菱電商事株式会社 有価証券報告書 第82期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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菱電商事株式会社(E02518)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月23日
【事業年度】 第82期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 菱電商事株式会社
【英訳名】 Ryoden Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役 富 澤 克 行
【本店の所在の場所】 東京都豊島区東池袋三丁目15番15号
【電話番号】 03(5396)6111
【事務連絡者氏名】 総務部法務・株式課長 鶴 田 洋 平
経理部副部長 柴 田 恭 宏
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区東池袋三丁目15番15号
【電話番号】 03(5396)6111
【事務連絡者氏名】 総務部法務・株式課長 鶴 田 洋 平
経理部副部長 柴 田 恭 宏
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
菱電商事株式会社西日本支社
(大阪市北区堂島二丁目２番２号)
菱電商事株式会社中日本支社
(名古屋市中区錦二丁目４番３号)
菱電商事株式会社静岡事業所
(静岡市駿河区南町14番１号)
菱電商事株式会社前橋事業所
(群馬県前橋市古市町484番２号)
(注) 上記の静岡事業所及び前橋事業所は法定の縦覧場所ではありま
せんが、投資者の便宜のため縦覧に供しております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第78期 第79期 第80期 第81期 第82期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (百万円) 236,494 240,312 230,087 196,841 229,126
経常利益 (百万円) 5,055 5,648 5,758 3,653 7,285
親会社株主に帰属する
(百万円) 3,588 3,731 3,860 2,343 5,004
当期純利益
包括利益 (百万円) 4,001 2,784 3,009 3,522 6,020
純資産額 (百万円) 64,057 65,716 67,557 69,919 74,766
総資産額 (百万円) 133,710 132,729 128,304 125,529 140,970
１株当たり純資産額 (円) 2,948.86 3,022.78 3,104.00 3,208.01 3,427.24
１株当たり当期純利益 (円) 165.44 171.98 177.77 107.79 229.99
潜在株式調整後
(円) 164.98 171.34 176.96 107.23 228.70
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 47.84 49.42 52.54 55.57 52.91
自己資本利益率 (％) 5.75 5.76 5.80 3.42 6.93
株価収益率 (倍) 10.57 8.54 7.30 15.30 7.41
営業活動による
(百万円) △ 4,833 4,479 5,938 1,939 △ 7,623
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) 674 △ 686 △ 518 183 △ 1,326
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 942 △ 563 △ 2,281 △ 1,052 △ 883
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 14,112 17,107 20,165 21,120 11,577
期末残高
従業員数 (名) 1,284 1,251 1,279 1,289 1,214
(注) １ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
２ 当社は2017年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施したため、第78期の期首に当該
株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり
当期純利益を算定しております。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適
用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第78期 第79期 第80期 第81期 第82期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (百万円) 210,183 213,440 203,965 175,991 201,988
経常利益 (百万円) 4,682 5,198 5,187 3,282 6,175
当期純利益 (百万円) 3,613 3,599 3,426 2,084 4,271
資本金 (百万円) 10,334 10,334 10,334 10,334 10,334
発行済株式総数 (千株) 22,824 22,824 22,824 22,824 22,824
純資産額 (百万円) 57,821 59,639 61,309 62,806 65,923
総資産額 (百万円) 121,866 120,793 117,302 116,996 129,610
１株当たり純資産額 (円) 2,661.41 2,742.77 2,816.32 2,880.89 3,020.90
１株当たり配当額 37.00 56.00 56.00 56.00 58.00
(円)
(うち１株当たり中間配当額) ( 11.00 ) ( 28.00 ) ( 28.00 ) ( 28.00 ) ( 28.00 )
１株当たり当期純利益 (円) 166.59 165.91 157.80 95.90 196.30
潜在株式調整後
(円) 166.12 165.29 157.08 95.40 195.20
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 47.38 49.27 52.15 53.55 50.72
自己資本利益率 (％) 6.42 6.14 5.68 3.37 6.65
株価収益率 (倍) 10.50 8.85 8.22 17.19 8.68
配当性向 (％) 28.82 33.76 35.50 58.41 29.55
従業員数 (名) 1,053 1,032 1,073 1,082 1,016
株主総利回り （％） 122.6 107.2 99.4 1,272 134.9
(比較指標：TOPIX業種別指数) （％） ( 101.0 ) ( 89.7 ) ( 89.7 ) ( 130.0 ) ( 165.0 )
1,955
最高株価 （円） 1,960 1,712 1,805 1,883
（880）
1,663
最低株価 （円） 1,280 1,154 1,224 1,586
（694）
(注) １ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
２ 第78期及び第82期の１株当たり配当額には記念配当２円を含んでおります。
３ 当社は2017年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施したため、第78期の期首に当該
株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり
当期純利益を算定しております。
４ 第78期の１株当たり配当額37.00円は、中間配当額11.00円と１株当たり期末配当額26.00円の合計でありま
す。当社は、2017年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施したため、中間配当額
11.00円は株式併合前の配当額、期末配当額26.00円は株式併合後の配当額となります。なお、株式併合後の
基準で換算した第78期の１株当たり配当額は48.00円となります。
５ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、2017年６月29日開催
の第77期定時株主総会決議により、2017年10月１日付で普通株式２株を１株とする株式併合を実施しており
ます。第78期の株価については、株式併合後の最高・最低株価を記載し、株式併合前の最高・最低株価は
（）にて記載しております。
６ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
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２ 【沿革】
1947年４月 三菱電機株式会社の東部代理店として、同社製のミシン、電気冷蔵庫、ラジオを主とする各
種電気機械及び一般機械類の販売を目的とし、1947年４月22日に東京都千代田区に「株式会
社利興商会」を設立。
1947年11月 名古屋支店を開設(1994年６月に支社に改称)。
1952年11月 三菱電機株式会社西部代理店「株式会社大興商会」と合併し、同社福岡支店及び京都・広島
各出張所(1960年６月に支店に昇格)を継承。同社本店を大阪支店(1994年６月に支社に改称)
として引き続き設置。
1953年３月 長崎出張所を開設(1972年２月に支店に昇格)。
1955年４月 沼津出張所を開設(1972年２月に支店に昇格)。
1955年５月 高松出張所を開設(1966年11月に支店に昇格)。
1958年５月 商号を「菱電商事株式会社」に変更。
1960年１月 宇都宮出張所を開設(1972年２月に支店に昇格)。
1960年５月 前橋出張所を開設(1972年２月に支店に昇格)。
1961年６月 静岡出張所を開設(1972年２月に支店に昇格)。
1963年４月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
1965年５月 子会社大阪菱冷工業株式会社を設立。
1967年１月 浜松出張所を開設(1972年２月に支店に昇格)。
1970年４月 郡山出張所を開設(1972年２月に支店に昇格)。
