64,405,683 8,900,264 230,499 130,031 69,033,719
ウリホームショッピング 5,384,801 - - - 32,665,185
従属企業
ロッテハイマート（*2） 58,360,446 - 33,369 858,044 24,558
ロッテ
40,193,851 - - 1,379,255 179,321
カルチャーワークス
ロッテ水原駅
7,233,848 - - 5,277 17,159,013
ショッピングタウン
CS流通 5,766,371 154,518 - 37,638 656,121
ロッテ仁川開発 24,108,715 12,883 - 1,256,423 419,829
ロッテ委託管理
- - 15,012 - 17,520,919
不動産投資会社
その他 25,965,698 - 3,746,698 4,888,748 6,257,773
小計 167,013,730 167,401 3,795,079 8,425,385 74,882,719
FRL KOREA
24,247,585 - - - 13,373
関係企業
ZARAリテールコリア 9,547,889 - - - -
ロッテカード 3,050,204 - - 408,728 114,103,114
小計 36,845,678 - - 408,728 114,116,487
ロッテ製菓 4,225,116 58,910,083 - 19 6,156,130
その他
特殊関係者
ロッテ七星飲料 7,381,096 44,932,214 - 41,807 174,733
（*3）
ロッテ情報通信 1,084,438 11,083 25,693,961 93,421 101,871,366
コリアセブン 2,529,679 82,250 - 656,226 547,142
ロッテGRS 9,347,798 - - 21,881 2,876,495
ロッテ資産開発 21,897,064 - 1,033,200 3,999,177 12,065,677
ロッテ物産 23,438,894 - - 65,747 31,468,401
ロッテ駅舎 11,310,621 - - - 305,081
ロッテ商事 240,447 117,095,829 - 8,769 11,135
ロッテ建設 296,270 - 64,348,645 - 522,445
ロッテフード 3,257,566 93,747,705 - 84 7,334,058
ロッテアルミニウム 26,237 5,237,920 835,862 - 6,199,156
ロッテグローバルロジス 1,515,745 1,037,817 177,203 327,744 235,863,348
その他 7,218,399 4,238,238 431,380 100,678 62,938,892
小計 93,769,370 325,293,139 92,520,251 5,315,553 468,334,059
合計 362,034,461 334,360,804 96,545,829 14,279,697 726,366,984
（*1）その他収益には有形資産の売却が含まれています。
（*2）当社は上記の取引以外に、前期中にロッテハイマートに対して621,800千ウォンの商品券を販売しました。
（*3）企業会計基準書第1024号の特殊関係者の範囲によるその他特殊関係者及びその範囲には含まれないものの、
独占規制及び公正取引法による同一の大規模企業集団の所属会社及び海外所在の系列会社が含まれていま
す。
（*4）当社は特殊関係者とリース契約を締結しており、これによりその他収益及びその他費用に、前期中のリース
債権の償却により受け取った受取利息及びリース負債の償却により支払った支払利息を含めています。
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(3）当期及び前期における特殊関係者との資金取引の内訳は以下の通りです。
（単位：千ウォン）
第52（当）期 第51（前）期
特殊関係
特殊関係者名
区分
現金出資 株式買入（*） 貸付金 現金出資 株式買入 貸付金
Lotte Shopping Holdings
従属企業
- - - 189,491,337 9,616,999 -
(Hong Kong) Co., Limited
LOTTE SHOPPING RUS.Ltd.
- - - 3,262,096 - -
ロッテ委託管理不動産投資会社 166,672,500 - - - - -
ロッテショッピング
20,790,000 - - - - -
イノベーションファンド1号
LOTTE SHOPPING HOLDINGS
49,728,485 - - - - -
(SINGAPORE) PTE. LTD.
IMMコインベストメントワン 259,500,000 - - - - -
ロッテカルチャーワークス - - 50,000,000 - - -
小計 496,690,985 - 50,000,000 192,753,433 9,616,999 -
ロッテスタートアップファンド
関係企業
- - - 600,000 - -
1号
KDBオープンイノベーション
4,800,000 - - - - -
ファンド
ユジンユニコーン私募投資合資
30,000,000 - - - - -
会社
小計 34,800,000 - - 600,000 - -
ロッテ資産開発 - 72,381,200 - - - -
その他
特殊関係者
小計 - 72,381,200 - - - -
合計 531,490,985 72,381,200 50,000,000 193,353,433 9,616,999 -
（*）当社は当期中にロッテ資産開発からLOTTE PROPERTIES (HANOI) SINGAPORE PTE. LTD.及びロッテショッピン
グタウン大邱㈱の普通株をそれぞれ30,099,700千ウォン及び42,281,500千ウォンで買い入れました。
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(4）当期末及び前期末現在、特殊関係者に対する債権・債務の内訳は以下の通りです。
① 第52（当）期
（単位：千ウォン）
債権 債務
特殊関係
特殊関係者名
ファイナンス
区分
売上債権 その他債権 仕入債務 その他債務 リース負債
リース債権
ロッテ持株 5,500 311,601 - - 1,593,890 32,316,486
主要株主
ホテルロッテ 1,462,820 54,235,147 - - 12,205,257 233,296,742
釜山ロッテホテル - 17,575,393 - - 5,026,699 31,426,070
小計 1,468,320 72,122,141 - - 18,825,846 297,039,298
ウリホームショッピング（*2） 30,131,846 142,432 - - 3,150,370 -
従属企業
ロッテハイマート 1,800,840 2,782,028 7,120,813 - 13,595,572 -
ロッテカルチャー
1,033,429 50,467,316 63,032,730 - 31,663,742 -
ワークス（*3）
ロッテ水原駅
- 653,503 - - 1,036,585 347,034,367
ショッピングタウン
CS流通 10,233,762 4,709,578 - - 1,146,694 2,127,736
ロッテ仁川開発 6,867,923 3,151,504 - - 5,168,625 1,945
ロッテ委託管理不動産投資会社 - 105,278,532 - - 9,797,202 840,274,868
その他 468,008 12,528,521 - - 9,038,464 2,956,558
小計 50,535,808 179,713,414 70,153,543 - 74,597,254 1,192,395,474
FRL KOREA
734,704 - - - 19,920,533 -
関係企業
ZARAリテールコリア - - - - 5,321,477 -
ロッテカード（*2） 18,923,119 3,296,621 - - 8,556,535 -
小計 19,657,823 3,296,621 - - 33,798,545 -
ロッテ製菓 - 486,501 - 4,628,241 799,416 -
その他
特殊
ロッテ七星飲料 1,385,146 3,809,619 - 4,539,736 11,702,687 207,981
関係者
（*1） ロッテ情報通信 - 86,632 - - 18,064,863 1,707,709
コリアセブン 21,447 315,260 - - 2,711,785 5,697,125
ロッテGRS 11,478 446,302 883,864 - 5,793,351 -
ロッテ資産開発 - 6,600 - - 23,001 -
ロッテ物産 2,884,364 5,913,616 - - 5,945,941 428,342,219
ロッテ駅舎 3,364,463 8,053,435 - - 6,111,147 7,576,309
ロッテ商事 - - - 4,902,920 81,991 -
ロッテ建設 - 4,003,340 - - 20,679,921 1,099,669
ロッテフード - 1,197,652 87,205 4,887,109 12,376,485 704,780
ロッテアルミニウム - 10,551 - 494,338 1,532,869 -
ロッテグローバルロジス - 130,374 - - 21,133,342 18,824,967
その他 172,081 7,435,053 208,612 350,811 12,852,949 2,419,798
小計 7,838,979 31,894,935 1,179,681 19,803,155 119,809,748 466,580,557
合計 79,500,930 287,027,111 71,333,224 19,803,155 247,031,393 1,956,015,329
（*1）企業会計基準書第1024号の特殊関係者の範囲によるその他特殊関係者及びその範囲には含まれないものの、
独占規制及び公正取引法による同一の大規模企業集団の所属会社及び海外所在の系列会社が含まれていま
す。
（*2）売上債権のうち消費者売上に対する債権金額が含まれています。
（*3）その他債権には貸付金50,000,000千ウォンが含まれており、その他債務には賃貸保証金31,631,542千ウォン
が含まれています。
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② 第51（前）期
（単位：千ウォン）
債権 債務
特殊関係
特殊関係者名
ファイナンス その他債務
区分
売上債権 その他債権 仕入債務 リース負債
リース債権 （*3）
ロッテ持株 5,500 171,111 - - 36,723 33,584,396
主要株主
ホテルロッテ 1,659,701 48,965,789 - - 33,207,122 323,613,240
釜山ロッテホテル - 20,034,796 - - 1,584,874 28,126,829
小計 1,665,201 69,171,696 - - 34,828,719 385,324,465
ウリホームショッピング（*2） 31,310,139 170,174 - - 3,796,187 -
従属企業
ロッテハイマート 1,822,573 1,489,662 9,716,318 - 12,330,558 -
ロッテカルチャーワークス 1,068,453 334,794 48,342,111 - 123,789,350 -
ロッテ水原駅
- 719,944 - - 777,227 278,134,331
ショッピングタウン
CS流通 10,612,448 4,292,088 - - 1,370,283 2,895,046
ロッテ仁川開発 5,740,539 2,114,427 - - 4,366,829 45,883
ロッテ委託管理不動産投資会社 - 74,390,300 - - 6,921,397 685,770,161
その他 580 11,943,537 - - 10,872,579 81,213,545
小計 50,554,732 95,454,926 58,058,429 - 164,224,410 1,048,058,966
FRL KOREA
852,002 - - - 12,159,089 -
関係企業
ZARAリテールコリア - - - - 3,503,677 -
ロッテカード（*2） 16,835,167 124,856 95,522 - 13,837,454 -
小計 17,687,169 124,856 95,522 - 29,500,220 -
ロッテ製菓 236,640 235,861 - 5,689,795 1,024,736 -
その他
特殊
ロッテ七星飲料 724,930 3,950,521 - 3,601,924 9,831,517 475,918
関係者
（*1） ロッテ情報通信 - 18,070,693 - - 12,570,271 1,630,616
コリアセブン 10,466 109,290 4,939 24,810 2,692,641 4,622,836
ロッテGRS 21,002 309,590 927,096 87 6,188,919 -
ロッテ資産開発 - 14,391,014 135,028,172 - 15,889,710 1,770,873
ロッテ物産 - 2,073,657 - - 4,886,654 497,068,233
ロッテ駅舎 2,517,920 8,389,798 - - 6,242,938 8,874,762
ロッテ商事 - 752,284 - 8,202,362 136,223 -
ロッテ建設 1,350 4,011,460 - - 11,202,266 1,175,604
ロッテフード - 1,217,443 - 7,112,228 12,208,846 854,456
ロッテアルミニウム - 6,133 - 549,508 1,814,905 -
ロッテグローバルロジス 21,500 288,086 - 76,037 24,797,998 12,574
その他（*3） 173,173 5,977,840 169,811 380,713 113,607,088 2,494,517
小計 3,706,981 59,783,670 136,130,018 25,637,464 223,094,712 518,980,389
合計 73,614,083 224,535,148 194,283,969 25,637,464 451,648,061 1,952,363,820
（*1）企業会計基準書第1024号の特殊関係者の範囲によるその他特殊関係者及びその範囲には含まれないものの、
独占規制及び公正取引法による同一の大規模企業集団の所属会社及び海外所在の系列会社が含まれていま
す。
（*2）売上債権のうち消費者売上に対する債権金額が含まれています。
（*3）その他債務のうち、日本ロッテホールディングスから借り入れた外貨建長期借入金105,426,000千ウォンが
含まれています。
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(5）当期及び前期における特殊関係者とのリース債権の回収、リース負債の支払金額は以下の通りです。
① 第52（当）期
（単位：千ウォン）
特殊関係区分 特殊関係者名 リース債権の回収（*2） リース負債の支払（*3）
ロッテ持株 - 2,258,251
主要株主
ホテルロッテ - 78,219,620
釜山ロッテホテル - 13,663,915
小計 - 94,141,786
ロッテカルチャーワークス 7,776,469 -
従属企業
ロッテハイマート 3,064,599 -
ロッテ水原駅ショッピングタウン - 29,261,060
ロッテ松島ショッピングタウン - 6,597,120
ロッテ委託管理不動産投資会社 - 104,269,134
その他 - 4,277,541
小計 10,841,068 144,404,855
ロッテカード 67,459 -
関係企業
小計 67,459 -
ロッテ資産開発 1,179,743 23,689
その他
特殊関係者
ロッテ情報通信 - 1,157,840
（*1）
ロッテ物産 - 46,165,146
ロッテ駅舎 - 1,578,512
ロッテレンタル - 1,251,086
その他 354,438 4,612,030
小計 1,534,181 54,788,303
合計 12,442,708 293,334,944
（*1）企業会計基準書第1024号の特殊関係者の範囲によるその他特殊関係者及びその範囲には含まれないものの、
独占規制及び公正取引法による同一の大規模企業集団の所属会社及び海外所在の系列会社が含まれていま
す。
（*2）ファイナンスリース債権の受取利息金額が含まれています。
（*3）ファイナンスリース負債の支払利息金額が含まれています。
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② 第51（前）期
（単位：千ウォン）
特殊関係区分 特殊関係者名 リース債権の回収（*2） リース負債の支払（*3）
ロッテ持株 - 2,206,831
主要株主
ホテルロッテ - 79,605,014
釜山ロッテホテル - 14,066,759
小計 - 95,878,604
ロッテカルチャーワークス 5,872,642 100,000
従属企業
ロッテハイマート 2,975,712 5,720
ロッテ水原駅ショッピングタウン - 23,858,581
ロッテ松島ショッピングタウン - 6,612,444
ロッテ委託管理不動産投資会社 - 78,616,109
その他 - 523,803
小計 8,848,354 109,716,657
ロッテカード 67,564 -
関係企業
小計 67,564 -
ロッテ資産開発 14,156,912 365,721
その他
特殊関係者
ロッテ情報通信 - 4,163,788
（*1）
ロッテ物産 - 37,932,280
ロッテ駅舎 - 1,578,171
ロッテレンタル 6,295 1,324,811
その他 362,263 3,416,759
小計 14,525,470 48,781,530
合計 23,441,388 254,376,791
（*1）企業会計基準書第1024号の特殊関係者の範囲によるその他特殊関係者及びその範囲には含まれないものの、
独占規制及び公正取引法による同一の大規模企業集団の所属会社及び海外所在の系列会社が含まれていま
す。
（*2）ファイナンスリース債権の受取利息金額が含まれています。
（*3）ファイナンスリース負債の支払利息金額が含まれています。
(6）当期及び前期における主な経営者に対する報酬の内容は以下の通りです。
（単位：千ウォン）
区分 第52（当）期 第51（前）期
短期給与 26,860,203 26,558,901
退職給付費用 3,856,174 4,346,995
その他長期給与 5,701 (249,306)
合計 30,722,078 30,656,590
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(7）当期末現在、当社が特殊関係者のために提供している担保及び支払保証の内訳は以下の通りです。なお、特殊
関係者から提供を受けている担保及び支払保証はありません。
（外貨単位：CNY、IDR、USD）
特殊関係
会社名 支払保証先 支払保証金額 保証期間 備考
区分
2021年5月28日～
CNY 220,000,000
2022年5月27日
Lotte Department Store
ハナ銀行
(Chengdu) Co., Ltd.