1971年９月 1970年10月から、家庭電気品の営業権を三菱電機株式会社と共同で設立した新販売会社へ逐
次譲渡し、家電部門を完全に分離。
1975年10月 子会社菱幸株式会社を設立。
1976年２月 子会社名古屋菱冷工業株式会社を設立。
1978年７月 本社の営業部門を分割し、東京支店を開設。
1979年８月 物流合理化のため、東京配送センター(その後東京菱商物流株式会社)を設置。
1982年４月 熊谷営業所を開設(1984年４月に支店に昇格)。
1982年６月 東京支店を分割し、東京第一支店・東京第二支店を開設。
1985年４月 子会社東京菱冷工業株式会社を設立。
1986年11月 大阪地区に、大阪物流センター(その後大阪菱商物流株式会社)を設置。
1988年６月 東京第一支店・東京第二支店を本社に統合。
1990年４月 シンガポールに子会社RYOSHO TECHNO SINGAPORE PTE LTDを設立(現連結子会社)。
1990年５月 本社社屋を東京都豊島区へ移転。
1991年９月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
1992年７月 ソウル支店を開設。
1994年６月 東京支社設置。大阪・名古屋の各支店を支社に改称。
1994年７月 香港に子会社菱商香港有限公司を設立(現連結子会社)。
子会社東京菱商デバイス株式会社、東京菱商物流株式会社及び大阪菱商物流株式会社を設
1994年10月
立。
1995年４月 子会社大阪菱商デバイス株式会社を設立。
1996年１月 東京・大阪・名古屋の各菱冷工業株式会社の社名を東京・大阪・名古屋菱商テクノ株式会社
に変更。
1998年10月 東京菱商物流株式会社と大阪菱商物流株式会社が合併し、アールエス・ロジテム株式会社と
して発足。
1999年１月 米国カリフォルニア州に子会社RYOSHO U.S.A., INC.を設立(現連結子会社)。
1999年４月 ３支社12支店制を再編し、９支社制(東京・関西・名古屋・東北・北関東・静岡・広島・高
松・九州)を採用。
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1999年５月 当社の保険部門及び子会社菱幸株式会社の保険部門を、当社と三菱電機株式会社他２社と共
同で設立したメルコ保険サービス株式会社(現 三菱電機保険サービス株式会社 持分法適用関
連会社)に移管。
2001年７月 中国上海市に菱商電子(上海)有限公司を設立(現連結子会社)。
2003年12月 子会社菱商香港有限公司に深圳事務所を開設。
2006年３月 東京菱商デバイス株式会社、大阪菱商デバイス株式会社及びアールエス・ロジテム株式会社
を解散。
2008年２月 タイに子会社RYOSHO (THAILAND) CO.,LTD.を設立(現連結子会社)。
2008年４月 東京菱商テクノ株式会社を存続会社とし、大阪菱商テクノ株式会社及び名古屋菱商テクノ株
式会社を消滅会社とする合併を行い、社名を菱商テクノ株式会社(現連結子会社)と変更。
2008年７月 子会社菱商電子(上海)有限公司に広州分公司を開設。
2009年６月 子会社菱商電子(上海)有限公司に大連分公司を開設。
2010年２月 台湾に子会社台灣菱商股份有限公司を設立(現連結子会社)。
2010年10月 子会社菱幸株式会社の社名をリョーコー株式会社に変更。
2010年10月 子会社菱商電子(上海)有限公司に成都事務所を開設(2013年４月に成都分公司に格上げ)。
2011年３月 ドイツに子会社RYOSHO EUROPE GmbHを設立(現連結子会社)。
2011年６月 子会社RYOSHO U.S.A., INC.にアトランタ支店を開設。
2012年８月 韓国に子会社菱商韓国株式会社を設立(現連結子会社)。
2012年11月 子会社RYOSHO TECHNO SINGAPORE PTE LTDにインド事務所を開設(子会社設立とともに閉鎖)。
子会社菱商香港有限公司の深圳事務所を廃止し、中国深圳市に同社の子会社菱商電子諮詢(深
2013年５月
圳)有限公司を設立。
2013年10月 インドネシアに子会社PT. RYOSHO TECHNO INDONESIAを設立(現連結子会社、事業停止中)。
2014年１月 宇都宮、神奈川、浜松及び京都の４営業所を支店に格上げ。
2014年６月 子会社RYOSHO U.S.A., INC.にインディアナポリス支店を開設。
高松支社の名称を四国支社に変更。
2014年８月
子会社RYOSHO (THAILAND) CO., LTD.にシーラチャ支店を開設。
2014年10月
2014年10月 フィリピンに子会社RYOSHO TECHNO PHILIPPINES INC.を設立(解散手続中)。
ベトナムに駐在員事務所を開設(子会社設立とともに閉鎖)。
2014年10月
北陸営業所を北陸支店に格上げ。
2015年４月
東北支社の拠点を仙台に置き、従来の東北支社を福島支店に改称。
2015年４月
2015年５月 インドに子会社RYOSHO TECHNO INDIA PRIVATE LIMITEDを設立(休眠中)。
2015年６月 子会社リョーコー株式会社を解散。
2016年３月 子会社菱商電子(上海)有限公司に深圳分公司を開設。
2016年４月 神奈川支店を神奈川支社に格上げ。
2016年８月 メキシコに子会社RYOSHO MEXICO,S.A.de C.V.を設立。
2016年９月 タイに合弁会社RYOSHO ENGINEERING (THAILAND) CO.,LTD.を設立。
2017年１月 菱商電子諮詢(深圳)有限公司を解散。
2018年６月 執行役員制度を導入。
2019年４月 ベトナムにRYOSHO VIETNAM CO.,LTD.を設立。
2020年２月 双和テクニカル株式会社(広島県広島市)の全株式を取得し子会社化。
2020年10月 合弁会社ブロックファーム合同会社を設立。
2021年４月 従来の10支社制から東日本支社、西日本支社及び中日本支社の３支社制に移行。
2022年１月 マレーシアに子会社RYOSHO MALAYSIA SDN.BHD.を設立。
2022年３月 株式会社ファームシップの株式を追加取得し、持分法適用関連会社化。
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社のほか、子会社18社、関連会社２社及びその他の関係会社１社で構成され、ＦＡシステム
品、冷熱ビルシステム品、ＩＣＴシステム品及びエレクトロニクス品の仕入・販売及び各事業に附帯するサービス等
のほか、保険代理業を主な事業内容としております。
当社のセグメントと子会社及び関連会社における事業との関連は次のとおりです。
セグメントの名称 関連会社事業内容 主要な会社
ＦＡシステム品の仕入・販売 双和テクニカル株式会社
菱商電子(上海)有限公司
ＦＡシステム
RYOSHO (THAILAND) CO.,LTD.
RYOSHO ENGINEERING (THAILAND) CO., LTD.
海外におけるＦＡシステム品の仕入・販売
RYOSHO MALAYSIA SDN.SHD.
RYOSHO U.S.A., INC.
冷熱ビルシステム品の販売及び附帯する業務 菱商テクノ株式会社
PT. RYOSHO TECHNO INDONESIA
冷熱ビルシステム
RYOSHO (THAILAND) CO.,LTD.
海外における冷熱ビルシステム品の仕入・販売
RYOSHO ENGINEERING (THAILAND) CO., LTD.
RYOSHO VIETNAM CO.,LTD.
RYOSHO MEXICO,S.A. de C.V.
農産物の生産、加工販売
ブロックファーム合同会社
農業用設備・資機材の販売
ＩＣＴシステム
(持分法適用関連会社)
植物工場用システムの販売
株式会社ファームシップ
菱商電子(上海)有限公司
菱商香港有限公司
台灣菱商股份有限公司
菱商韓国株式会社
海外におけるエレクトロニクス品の
RYOSHO TECHNO SINGAPORE PTE LTD
エレクトロニクス
RYOSHO TECHNO PHILIPPINES INC.
仕入・販売
RYOSHO TECHNO INDIA PRIVATE LIMITED
RYOSHO (THAILAND) CO.,LTD.
RYOSHO U.S.A., INC.
RYOSHO EUROPE GmbH
(持分法適用関連会社)
その他 損害保険及び生命保険代理業
三菱電機保険サービス株式会社
(注) PT. RYOSHO TECHNO INDONESIA は、2019年９月より事業を停止しております。
RYOSHO TECHNO PHILIPPINES INC.は、現在解散手続き中です。
RYOSHO TECHNO INDIA PRIVATE LIMITEDは、現在休眠中です。
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当社グループの事業系統図は次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所
関係内容
有割合
資本金
名称 住所 主要な事業の内容
(又は被所
(百万円)
有割合)
役員の兼任 営業上の取引
(％)
(連結子会社)
菱商テクノ株式会社 東京都 空調機器の保守及びアフ 当社の空調機器の保守及び
65 100 あり
豊島区 ターサービス アフターサービスを提供
(注)４
百万US＄ エレクトロニクス及びFA 当社がエレクトロニクス及
菱商電子(上海)有限公司 上海 100 あり
2.6 システム品の仕入・販売 びFAシステム品を供給
エレクトロニクス品の仕 当社がエレクトロニクス品
百万HK＄
菱商香港有限公司 香港
100 あり
入・販売 を供給
5.5
百万NT＄ エレクトロニクス品の仕 当社がエレクトロニクス品
台灣菱商股份有限公司 台北 100 あり
30 入・販売 を供給
百万ウォン エレクトロニクス品の仕 当社がエレクトロニクス品
菱商韓国株式会社 ソウル 100 あり
2,100 入・販売 を供給
RYOSHO TECHNO
シンガポー 百万S＄ エレクトロニクス品の仕 当社がエレクトロニクス品
100 あり
SINGAPORE PTE LTD ル 3.0 入・販売 を供給
PT. RYOSHO TECHNO
百万US＄ 冷熱ビルシステム品の仕 100
INDONESIA ジャカルタ あり ―
5.5 入・販売 ［100］
(注)５
エレクトロニクス、FAシ 当社がエレクトロニクス、
RYOSHO(THAILAND)CO.,
百万バーツ
バンコク ステム及び冷熱ビルシス 100 あり FAシステム及び冷熱ビルシ
150
LTD.
テム品の仕入・販売 ステム品を供給
カリフォル エレクトロニクス及びFA 当社がエレクトロニクス及
百万US＄
RYOSHO U.S.A., INC.