2021年5月28日～
CNY 20,000,000
2022年5月27日
2021年4月13日～
IDR 300,000,000,000
SC銀行
2022年4月13日
2021年4月14日～
PT. LOTTE MART INDONESIA IDR 250,000,000,000
新韓銀行
2022年4月14日
2021年2月25日～
USD 29,000,000
ハナ銀行
2022年2月25日
従属企業
KB 2021年3月12日～
USD 165,000,000
資金調達の
国民銀行 2022年3月11日
ための
NH 2021年3月15日～
支払保証
USD 60,000,000
農協銀行 2022年3月15日
LOTTE PROPERTIES
2021年11月16日～
USD 30,000,000
新韓銀行
(CHENGDU) HK LIMITED 2022年11月15日
2021年11月16日～
USD 30,000,000
ウリ銀行
2022年11月15日
2021年11月16日～
USD 30,000,000
ハナ銀行
2022年11月15日
2021年4月1日～
USD 6,000,000
DBS
2022年4月1日
INTERNATIONAL BUSINESS
共同企業
CENTER COMPANY LIMITED
韓国 2021年4月2日～
USD 6,000,000
輸出入銀行 2022年4月1日
(8）当期末現在、当社はロッテ水原駅ショッピングタウンの資産担保付貸付及びコマーシャルペーパー（額面金額
195,000,000千ウォン、2024年5月28日満期）、ロッテ仁川タウンの資産担保付コマーシャルペーパー（額面金
額155,000,000千ウォン、2022年5月23日満期）、ロッテ蔚山開発の資産担保付コマーシャルペーパー（額面金
額68,000,000千ウォン、2022年4月21日満期）、ロッテタウン東灘の資産担保付貸付（額面金額490,000,000千
ウォン、2024年10月28日満期）、ロッテ仁川開発の資産担保付コマーシャルペーパー（額面金額120,000,000
千ウォン、2022年6月24日満期）、ロッテ松島ショッピングタウンの資産担保付コマーシャルペーパー（額面
金額 100,000,000千ウォン、2022年5月31日満期）、ロッテショッピングタウン大邱の資産担保付コマーシャ
ルペーパー（額面金額195,000,000千ウォン、2022年6月16日）に関連して、発行会社である水原ランドマーク
第四次、水原ランドマーク第五次、LIT第一次、KS第一次、エルディワンキュ第一次、NHLD第一次、エスブラ
イト東灘、ウリロッテ東灘第一次、エス仁川開発第一次、LST第二次、エスタウン大邱第一次が元利金償還が
不可能である場合、資金を補充する約定を締結しています。ロッテタウン東灘に対する資金補充約定により、
当社の信用格付維持条項を充足できない場合には、期限の利益を喪失することがあります。
(9）当社は2014年からロッテ水原駅ショッピングタウンが土地の賃貸借期間（20年）にわたって賃貸人に支払わな
ければならない賃借料に対して支払保証を提供しています。
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(10）当期中に当社が特殊関係者から認識した受取配当金は以下の通りです。
（単位：千ウォン）
特殊関係区分 特殊関係者名 配当金
ウリホームショッピング 21,213,980
従属企業
ロッテハイマート 18,483,929
ロッテ委託管理不動産投資会社 30,897,614
小計 70,595,523
ロッテカード 10,373,919
関係企業
ZARAリテールコリア 12,000,000
FRL KOREA
49,000,000
小計 71,373,919
合計 141,969,442
(11）当期中に当社とロッテカード間の購買カードの取引内訳は以下の通りです。
（単位：千ウォン）
区分 約定金額 使用金額 償還金額 未決済金額
購買カード利用者 240,000,000 2,263,994,789 2,263,994,789 -
39． リース
(1）財務状態表に認識されている金額
当期末及び前期末現在、リースに関連して財務状態表に認識されている主な項目は以下の通りです。
（単位：千ウォン）
区分 第52（当）期 第51（前）期
使用権資産
土地 365,005,390 387,116,722
建物 3,865,695,159 4,107,416,249
車輌運搬具 1,611,807 2,012,606
その他 11,719,695 4,186,262
合計 4,244,032,051 4,500,731,839
投資不動産 223,861,543 131,667,714
ファイナンスリース債権
流動 28,452,081 30,520,104
非流動 124,851,729 209,238,794
合計 153,303,810 239,758,898
リース負債
流動 578,277,458 530,258,248
非流動 5,299,156,516 5,401,988,027
合計 5,877,433,974 5,932,246,275
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(2）包括利益計算書に認識された金額
当期及び前期中にリースに関連して包括利益計算書に認識された主な項目は以下の通りです。
（単位：千ウォン）
区分 第52（当）期 第51（前）期
使用権資産の減価償却費
土地及び建物 518,217,637 508,837,472
車輌運搬具 1,104,851 1,232,736
その他 5,611,251 5,680,556
合計 524,933,739 515,750,764
ファイナンスリース債権に対する貸倒
137,458 617,155
償却費
投資不動産減価償却費 29,332,557 12,386,821
使用権資産減損損失 303,864,236 540,692,791
リース負債に対する支払利息 171,906,821 168,966,512
ファイナンスリース債権に対する受取
3,899,570 6,448,261
利息
リース終了益 83,120,985 110,309,386
使用権資産処分益 53,836,451 25,499,837
リース終了損 22,012,420 3,178,170
使用権資産処分損 13,110,068 16,356,296
短期・少額リース料等 77,808,903 65,885,492
当社はCOVID-19の直接的な結果により発生した不動産賃借料の割引に対して、リースの変更に該当するかどうかを
評価しない実務上の便法を適用しました。これにより、同賃借料の割引で発生したリース料の変動を反映するため
に当期中に認識した金額は821,085千ウォンです。
(3）当期首及び当期末現在における使用権資産の内訳は以下の通りです。
（単位：千ウォン）
区分 不動産 車輌運搬具 その他 合計
2021年1月1日 4,494,532,972 2,012,606 4,186,261 4,500,731,839
減価償却費 (518,217,637) (1,104,851) (5,611,251) (524,933,739)
使用権資産の取得 1,615,983,285 1,213,373 15,769,607 1,632,966,265
使用権資産減損損失 (302,081,769) (89,935) (1,692,532) (303,864,236)
その他 (1,059,516,302) (419,386) (932,390) (1,060,868,078)
2021年12月31日 4,230,700,549 1,611,807 11,719,695 4,244,032,051
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(4）前期首及び前期末における使用権資産の内訳は以下の通りです。
（単位：千ウォン）
区分 不動産 車輌運搬具 その他 合計
2020年1月1日 5,425,283,545 1,175,317 11,050,324 5,437,509,186
減価償却費 (508,837,472) (1,232,736) (5,680,556) (515,750,764)
使用権資産の取得 65,214,574 3,026,538 842,146 69,083,258
使用権資産減損損失 (528,047,467) (291,315) (12,354,009) (540,692,791)
その他 40,919,792 (665,198) 10,328,356 50,582,950
2020年12月31日 4,494,532,972 2,012,606 4,186,261 4,500,731,839
(5）当期末現在におけるリース負債の契約上の満期は以下の通りです。
（単位：千ウォン）
区分 6ヶ月未満 6ヶ月～1年 1～2年 2～5年 5年超過 合計
最低リース料総額 370,843,159 362,834,870 728,039,798 1,941,635,420 3,460,084,998 6,863,438,245
最低リース料純額 292,667,932 285,609,526 649,897,677 1,710,388,652 2,938,870,187 5,877,433,974
当期におけるリース負債の現金流出の合計は745,603,303千ウォンです。
(6）当期末現在におけるリース債権の契約上の満期は以下の通りです。
（単位：千ウォン）
区分 6ヶ月未満 6ヶ月～1年 1～2年 2～5年 5年超過 合計
最低リース料総額 15,579,970 13,187,916 32,758,241 69,568,386 35,325,631 166,420,144
最低リース料純額 15,487,649 12,964,432 31,623,524 64,151,182 29,077,023 153,303,810
(7）オペレーティングリースの提供内訳
当社は不動産または装備を賃貸するオペレーティングリース契約を締結しており、当期末及び前期末現在のオペ
レーティングリース契約に関連する将来のリース料の受取契約は以下の通りです。
（単位：千ウォン）
区分 第52（当）期 第51（前）期
1年以内 98,771,301 80,626,445
1年超過5年以内 189,659,807 157,838,680
5年超過 66,856,057 33,404,785
合計 355,287,165 271,869,910
当期中にオペレーティングリース契約に関連して当社が認識したリース料収益は変動リース料1,015,435,128千
ウォン及び固定リース料126,871,631千ウォンで構成されており、前期は変動リース料825,666,774千ウォン及び固
定リース料164,835,994千ウォンで構成されています。
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40． リスク管理
(1）金融リスク管理
１）当社の目標及び方針
当社のリスク管理活動の目的は、主に経営成績に影響を及ぼす信用リスク、流動性リスク、市場リスク等の潜在的
なリスクを識別して発生する可能性のあるリスクを許容可能なレベルに減少、除去及び回避することにより、安定
的かつ継続的な経営成績を創出することができるように支援すると同時に、財務構造の改善及び資金運営の効率性
向上を通じて金融費用を節減することにより会社の競争力向上に寄与することです。
財務リスク管理体系を構築して施行するために当社は事業部の統合的な観点からリスク管理方針を樹立しており、
内部管理者の統制及び検討を厳しく実施してリスク管理方針及び手続を遵守しています。
２）信用リスク
信用リスクとは、会社の通常な取引及び投資活動において顧客や取引相手が契約上の義務を履行しないために当社
が財務損失を被るリスクを意味します。
当社の収益の大部分は個人顧客から発生しており、これによる大きな信用リスクは発生しません。また、当社は金
融会社に現金及び現金性資産、短期金融商品等を預けており、信用格付が優れた金融機関と取引しているため、こ
れによる金融機関からの信用リスクは制限的です。
① 信用リスクに対するエクスポージャー
金融資産の帳簿価額は信用リスクに対する最大エクスポージャーを表示しています。当期末及び前期末現在におけ
る信用リスクに対するエクスポージャーは以下の通りです。
（単位：千ウォン）
区分 第52（当）期 第51（前）期
現金及び現金性資産（*1） 1,563,807,662 1,048,972,800
売上債権及びその他債権 578,340,435 640,867,798
その他金融資産（流動） 612,274,257 960,136,009
その他金融資産（非流動）（*2） 1,048,352,318 965,613,998
合計 3,802,774,672 3,615,590,605
（*1）金融会社に預けておらず、当社が保有している現金は信用リスクにさらされていないため、信用リスクにさ
らされている金額から除外しました。
（*2）その他包括損益を通じて公正価値で測定される持分商品は信用リスクにさらされている金額から除外しまし
た。
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② 金融資産の延滞及び減損に関する信用リスクに対するエクスポージャー
当期末現在における売上債権及びその他債権の延滞及び減損如何による構成内訳は以下の通りです。
（単位：千ウォン）
第52（当）期
区分
総帳簿価額 不渡率 貸倒引当金
正常 575,316,796 0.00%～6.14% 640,063
延滞0～3ヶ月 4,168,545 0.00%～67.08% 2,425,104
延滞3～6ヶ月 3,230,786 0.00%～93.24% 1,974,320
延滞6～9ヶ月 2,013,442 0.00%～93.18% 1,842,609
延滞9～12ヶ月 1,414,892 0.00%～85.94% 989,227
延滞12～15ヶ月 226,956 0.00%～100.00% 159,659
延滞15ヶ月超過 12,278,537 100.00% 12,278,537
合計 598,649,954 20,309,519
当期末現在、その他金融資産（流動）に対する延滞及び減損の内訳はありません。
当期末現在、その他金融資産（非流動）に対する延滞及び減損如何の構成内訳は以下の通りです。
（単位：千ウォン）
第52（当）期
区分
総帳簿価額 不渡率 貸倒引当金
正常 1,048,352,318 0.00% -
延滞15ヶ月超過 1,110,888 100.00% 1,110,888
合計 1,049,463,206 1,110,888
前期末現在における売上債権及びその他債権の延滞及び減損如何による構成内訳は以下の通りです。
（単位：千ウォン）
第51（前）期
区分
総帳簿価額 不渡率 貸倒引当金
正常 671,676,849 0.00%～0.62% 35,021,702
延滞0～3ヶ月 2,121,389 0.00%～25.57% 82,464
延滞3～6ヶ月 1,748,944 0.00%～43.38% 191,964
延滞6～9ヶ月 639,539 0.00%～87.97% 206,857
延滞9～12ヶ月 212,911 0.00%～92.11% 80,309
延滞12～15ヶ月 594,365 0.00%～100.00% 542,903
延滞15ヶ月超過 12,383,309 100.00% 12,383,309