100 あり
ニア システム品の仕入・販売 びFAシステム品を供給
0.5
フランクフ エレクトロニクス品の仕 当社がエレクトロニクス品
百万ユーロ
RYOSHO EUROPE GmbH
100 あり
ルト 入・販売 を供給
1
(持分法適用関連会社)
東京都 農農業用設備・資機材の 当社が植物工場用システム
株式会社ファームシップ 100 35 あり
中央区 販売 を販売
(持分法適用関連会社)
三菱電機保険サービス
損害保険及び生命保険代
東京都
200 33 あり ―
理業
株式会社 千代田区
(その他の関係会社)
同社の商品を当社が代理店
として購入し販売、当社が
三菱電機株式会社
東京都 電気機械機具他の製造及 (36)
175,820 あり
同社に部材等を販売
(注)３ ６ 千代田区 び販売 ［1］
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称等を記載しております。
２ 特定子会社に該当する連結子会社はありません。
３ 三菱電機株式会社は、有価証券報告書を提出しております。
４ 菱商テクノ株式会社には、当社が事務所を一部賃貸しております。
５ 議決権の所有割合の［ ］内は、間接所有割合で内数であります。
６ 議決権の被所有割合の［ ］内は、間接所有割合で外数であります。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
ＦＡシステム 305
冷熱ビルシステム 242
ＩＣＴシステム 60
エレクトロニクス 514
報告セグメント計 1,121
全社(共通) 93
合計 1,214
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門及び新規事業開発部門に所属しているものです。
(2) 提出会社の状況
2022年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
1,016 43.8 17.3 6,696
セグメントの名称 従業員数(名)
ＦＡシステム 258
冷熱ビルシステム 210
ＩＣＴシステム 60
エレクトロニクス 395
報告セグメント計 923
全社(共通) 93
合計 1,016
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門及び新規事業開発部門に所属しているものです。
(3) 労働組合の状況
当社グループのうち、提出会社の労働組合は「菱電商事労働組合」と称し、組合員数は594名であり、労使の関係
は組合結成以来今日まで安定しております。また、連結子会社各社には労働組合はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。
(1) 経営の基本方針
当社グループは、次の「経営理念」並びに「菱電商事グループ行動指針」を経営の基本に置いて、事業活動を展
開しています。
①経営理念
・社会の変化に対応し、会社経営の安定と発展に努め、社会に貢献する。
・ 誠実な営業活動と先進的な技術の提供により、取引先の信頼に応える 。
・ 社員の人格と個性を尊重し、専門性及び改革心と創造力の高い人材を育成する 。
②行動指針
・ 法令・ルールを遵守する
・ 利益ある成長を目指す
・ グローバルな企業として社会に対する責任をはたす
・自己の考えを確立し、活力ある組織を創る
・ 人格や個性を尊重し、高い目的意識をもって自己啓発を行う
・ 経営者・管理者は自らの役割を全うする
(2) 経営戦略、経営環境及び対処すべき課題
国際通貨基金（IMF）は2022年４月、2022年の世界経済成長率の見通しについて、2022年１月に発表した4.4％か
ら0.8ポイント下方改定し3.6％としました。今後の世界経済は、ウクライナ情勢の影響による更なる資源価格の高
騰、サプライチェーンの混乱に伴う供給制約とインフレの進行、さらには各国中銀の金融引き締めによる急激な金
利の上昇と円安の進行などにより、先行き不透明な状況が続くことが予想されます。
国内では、新型コロナウイルス感染症の収束時期の見通しは立たず、引き続き一定程度の社会経済活動の抑制が
予想され、また世界的なインフレや地政学リスクの高まり、サプライチェーンの混乱に伴う資源・エネルギー価
格、原材料価格の高騰などの影響が懸念されています。
当社グループの取引に関する業界は、車載半導体不足による自動車の減産や生産調整、世界的なサプライチェー
ンの混乱に加え、足もとでの中国のロックダウンの影響が見通せないことなど不確実性が高い状況が続きますが、
世界的な人手不足を背景とした工作機械やロボットを使った省人化投資が活発化しており、また車載や産業機器市
場の需要は底堅く継続するものと見込まれます。
こうした中、当社グループは、2020年度を始期とする中期経営計画「ICHIGAN 2024」の達成に向け、本年度も代
理店、商社の枠を超えた事業創出会社として新しい価値を創造し続け、サステナブルな社会の実現に貢献すること
を目指し、引き続き収益力の強化に取り組んでまいります。
次期の業績の見通しにつきましては、連結売上高 2,400億円 、 営業利益71億円 、 経常利益73億円 、 親会社株主に帰
属する当期純利益51億円 を見込んでいます 。
なお、上記の見通しは現時点で入手可能な情報に基づき当社が判断したものであり、リスクや不確実性を含んで
います。実際の業績は、様々な要因によりこれらの見通しとは異なる結果となることがあります。
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＜中期経営計画「ICHIGAN 2024」＞
当社グループは、2050年に向けて目指す姿として、「100年企業として環境・安心・安全でサステナブルな社会
の実現に貢献する」ことをビジョンとして掲げています。その実現に向け、2013年から2015年の中期経営計画
「GSP15」では第二の創業期としてソリューションビジネスの創造に挑み、2016年から2018年の「CE2018」では
100年企業を目指して顧客価値創造型のビジネスモデルの構築に努めました。この流れを継承する新たな中期経営
計画として、2020年度から５年間の中期経営計画「ICHIGAN2024」の取り組みを開始しました 。
＜経営環境＞
エネルギー価格の高騰などに起因する高インフレの長期化や先進国での利上げなどの金融政策の転換に加え、ロ
シアによるウクライナ侵攻で拍車がかかった資源高や物流の混乱が世界経済のリスクとなっています。また国内で
も資源・エネルギー価格、原材料価格の高騰などにより日本経済の回復シナリオが描き難くなっています。
このような状況下、当社グループは、2020年度を始期とする５ヶ年の中期経営計画「ICHIGAN 2024」の達成に向
け、「代理店・商社の枠を超えた事業創出会社として、新たな価値を生み出し続けることができる会社」を目指
し、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を強力に推進していくことを戦略テーマとしています。「成長事
業のビジネスモデル確立と次世代新規ビジネスの創出」、「基幹中核事業における生産性の向上」、「事業推進基
盤の強化」という３つの成長エンジンで収益の最大化を図り、すべてのステークホルダーに新たなる価値を提供
し、グローバル社会の持続的発展に貢献する事業活動を進め、2050年に向け100年企業として環境・安心・安全でサ
ステナブルな社会の実現に貢献いたします。
＜ICHIGAN 2024の進捗（ＤＸの推進） ～主な成果と今後の取り組み～＞
①成長事業のビジネスモデル確立と次世代新規ビジネスの創出
成果 今後の取り組み
・スマートアグリではビジネスモデルを転換。子会社
「ブロックファーム」で革新的な先端技術を活用した
・スマートアグリでの生産事業への参入と次世代農業バ
リューチェーンの構築による収益化
省エネルギー型次世代植物工場の建設に着手し、生産
・ネットワークでは製造業向けを中心としたクラウドサー
事業への参入
ビスの提案を拡大
・次世代新規ビジネスとしてクラウド統合管理システム
・ヘルスケアでの電子カルテ、医療情報システム等の販売
（サブスクリプションモデル）事業の立ち上げ
拡大による収益基盤の確立
・ヘルスケアでは中小病院向けＩＴ事業において一定規
模の売上を確保
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②基幹中核事業における生産性の向上
成果 今後の取り組み
・ＦＡシステムではロボット・画像処理関連を中心にシ ・ＦＡシステムは製造業ＤＸを踏まえた商材・サービスの
ステムエンジニアリングビジネスが進展 発掘と提案力の強化
・冷熱システムでは販売パートナーとの協業推進と共に ・冷熱システムは環境試験設備等の産業冷熱ビジネスの拡
エンジニアリング機能を強化 大
・エレクトロニクスでは高付加価値新規事業として注力 ・エレクトロニクスは事業ポートフォリオの最適化に向け
した次世代モビリティ向けソリューションのデザイ た事業推進体制の整備とＦＡＥ強化によるアナログ品の
ン・インに成功 拡販強化
③事業推進基盤の強化
成果 今後の取り組み
・人材育成については、チーム力強化研修等「組織力強
化」を同時にかけ合わせることで、「個の強化」に加
えて「場の質の向上」によりイノベーションを起こせ
・サステナブル経営推進体制の確立
る人材の育つ土壌や環境作りを実施
・プライム市場上場企業として「より一段高いコーポレー
・働きやすさと働きがい向上の追求を目指して働き方変
トガバナンス」の実践
革グランドデザインを策定
・プロセスの標準化とデジタライゼーションの活用により
・事業推進体制の最適化により、戦略機能強化と意思決
業務効率化と生産性向上を実現
定スピードの向上を実現
・引き続きデジタル基盤整備とＩＣＴインフラ強化に注力
・新基幹システムリリースによるＩＣＴ基盤強化と情報
セキュリティ強化を実施
④経営目標
2021年度実績 2024年度目標
営業利益 70億円 100億円以上
営業利益率 3.1% 3.8%
新事業売上高 2018年度比1.6億円減 2018年度比150億円増
新事業売上総利益率 16% 18%
ＲＯＥ 6.9% 8.0%
●営業利益は増益計画の柱としていた新事業の進捗に遅れがあったものの基幹中核事業であるＦＡシステム・エレクト
ロニクスが下支えし過去最高益を記録しました。今後も営業利益率向上に向けたさらなる構造改革に取り組み、標準
化による効率化と新商材開拓、ソリューションビジネスの実践により高利益率ビジネスを推進いたします。
●新事業についてはスマートアグリが生産事業へのビジネスモデルへの転換に注力したことに加え、ＩＣＴシステムの
その他の各事業が行動制限により市場への活動が滞ったことで2021年度実績は低調に推移しました。しかしながらセ
ンサ、ＬｏＲａ通信、組込みＡＩなどの技術を活用したクラウド型サブスクリプションなどの新事業の芽が着実に育
ちつつあり、今後はこれらの早期立ち上げと拡販に注力するとともに、次世代農業における新事業モデルの確立を加
速してまいります。
●ＲＯＥは前年より3.5ポイント改善しました。財務レバレッジをかけるのではなく、収益力の向上と資産効率向上を通
じて引き続きその向上に取り組んでまいります。
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＜脱炭素社会に向けた取り組み＞
きれいな地球を未来へと引き継ぐために――。当社グループは2020年４月にグループ環境ビジョンを制定しま
した。2030年までに環境に配慮した事業活動を加速させ、サステナブルな社会創りに貢献します。そして、2050
年、100年企業として環境・安心・安全でサステナブルな社会の実現に貢献してまいります。
具体的な取り組みとして、電力使用に関する温室効果ガス排出実質ゼロを目指し、当社所有の栗原太陽光発電
所（宮城県栗原市）を有効活用することで、事務所の電力を可能なところからクリーン電力に切り替えていきま
す（東京都豊島区の本社ビルは昨年クリーン電力に切り替え済み。その他の事業所も順次切り替えていま
す。）。また、ライフサイクル視点での温室効果ガス排出削減を目指した当社独自のトータルカーボンマネジメ
ントを第79期から運用しています。
こうした活動を通し、当社グループは「環境」の価値観を共有し、事業活動を通して社会に貢献する「環境経
営」を推進していきます。
※トータルカーボンマネジメント：事業活動で排出する温室効果ガスと当社の販売した製品を使用することに
より削減された温室効果ガスを数値化し、当社の環境貢献度を見える化した当社独自の環境活動。
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２ 【事業等のリスク】
(1) 当社のリスクマネジメント体制
当社は、当社グループのリスクマネジメントに関する「リスクマネジメント基本規程」を定め、担当取締役を委
員長とする「リスクマネジメント委員会」において当社グループの多面的なリスクマネジメントを行っています。
委員会を構成する各委員は、現在本社管理部門の長・事業本部長です。リスクマネジメント委員会は当社グルー
プ全体のリスクを分析し、発生可能性と影響度等を勘案し、管轄する内部統制統括委員会にその活動状況などを報