合計 689,377,306 48,509,508
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前期末現在、その他金融資産（流動）に対する延滞及び減損の内訳はありません。
前期末現在、その他金融資産（非流動）に対する延滞及び減損如何の構成内訳は以下の通りです。
（単位：千ウォン）
第51（前）期
区分
総帳簿価額 不渡率 貸倒引当金
正常 966,649,886 0.00%～100.00% 1,035,888
売上債権及びその他債権に対する貸倒引当金の期中における変動内訳は以下の通りです。
（単位：千ウォン）
区分 第52（当）期 第51（前）期
期首帳簿価額 48,509,508 9,702,753
設定 4,053,138 39,043,977
戻入 (2,747,716) -
除却 (6,692,856) (237,222)
償却債権回収 (25,733,662) -
その他 2,921,107 -
期末帳簿価額 20,309,519 48,509,508
その他金融資産（流動）に対する貸倒引当金の期中における変動内訳はありません。
その他金融資産（非流動）に対する引当金の期中における変動内訳は以下の通りです。
（単位：千ウォン）
区分 第52（当）期 第51（前）期
期首帳簿価額 1,035,888 1,000,000
設定 75,000 35,888
期末帳簿価額 1,110,888 1,035,888
③ 支払保証
当期末現在における従属企業、関係企業及び共同企業等の債務不履行時に発生する可能性のある支払保証予想金額
は512,445,400千ウォンです。
３）流動性リスク
流動性リスクとは、会社の経営環境及び外部環境の悪化により、会社が金融負債に関連する義務を適時に履行する
に当たって困難を強いられるリスクを意味します。
当社は流動性リスクの体系的な管理のために定期的な短期及び中長期の資金管理計画の樹立、並びに実際の現金流
出入スケジュールを継続して分析、検討して、発生可能性のあるリスクを適時に予測した上で、対応しています。
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また、当社は適正規模の預金を信用度の優れた主な金融機関に預けており、予想しなかった流動性リスクの発生に
備えて様々な金融機関に当座借越、コマーシャルペーパー約定等の借入限度を維持しており、優れた国内の信用格
付（AA0）に基づいて金融市場での円滑な資金調達が可能です。当社の経営者は営業活動によるキャッシュ・フ
ロー及び金融資産の現金流入により金融負債の償還が可能であると判断しています。
当期末現在における金融負債の契約による満期分析は以下の通りです。
（単位：千ウォン）
契約上の
区分 帳簿価額 0～3ヶ月 3～6ヶ月 6ヶ月～1年 1年超過 キャッシュ・
フロー
借入金及び社債
（流動） 1,228,169,985 784,381,305 452,709,420 237,498,552 - 1,474,589,277
（*1,2）
仕入債務及びそ
1,800,314,117 1,800,314,117 - - - 1,800,314,117
の他債務
その他金融負債
954,877,299 415,813,677 214,389,012 391,364,064 - 1,021,566,753
（流動）（*3）
借入金及び社債
（非流動） 3,498,970,712 18,429,652 18,528,070 37,722,276 4,410,645,500 4,485,325,498
（*1,2）
その他金融負債
（非流動） 5,382,490,126 721,087 655,638 1,140,783 6,202,680,225 6,205,197,733
（*3）
金融保証契約
89,815,209 512,445,400 - - - 512,445,400
（*2）
合計 12,954,637,448 3,532,105,238 686,282,140 667,725,675 10,613,325,725 15,499,438,778
（*1）支払利息が含まれている金額です。
（*2）上記の借入金及び金融保証契約に対して約定による条項（財務比率及び信用格付の維持等）を充足できない
場合には、期限の利益を喪失することがあります。
（*3）リース負債が含まれています。
当社はこのキャッシュ・フローが有意的により早い期間に発生するか、有意的に異なる金額であることを想定して
いません。
４）市場リスク
市場リスクとは、市場価格の不確実性により金融商品の公正価値や将来キャッシュ・フローが変動するリスクを意
味します。市場価格管理の目的は、収益は最適化する一方で、受容可能な限界内で市場リスクに対するエクスポー
ジャーを管理及び統制することです。
当社は市場リスクを管理するために様々なデリバティブ取引を行っています。このような取引は内部管理者の厳し
い統制により適切に実施されており、一般的に当社は収益の変動性を管理するためにヘッジ会計処理を適用しま
す。
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① 為替リスク
当社の機能通貨であるウォン貨以外の通貨で表示される借入金は為替リスクにさらされています。為替ポジション
が発生する主な通貨としてはUSD、JPY等があります。当社の為替リスク管理の目標は為替レート変動による不確実
性と損益変動を最小化して安定的な財務活動を継続することです。当社の基本的な為替管理の目的はヘッジである
ため、投機目的の為替売買を厳しく禁止しています。
当社は、外貨建借入金及び社債に対して金融機関とのデリバティブ取引を通じて為替レート及び金利変動リスクを
ヘッジしています。また、外貨資金の所要時、主な金融機関との先物為替契約を通じて急激な為替レート変動リス
クをヘッジしています。
当期末及び前期末現在における機能通貨以外の外貨で表示された貨幣性資産及び負債の帳簿価額は以下の通りで
す。
（単位：千ウォン）
第52（当）期 第51（前）期
区分
資産 負債 資産 負債
USD 187,166,918 923,370,209 332,115,990 1,019,612,532
EUR - 159,652 - 30,887
JPY - - - 105,426,000
IDR 628,586 - 104,885 -
CNY 3,081,882 - 106,802 -
AUD - 3,168 - -
合計 190,877,386 923,533,029 332,327,677 1,125,069,419
当期及び前期に適用された為替レートは以下の通りです。
（単位：ウォン）
平均為替レート 期末為替レート
区分
当期 前期 当期末 前期末
USD 1,144.42 1,180.05 1,185.50 1,088.00
EUR 1,352.79 1,345.99 1,342.34 1,338.24
JPY 10.4145 11.0507 10.3024 10.5426
IDR 0.0800 0.0813 0.0831 0.0774
CNY 177.43 170.88 186.26 166.96
AUD 859.42 813.48 858.89 836.56
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当社は内部的に外貨対比ウォン貨の為替レート変動に対する為替リスクを定期的に測定しています。当期末及び前
期末現在、他の変数がすべて同一であると仮定すると、各外貨に対する機能通貨の為替レート10%変動時に税引前
損益に及ぼす影響は以下の通りです。但し、為替レート変動リスクをヘッジした借入金、社債は除外しました。
（単位：千ウォン）
第52（当）期 第51（前）期
区分
10%上昇時 10%下落時 10%上昇時 10%下落時
USD 18,255,921 (18,255,921) 16,658,346 (16,658,346)
EUR (15,965) 15,965 (3,089) 3,089
IDR 62,859 (62,859) 10,488 (10,488)
CNY 308,188 (308,188) 10,680 (10,680)
AUD (317) 317 - -
合計 18,610,686 (18,610,686) 16,676,425 (16,676,425)
上記の感応度分析は事業年度終了日現在、機能通貨以外の外貨で表示された貨幣性資産及び負債を対象としまし
た。
② 金利リスク
金利リスクは将来の市場金利の変動により預金及び借入金から発生する支払利息及び受取利息が変動するリスク
で、当社の変動金利預金及び変動金利付条件の外貨建債券、並びに一般借入金から発生する可能性のあるリスクで
す。当社の金利リスク管理の目的は金利が変動することで発生する不確実性により当社の金融資産及び負債の価値
変動を最小化することです。
当社は金利スワップを利用して外貨変動金利付借入の変動金利利息支払をウォン貨固定金利に変更して支払う方法
により金利変動リスクをヘッジする方針を採択しました。
当期末及び前期末現在において当社が保有している変動金利付金融商品の帳簿価額は以下の通りです。
（単位：千ウォン）
区分 第52（当）期 第51（前）期
金融資産 14,140,112 18,493,668
金融負債 591,250,109 1,120,212,531
当期末及び前期末現在において当社が保有している変動金利貸付金及び借入金で、現在、他のすべての変数が一定
し、金利が100bp変動すると仮定すると、変動金利付貸付金及び借入金から1年間に発生する受取利息及び支払利息
の影響は以下の通りです。但し、金利変動リスクをヘッジした借入金及び社債は除外しました。
（単位：千ウォン）
第52（当）期 第51（前）期
区分
100bp上昇 100bp下落 100bp上昇 100bp下落
受取利息 141,401 (141,401) 184,937 (184,937)
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③ 価格変動リスク
当社はその他包括損益を通じて公正価値で測定される持分証券から発生する価格変動リスクにさらされています。
当期末及び前期末現在、公正価値で評価する市場性のある持分商品の帳簿価額はそれぞれ83,217,281千ウォン、
59,740,365千ウォンで、他の変数が一定し、持分商品の価格が10%変動する場合、価格変動が当期及び前期のその
他包括損益に及ぼす影響はそれぞれ8,321,728千ウォン及び5,974,037千ウォンです。
(2）資本管理
当社の資本管理の目的は健全な資本構造の維持を通じて株主利益を極大化することであり、最適な資本構造の達成
のために負債比率、純借入金比率等の財務比率を毎月モニタリングして、必要な場合は適切な財務構造の改善案を
実施しています。
当期末及び前期末現在における負債比率、純借入金比率は以下の通りです。
（単位：千ウォン）
区分 第52（当）期 第51（前）期
負債（A） 14,470,567,698 15,325,246,557
資本（B） 9,755,782,571 9,598,958,417
預金（C） 2,004,990,436 852,700,058
借入金（D） 4,727,140,697 5,557,881,533
負債比率（A/B） 148.33% 159.66%
純借入金比率（（D－C）/B） 27.90% 49.02%
41． 企業結合
(1）当社は2020年12月11日にロッテ情報通信㈱とモバイル商品券事業の営業譲受渡契約を締結した後、2021年1月1
日付で譲り受けました。詳細内訳は以下の通りです。
① 識別可能な純資産
（単位：千ウォン）
区分 金額
現金及び現金性資産 59,466,704
有形・無形資産 1,939,932
その他資産 2,755,799
仕入債務及び未払金 (60,303,578)
その他負債 (1,918,926)
純資産 1,939,931
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② のれん
（単位：千ウォン）
区分 金額
取得原価の総額 6,800,000
純資産公正価値 1,939,931
のれん 4,860,069
(2）当社は2020年12月29日にロッテ資産開発㈱とショッピングモール事業の営業譲受渡契約を締結した後、2021年
2月1日付で譲り受けました。詳細内訳は以下の通りです。
① 識別可能な純資産
（単位：千ウォン）
区分 金額
現金及び現金性資産 29,615
有形・無形資産 8,162,247
従属企業投資 72,381,200
使用権資産及びファイナンスリース債権 647,058,828
その他資産 18,516,670
ファイナンスリース負債 (603,429,709)
その他負債 (81,876,766)
純資産 60,842,085
② 負ののれん
（単位：千ウォン）
区分 金額
取得原価の総額 42,670,000
純資産公正価値 60,842,085
負ののれん (18,172,085)
42． 事業年度後の事象
当社は2021年11月11日付の取締役会決議に基づき、2022年1月31日付で従属企業であるロッテ仁川開発、ロッテタ
ウン東灘 、ロッテ松島ショッピングタウン及びロッテショッピングタウン大邱を合併しました。
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内部会計管理制度監査またはレビュー意見
添付の独立監査人の内部会計管理制度の監査報告書は、ロッテショッピング株式会社の2021年12月31日付で終了す
る事業年度の財務諸表に対する監査業務を実施し、会社の内部会計管理制度の監査を行った結果、株式会社等の外
部監査に関する法律第8条第7項に従って添付するものである。
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有価証券報告書
独立監査人の内部会計管理制度監査報告書
ロッテショッピング株式会社 2022年3月15日
株主及び取締役会 御中
内部会計管理制度に対する監査意見
私たちは2021年12月31日現在、「内部会計管理制度の設計及び運営の概念体系」に基づいたロッテショッピング株
式会社（以下、“会社”）の内部会計管理制度に対する監査を行った。
私たちは、会社の内部会計管理制度が2021年12月31日現在、「内部会計管理制度の設計及び運営の概念体系」に準
拠してすべての重要な点において効果的に設計及び運営されているものと認める。
私たちはまた韓国の会計監査基準により、会社の2021年12月31日及び2020年12月31日現在の財務状態表並びに同日
をもって終了する両事業年度の包括利益計算書、資本変動表及びキャッシュ・フロー計算書、そして重要な会計方
針及びその他の説明的情報を含む財務諸表の注記の監査を行っており、2022年3月15日付の監査報告書で適正意見
を表明した。
内部会計管理制度の監査意見の根拠
私たちは韓国の会計監査基準により監査を行った。同基準に基づく私たちの責任は本監査報告書の内部会計管理制
度監査に対する監査人の責任の区分で詳述している。私たちは内部会計管理制度監査に関連する韓国の倫理的な要
求により会社から独立の立場であり、そのような要求によるその他の倫理的な責任に対して履行済みである。私た
ちは意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと考えている。
内部会計管理制度に対する経営者及び統治責任者の責任