告するとともに、主管部門に各対策の立案を指示し、その実施状況を監督します。
体制図については、本有価証券報告書p.38又は当社「RYODEN REPORT 2021」p.44に記載のとおりです。
「RYODEN REPORT 2021」http://www.ryoden.co.jp/img/uploads/2021/11/RR2021.pdf
(2) 当社のリスクマネジメント体制の運用状況
リスクマネジメント委員会は原則年２回開催しており、本委員会では企業活動に関して抽出されたリスクとその
対応策を策定するとともに、リスクマネジメントが有効に機能しているかの検証・評価を行います。
2021年度は２回開催し、世界的な半導体不足の影響を受けた顧客の発注増による当社の在庫高の増加、新事業創
出にあたってのビジネスのスタートやパートナー選定時のルールの策定、ロシアによるウクライナ侵攻による当社
海外子会社の営業活動やサプライチェーン・原材料価格への影響などへの対応について検討・評価しました。
また新型コロナウイルス対策については、感染防止の取り組みと事業活動の活性化の両立を進めていく中、テレ
ワークの推進による社内のコミュニケーションのあり方、モチベーションの管理やセキュリティの向上についても
広くリスクとして捉え、対応していくことを確認しました。
(3) 事業等のリスク
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況などに重要な影響を及ぼす可能性のある主要
なリスクには、以下のようなものがあります。
なお、これらのリスクは必ずしも全てのリスクを網羅したものではなく、想定していないリスクや重要性が低い
と考えられる他のリスクの影響を将来的に受ける可能性もあります。また文中の将来に関する事項は、当連結会計
年度末現在において当社グループが判断したものであります。
なお、リスクの発生可能性及び影響度については、それぞれ以下のように定義しております。
発生可能性 影響度
５ いつ発生してもおかしくない 長期にわたり経営に大きな影響がある
４ １年に一度発生する 長期にわたり経営に影響がある
３ １～３年に一度発生する 数ヶ月にわたり経営に一定の影響がある
２ ３～10年に一度発生する 一時的に経営に影響がある
１ 10年に一度も発生しない 経営にほとんど影響しない
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①経済環境の変動に関するリスク
発生可能性 ５ 影響度 ５
〇リスク
当社グループは、「ＦＡシステム」、「冷熱ビルシステム」、ネットワークシステムやスマートアグリ・ヘルスケ
アなどの「ＩＣＴシステム」、半導体・デバイス品などの「エレクトロニクス」関連の機器・システムの販売を主な
事業とする企業集団であり、取引先は製造業や卸売業、建設関連及び医療関係やサービス業など幅広い業種に及んで
います。
各取引先の状況は、景気変動やそれぞれが属する業界の需要の低迷や設備投資の減少などにより影響を受けるた
め、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
また当社グループの取引に関する業界は、車載半導体不足による自動車生産の減産や生産調整、世界的なサプライ
チェーンの混乱など引き続き不確実性が高い状況が続いており、こうした影響が深刻化・長期化した場合、当社グ
ループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
〇対応策
当社グループは、こうした状況下ではありますが、中期経営計画「ICHIGAN 2024」に掲げた戦略である「成長事業
のビジネスモデル確立と次世代新規ビジネスの創出」、「基幹中核事業の生産性向上」及び「事業推進基盤の強化」
に引き続き取り組み、営業利益率向上に向けたさらなる構造改革、新商材の開拓・ソリューションビジネスの実践に
よる高利益率ビジネスを推進し、またクラウド型サブスクリプションビジネスなどの新規事業を早期に立ち上げ、景
気変動に影響されにくい事業を育てることで、企業体質の強化を図ってまいります。
中期経営計画「ICHIGAN 2024」
・成長事業のビジネスモデル確立と次世代新規ビジネスの創出
経営方針等との関連性
・基幹中核事業における生産性の向上
・事業推進基盤の強化
②主要仕入先との関係
発生可能性 ３ 影響度 ４
〇リスク
当社グループの主要仕入先は、「ＦＡシステム」及び「冷熱ビルシステム」では三菱電機株式会社及びそのグルー
プ会社であり、当連結会計年度における仕入高は連結仕入高の30％（三菱電機株式会社が16％、そのグループ会社が
14％）を占めています。また「エレクトロニクス」の主要仕入先はルネサスエレクトロニクス株式会社であり、当連
結会計年度における仕入高は連結仕入高の20％を占めています。
これら主要仕入先の事業戦略や製品の市場戦略、代理店政策の変更や供給動向などにより、当社グループの業績及
び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
〇対応策
主要仕入先との関係は安定しておりますが、事業戦略の共有化などで関係強化に努めるほか、様々なソリューショ
ンを展開するなかで様々な協業先ともパートナーシップを強め、業績への影響を少なくすべく多面的で安定した仕入
先との関係を構築していきます。
経営方針等との関連性 ―
③自然災害の発生
発生可能性 ４ 影響度 ３
〇リスク
大規模地震や異常気象その他自然災害が発生した場合、当社内インフラ（社屋、通信）の損壊などによる本社・支
社機能および営業活動に支障が生じる可能性があります。また、仕入先及び販売先の被災の状況、社会インフラ、物
流網などの復旧の遅れ、さらには事業活動の制限や停止などでサプライチェーンに大きな影響を受けた場合、当社グ
ループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
〇対応策
こうした影響を最小限に留めるため、防災マニュアルなどＢＣＰの策定、顧客や仕入先などのサプライチェーン全
体での供給不足に対応するためのＢＣＰ在庫を確保するなどの対応を進めています。
経営方針等との関連性 ―
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④新事業の展開
発生可能性 ３ 影響度 ２
〇リスク
当社グループは、「代理店・商社の枠を超えた事業創出会社として新たな価値を生み出し続けることができる会
社」を目指し、新事業の創出に取り組んでいます。
新事業は先行者利益が得られることはもちろん他社との差別化につながり、高利益率・高収益が見込まれます。
一方、これまで当社仕入先が担ってきた品質リスクなどを当社自身が負担することとなり、当社の責に帰す想定外
の不具合などが生じた場合、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
〇対応策
当社では、こうしたリスクに対応するため、「品質リスク検証規程」に則り、事前に品質リスクを明らかにすると
ともに、その対応策について検討する「品質リスク審査会議」を開催し、品質問題の発生を未然に防止する取り組み
を行っています。
こうした取り組みは、事業創出会社を実現するためには不可欠なものであり、また他社との差別化にもつながるも
のと考えます。
経営方針等との関連性 経営理念「利益ある成長を目指す」
⑤カントリーリスク
発生可能性 ４ 影響度 ２
〇リスク
当社グループは、中国を中心とした東アジア、タイを中心とした東南アジア及び欧米（ドイツ・米国）などで事業
を展開しており、当連結会計年度における海外売上高の合計は連結売上高の19％を占めています。海外事業展開時に
は、海外事業を担当する部門が予め関係部門と連携し、事業展開にあたっての法規制やリスクを第三者機関（現地弁
護士事務所やコンサルタントなど）を通じて調査・検討し、経営会議・取締役会の審議を経て展開しています。
しかしながら、事業展開している国々・地域において予期しない法律又は規制の変更、政治又は経済情勢の悪化、
テロ・戦争などによる社会的混乱など、国内における事業展開とは異なるカントリーリスクが発生した場合、当社グ
ループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
〇対応策
こうしたリスクを低減するため、事業展開している国・地域の法規則に照らし合わせた法令の自己チェックを毎年
実施しているほか、現地のコンサルタントなどと連携し情勢の把握に努めています。また、海外子会社を担当する部
門において定期的に現地法人の役員と情報交換を行い、適宜対策を講じています。
なお今後は、海外子会社従業員専用のホットラインを整備するなどし、不正やリスクの早期発見に努めることを検
討しています。
経営方針等との関連性 ―
⑥為替レートの変動
発生可能性 ３ 影響度 ３
〇リスク
当社グループの事業には、海外顧客への商品供給及び海外仕入先からの調達があります。各地域における売上・費
用・資産を含む現地通貨建の項目は、連結財務諸表の作成のために円換算されています。決算時の為替レートによ
り、これらの項目は現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受ける可能性があり
ます。また中長期的な通貨変動により、計画された調達及び商品供給を実行できないことや、予定された利益の確保
ができない場合があるため、為替レートの変動は当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性がありま
す。
〇対応策
当社グループは、先物為替予約などによる通貨ヘッジ取引を行い、米ドル及び円を含む主要通貨間の為替レートの
短期的な変動による影響を最小限に止める取組みを行っています。
経営方針等との関連性 ―
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⑦在庫
発生可能性 ４ 影響度 ３
〇リスク
当社グループは、顧客の所要見込みや仕入先の供給状況などの情報収集に努め、適正な在庫水準の維持と滞留在庫
の発生を防ぐ努力をしていますが、市況変動など当初見込んでいた顧客の所要見込みの減少により廃棄損や評価損を
計上する場合、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
また昨今の世界的な半導体不足の影響による顧客の発注増により当社の総在庫も増加傾向にあることから、特にそ
の推移には注視しています。
〇対応策
当社グループでは、事業セグメントごとの標準在庫月数などを定めた「標準在庫管理運営規則」に則りその管理を
徹底しています。
また、金額に応じた発注権限の設定や発注時点での顧客の所要量の精査、引き取り確約や仕入先への発注量の調整
などに注力し、適正な水準の維持に努めています。
経営方針等との関連性 ―
⑧投資
発生可能性 ３ 影響度 ２
〇リスク
当社グループは、将来の成長に向けビジネスパートナーに対して出資を行うことがありますが、出資先の業績が出
資時点と大きくかい離し、出資の減損処理が必要になるリスクがあります。
〇対応策
出資に際しては、出資先の財政状態、事業計画の実現性、投資リターン等を慎重に判断し、経営会議や取締役会で
審議を行っています。また出資後は、出資先の財政状態、事業計画の進捗を定期的にモニタリングしています。
経営方針等との関連性 ―
⑨気候変動問題への対応
発生可能性 ４ 影響度 ４
〇リスク
2015年の国連気候変動枠組条約締約国会議（COP）で採択された「パリ協定」では、世界の平均気温上昇を抑制する
ために温室効果ガスの排出量を大幅に削減していくことが世界全体で取り組むべき目標として掲げられ、これを受
け、日本では政府が2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする「2050年カーボンニュートラル」を宣
言しました。今後、環境関連法規制等の強化、気候変動に関するリスクへの対策、炭素税の導入、環境負荷低減の追
加的な義務等による環境保全に関連する費用が増加した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能
性があります。
〇対応策
当社グループは、こうした流れの中、温室効果ガス排出抑制への取り組みを「低炭素」から「脱炭素」へと強化
し、現在は2020年に制定した「菱電商事グループ環境ビジョン」のもと、2030年までに社内電力使用における温室効
果ガス実質排出をゼロにするなどの課題に取り組んでいます。
また環境ビジョンや環境目標の実現・達成に取り組むため、取締役社長を最高責任者とする環境マネジメントシス
テム管理体制を構築し、本社・国内外の各拠点における環境管理体制や各種手続きを明文化し、環境に配慮した事業
活動が行われているか、ルールが適正に守られているかなど、継続的かつ客観的にチェックする体制を整えていま
す。
さらに、脱炭素社会への移行は重要な事業機会として捉え、社会課題の解決につながる事業の創出にも取り組んで
います。
中期経営計画「ICHIGAN 2024」で掲げた2050年の当社が目指す姿
経営方針等との関連性
「菱電商事グループは、100年企業として環境・安心・安全でサステナブルな社会の実