経営者は効果的な内部会計管理制度を設計、実行及び維持する責任があり、内部会計管理制度の運営実態報告書に
含まれている内部会計管理制度の有効性に対する評価に対しても責任がある。
統治責任者は会社の内部会計管理制度の監視に対する責任がある。
内部会計管理制度監査に対する監査人の責任
私たちの責任は、私たちの監査に準拠して会社の内部会計管理制度に対する意見を表明することにある。私たちは
韓国の会計監査基準により監査を行った。同基準は私たちがすべての重要な点において内部会計管理制度が効果的
に維持されているかに対する合理的な保証を得ることができるよう監査を計画・実施することを要求している。
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有価証券報告書
内部会計管理制度監査は重要な欠陥の存在有無に対する監査証拠を入手するための手続の実施を含む。手続の選択
は重要な欠陥の存在有無に対するリスク評価を含み、監査人の判断によって変わる。監査は内部会計管理制度に対
する理解の獲得及び評価されたリスクに基づいた内部会計管理制度の設計及び運営に対するテスト及び評価を含
む。
内部会計管理制度の定義及び固有の限界
会社の内部会計管理制度は統治責任者及び経営者、その他職員により施行され、韓国採択国際会計基準により、信
頼できる財務諸表の作成に当たって合理的な保証を提供するために考案されたプロセスである。会社の内部会計管
理制度は（1）会社資産の取引及び処分を合理的な水準で正確かつ公正に反映する記録を維持し、（2）韓国採択国
際会計基準により財務諸表が作成されるように取引が記録され、会社の経営者及び取締役会の承認によってのみ会
社の収入及び支出が記録されるという合理的な保証を提供し、（3）財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある
会社資産の不適切な取得、使用及び処分を適時に予防して発見するために合理的な保証を提供する政策及び手続を
含む。
しかし、内部会計管理制度は内部会計管理制度の本質的な限界により、財務諸表上の重要な虚偽記載を摘発または
予防できない可能性がある。また、有効性の評価に対する将来期間の内容を推定する時には、状況の変化或いは手
続または政策が遵守されないことで内部会計管理制度が不適切となり、将来期間に対する評価及び推定内容が異な
ることになるリスクがある。
本独立監査人の内部会計管理制度監査報告書の根拠となる監査を実施した業務遂行理事は金水光（キム・スグァ
ン）である。
ソウル特別市江南区テヘラン路152（駅三洞、江南ファイナンスセンター27階）
三 会計法人 代表理事 金教台
この監査報告書は監査報告書日（2022年3月15日）現在において有効なものです。従って、監査報告書日からこの報告
書を閲覧する時点までに、会社の内部会計管理制度に重要な影響を及ぼす事象や状況が発生する可能性があり、それ
によりこの監査報告書が修正される場合もあります。
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内部会計管理制度の運営実態報告書
ロッテショッピング株式会社
株主、取締役会及び監査委員会御中
本代表取締役及び内部会計管理者は、2021年12月31日現在、同日をもって終了する会計年度に対する当社の内部会
計管理制度の設計及び運営実態の評価を行った。
内部会計管理制度の設計及び運営に対する責任は本代表取締役及び内部会計管理者を含む会社の経営者にある。
本代表取締役及び内部会計管理者は会社の内部会計管理制度が信頼できる財務諸表の作成及び開示のため、財務諸
表の虚偽記載をもたらす可能性のある誤謬または不正行為を予防し、摘発できるように効果的に設計及び運営され
ているかどうかに対する評価を行った。
本代表取締役及び内部会計管理者は内部会計管理制度の設計及び運営のために、内部会計管理制度運営委員会で発
表した“内部会計管理制度の設計及び運営の概念体系”を準拠基準として使用した。また、内部会計管理制度の設
計及び運営実態の評価において内部会計管理制度運営委員会が発表した“内部会計管理制度評価及び報告模範規
準”を評価基準として使用した。
本代表取締役及び内部会計管理者の内部会計管理制度の運営実態評価の結果、2021年12月31日現在、当社の内部会
計管理制度は“内部会計管理制度の設計及び運営の概念体系”に基づき、重要性の観点から効果的に設計・運営さ
れていると判断される。
本代表取締役及び内部会計管理者は報告内容が虚偽で記載または表示されておらず、記載または表示すべき事項に
漏れがないことを確認した。
また、本代表取締役及び内部会計管理者は報告内容に重大な誤解を招く内容が記載または表示されていない事実を
確認しており、十分な注意を払って直接確認及び検討した。
2022年1月26日
ロッテショッピング株式会社
代表取締役 カン・ソンヒョン（印）
内部会計管理者 チェ・ヨンジュン（印）
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２【主な資産・負債及び収支の内容】
「第一部-第６-１財務書類」を参照のこと。
３【その他】
(1) 後発事象
「第一部-第６-１財務書類」の連結財務諸表の注記45を参照のこと。
(2) 主要な訴訟
当社の経営陣は、法的手続の最終的な結果により当社の財政状態に重大な影響を及ぼすことを予測してない。
(a) 当社が提起した主要な訴訟
(2021年12月31日現在) （単位：千ウォン）
事業部門 会社（原告） 訴訟の詳細 訴額
未承認の昇給に関連する損害
電子製品専門店 ロッテハイマート 賠償請求及び前代表取締役に 6,678,000
対する信認義務違反
(b) 当社に対して提起された主要な訴訟
(2021年12月31日現在) （単位：千ウォン）
事業部門 会社（被告） 訴訟の詳細 訴額
加湿器の消毒剤に関連する損害
24,000,000
賠償請求及びその他７件
デパート ロッテショッピング
贈与契約承諾に対する請求 15,200,000
(3) その他
重大な管理事象の状況及び進捗
年月日 事件 内容 状況
2017 年４月26日：企業の
本吸収分割が、商法第２条、第11条及び第530条
合併の決定
の規定に基づき、当社、ロッテ七星飲料株式会
主要事項に関する報告(当社の吸収分
2017年10月12日：合併完
2017 年４月26日 社及びロッテフードのそれぞれにおける投資事
了報告等
割に係る決定)
業部を分割し、ロッテ製菓株式会社へ合併させ
2017年10月23日：訂正報
ることにより実施されること
告
上場廃止申請日：2017年
主要事項に関する報告(海外株式市場
４月26日
ロンドン証券取引所（英国）におけるグローバ
2017 年４月26日
ル預託株式の上場廃止の決定
上場廃止日：2017年５月
における上場廃止等の決定)
30日
取締役会決議及び公表
映画事業を分社化するために、当社は、ロッテ
他社の株式及び投資有価証券の取得
日：2017年６月８日
シネマ株式会社を設立後、最初の出資(500百万
2017 年６月８日
ウォン)を行い、新企業においてスポット投資を
2017年11月30日：訂正報
に係る決定
実施する予定であること
告
2017 年11月９日：企業の
当社が、商業法第527条に基づき、ロッテデパー
主要事項に関する報告(当社の合併に
合併に係る決定
2017 年11月９日 トメントストア馬山を小規模合併の形式により
2017年12月14日：訂正報
係る決定)
合併すること
告
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2017 年12月22日：公金横
当社の前役員及び現役員、合計５名に対する信
領及び信認義務違反の判
公金横領及び信認義務違反に係る判
認義務違反及び公金横領の判決
決
2017 年12月22日
(認定額：第一審判決に基づき、0.48十億ウォ
決
2017年12月26日：訂正報
ン)
告
取締役会決議日： 2018 年
主要事項に関する報告(外貨建交換社
ロッテハイマートの普通株式を交換対象とする
2018 年３月15日 ３月 14 日
外貨建交換社債の発行に係る決定
債発行に係る決定)
開示日：2018年３月15日
グローバルファッション事業部門における
関係者への事業譲渡／関係者への投
取締役会決議及び開示
2018 年３月23日 ファッション事業の専門性及び業務の合理性を
日：2018年３月23日
資
高めるための営業譲渡／運営資金のための出資
取締役会決議及び開示
日： 2018年４月６日
（既存の現物出資及び販
売移転計画の中止並びに
当社が存続会社として、新会社を設立し、かか
主要事項に関する報告(当社の分割に
2018 年４月６日 る新会社が発行する全株式を取得することによ
重要な流通手段に対する
係る決定)
る既存事業部門の分割（映画事業部門の分割）
当社の事業計画変更に係
る決議）
2018 年６月１日：合併及
び登録報告（分割）
取締役会決議及び開示
増資への参画及び借入金の返済のための海外子
その他企業の株式及び投資有価証券
日：2018年４月26日
会社であるロッテショッピング・ホールディン
2018 年４月26日
グス・カンパニー・リミテッドへの投資に係る
2018 年４月27日：訂正開
の取得に係る決議
決定
示
取締役会投票及び開示
日：2018年５月11日
2018 年５月14日：訂正開
示
2018 年５月24日：訂正開
示
2018 年６月７日：訂正開
示
本合併は、韓国商法第527.3条に基づく簡易合併
2018 年５月14日：有価証
主要事項に関する報告(当社の合併に の手法による当社と株式会社ロッテドットコム
2018 年５月11日
券報告書（企業結合）
の合併である。
係る決定)／有価証券に関する報告書
2018 年５月14日 外部評価機関による評価に従って計算された合 2018 年５月24日：訂正開
（企業結合）／発行済有価証券に係
併比率に従った174,777株の普通株式の発行／
示
2018 年８月１日
る業績報告（企業結合等） 株式買取請求権の行使により、最終的に新規発
2018 年５月30日：訂正開
行株式数は166,708株となった。
示
2018 年６月７日：訂正開
示
2018 年８月１日：有価証
券の発行に係る報告（企
業結合等）
2018 年８月２日：訂正開
示
2018 年10月５日：公金横
領及び信認義務違反の判
当社の前役員及び現役員並びに従業員に対する
公金横領及び信認義務違反に係る判
2018 年10月５日 義務違反及び公金横領の事実に関する判決 決
決
(認定額：第二審判決に基づき、4.8十億ウォン)
2018 年10月８日：訂正報
告
当社保有の不動産の流動化による効率的かつ弾
取締役会決議及び開示
力的な資産運用のために、子会社であるロッテ
その他企業の株式及び投資有価証券
日：2019年５月９日
2019 年５月９日 委託管理不動産投資会社の設立後、ロッテデ
2019 年５月31日：訂正開
の取得に係る決議
パート江南店へのスポット投資によって株式を
示
取得
取締役会決議及び開示
日：2019年６月28日
その他企業の株式及び投資有価証券
2019 年７月30日：訂正開
パートナーシップを維持するためにロッテカー
2019 年６月28日
ドの株式を取得
示
の取得に係る決議
2019 年10月10日：訂正開
示
2019 年10月17日：公金横
当社の前役員及び現役員並びに従業員に対する
公金横領及び信認義務違反に係る判
2019 年10月17日 義務違反及び公金横領等の事実に関する判決 領及び信認義務違反の判
決
(認定額：第三審判決に基づき、4.8十億ウォン)
決
取締役会決議及び開示
日：2021年９月９日
その他企業の株式及び投資有価証券
2021 年９月17日：訂正開
ハンセムの経営権取得のためSPCに出資するPEF
2021 年９月９日
への出資
示
の取得に係る決議
2021 年12月27日：訂正開
示
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2021 年11月11日：企業の
本合併は、韓国商法第527.3条に基づく簡易合併
合併に係る決定
の手法による当社、ロッテ仁川開発、ロッテタ
主要事項に関する報告(当社の合併に
2022年１月27日：訂正報
2021 年11月11日 ウン東灘、ロッテ松島ショッピングタウン株式
告
係る決定)
会社及びロッテショッピングタウン大邱の合併
2022 年２月９日：合併及
である。
び登録報告（合併）
制裁及び罰金
(a) ロッテショッピング
会社 事業部門 年月日 制裁／罰金 理由 再発防止策
大型フランチャイズ及び小売
共同販売促進契約に関
是正命令及び罰金 業法第11条第２項
2017 年６月19日 する社内調査及び社内
（76百万ウォン） （共同販売促進契約の最終化
教育の実施
の不履行）
大型フランチャイズ及び小売
公正取引委員会
業法違反による罰金の職権に
2014 年３月６日
よる取消し（番号：2018年流 同様の行為の発生を防
デパート事業部門 第４命令による罰金
2018 年６月11日 通法第1316号） ぐための内部調査の実
4,573,000ウォンの
大型フランチャイズ及び小売 施
うち4,274,000ウォ
業法第１条第３項および第14
ンの拒絶
条
当社
是正命令及び罰金 不当な解雇 解雇に関する法的検討
2019 年５月28日
（8.45百万ウォン） 労働基準法 の強化
独占規制及び公正取引に関す
る法律第11条第４項違反－公 経常的な従業員訓練、
2017 年４月25日 罰金(３百万ウォン)
正取引法に係る企業グループ 内部規則の強化
の状況等の情報開示
大型フランチャイズ及び小売
業法
是正命令及び罰金 販売による更新サービスの提
システムの改善－再発
2018 年10月10日 （法人に対して0.8 供につき書面による合意がな
防止対策の完了
十億ウォン） かったこと
対象期間：2015年～2016年
ディスカウントス
是正命令及び罰金
トア事業部門
（第一回：8.25百万
2019 年３月25日
不当な解雇 解雇に関する法的検討
ウォン
労働基準法 の強化
2019年12月26日
第二回：17.25百万
ウォン）
大型フランチャイズ及び小売
システムの改善
業法
－直接売買プロセスの
販売促進費の譲渡、販売促進
改善
是正命令及び罰金 従業員の職権乱用、金銭的利
2020 年２月３日 －非標準パートナーの
40.8十億ウォン 益の要求及び不利益を及ぼし
単価承認システムの開
たこと
発
対象期間：2012年～2015年
大型フランチャイズ及び小売 システムの改善
業法 －電子契約署名システ
是正命令及び罰金
2020 年７月14日 販促契約書の交付遅延 ムの拡充
222百万ウォン
－販売促進イベントの
対象期間：2017年～2018年 約定手続の改善
＊上記のうち、公正取引委員会が関係する制裁の現在の状況は、公正取引委員会の決議の日付に基づき記載されている。
＊当社の前社内取締役（辛英子）は、特定の経済犯罪の違反（信認義務違反を含む加重罰）につき、2016年７月26日に起訴
され、2017年１月19日にソウル中央地方裁判所における第一審及び2017年７月19日にソウル高等裁判所における第二審で
一部有罪判決を受けたが、ソウル最高裁判所はかかる審理をソウル高等裁判所へ差し戻した。
＊2016年10月19日に、当社の前取締役（辛格浩、辛東彬及び辛英子）は、特定の経済犯罪の違反（加重罰）で起訴され、
2017年12月22日にソウル中央地方裁判所における第一審で有罪判決を受けた。一部は有罪が確定した（関連する開示：
2018年10月５日付の公金横領及び信認義務違反に係る判決）。
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＊2017年４月17日、当社の前社内取締役（辛東彬）は、贈賄罪で起訴され、ソウル中央地方裁判所の第一審より2018年２月
13日に有罪判決を受け、また2018年10月５日の第二審で有罪判決を受けた。
＊2018年10月５日におけるソウル高等裁判所の判決
前代表取締役の辛格浩 - 懲役３年：
公金横領及び信認義務違反に対する有罪判決
前取締役の辛英子 - 懲役３年（執行猶予４年）：
特定の経済犯罪の加重罰等に関する法律の違反（起訴、信認義務違反）、公金横領及び業務上の信認義務違反
元常務取締役の辛東彬 - 懲役２年半（執行猶予４年）：
業務上の不正行為及び贈賄に対する有罪判決
＊2019年10月17日におけるソウル最高裁判所の判決
前代表取締役の辛格浩 - 上訴を棄却し、原審の判決を終局判決とした。
前取締役の辛英子 - 上訴を棄却し、原審の判決を終局判決とした。
元常務取締役の辛東彬 - 上訴を棄却し、原審の判決を終局判決とした。
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(b) ウリホームショッピング
事業部門 企業 年月日 制裁／罰金 理由 再発防止策
放送法違反に係る行政処分：
2015年における放送オペレー
ター承認審査中に発見された ・TFTの構築
違反に対する是正命令（放送 ・是正命令の遵守及び
2017 年５月１日 是正命令
法第99条第１項） 事業計画の遂行に係る
違反した承認条件： 毎月の実施チェック
「承認条件１」：事業計画の
遂行
放送法違反：サプライヤーに
ウリホーム ・システムおよび機関
流通
2017 年６月６日 是正命令 対するプレイメーイング費用
ショッピング の改善
の不公正な移転の防止
中小企業に対する固定料金で
の放送を実施するための計画
の遵守
・是正に向けた取組み
- 中規模の企業に関して固定
2018 年１月19日 是正命令
の実施
料金での放送の実施およびそ
れを業界内の最低料金となる
よう維持すること
・中小規模のプログラ
中小規模のプログラム供給者 ム供給者のコンテンツ
2018 年１月19日 是正勧告 のコンテンツ制作を支援する 制作のための合計
ための計画への参画 804,936.95米ドル（900
百万ウォン）の支援
不適切な再承認による放送法
違反
- 放送サービス提供者による
１日につき６時間、
午前２時から午前８
事業計画の再承認における不
時まで６ヶ月間の事
足事項：
業の停止（放送並び
前役員又は現役員が刑事又は
・事業計画の差止め命
に商品の輸送及び販
刑事罰を受けた場合、サービ
令を下す決定
2019 年５月３日
売の禁止）及び処分
ス提供者は、再承認のために
（2019年９月25日）
通知日から６ヶ月間
事業計画に含めるものとする
の猶予期間（当該猶
にもかかわらず、サービス提
予期間は2019年11月
供者は、事実と異なる事業計
３日に中断）
画を作成及び提出し、虚偽又
はその他不適切な方法で再承
認を受けた。
・データホームショッ
大韓民国放送通信委員会の ピングの概念及び範囲
2019 年６月５日 是正勧告 データホームショッピングの のためのアプリケー
ガイドラインの遵守 ション基準の忠実な実
装
電子商取引法違反
是正措置及び罰金 解約できる商品がないことを
2020 年２月13日 ・システムの改善
2.5百万ウォン 告知して購読の解約を妨害す
る行為
是正措置及び罰金 表示広告法違反 ・関係者への警告及び
2021 年12月13日
3.2百万ウォン 合板製品を無垢材として表示 関連部署の訓練
＊上記の概要は重要性の低い制裁及び罰金を含まない。
４【韓国と日本における会計原則及び会計慣行の主な相違点】
添付された連結財務諸表及び個別財務諸表は、韓国の法律である株式会社の外部監査に関する法律第13条１項１
号で規定している国際会計基準委員会の国際会計基準を採択して定めた会計処理基準である韓国採択国際会計基準
に基づいて作成された財務諸表である。よって、韓国以外の他国で一般的に認められた会計処理基準に従う場合に
は、会社の財務状態と経営成績及び資本変動やキャッシュ・フローの内容が変わることがある。また、添付された
連結財務諸表及び個別財務諸表を監査するために実施した諸般手続も韓国以外の他国で適用される一般的に認めら
れた諸般手続等とは異なる可能性もあるため、日本において一般的に公正妥当と認められる会計原則に従って作成
された財務諸表とは異なる可能性もある。主な相違点は以下のとおりである。
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( イ）のれん
韓国採択国際会計基準では営業権は償却せず損傷の有無を毎年検討することが求められている。
日本基準においてはのれんは、原則として資産に計上し、20年以内のその効果が及ぶ期間にわたって、定額法そ
の他合理的な方法により規則的に償却される。
( ロ）退職給付会計
韓国採択国際会計基準では確定給付型退職給付に関する数理計算上の差異についてその他の包括損益で認識する
こととされている。
日本基準においては個別財務諸表については数理計算上の差異は、原則として各期の発生額について平均残存勤
務期間以内の一定の年数で按分した額を毎期費用処理しなければならない。
( ハ）従業員給付
韓国採択国際会計基準では従業員が関連勤務役務を提供した会計期間末から12ヶ月以内に決済される短期従業員
給与は勤務役務と交換して支払いが予想される金額を、勤務役務が提供されたときに当期損益として認識する。短
期従業員給与は割引前金額で測定する。
日本基準においてはこの様な処理は特に規定されていない。
( ニ）売却予定の非流動資産及び廃止事業
韓国採択国際会計基準では非流動資産又は処分資産集団の帳簿金額が継続使用ではない売却取引を通じて主に回
収されると予想されるならば、これらを売却予定資産に分類する。こうした条件は当該資産又は処分資産集団が現
在の状態で即時に売却可能でなければならず、売却される可能性が非常に高いときに限り認められる。
日本基準においてはこの様な規定がない。
( ホ）機能通貨
韓国採択国際会計基準では企業の営業活動が行われる主な経済環境の通貨である機能通貨で財務諸表に含まれる
項目を表示する。
日本基準においてはこの様な規定がない。
( ヘ）固定資産の減損会計
韓国採択国際会計基準では営業権を除く資産について認識された損傷差損（減損損失）に関してその損傷が最後
に認識された以後に損傷の兆候が存在していないか又は減少していることを示唆する兆候があるかを検討し、兆候
がある場合には当該資産の回収可能価額を推定し、その資産が減額される前の帳簿価額の減価償却額又は減価償却
後残高を限度としてその超過額を戻し入れる。
日本基準においては減損損失の戻入処理は認められない。
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第７【外国為替相場の推移】
当社の財務書類の表示に用いられた通貨（ウォン）と本邦通貨との間の為替相場が、国内において時事に関する
事項を掲載する２以上の日刊新聞紙に最近５年間の事業年度において掲載されているため、記載を省略する。
第８【本邦における提出会社の株式事務等の概要】
以下は、当社の株式（以下「本株式」という。）に関する株式事務、権利行使の方法および関連事項の概要であ
る。
１【本邦における株式事務等の概要】
( １) 株式の名義書換取扱場所および名義書換代理人
日本においては、本株式の名義書換取扱場所または名義書換代理人は存在しない。
本株式の取得者（以下「実質株主」という。）に関しては、その取得窓口となった証券会社（以下「窓口証券会
社」という。）から交付される外国証券取引口座約款（以下「約款」という。）に基づき、実質株主の名義で外国
証券取引口座（以下「取引口座」という。）が開設される。売買取引の実行、売買代金の決済、証券の保管および
その他本株式の取引に関する事項はすべてこの取引口座を通じて処理される。
( ２) 株主に対する特典
なし
( ３) 株式の譲渡制限
本株式に譲渡制限はない。
( ４) その他株式事務に関する事項
① 株式の登録
取引口座を通じて保有される本株式は、窓口証券会社を代理する韓国における保管機関（以下「現地保管機関」
という。）またはその名義人の名義で当社の登録株主名簿に登録される。
② 事業年度の終了
毎年12月31日
③ 配当等基準日
当社から配当等を受取る権利を有する実質株主を決定するための日本における基準日は、原則として当社の取締
役会が配当支払等のために定めた韓国における基準日と同一の暦日とする。
④ 実質株主に対する株式事務に関する手数料
実質株主は、窓口証券会社の定めるところにより、約款に規定された手続および行為のための手数料および費用
として、取引口座を維持するための手数料を支払う。さらに、実質株主は、約款に規定されたその他の費用を支払
う可能性もある。
⑤ 公告
日本においては本株式に関する公告は行わない。
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２【日本における実質株主の権利行使の方法】
( １) 実質株主の議決権の行使に関する手続
議決権の行使は、実質株主が窓口証券会社を通じて行う指示に基づき、現地保管機関またはその名義人が行う。
ただし、実質株主が指示をしない場合、現地保管機関またはその名義人は実質株主のために保管されている本株式
について議決権を行使しない。
( ２) 配当請求に関する手続
① 現金配当の交付手続
約款に従い、現金配当は、窓口証券会社が現地保管機関またはその名義人から一括受領し、取引口座を通じて実
質株主に交付する。
② 株式配当等の交付手続
株式分割により割り当てられた本株式は、現地保管機関またはその名義人の名義で登録され、窓口証券会社はか
かる本株式を取引口座を通じて処理する。ただし、実質株主から別段の要請がない限り、本株式の上場証券取引所
の売買単位未満の本株式は売却処分され、その売却代金は取引口座を通じて実質株主に支払われる。
株式配当により割り当てられた本株式は、実質株主から別段の要請がない限り、窓口証券会社を代理する現地保
管機関により韓国で売却され、その純手取金は、窓口証券会社が現地保管機関またはその名義人から一括受領し、
取引口座を通じて実質株主に支払う。
③ 新株引受権
本株式について新株引受権が与えられる場合には、新株引受権は、通常、窓口証券会社を代理する現地保管機関
により韓国で売却され、その純手取金は、窓口証券会社が現地保管機関またはその名義人から一括受領し、取引口
座を通じて実質株主に支払う。
( ３) 株式の譲渡に関する手続
実質株主がその持ち株の売却注文をなす際の実質株主と窓口証券会社との間の決済は円貨または窓口証券会社が
応じうる範囲内の外貨による。窓口証券会社は、国内店頭取引についての本株式の決済を口座の振替によって行
う。本株式が海外の投資家に売却されるときは、現地保管機関の本株式の保有残高が減少することがあり、当社の
登録株主名簿を通して本株式の移転手続がとられる。
( ４) 本邦における配当等に関する課税上の取扱い
① 配当
日本において 実質株主 に対して支払われる配当金は、日本の税法上、個人については課税配当所得となり、法人
については益金となる。本株式について日本の居住者または内国法人が日本における支払の取扱者を通じて交付を
受ける配当金については、外国において当該配当の支払の際に徴収された源泉徴収税がある場合にはこの額を外国
における当該配当の支払額から控除した後の金額に対して、個人の場合は、2037年12月31日までは20.315％（所得
税15.315％、地方税５％）、2038年１月１日以降は20％（所得税15％、地方税５％）、法人の場合は、2037年12月
31日までは15.315％（所得税15.315％）、2038年１月１日以降は15％（所得税15％）の税率によりそれぞれ源泉徴
収（地方税については特別徴収）により課税される。原則として、日本の居住者である 実質株主 （当社の発行済株
式総数の３％以上を有する個人株主を除く。）の場合には、支払を受ける当該配当については日本では確定申告を
しないことを選択することができるので、その場合には上記の源泉徴収および特別徴収のみで当該配当にかかる日
本における課税関係は終了する。ただし、確定申告をしないことを選択する場合には、外国税額控除の目的上、当
該配当の支払の際に徴収された外国の源泉徴収税額は存在しないものとみなされる。日本の居住者は、配当につ
き、申告分離課税による確定申告をすることを選択できる。かかる申告分離課税を選択した場合の確定申告の際の
税率は、2037年12月31日までに当社から当該個人株主に支払われる配当については20.315％（所得税15.315％、地
方税５％）、2038年１月１日以降に当社から当該個人株主に支払われる配当については20％（所得税15％、地方税
５％）である。日本の居住者である 実質株主 は、課税上、上場株式や一定の公社債の譲渡損等を、かかる配当所得
の金額から控除することができる。内国法人である 実質株主 の場合には、本株式について支払を受けた配当は法人
税法上益金として課税されるが、上記に述べた日本における支払の取扱者から交付を受ける際に源泉徴収された税
額については適用ある法令に従って所得税額の控除を受けることができる。
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（注）2013年１月１日から2037年12月31日までの期間、「東日本大震災からの復興のための施策を実施するため
に必要な財源の確保に関する特別措置法」により、上記に従って算出された各所得税額に対して2.1％の税率によ
る 「復興特別所得税」が上乗せされて課されるため、税率は上記のとおりとなる。
② 売買損益
本株式の売買による損益は、原則として内国法人の上場株式等の売買損益と同様の取扱いを受ける。上場株式等
の株式売買損については、本株式およびその他の上場株式等の配当所得の金額（申告分離課税を選択したものに限
る。） ならびに一定の公社債の利子所得の金額および売買益等 から控除することができる。内国法人である 実質株
主 については、株式の売買損益は、課税所得の計算上算入される。
③ 相続税
本株式を相続しまたは遺贈を受けた日本の 実質株主 には、日本の相続税法に基づき相続税が課せられるが、外国
税額控除が認められる場合がある。
( ５) 実質株主に対する諸通知
当社が株主に対して行い、窓口証券会社が受領した通知および通信は、窓口証券会社が保管し、窓口証券会社の
店頭において実質株主の閲覧に供される。実質株主がかかる通知および通信を希望する場合は、窓口証券会社はか
かる実質株主にそれらを送付し、実費は当該実質株主に請求される。
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第９【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
該当 なし。
２【その他の参考情報】
当社は当該事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、以下の書類を 関東財務局長に提出した。
提出書類 提出年月日
有価証券報告書 2021年６月25日
半期報告書 2021年９月28日
臨時報告書 2022年６月24日（金融商品取引法第24条の５第４
項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条