現に貢献する」
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⑩コンプライアンス
発生可能性 １ 影響度 ３
〇リスク
当社グループは、経営理念に基づく行動指針に「法令・ルールを遵守する」を掲げ、全ての事業活動において法
令・ルールの遵守を最優先させるとともに、倫理を逸脱する行為は行わないことを社内外に約束しています。
しかしながら、管理体制上の問題が発生する可能性はゼロではなく、法令・規制に違反した場合、当社グループの
業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。また、従業員の不正行為は、その内容次第では当社の業績や社
会的信用に影響を及ぼす可能性があります。
〇対応策
当社グループでは、こうした影響を低減するため、担当取締役を委員長とする「倫理・遵法委員会」を設置すると
ともに、「コンプライアンスマネージャー」を配置し、企業活動における法令遵守・公平性・倫理性を確保するため
の活動を行っています。また、各部門・支社並びに海外を含めた関係会社において「遵法チェック」を行い、コンプ
ライアンスに関する遵守状況の確認を行うとともに、グループ全社員に対しコンプライアンスe-learningを実施し、
法令遵守の徹底に努めています。
さらに、2022年5月には、同年6月に施行された改正公益通報者保護法の内容を踏まえ、透明性・独立性をさらに高
めた内部通報制度の運用を開始し、法令違反や不正の早期発見及び是正に取り組んでいます。
経営方針等との関連性 経営理念に基づく行動指針「法令・ルールを遵守する」
⑪新型コロナウイルス
発生可能性 ４ 影響度 ４
〇リスク
当連結会計年度末時点において、新型コロナウイルス感染症による当社グループへの事業活動に対する大きな影響
は生じていません。
しかしながら、新たな変異型や他のウイルスの出現などにより感染拡大が今後深刻化・長期化し当社グループ従業
員や取引先の社員が感染した場合、当社グループの事業活動に係る物流体制・営業活動に支障が生じ、当社グループ
の業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
〇対応策
当社グループは、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に対し、社長直轄の「COVID-19対策室」を立ち上げ感染
防止対策に引き続き取り組んでいます。取引先や当社グループ従業員とその家族の健康と安全を最優先として、衛生
管理の徹底や時差出勤・在宅勤務などの感染防止対策を継続し、顧客の要求に応えるべく事業活動を進めています。
経営方針等との関連性 ―
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結 会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」と
いう。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内
容は、 次のとおりです。
(1) 経営成績
当連結会計年度における世界経済は、欧米を中心にワクチン接種が進んだほか、大型経済対策の効果により総じ
てコロナ危機による落ち込みから回復を続けたものの、2021年後半は東南アジアでのコロナ感染拡大などによるサ
プライチェーンの混乱や半導体不足などの供給制約に加え、オミクロン株などによる感染再拡大、エネルギー価格
の高騰により回復のペースは鈍化しました。また、足もとではロシアによるウクライナへの侵攻が世界経済のリス
クとなり、先行き不透明な状況が続いています。
国内経済においては、2021年９月末まで緊急事態宣言などが断続的に発出されたことで、特に個人消費の低迷が
顕著となりました。緊急事態宣言が解除された10月以降は、社会経済活動の段階的引き上げに伴い対面型サービス
への支出が持ち直し、企業業績の改善を背景に設備投資も広がりましたが、2022年初以降はオミクロン株の急拡大
に直面し、資源高と円安による原材料の調達費上昇も重なったことで、企業収益は下振れ模様となりました。
当社グループの取引に関する業界は、電子部品は車載や産業機器向けの需要が高止まりしたことで、部材を含め
た逼迫状況が継続し、工作機械は電気自動車や半導体関連設備向けの需要が高水準で推移しました。
このような状況下、当社グループの中期経営計画「ICHIGAN 2024」は２年目を迎え、代理店、商社の枠を超えた
事業創出会社として新たな価値を創造していくことに引き続き取り組みました 。
その結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高 2,291億26百万円 (前期比 16.4％増 )、 営業利益70億62
百万円 (前期比 106.7％増 )、 経常利益72億85百万円 (前期比 99.4％増 )、 親会社株主に帰属する当期純利益50億４百万
円 (前期比 113.6％増 )となりました。
セグメントごとの業績の概要及び分析は、次のとおりです。
当社取扱商品の一部が供給不足となりましたが、国内製造業向けの設備投資案件に持ち直しの動きが見られ、
また半導体製造装置及び工作機械向けの販売が好調に推移しました 。
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換気・暑熱需要及び冷蔵・冷凍需要が下支えしたものの、当社主要取扱商品の納期の長期化及び部材の供給不
足による新規案件の延期・中止などの影響を受け、低調に推移しました。
ヘルスケア分野では、感染症関連商材や院内のＩＴ設備関連ビジネスが引き続き堅調に推移しました。一方、
スマートアグリ分野では、生産事業へのビジネスモデル転換に向けた自社植物工場の建設に注力したことにより
低調に推移し、またネットワークシステム分野では、モニタリングなどの工場管理システムの新規受注が低調に
推移しました。
国内では、車載市場は半導体不足による自動車メーカーの生産調整もありましたが、カーナビなどのインフォ
テインメント機器向けの販売が好調に推移し、また産業機器市場についても半導体需要の高まりを受けた半導体
製造装置・工作機械向けの販売が好調に推移したことにより、増収となりました。
海外子会社では、中国地域の産業機器関連、欧米地域の車載関連向け販売が好調に推移し、増収となりまし
た。
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通期の業績の見通しとして公表した経営目標値とその達成状況は次のとおりです。
経営目標値 当連結会計年度実績 達成率
(百万円) (百万円) (％)
売上高 227,000 229,126 100.9
営業利益 6,000 7,062 117.7
経常利益 6,000 7,285 121.4
親会社株主に帰属する
4,200 5,004 119.1
当期純利益
(2)生産、受注及び販売の状況
①仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前期比(％)
ＦＡシステム 38,914 126.6
冷熱ビルシステム 23,781 93.7
ＩＣＴシステム 5,965 98.4
エレクトロニクス 160,514 136.6
合計 229,176 127.5
(注) 数量は単位、呼称が多岐にわたるため、省略しております。
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②販売実績
ア 販売方法
当社グループは、メーカー製造に係る商品をユーザー又は販売店に、また、材料・半製品をメーカー又は
ユーザーに販売しています。
イ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称 金額(百万円) 前期比(％)
ＦＡシステム 42,985 120.4
冷熱ビルシステム 24,750 90.7
ＩＣＴシステム 6,999 92.0
エレクトロニクス 154,390 122.3
合計 229,126 116.4
(注) １ 販売実績は、受入手数料を含めて計上しています。
２ 数量は単位、呼称が多岐にわたるため省略しています。
３ 主な販売先への販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％)
パナソニック(株)
25,650 13.0 34,367 15.0
(3)財政状態
資産の部は、現金及び預金が95億42百万円減少しましたが、受取手形、売掛金及び契約資産が34億24百万円、電
子記録債権が21億69百万円、商品及び製品が135億65百万円増加したこと等により、資産合計は前連結会計年度末
比 154億41百万円増加 し、 1,409億70百万円 となりました 。
負債の部は、支払手形及び買掛金が64億11百万円、電子記録債務が21億51百万円増加したこと等により 、負債合
計は前連結会計年度末比 105億94百万円増加 し、 662億４百万円 となりました 。
純資産の部は、親会社株主に帰属する当期純利益を50億４百万円、配当金12億18百万円計上したこと等により 、
純資産合計は前連結会計年度末比 48億46百万円増加 し、 747億66百万円 となりました 。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末比2.7ポイント減少し 、 52.9％ となりました。
(4)キャッシュ・フロー
当社グループは、経営成績の向上と財政状態の安定を図り、資金需要に応じた一定の手許流動性を維持すること
を目的に、健全かつ効率的な財務活動を行っております。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末比95億42百万円
減少し、 115億77百万円 の残高となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当 連結会計年度において営業活動に 使用した資金は、76億23百万円 （前年同期比 95億63百万円支出増 ）とな
りました。 これは主に、税金等調整前当期純利益72億97百万円の計上と、売上債権・棚卸資産・仕入債務の増
加によるネット資金の減少100億５百万円、その他の流動資産の増加による資金の減少49億86百万円、法人税等
の支払７億52百万円によるものです 。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動に 使用した資金は、13億26百万円 （前年同期比 15億10百万円支出増 ）とな
りました。これは主に、長期貸付けによる支出５億円、無形固定資産の取得による支出３億７百万円、投資有
価証券の売買によるネット支出３億21百万円、有形固定資産の取得による支出１億32百万円によるものです。
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(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動に 使用した資金は、８億83百万円 （前年同期比 １億69百万円収入増 ）とな
りました。 これは主に、配当金の支払11億93百万円によるものです 。
(5)資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、経営成績の向上と財政状態の安定を図り、資金需要に応じた一定の手許流動性を維持すること
を目的に、健全かつ効率的な財務活動を行っております。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、販売活動のための商品及び部材等購入のほか、販売費及び一般
管理費等の営業費用によるものであり、営業費用の主なものは人件費及び運賃諸掛であります。
中期経営計画「ICHIGAN 2024」においては、事業創出会社として既存の枠を超えた新たな付加価値を創造するこ
とを目指し、「成長事業のビジネスモデル確立と次世代新規ビジネスの創出」、「基幹中核事業の生産性向上」及
び「事業推進基盤の強化」による収益力の強化に向けた成長投資を行ってまいります。
株主還元については、中長期的な安定配当を維持継続することを基本として、各事業年度の連結業績及び中長期
的なグループ戦略等を勘案のうえ利益還元を実施してまいります。
これら資金需要に必要な資金は、営業活動から創出されるキャッシュ・フロー及び手許資金を充当することを基
本としております。
(6)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお
ります。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び
仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連
結財務諸表等 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
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４ 【経営上の重要な契約等】