第２項第９号の規定に基づく。）
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有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
第１【保証会社情報】
該当なし。
第２【保証会社以外の会社の情報】
該当なし。
第３【指数等の情報】
該当なし。
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有価証券報告書
三 会 計 法 人
会 計 監 査 人 の 同 意 書
ロッテショッピング株式会社
株主及び理事会 御中
2021 年６月10日
我々の発行した ロッテショッピング株式会社 の下記監査報告書が貴社の有価証券報告書に掲載されること及び我々について言
及されることに同意致します。
第 51 期
１．連結財務諸表
2021 年３月15日付の 2020 年12月31日に終了した事業年度に関する「監査報告書」
２．別途財務諸表
2021 年３月15日付の 2020 年12月31日に終了した事業年度に関する「監査報告書」
代 表 理 事 金 教 台
次へ
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独立監査人の監査報告書
韓国語で発行された原本の翻訳文
ロッテショッピング株式会社 2021 年3月15日
株主及び取締役会 御中
監査意見
私たちは、ロッテショッピング株式会社及びその従属企業（以下、“連結会社”）の連結財務諸表の監査を行っ
た。この連結財務諸表は2020年12月31日及び2019年12月31日現在の連結財務状態表並びに同日をもって終了する両
事業年度の連結包括利益計算書、連結資本変動表及び連結キャッシュ・フロー計算書、そして重要な会計方針及び
その他の説明的情報を含む連結財務諸表の注記で構成されている。
私たちは添付の連結財務諸表が連結会社の2020年12月31日及び2019年12月31日現在における連結財政状態並びに同
日をもって終了する両事業年度の連結経営成績、連結キャッシュ・フローの状況を韓国採択国際会計基準に準拠し
てすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
私たちは韓国の会計監査基準により監査を行った。同基準に基づく私たちの責任は本監査報告書の連結財務諸表監
査に対する監査人の責任の区分で詳述している。私たちは連結財務諸表監査に関連する韓国の倫理的な要求により
連結会社から独立の立場であり、そのような要求によるその他の倫理的な責任に対して履行済みである。私たちは
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと考えている。
強調事項
連結財務諸表に対する注記4で説明している通り、連結会社がのれんを含む資金生成単位に対する減損テストの実
施時に使用した仮定及びこれに基づいた見積はCOVID-19の今後の持続期間、深刻性等により変動する可能性があ
る。COVID-19の今後の持続期間、深刻性等に対する予測は非常に不確実で、このような不確実性により発生する可
能性のある究極的な影響は連結会社の財政状態及び経営成績等の連結財務諸表に反映された見積と異なることもあ
る。一方、私たちの意見は同事項から影響を受けない。
核心監査事項
核心監査事項は私たちの専門家的な判断により、当期の連結財務諸表監査において最も重要な事項である。当該事
項は連結財務諸表全体に対する監査の観点から、私たちの意見を形成する時に取り扱われており、私たちはこのよ
うな事項に対して別途の意見を提供していない。
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(1 ）資金生成単位の減損
注記13、15及び42で説明している通り、連結会社の連結財務状態表上の有形資産、使用権資産、のれん及び無形資
産の帳簿価額はそれぞれ14,372,876百万ウォン、5,163,972百万ウォン、1,288,440百万ウォン及び343,859百万
ウォンで、総資産の64.5%を占めており、当期中に878,156百万ウォンの減損損失を認識した。
連結会社は事業年度末毎に資金生成単位に対して減損の兆候があるかどうかを検討し、減損の兆候があるか、のれ
んを含む資金生成単位に対して回収可能価額と帳簿価額を比較して減損テストを実施している。当該資産の回収可
能価額が帳簿価額に達しない場合は資産の帳簿価額を回収可能価額に減額し、減少金額を減損損失として認識して
いる。回収可能価額の見積に重要な影響を及ぼす売上成長率、割引率及び永久成長率等の仮定には経営者の判断が
介入し、経営者の判断により連結会社の連結財務諸表に及ぼす影響が重要であるため、資金生成単位の減損を核心
監査事項として選定した。
資金生成単位の減損に対する私たちの監査手続は様々な手続のうち、以下を含める。
・ 私たちは連結会社の資金生成単位別の減損評価プロセスを理解しており、減損評価に関連する経営者レビュー
統制の認識に関連する内部統制を評価した。
・ 私たちは連結会社が提示した資金生成単位別の減損兆候に対する判断の根拠を検討しており、その根拠が連結
会社の会計方針と一致するかどうかを確認した。
・ 私たちは連結会社が使用した減損テストの評価モデルに対する数学的な正確性を確認した。
・ 私たちは回収可能価額の評価時に参加した連結会社側の専門家の適格性及び独立性を評価した。
・ 私たちは専門性及び独立性を備えた価値評価専門家を参加させ、連結会社が使用価値の見積時に使用した将来
キャッシュ・フローの見積、割引率等の妥当性に対して確認した。
(2 ）事業再構築 の会計処理
連結会社 は事業再構築計画により事業再構築を進行中である。事業再構築は多数の利害関係者が含まれているた
め、情報利用者の関心度が高く、これにより連結財務諸表に及ぼす影響が重要であるため、事業再構築の会計処理
を核心監査事項として選定した。
事業再構築の会計処理に対する私たちの監査手続は様々な手続のうち、以下を含める。
・ 私たちは連結会社が事業再構築を進行するプロセスを理解しており、事業再構築引当負債の認識に関連する内
部統制を評価した。
・ 私たちは連結会社が提示した事業再構築引当負債の会計処理に対する判断根拠を検討し、その根拠が連結会社
の会計方針と合致するかを確認した。
・ 私たちは連結会社の事業再構築に対する義務発生時点を確認し、当期末現在、事業再構築引当負債の認識対象
が完全に識別されたかを確認した。
・ 私たちは売却を通じて事業再構築が進行される店舗に対して、関連する文書を検査して売却予定資産としての
分類が適切であるか確認した。
連結財務諸表に対する経営者及び統治責任者の責任
経営者は韓国採択国際会計基準に準拠して同連結財務諸表を作成し、適正に表示する責任があり、不正や誤謬によ
る重要な虚偽表示のない連結財務諸表の作成に必要と判断した内部統制に対しても責任がある。
経営者は連結財務諸表の作成の時、連結会社の継続企業としての存続能力を評価し、該当する場合は継続企業に関
連する事項を開示する責任がある。また、経営者が企業を清算したり、営業を中断する意図がない限り、会計の継
続企業前提の使用に対しても責任がある。
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統治責任者は連結会社の財務報告手続の監視に対する責任がある。
連結財務諸表監査に対する監査人の責任
私たちの目的は、連結会社の連結財務諸表に不正や誤謬による重要な虚偽表示がないかについて合理的な保証を得
て私たちの意見が含まれた監査報告書を発行することにある。合理的な保証とは絶対的ではない高い水準の保証を
いうが、監査基準に従って実施された監査が常に重要な虚偽表示を発見することを保証するものではない。虚偽表
示は不正や誤謬により発生する可能性があり、虚偽表示が連結財務諸表を根拠とする利用者の経済的な意思決定に
個別的、または集合的に影響を及ぼすことが合理的に予想される場合には、同虚偽表示は重要であるとみなされ
る。
監査基準による監査の一部として、私たちは監査の全過程において専門家の立場で判断を下し、懐疑心を維持して
いる。
また、私たちは、
・ 不正や誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別、評価し、そのようなリスクに対応する監査手
続を立案、実施する。また、監査意見の根拠として十分かつ適切な監査証拠を入手する。不正は共謀、文書の
偽造、意図的な除外、虚偽の陳述または内部統制を無効化する可能性があるため、不正により重要な虚偽表示
を発見できないリスクは誤謬によるリスクより高くなる。
・ 状況に適した監査手続を立案するために監査に関連する内部統制を理解している。しかし、これは内部統制の
有効性に対する意見を表明することを目的とはしない。
・ 連結財務諸表の作成のために経営者が採用した会計方針の適切性及び経営者が導出した会計上の見積に関連す
る開示の合理性に対して評価する。
・ 経営者が使用した会計の継続企業前提の適切性、入手した監査証拠に基づいて継続企業としての存続能力に対
して重要な疑問をもたらすような事象や状況に関連する重要な不確実性が存在するかどうかについて結論を出
す。重要な不確実性が存在すると結論を出した場合、私たちは連結財務諸表に関連する開示に対して監査報告
書に注意を傾け、これらの開示が不適切な場合は意見を変更するように求められている。私たちの結論は監査
報告書日まで入手した監査証拠に基づくものの、将来の事象や状況が連結会社の継続企業としての存続を中断
させることができる。
・ 開示を含めた連結財務諸表の全般的な表示、構造及び内容を評価し、連結財務諸表の基礎となる取引や事象を
連結財務諸表が公正な方式で表示しているかどうかについて評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、企業の財務情報またはグループ内の事業活動に関連する十分か
つ適切な監査証拠を入手する。私たちにはグループ監査の指揮、監督及び遂行に対する責任があり、監査意見
に対する全的な責任がある。
私たちは様々な事項のうち、計画された監査範囲及び時期、監査過程で識別された重要な内部統制の未整備点等、
重要な監査の発見事項に対して統治責任者とのコミュニケーションを行う。
また、私たちは独立性に関連する倫理的な要求を遵守し、私たちの独立性の問題に関連すると判断されるすべての
関係、その他事項及びそれに該当する場合に関連する制度的な安全措置について統治責任者とコミュニケーション
するという陳述を統治責任者に提供する。
私たちは統治責任者とコミュニケーションを行った事項のうち、当期の連結財務諸表監査において最も重要な事項
を核心監査事項として決定する。法規で当該事項に対して公開的な開示を排除するか、或いは非常に稀な状況とし
て、私たちが監査報告書に当該事項を記述することによる否定的な結果が同コミュニケーションによる公益的便益
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を超過することが合理的に予想されることから、当該事項を監査報告書にコミュニケーションしてはならないと結
論を出したケースではない限り、私たちは監査報告書にこのような事項を記述する。
本監査報告書の根拠となる監査を実施した業務遂行理事は金時佑（キム・シウ）である。
ソウル特別市江南区テヘラン路152（駅三洞、江南ファイナンスセンター27階）
三 会計法人 代表理事 金教台
この監査報告書は監査報告書日（2021年3月15日）現在において有効なものです。従って、監査報告書日か
らこの報告書を閲覧する時点までに、会社の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす事象や状況が発生する可能
性があり、それによりこの監査報告書が修正される場合もあります。
注記3に記載した通り、添付の連結財務諸表は大韓民国以外の国家等で認められた会計処理基準及び会計慣習に
従って、会社の財政状態及び経営成績、資本の変動及びキャッシュ・フローの状況を表示する為に作成されたもの
ではありません。この連結財務諸表等を監査する為の監査基準と手続、慣習等は大韓民国で一般的に認められたも
のです。
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三 会 計 法 人
会 計 監 査 人 の 同 意 書
ロッテショッピング株式会社
株主及び理事会 御中
2022 年６月20日
我々の発行した ロッテショッピング株式会社 の下記監査報告書が貴社の有価証券報告書に掲載されること及び我々について言
及されることに同意致します。
第 52 期
１．連結財務諸表
2022 年３月15日付の 2021 年12月31日に終了した事業年度に関する「監査報告書」
２．別途財務諸表
2022 年３月15日付の 2021 年12月31日に終了した事業年度に関する「監査報告書」
代 表 理 事 金 教 台
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独立監査人の監査報告書
韓国語で発行された原本の翻訳文
ロッテショッピング株式会社 2022 年3月15日
株主及び取締役会 御中
監査意見
私たちは、ロッテショッピング株式会社及びその従属企業（以下、“連結会社”）の連結財務諸表の監査を行っ
た。この連結財務諸表は2021年12月31日及び2020年12月31日現在の連結財務状態表並びに同日をもって終了する両
事業年度の連結包括利益計算書、連結資本変動表及び連結キャッシュ・フロー計算書、そして重要な会計方針及び
その他の説明的情報を含む連結財務諸表の注記で構成されている。
私たちは添付の連結財務諸表が連結会社の2021年12月31日及び2020年12月31日現在における連結財政状態並びに同
日をもって終了する両事業年度の連結経営成績、連結キャッシュ・フローの状況を韓国採択国際会計基準に準拠し
てすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
私たちは韓国の会計監査基準により監査を行った。同基準に基づく私たちの責任は本監査報告書の連結財務諸表監
査に対する監査人の責任の区分で詳述している。私たちは連結財務諸表監査に関連する韓国の倫理的な要求により
連結会社から独立の立場であり、そのような要求によるその他の倫理的な責任に対して履行済みである。私たちは
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと考えている。
強調事項
連結財務諸表に対する注記4で説明している通り、連結会社がのれんを含む資金生成単位に対する減損テストの実
施時に使用した仮定及びこれに基づいた見積はCOVID-19の今後の持続期間、深刻性等により変動する可能性があ
る。COVID-19の今後の持続期間、深刻性等に対する予測は非常に不確実で、このような不確実性により発生する可
能性のある究極的な影響は連結会社の財政状態及び経営成績等の連結財務諸表に反映された見積と異なることもあ
る。一方、私たちの意見は同事項から影響を受けない。
核心監査事項
核心監査事項は私たちの専門家的な判断により、当期の連結財務諸表監査において最も重要な事項である。当該事
項は連結財務諸表全体に対する監査の観点から、私たちの意見を形成する時に取り扱われており、私たちはこのよ
うな事項に対して別途の意見を提供していない。
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(1 ） デパート、ディスカウントストア及び映画上映業部門に対する資金生成単位の減損
注記13で説明している通り、連結会社はデパート、ディスカウントストア及び映画上映業部門の資金生成単位に対
してそれぞれ271,691百万ウォン、65,140百万ウォン及び50,471百万ウォンの減損損失を認識した。
連結会社は事業年度末毎に資金生成単位に対して減損の兆候があるかどうかを検討し、減損の兆候があるか、のれ
んを含む資金生成単位の回収可能価額と帳簿価額を比較して減損テストを実施している。当該資産の回収可能価額
が帳簿価額に達しない場合は資産の帳簿価額を回収可能価額に減額し、減少金額を減損損失として認識している。
回収可能価額の見積に重要な影響を及ぼす売上成長率、割引率及び永久成長率等の仮定には経営者の判断が介入
し、経営者の判断により連結会社の連結財務諸表に及ぼす影響が重要であるため、デパート、ディスカウントスト
ア及び映画上映業部門に対する資金生成単位の減損を核心監査事項として選定した。
デパート、ディスカウントストア及び映画上映業部門に対する資金生成単位の減損に対する私たちの監査手続は
様々な手続のうち、以下を含める。
・ 私たちは連結会社の資金生成単位別の減損評価に関連する経営者レビュー統制に対して理解した。
・ 私たちは連結会社が提示した資金生成単位別の減損兆候に対する判断の根拠を検討しており、その根拠が連結
会社の会計方針と一致するかどうかを確認した。
・ 私たちは連結会社が使用した減損テストの評価モデルに対する数学的な正確性を確認した。
・ 私たちは回収可能価額の評価時に参加した連結会社側の専門家の適格性及び独立性を評価した。
・ 私たちは専門性及び独立性を備えた価値評価専門家を参加させ、連結会社が使用価値の見積時に使用した将来
キャッシュ・フローの見積、割引率等の妥当性に対して確認した。
(2 ） 電子製品専門店部門ののれんの減損
注記15で説明している通り、連結会社の当期末の連結財務状態表上の電子製品専門店ののれんの帳簿価額は
761,408百万ウォンで、当期中に82,264百万ウォンの減損損失を認識した。
連結会社は年に一回、そして減損の兆候がある時にその都度のれんを含む資金生成単位の回収可能価額を見積もっ
て減損テストを実施している。資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額に達しない場合は資金生成単位の帳簿価額
を回収可能価額に減額し、減少金額を減損損失として認識している。回収可能価額の見積に重要な影響を及ぼす売
上成長率、割引率及び永久成長率等の仮定には経営者の判断が介入し、経営者の判断により連結会社の連結財務諸
表に及ぼす影響が重要であるため、電子製品専門店部門ののれんの減損を核心監査事項として選定した。
電子製品専門店部門ののれんの減損に対する私たちの監査手続は様々な手続のうち、以下を含める。
・ 私たちは連結会社ののれんの減損評価に関連する経営者レビュー統制に対して理解した。
・ 私たちは連結会社が使用した減損テストの評価モデルに対する数学的な正確性を確認した。
・ 私たちは回収可能価額の評価時に参加した連結会社側の専門家の適格性及び独立性を評価した。
・ 私たちは専門性及び独立性を備えた価値評価専門家を参加させ、連結会社が使用価値の見積時に使用した将来
キャッシュ・フローの見積、割引率等の妥当性に対して確認した。
連結財務諸表に対する経営者及び統治責任者の責任
経営者は韓国採択国際会計基準に準拠して同連結財務諸表を作成し、適正に表示する責任があり、不正や誤謬によ
る重要な虚偽表示のない連結財務諸表の作成に必要と判断した内部統制に対しても責任がある。
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有価証券報告書
経営者は連結財務諸表の作成の時、連結会社の継続企業としての存続能力を評価し、該当する場合は継続企業に関
連する事項を開示する責任がある。また、経営者が企業を清算したり、営業を中断する意図がない限り、会計の継
続企業前提の使用に対しても責任がある。
統治責任者は連結会社の財務報告手続の監視に対する責任がある。
連結財務諸表監査に対する監査人の責任
私たちの目的は、連結会社の連結財務諸表に不正や誤謬による重要な虚偽表示がないかについて合理的な保証を得
て私たちの意見が含まれた監査報告書を発行することにある。合理的な保証とは絶対的ではない高い水準の保証を
いうが、監査基準に従って実施された監査が常に重要な虚偽表示を発見することを保証するものではない。虚偽表
示は不正や誤謬により発生する可能性があり、虚偽表示が連結財務諸表を根拠とする利用者の経済的な意思決定に
個別的、または集合的に影響を及ぼすことが合理的に予想される場合には、同虚偽表示は重要であるとみなされ
る。
監査基準による監査の一部として、私たちは監査の全過程において専門家の立場で判断を下し、懐疑心を維持して
いる。
また、私たちは、
・ 不正や誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別、評価し、そのようなリスクに対応する監査手
続を立案、実施する。また、監査意見の根拠として十分かつ適切な監査証拠を入手する。不正は共謀、文書の
偽造、意図的な除外、虚偽の陳述または内部統制を無効化する可能性があるため、不正により重要な虚偽表示
を発見できないリスクは誤謬によるリスクより高くなる。
・ 状況に適した監査手続を立案するために監査に関連する内部統制を理解している。しかし、これは内部統制の
有効性に対する意見を表明することを目的とはしない。
・ 連結財務諸表の作成のために経営者が採用した会計方針の適切性及び経営者が導出した会計上の見積に関連す
る開示の合理性に対して評価する。
・ 経営者が使用した会計の継続企業前提の適切性、入手した監査証拠に基づいて継続企業としての存続能力に対
して重要な疑問をもたらすような事象や状況に関連する重要な不確実性が存在するかどうかについて結論を出
す。重要な不確実性が存在すると結論を出した場合、私たちは連結財務諸表に関連する開示に対して監査報告
書に注意を傾け、これらの開示が不適切な場合は意見を変更するように求められている。私たちの結論は監査
報告書日まで入手した監査証拠に基づくものの、将来の事象や状況が連結会社の継続企業としての存続を中断
させることができる。
・ 開示を含めた連結財務諸表の全般的な表示、構造及び内容を評価し、連結財務諸表の基礎となる取引や事象を
連結財務諸表が公正な方式で表示しているかどうかについて評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、企業の財務情報またはグループ内の事業活動に関連する十分か
つ適切な監査証拠を入手する。私たちにはグループ監査の指揮、監督及び遂行に対する責任があり、監査意見
に対する全的な責任がある。
私たちは様々な事項のうち、計画された監査範囲及び時期、監査過程で識別された重要な内部統制の未整備点等、
重要な監査の発見事項に対して統治責任者とのコミュニケーションを行う。
また、私たちは独立性に関連する倫理的な要求を遵守し、私たちの独立性の問題に関連すると判断されるすべての
関係、その他事項及びそれに該当する場合に関連する制度的な安全措置について統治責任者とコミュニケーション
するという陳述を統治責任者に提供する。
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有価証券報告書
私たちは統治責任者とコミュニケーションを行った事項のうち、当期の連結財務諸表監査において最も重要な事項
を核心監査事項として決定する。法規で当該事項に対して公開的な開示を排除するか、或いは非常に稀な状況とし
て、私たちが監査報告書に当該事項を記述することによる否定的な結果が同コミュニケーションによる公益的便益
を 超過することが合理的に予想されることから、当該事項を監査報告書にコミュニケーションしてはならないと結
論を出したケースではない限り、私たちは監査報告書にこのような事項を記述する。
本監査報告書の根拠となる監査を実施した業務遂行理事は金水光（キム・スグァン）である。
ソウル特別市江南区テヘラン路152（駅三洞、江南ファイナンスセンター27階）
三 会計法人 代表理事 金教台
この監査報告書は監査報告書日（2022年3月15日）現在において有効なものです。従って、監査報告書日か
らこの報告書を閲覧する時点までに、会社の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす事象や状況が発生する可能
性があり、それによりこの監査報告書が修正される場合もあります。
注記3に記載した通り、添付の連結財務諸表は大韓民国以外の国家等で認められた会計処理基準及び会計慣習に
従って、会社の財政状態及び経営成績、資本の変動及びキャッシュ・フローの状況を表示する為に作成されたもの
ではありません。この連結財務諸表等を監査する為の監査基準と手続、慣習等は大韓民国で一般的に認められたも
のです。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
韓国語で発行された原本の翻訳文
ロッテショッピング株式会社 2021 年3月15日
株主及び取締役会 御中
監査意見
私たちは、ロッテショッピング株式会社（以下、“会社”）の財務諸表の監査を行った。この財務諸表は2020年12
月31日及び2019年12月31日現在の財務状態表並びに同日をもって終了する両事業年度の包括利益計算書、資本変動
表及びキャッシュ・フロー計算書、そして重要な会計方針及びその他の説明的情報を含む財務諸表の注記で構成さ
れている。
私たちは添付の財務諸表が会社の2020年12月31日及び2019年12月31日現在における財政状態並びに同日をもって終
了する両事業年度の経営成績、キャッシュ・フローの状況を韓国採択国際会計基準に準拠してすべての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
私たちはまた会計監査基準により、「内部会計管理制度の設計及び運営の概念体系」に基づいたロッテショッピン
グ株式会社の2020年12月31日現在の内部会計管理制度の監査を行っており、2021年3月15日付の監査報告書で適正
意見を表明した。
監査意見の根拠
私たちは韓国の会計監査基準により監査を行った。同基準に基づく私たちの責任は本監査報告書の財務諸表監査に
対する監査人の責任の区分で詳述している。私たちは財務諸表監査に関連する韓国の倫理的な要求により会社から
独立の立場であり、そのような要求によるその他の倫理的な責任に対して履行済みである。私たちは意見表明の基
礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと考えている。
強調事項
財務諸表に対する注記2.(3)で説明している通り、会社がのれんを含む資金生成単位に対する減損テストの実施時
に使用した仮定及びこれに基づいた見積はCOVID-19の今後の持続期間、深刻性等により変動する可能性がある。
COVID-19の今後の持続期間、深刻性等に対する予測は非常に不確実で、このような不確実性により発生する可能性
のある究極的な影響は会社の財政状態及び経営成績等の財務諸表に反映された見積と異なることもある。一方、私
たちの意見は同事項から影響を受けない。
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核心監査事項
核心監査事項は私たちの専門家的な判断により、当期の財務諸表監査において最も重要な事項である。当該事項は
財務諸表全体に対する監査の観点から私たちの意見を形成する時に取り扱われており、私たちはこのような事項に
対して別途の意見を提供していない。
(1 ）資金生成単位の減損
注記14、16及び39で説明している通り、会社の当期末の財務状態表上の有形資産、使用権資産、のれん及び無形資
産の帳簿価額はそれぞれ9,762,821百万ウォン、4,500,732百万ウォン、60,293百万ウォン及び107,000百万ウォン
で、総資産の57.9%を占めており、当期中に808,571百万ウォンの減損損失を認識した。
会社は事業年度末毎に資金生成単位に対して減損の兆候があるかどうかを検討し、減損の兆候があるか、のれんを
含む資金生成単位の回収可能価額と帳簿価額を比較して減損テストを実施している。当該資産の回収可能価額が帳
簿価額に達しない場合は資産の帳簿価額を回収可能価額に減額し、減少金額を減損損失として認識している。回収
可能価額の見積に重要な影響を及ぼす売上成長率、割引率及び永久成長率等の仮定には経営者の判断が介入し、経
営者の判断により会社の財務諸表に及ぼす影響が重要であるため、資金生成単位の減損を核心監査事項として選定
した。
資金生成単位の減損に対する私たちの監査手続は様々な手続のうち、以下を含める。
・ 私たちは会社の資金生成単位別の減損評価プロセスを理解しており、減損評価に関連する経営者レビュー統制
の認識に関連する内部統制を評価した。
・ 私たちは会社が提示した資金生成単位別の減損兆候に対する判断の根拠を検討しており、その根拠が会社の会
計方針と一致するかどうかを確認した。
・ 私たちは会社が使用した減損テストの評価モデルに対する数学的な正確性を確認した。
・ 私たちは回収可能価額の評価時に参加した会社側の専門家の適格性及び独立性を評価した。
・ 私たちは専門性及び独立性を備えた価値評価専門家を参加させ、会社が使用価値の見積時に使用した将来
キャッシュ・フローの見積、割引率等の妥当性に対して確認した。
(2 ）事業再構築 の会計処理
会社は事業再構築計画により事業再構築を進行中である。事業再構築は多数の利害関係者が含まれているため、情
報利用者の関心度が高く、これにより財務諸表に及ぼす影響が重要であるため、事業再構築の会計処理を核心監査
事項として選定した。
事業再構築の会計処理に対する私たちの監査手続は様々な手続のうち、以下を含める。
・ 私たちは会社が事業再構築を進行するプロセスを理解しており、事業再構築引当負債の認識に関連する内部統
制を評価した。
・ 私たちは会社が提示した事業再構築引当負債の会計処理に対する判断根拠を検討し、その根拠が会社の会計方
針と合致するかを確認した。
・ 私たちは会社の事業再構築に対する義務発生時点を確認し、当期末現在、事業再構築引当負債の認識対象が完
全に識別されたかを確認した。
・ 私たちは売却を通じて事業再構築が進行される店舗に対して、関連する文書を検査して売却予定資産としての
分類が適切であるか確認した。
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財務諸表に対する経営者及び統治責任者の責任
経営者は韓国採択国際会計基準に準拠して同財務諸表を作成し、適正に表示する責任があり、不正や誤謬による重
要な虚偽表示のない財務諸表の作成に必要と判断した内部統制に対しても責任がある。
経営者は財務諸表の作成の時、会社の継続企業としての存続能力を評価し、該当する場合は継続企業に関連する事
項を開示する責任がある。また、経営者が企業を清算したり、営業を中断する意図がない限り、会計の継続企業前
提の使用に対しても責任がある。
統治責任者は会社の財務報告手続の監視に対する責任がある。
財務諸表監査に対する監査人の責任
私たちの目的は、会社の財務諸表に不正や誤謬による重要な虚偽表示がないかについて合理的な保証を得て私たち
の意見が含まれた監査報告書を発行することにある。合理的な保証とは絶対的ではない高い水準の保証をいうが、