2022年３月31日現在における主な代理店契約等は次のとおりです。
契約会社名 相手先名称 契約の種類 主要取扱商品 契約期間
2004年11月19日から
機器製品、工業用ミシン
１か年 (注)１
2002年４月１日から
放電加工機、レーザ加工
１か年 (注)１
機、NC装置
販売代理店契約
1993年４月１日から
エレベーター、エスカ
菱電商事株式会社 三菱電機株式会社
１か年 (注)１
レーター
2015年４月１日から
半導体製品
１か年 (注)１
1984年10月１日から
販売特約店契約 電子デバイス
１か年 (注)１
三菱電機株式会社
2018年４月１日から
パッケージエアコン、
菱電商事株式会社 三菱電機住環境システムズ 販売代理店契約
１か年 (注)１
各種冷凍機
株式会社
2018年４月１日から
半導体・電子製品
１か年 (注)１
菱電商事株式会社 サンケン電気株式会社 販売特約店契約
2000年４月１日から
電源機器
１か年 (注)１
ルネサスエレクトロニクス
菱電商事株式会社 販売特約店契約 半導体製品 (注)２
株式会社
2022年１月１日から
マイクロンジャパン
菱電商事株式会社 販売店契約 半導体製品 2022年６月30日
株式会社
(注)３
Vishay Intertechnology
菱電商事株式会社 販売店契約 半導体製品 (注)４
Asia Pte Ltd
(注) １ 全て自動更新です。
２ 2020年１月１日から契約の定めに基づき当事者のいずれかから解除されるまでです。
３ 2022年７月１日以降の契約は更新手続き中です。
４ 2005年６月１日から契約の定めに基づき当事者のいずれかから解除されるまでです。
５ 【研究開発活動】
当連結会計年度におけるセグメントごとの研究開発活動状況は以下のとおりです。なお、当連結会計年度における
研究開発費の総額は 14 百万円です。
(1)ＦＡシステム
ＦＡシステムでは、国立大学法人信州大学とバイオミメティクス（生物模倣）のレーザー加工技術に関する共同
研究開発を行っています。
当セグメントに係る研究開発費は、 6 百万円です。
(2)冷熱ビルシステム
冷熱ビルシステムでは、神戸大学とAI空調システムの運用最適化研究と実証及び効果検証の共同研究を行ってい
ます。
当セグメントに係る研究開発費は、 5 百万円です。
(3)ＩＣＴシステム
ＩＣＴシステムでは、国立大学法人東京医科歯科大学とプライベートLTE（sXGP）によるスマートフォン活用の研
究を行っています。
当セグメントに係る研究開発費は、 1 百万円です。
(4)エレクトロニクス
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施いたしました設備投資の総額は、 395 百万円であり、その主なものは、新基幹システム
構築に係る費用等です。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりです。
(1) 提出会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容
(面積)
(所在地) の名称 (名)
建物及び 機械装置 リース
(千㎡) その他 合計
構築物 及び運搬具 資産
土地
本社・東日本支
社
―
全セグメント 販売設備 74 9 ― 111 195 505
(東京都豊島区)
注２
西日本支社
(大阪市北区) 全セグメント 販売設備 24 ― ― ― 14 38 169
注２
ＦＡシステム
中日本支社
冷熱ビル
(0)
(名古屋市中区) システム 販売設備 80 ― ― 8 1,067 147
978
エレクトロ
注３
ニクス
ＦＡシステム
前橋事業所 (1)
冷熱ビル 販売設備 46 4 6 4 355 43
(群馬県前橋市) 300
システム
ＦＡシステム
冷熱ビル
静岡事業所
システム 販売設備 13 ― ― ― 17 30 36
(静岡市駿河区)
エレクトロ
ニクス
菱電商事栗原太
太陽光発電
冷熱ビル
陽光発電所 ― 225 ― ― ― 225 ―
(第１期・第
システム
２期)
(宮城県栗原市)
(2) 国内子会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業員数
事業所名 セグメン
会社名 設備の内容
(面積)
機械装置
(所在地) トの名称
(名)
建物及び リース
(千㎡) その他 合計
及び
構築物 資産
運搬具
土地
大阪支店
菱商テクノ 冷熱ビル (0)
(大阪府 販売設備 ― ― ― 3 76 10
株式会社 システム 73
摂津市)
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(3) 在外子会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業員数
事業所名 セグメン
会社名 設備の内容
(面積)
機械装置
(所在地) トの名称
(名)
建物及び リース
(千㎡) その他 合計
及び
構築物 資産
運搬具
土地
菱商香港 エレクト
香港 販売設備 ― ― ― 40 2 42 15
有限公司 ロニクス
RYOSHO
TECHNO シンガ
エレクト 販売設備 0 ― ― 9 1 11 9
SINGAPORE
ポール
ロニクス
PTE LTD
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。
２ 建物の一部を賃借しております。
年間賃借料は、本社・東日本支社367百万円、西日本支社190百万円であります。
３ 建物の一部(中日本支社346㎡)を賃貸しております。
４ 現在休止中の主要な設備はありません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 56,550,000
計 56,550,000
② 【発行済株式】
事業年度末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年３月31日 ) (2022年６月23日) 商品取引業協会名
株主としての権利内容に制
東京証券取引所
限のない、標準となる株式
普通株式 22,824,977 22,824,977
市場第一部（事業年度末現在）
単元株式数 100株
プライム市場（提出日現在）
計 22,824,977 22,824,977 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第２回新株予約権 第３回新株予約権
決議年月日
(2015年５月15日) （2016年５月13日）
付与対象者の区分及び人数（名） 取締役15 取締役14
新株予約権の数(個) ※１ ８(注)１ 17(注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 普通株式 普通株式
（株）※１ 4,000(注)１ 8,500(注)１
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※１ １株当たり１ １株当たり１
2015年６月２日～ 2016年６月１日～
新株予約権の行使期間 ※１
2035年６月１日 2036年５月31日
発行価格 861(注)２ 発行価格 578(注)２
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
行価格及び資本組入額(円) ※１
資本組入額 431(注)３ 資本組入額 289(注)３
新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地
位をも喪失した日の翌日から10日間以内(10日目が休日に
当たる場合には翌営業日)に限り、新株予約権を行使する
新株予約権の行使の条件 ※１
ことができるものとし、その他の条件については、当社と
新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に
定めるところによる。(注)４
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の
新株予約権の譲渡に関する事項 ※１
決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
(注)５
項 ※１
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第４回新株予約権 第５回新株予約権
決議年月日
(2017年５月15日) (2018年５月15日)
付与対象者の区分及び人数（名） 取締役14 取締役14
新株予約権の数(個) ※１ 22(注)１ 31(注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 普通株式 普通株式
（株）※１ 11,000(注)１ 15,500(注)１
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※１ １株当たり１ １株当たり１
2017年５月31日～ 2018年６月１日～
新株予約権の行使期間 ※１
2037年５月30日 2038年５月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格 761(注)２ 発行価格 1,694(注)２
株式の発行価格及び資本組入額(円) ※１ 資本組入額 381(注)３ 資本組入額 847(注)３
新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地
位をも喪失した日の翌日から10日間以内(10日目が休日に
当たる場合には翌営業日)に限り、新株予約権を行使する
新株予約権の行使の条件 ※１
ことができるものとし、その他の条件については、当社と
新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に
定めるところによる。(注)４
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の
新株予約権の譲渡に関する事項 ※１
決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
(注)５
項 ※１
第６回新株予約権 第７回新株予約権
決議年月日
(2019年５月15日) (2020年５月15日)
取締役４ 取締役４
付与対象者の区分及び人数（名）
執行役員10 執行役員11
新株予約権の数(個) ※１ 44(注)１ 69(注)１
普通株式 普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
（株） ※１
22,000(注)１ 34,500(注)１
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※１ １株当たり１ １株当たり１
2019年６月１日～ 2020年６月２日～
新株予約権の行使期間 ※１
2039年５月31日 2040年６月１日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格 1,407(注)２ 発行価格 1,288(注)２
株式の発行価格及び資本組入額(円) ※１ 資本組入額 704(注)３ 資本組入額 644(注)３
新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地
位をも喪失した日の翌日から10日間以内(10日目が休日に
当たる場合には翌営業日)に限り、新株予約権を行使する
新株予約権の行使の条件 ※１
ことができるものとし、その他の条件については、当社と
新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に
定めるところによる。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の
新株予約権の譲渡に関する事項 ※１
決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
(注)５
項 ※１
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第８回新株予約権
決議年月日
(2021年６月24日)
取締役４
付与対象者の区分及び人数（名）
執行役員９
新株予約権の数(個) ※１ 58(注)１
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
（株） ※１
29,000(注)１
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※１ １株当たり１
2021年７月13日～
新株予約権の行使期間 ※１
2041年７月12日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格 1,511(注)２
株式の発行価格及び資本組入額(円) ※１ 資本組入額 756(注)３
新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地
位をも喪失した日の翌日から10日間以内(10日目が休日に