監査基準に従って実施された監査が常に重要な虚偽表示を発見することを保証するものではない。虚偽表示は不正
や誤謬により発生する可能性があり、虚偽表示が財務諸表を根拠とする利用者の経済的な意思決定に個別的、また
は集合的に影響を及ぼすことが合理的に予想される場合には、同虚偽表示は重要であるとみなされる。
監査基準による監査の一部として、私たちは監査の全過程において専門家の立場で判断を下し、懐疑心を維持して
いる。
また、私たちは、
・ 不正や誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別、評価し、そのようなリスクに対応する監査手続を
立案、実施する。また、監査意見の根拠として十分かつ適切な監査証拠を入手する。不正は共謀、文書の偽
造、意図的な除外、虚偽の陳述または内部統制を無効化する可能性があるため、不正により重要な虚偽表示を
発見できないリスクは誤謬によるリスクより高くなる。
・ 状況に適した監査手続を立案するために監査に関連する内部統制を理解している。
・ 財務諸表の作成のために経営者が採用した会計方針の適切性及び経営者が導出した会計上の見積に関連する開
示の合理性に対して評価する。
・ 経営者が使用した会計の継続企業前提の適切性、入手した監査証拠に基づいて継続企業としての存続能力に対
して重要な懐疑心をもたらすような事象や状況に関連する重要な不確実性が存在するかどうかについて結論を
出す。重要な不確実性が存在すると結論を出した場合、私たちは財務諸表に関連する開示に対して監査報告書
に注意を傾け、これらの開示が不適切な場合は意見を変更するように求められている。私たちの結論は監査報
告書日まで入手した監査証拠に基づくものの、将来の事象や状況が会社の継続企業としての存続を中断させる
ことができる。
・ 開示を含めた財務諸表の全般的な表示、構造及び内容を評価し、財務諸表の基礎となる取引や事象を財務諸表
が公正な方式で表示しているかどうかについて評価する。
私たちは様々な事項のうち、計画された監査範囲及び時期、監査過程で識別された重要な内部統制の未整備点等、
重要な監査の発見事項に対して統治責任者とのコミュニケーションを行う。
また、私たちは独立性に関連する倫理的な要求を遵守し、私たちの独立性の問題に関連すると判断されるすべての
関係、その他事項及びそれに該当する場合に関連する制度的な安全措置について統治責任者とコミュニケーション
するという陳述を統治責任者に提供する。
私たちは統治責任者とコミュニケーションを行った事項のうち、当期の財務諸表監査において最も重要な事項を核
心監査事項として決定する。法規で当該事項に対して公開的な開示を排除するか、或いは非常に稀な状況として、
私たちが監査報告書に当該事項を記述することによる否定的な結果が同コミュニケーションによる公益的便益を超
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過することが合理的に予想されることから、当該事項を監査報告書にコミュニケーションしてはならないと結論を
出したケースではない限り、私たちは監査報告書にこのような事項を記述する。
本監査報告書の根拠となる監査を実施した業務遂行理事は金時佑（キム・シウ）である。
ソウル特別市江南区テヘラン路152（駅三洞、江南ファイナンスセンター27階）
三 会計法人 代表理事 金教台
この監査報告書は監査報告書日（2021年3月15日）現在において有効なものです。従って、監査報告書日か
らこの報告書を閲覧する時点までに、会社の財務諸表に重要な影響を及ぼす事象や状況が発生する可能性が
あり、それによりこの監査報告書が修正される場合もあります。
注記3に記載した通り、添付の財務諸表は大韓民国以外の国家等で認められた会計処理基準及び会計慣習に従っ
て、会社の財政状態及び経営成績、資本の変動及びキャッシュ・フローの状況を表示する為に作成されたものでは
ありません。この財務諸表等を監査する為の監査基準と手続、慣習等は大韓民国で一般的に認められたものです。
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独立監査人の監査報告書
韓国語で発行された原本の翻訳文
ロッテショッピング株式会社 2022 年3月15日
株主及び取締役会 御中
監査意見
私たちは、ロッテショッピング株式会社（以下、“会社”）の財務諸表の監査を行った。この財務諸表は2021年12
月31日及び2020年12月31日現在の財務状態表並びに同日をもって終了する両事業年度の包括利益計算書、資本変動
表及びキャッシュ・フロー計算書、そして重要な会計方針及びその他の説明的情報を含む財務諸表の注記で構成さ
れている。
私たちは添付の財務諸表が会社の2021年12月31日及び2020年12月31日現在における財政状態並びに同日をもって終
了する両事業年度の経営成績、キャッシュ・フローの状況を韓国採択国際会計基準に準拠してすべての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
私たちはまた会計監査基準により、「内部会計管理制度の設計及び運営の概念体系」に基づいたロッテショッピン
グ株式会社の2021年12月31日現在の内部会計管理制度の監査を行っており、2022年3月15日付の監査報告書で適正
意見を表明した。
監査意見の根拠
私たちは韓国の会計監査基準により監査を行った。同基準に基づく私たちの責任は本監査報告書の財務諸表監査に
対する監査人の責任の区分で詳述している。私たちは財務諸表監査に関連する韓国の倫理的な要求により会社から
独立の立場であり、そのような要求によるその他の倫理的な責任に対して履行済みである。私たちは意見表明の基
礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと考えている。
強調事項
財務諸表に対する注記2.(3)で説明している通り、会社がのれんを含む資金生成単位に対する減損テストの実施時
に使用した仮定及びこれに基づいた見積はCOVID-19の今後の持続期間、深刻性等により変動する可能性がある。
COVID-19の今後の持続期間、深刻性等に対する予測は非常に不確実で、このような不確実性により発生する可能性
のある究極的な影響は会社の財政状態及び経営成績等の財務諸表に反映された見積と異なることもある。一方、私
たちの意見は同事項から影響を受けない。
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核心監査事項
核心監査事項は私たちの専門家的な判断により、当期の財務諸表監査において最も重要な事項である。当該事項は
財務諸表全体に対する監査の観点から私たちの意見を形成する時に取り扱われており、私たちはこのような事項に
対して別途の意見を提供していない。
(1 ） デパート及びディスカウントストア部門に対する資金生成単位の減損
注記14で説明している通り、会社はデパート及びディスカウントストア部門の資金生成単位に対して271,691百万
ウォン及び70,583百万ウォンの減損損失を認識した。
会社は事業年度末毎に資金生成単位に対して減損の兆候があるかどうかを検討し、減損の兆候があるか、のれんを
含む資金生成単位の回収可能価額と帳簿価額を比較して減損テストを実施している。当該資産の回収可能価額が帳
簿価額に達しない場合は資産の帳簿価額を回収可能価額に減額し、減少金額を減損損失として認識している。回収
可能価額の見積に重要な影響を及ぼす売上成長率、割引率及び永久成長率等の仮定には経営者の判断が介入し、経
営者の判断により会社の財務諸表に及ぼす影響が重要であるため、デパート及びディスカウントストア部門に対す
る資金生成単位の減損を核心監査事項として選定した。
デパート及びディスカウントストア部門に対する資金生成単位の減損に対する私たちの監査手続は様々な手続のう
ち、以下を含める。
・ 私たちは会社の資金生成単位別の減損評価プロセスを理解しており、減損評価に関連する経営者レビュー統制
の設計の適正性及び運営の有効性に対して評価した。
・ 私たちは会社が提示した資金生成単位別の減損兆候に対する判断の根拠を検討しており、その根拠が会社の会
計方針と一致するかどうかを確認した。
・ 私たちは会社が使用した減損テストの評価モデルに対する数学的な正確性を確認した。
・ 私たちは回収可能価額の評価時に参加した会社側の専門家の適格性及び独立性を評価した。
・ 私たちは専門性及び独立性を備えた価値評価専門家を参加させ、会社が使用価値の見積時に使用した将来
キャッシュ・フローの見積、割引率等の妥当性に対して確認した。
(2 ） ロッテハイマートの従属企業投資に対する減損
注記13で説明している通り、会社の当期末の財務状態表上の従属企業投資のうち、ロッテハイマートに関連する帳
簿価額は1,215,158百万ウォンで、当期中に32,910百万ウォンの減損損失を認識した。
会社は事業年度末毎に従属企業投資に対して減損の兆候があるかどうかを検討し、減損の兆候がある場合は、当該
資産の回収可能価額を見積もって減損テストを実施している。当該資産の回収可能価額が帳簿価額に達しない場合
は資産の帳簿価額を回収可能価額に減額し、減少金額を減損損失として認識している。回収可能価額の見積に重要
な影響を及ぼす売上成長率、割引率及び永久成長率等の仮定には経営者の判断が介入し、経営者の判断により会社
の財務諸表に及ぼす影響が重要であるため、ロッテハイマートの従属企業投資に対する減損を核心監査事項として
選定した。
ロッテハイマートの従属企業投資の減損に対する私たちの監査手続は様々な手続のうち、以下を含める。
・ 私たちは会社の従属企業投資の減損評価プロセスを理解しており、減損評価に関連する経営者検討統制の設計
の適正性及び運営の有効性に対して評価した。
・ 私たちは会社が提示した従属企業投資の減損兆候に対する判断根拠を検討し、その根拠が会社の会計方針と合
致するかを確認した。
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有価証券報告書
・ 私たちは会社が使用した減損テストの評価モデルに対する数学的な正確性を確認した。
・ 私たちは回収可能価額の評価時に参加した会社側の専門家の適格性及び独立性を評価した。
・ 私たちは専門性及び独立性を備えた価値評価専門家を参加させ、会社が使用価値の見積時に使用した将来
キャッシュ・フローの見積、割引率等の妥当性に対して確認した。
財務諸表に対する経営者及び統治責任者の責任
経営者は韓国採択国際会計基準に準拠して同財務諸表を作成し、適正に表示する責任があり、不正や誤謬による重
要な虚偽表示のない財務諸表の作成に必要と判断した内部統制に対しても責任がある。
経営者は財務諸表の作成の時、会社の継続企業としての存続能力を評価し、該当する場合は継続企業に関連する事
項を開示する責任がある。また、経営者が企業を清算したり、営業を中断する意図がない限り、会計の継続企業前
提の使用に対しても責任がある。
統治責任者は会社の財務報告手続の監視に対する責任がある。
財務諸表監査に対する監査人の責任
私たちの目的は、会社の財務諸表に不正や誤謬による重要な虚偽表示がないかについて合理的な保証を得て私たち
の意見が含まれた監査報告書を発行することにある。合理的な保証とは絶対的ではない高い水準の保証をいうが、
監査基準に従って実施された監査が常に重要な虚偽表示を発見することを保証するものではない。虚偽表示は不正
や誤謬により発生する可能性があり、虚偽表示が財務諸表を根拠とする利用者の経済的な意思決定に個別的、また
は集合的に影響を及ぼすことが合理的に予想される場合には、同虚偽表示は重要であるとみなされる。
監査基準による監査の一部として、私たちは監査の全過程において専門家の立場で判断を下し、懐疑心を維持して
いる。
また、私たちは、
・ 不正や誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別、評価し、そのようなリスクに対応する監査手続を
立案、実施する。また、監査意見の根拠として十分かつ適切な監査証拠を入手する。不正は共謀、文書の偽
造、意図的な除外、虚偽の陳述または内部統制を無効化する可能性があるため、不正により重要な虚偽表示を
発見できないリスクは誤謬によるリスクより高くなる。
・ 状況に適した監査手続を立案するために監査に関連する内部統制を理解している。
・ 財務諸表の作成のために経営者が採用した会計方針の適切性及び経営者が導出した会計上の見積に関連する開
示の合理性に対して評価する。
・ 経営者が使用した会計の継続企業前提の適切性、入手した監査証拠に基づいて継続企業としての存続能力に対
して重要な懐疑心をもたらすような事象や状況に関連する重要な不確実性が存在するかどうかについて結論を
出す。重要な不確実性が存在すると結論を出した場合、私たちは財務諸表に関連する開示に対して監査報告書
に注意を傾け、これらの開示が不適切な場合は意見を変更するように求められている。私たちの結論は監査報
告書日まで入手した監査証拠に基づくものの、将来の事象や状況が会社の継続企業としての存続を中断させる
ことができる。
・ 開示を含めた財務諸表の全般的な表示、構造及び内容を評価し、財務諸表の基礎となる取引や事象を財務諸表
が公正な方式で表示しているかどうかについて評価する。
私たちは様々な事項のうち、計画された監査範囲及び時期、監査過程で識別された重要な内部統制の未整備点等、
重要な監査の発見事項に対して統治責任者とのコミュニケーションを行う。
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ロッテ・ショッピング・カンパニー・リミテッド（Ｌｏｔｔｅ Ｓｈｏｐｐｉｎｇ Ｃｏ．， Ｌｔｄ．）(E05977)
有価証券報告書
また、私たちは独立性に関連する倫理的な要求を遵守し、私たちの独立性の問題に関連すると判断されるすべての
関係、その他事項及びそれに該当する場合に関連する制度的な安全措置について統治責任者とコミュニケーション
するという陳述を統治責任者に提供する。
私たちは統治責任者とコミュニケーションを行った事項のうち、当期の財務諸表監査において最も重要な事項を核
心監査事項として決定する。法規で当該事項に対して公開的な開示を排除するか、或いは非常に稀な状況として、
私たちが監査報告書に当該事項を記述することによる否定的な結果が同コミュニケーションによる公益的便益を超
過することが合理的に予想されることから、当該事項を監査報告書にコミュニケーションしてはならないと結論を
出したケースではない限り、私たちは監査報告書にこのような事項を記述する。
本監査報告書の根拠となる監査を実施した業務遂行理事は金水光（キム・スグァン）である。
ソウル特別市江南区テヘラン路152（駅三洞、江南ファイナンスセンター27階）
三 会計法人 代表理事 金教台
この監査報告書は監査報告書日（2022年3月15日）現在において有効なものです。従って、監査報告書日か
らこの報告書を閲覧する時点までに、会社の財務諸表に重要な影響を及ぼす事象や状況が発生する可能性が
あり、それによりこの監査報告書が修正される場合もあります。
注記3に記載した通り、添付の財務諸表は大韓民国以外の国家等で認められた会計処理基準及び会計慣習に従っ
て、会社の財政状態及び経営成績、資本の変動及びキャッシュ・フローの状況を表示する為に作成されたものでは
ありません。この財務諸表等を監査する為の監査基準と手続、慣習等は大韓民国で一般的に認められたものです。
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