当たる場合には翌営業日)に限り、新株予約権を行使する
ことができる。
上記にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の
議案、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承
認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若し
くは株式移転計画承認の議案につき、当社株主総会で承認
新株予約権の行使の条件 ※１
された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会
決議がなされた場合）、当該承認日の翌日から30日間（30
日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り新株予約権
を行使できるものとする。ただし、上記の組織再編成行為
に伴い新株予約権者に会社法第236条第１項第８号のイか
らホまでに掲げる株式会社の新株予約権が交付される場合
を除くものとする。その他の条件については、新株予約権
の募集事項等を決定する当社取締役会において定める。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の
新株予約権の譲渡に関する事項 ※１
決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
(注)５
項 ※１
※１ 当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2022年５月31
日）現在において、これらの事項に変更はありません。
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第９回新株予約権
決議年月日
(2022年５月16日)
取締役４
付与対象者の区分及び人数（名）
執行役員10
新株予約権の数(個) ※２ 82(注)１
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
（株） ※２
41,000(注)１
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※２ １株当たり１
2022年６月２日～
新株予約権の行使期間 ※２
2042年６月１日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格 1,574(注)２
株式の発行価格及び資本組入額(円) ※２ 資本組入額 787(注)３
新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地
位をも喪失した日の翌日から10日間以内(10日目が休日に
当たる場合には翌営業日)に限り、新株予約権を行使する
ことができる。
上記にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の
議案、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承
認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若し
くは株式移転計画承認の議案につき、当社株主総会で承認
新株予約権の行使の条件 ※２
された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会
決議がなされた場合）、当該承認日の翌日から30日間（30
日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り新株予約権
を行使できるものとする。ただし、上記の組織再編成行為
に伴い新株予約権者に会社法第236条第１項第８号のイか
らホまでに掲げる株式会社の新株予約権が交付される場合
を除くものとする。その他の条件については、新株予約権
の募集事項等を決定する当社取締役会において定める。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の
新株予約権の譲渡に関する事項 ※２
決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
(注)５
項 ※２
※２ 新株予約権割当て時点（2022年６月１日）における内容を記載しております。
(注) １ 各新株予約権１個につき目的となる株式数 500株
なお、新株予約権を割り当てる日(以下「割当日」という)後、当社が当社普通株式につき、株式分割(当
社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ)又は株式併合を行う場合、次の算
式により付与株式数を調整する。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない
新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切
り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
また、上記のほか、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準じて付与
株式数の調整を必要とする場合、当社は、当社取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行うこと
ができる。
２ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における株式の発行価格
新株予約権の行使時の払込金額(１株当たり１円)と割当日における新株予約権の公正価額を合算する。公
正価額は、割当日において適用すべき諸条件を元にブラック・ショールズ・モデルを用いて算出する。
３ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合
は、これを切り上げる。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等
増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４ 2018年６月28日開催の第78期定時株主総会において、次のとおり行使の条件が変更されております。
新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間以内(10日目
が休日に当たる場合には翌営業日)に限り、新株予約権を行使することができる。その他の条件について
は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
５ 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割会
社となる場合に限る)、株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る)(以上を総
称して、以下「組織再編成行為」という)をする場合において、組織再編成行為の効力発生日(吸収合併につ
き吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分
割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその
効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ)の直前におい
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て残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合に
つき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という)の新株
予 約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の①から⑨に沿って再編対象会社の新株予約権を交付
する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画に
おいて定めることを条件とする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、上記(注)１に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記
③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とす
る。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対
象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成
行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使
することができる期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記(注)３に準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
⑧新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
⑨新株予約権の取得条項
当社は、以下のイ、ロ、ハ、ニ又はホの議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不
要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合)は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償
で取得することができる。
イ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ロ 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
ハ 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
ニ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること
についての定めを設ける定款の変更承認の議案
ホ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承
認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得すること
についての定めを設ける定款の変更承認の議案
６ 2017年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行ったため、新株予約権の目的となる株式
の数は、株式併合の割合を基に調整しております。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2017年10月１日 △22,824,978 22,824,977 ― 10,334 ― 7,355
(注) 2017年６月29日開催の第77期定時株主総会決議により、2017年10月１日付で普通株式２株を１株とする株式併
合を実施いたしました。これにより、発行済株式総数は22,824,978株減少し、22,824,977株となっておりま
す。
(5) 【所有者別状況】
2022年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
その他の 個人
金融商品
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者
法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) ― 18 24 279 96 30 31,007 31,454 ―
所有株式数
― 25,581 3,976 88,577 24,169 30 85,413 227,746 50,377
(単元)
所有株式数
― 11.23 1.75 38.89 10.62 0.01 37.50 100.00 ―
の割合(％)
(注) 自己株式1,061,811株は「個人その他」に10,618単元、「単元未満株式の状況」に11株含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2022年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
三菱電機株式会社 東京都千代田区丸の内２丁目７－３ 7,755 35.63
日本マスタートラスト信託銀行株式会
東京都港区浜松町２丁目11－３ 1,429 6.57
社(信託口)
180 MAIDEN LANE, NEW YORK, NEW
BBH BOSTON FOR NOMURA JAPAN
YORK10038 U.S.A.
SMALLER CAPITALIZATION FUND 620065 589 2.70
(東京都港区港南２丁目15－１ 品川イン
(常任代理人 株式会社みずほ銀行)
ターシティＡ棟)
菱電商事従業員持株会 東京都豊島区東池袋３丁目15－15 476 2.18
シチズン時計株式会社 東京都西東京市田無町６丁目１－12 414 1.90
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目２－１ 326 1.49
光通信株式会社 東京都豊島区西池袋１丁目４－10 217 0.99
BNYMSANV RE BNYMIL RE LF MORANT BEAUFORT HOUSE 51 NEW NORTH ROAD
WRIGHT NIPPON YIELD FUND EXETER DEVON EX4 4EP UNITED KINGDOM 215 0.98
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) (東京都千代田区丸の内２丁目７－１)
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内２丁目１－１ 203 0.93
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 180 0.82
計 － 11,809 54.26
(注) １．所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。
２．上記の他、当社所有の自己株式が1,061千株あります。
３．2022年２月７日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、ノムラ インターナショナル ピーエル
シー(NOMURA INTERNATIONAL PLC)及びその共同保有者が2022年１月31日現在で以下の株式を所有している旨
が記載されているものの、当社として2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんの
で、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、ノムラ インターナショナル ピーエルシー(NOMURA INTERNATIONAL PLC)及びその共同保有者の変更
報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等 株券等
氏名又は名称 住所 の数 保有割合
(千株) (％)
1Angel Lane, London EC4R 3AB,
ノムラ インターナショナル ピーエ
37 0.17
ルシー(NOMURA INTERNATIONAL PLC)
United Kingdom
野村アセットマネジメント株式会社 東京都江東区豊洲２丁目２－１ 1,273 5.58
計 － 1,311 5.75
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
株主としての権利内容に制限
(自己保有株式)
のない、標準となる株式
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 1,061,800
単元株式数 100株
普通株式 21,712,800
完全議決権株式(その他) 217,128 同上
普通株式 50,377
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 22,824,977 ― ―
総株主の議決権 ― 217,128 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式11株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
発行済株式
所有者の氏名 所有株式数
自己名義所有 他人名義所有 総数に対する
所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 所有株式数
又は名称 の合計(株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都豊島区東池袋三丁
1,061,800 ― 1,061,800 4.66
菱電商事株式会社 目15－15
計 ― 1,061,800 ― 1,061,800 4.66
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号の規定に基づく普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 225 390
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取によ
る株式は含めていません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社
分割に係る移転を行った取得自己 ― ― ― ―
株式
その他
（新株予約権の権利行使） ― ―
18,000 13,559
（単元未満株式の売渡請求）
50 86
保有自己株式数 1,061,811 ― 1,061,811 ―
(注) １ 当期間における処理自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使
及び単元未満株式の売渡による株式は含めていません。
２ 当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行
使並びに単元未満株式の買取及び売渡による株式数は含めていません。
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３ 【配当政策】
当社グループは、経営基盤・財務体質の強化のための内部留保の拡充と事業拡大のための投資財源への活用を基本
として、株主各位への適正な利益還元を実施してまいります。剰余金の配当につきましては、各事業年度の連結業績
及び中長期的なグループ戦略等を勘案のうえ、利益還元を実施したいと考えています。また、自己株式の取得につき
ましても、株価の動向や財務状況を勘案のうえ実施する予定です。
当社は会社法第459条第１項の規定に基づき、機動的な配当政策を実施するため、株主総会の決議によらず取締役会
の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨及び剰余金の配当基準日を３月31日及び９月30日とする旨を定款
に定めています。
上記方針の下、当期末の剰余金の配当は 30円 （普通配当28円、記念配当２円）とし、昨年12月にお支払いいたしま
した中間の剰余金の配当 28円 とあわせて、当期の年間配当金は１株当たり 58円 といたしました。
(注) 基準日が当事業年度に属する取締役会決議による剰余金の配当は、以下のとおりです。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2021年10月28日 609 28
2022年５月16日 652 30
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主価値の持続的向上を図り、多様なステークホルダーに対する責任を果たしていくために、コーポ
レート・ガバナンスの強化に取り組んでいます。また、「透明性の確保」・「意思決定の迅速化」・「倫理・遵法
体制の充実」・「内部統制の強化」の他、「情報開示」・「説明責任」における諸施策の取り組みを強化し、更な
るコーポレート・ガバナンスの進化に努めてまいります。
② コーポレート・ガバナンス体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ.コーポレート・ガバナンス体制の概要
当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は、次のとおりです。
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・取締役会
当社の取締役会は、経営の最高意思決定機関として会社の業務執行に関する重要事項を決定するとともに取
締役の職務の執行を監督しています 。
当社は、当社を取り巻く経営環境に適切に対応するため、経営の意思決定の迅速化及び監督機能と業務執行
機能を分離することによる職務責任の明確化を図るとともに業務執行の機動性を高めることを目的として執行
役員制度を導入し、2018年６月28日開催の定時株主総会において、当社の取締役の員数を12名以内とする定款
変更を行いました。
現在、当社の取締役会は取締役７名（うち社外取締役は４名であり、３名が独立役員）で構成されておりま
す 。
・指名報酬諮問委員会
当社は、取締役の指名・報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を確保し、コーポレート・ガバナ
ンスの充実を図るため、指名報酬諮問委員会を設置しております 。
同委員会は、取締役会からの諮問に応じて審議し、取締役会に対して取締役の指名・報酬等に関する助言を
行います 。
委員の過半数は社外取締役であり、委員長は、社外取締役の室井雅博氏です 。
・監査役会及び監査役
当社の監査役会は、常勤監査役２名及び社外監査役２名で構成されております。
各監査役は、監査役会が定めた監査方針及び監査計画に従って、取締役会その他重要会議に出席し、当社及
び当社グループの取締役及び使用人等の報告内容の検証、会社の業務・財産の状況に関する調査等を実施し、
取締役の職務執行の適法性に関する監査・監督を行っております。
・経営会議
当社は、取締役会の付議事項及び会社の業務執行に関する重要な事項を協議するため、経営会議を設置して
おります。
現在、経営会議は、取締役社長１名及び役付執行役員６名で構成され、また常勤監査役も出席しています。
機関ごとの構成員は次のとおりです。
指名報酬
役位 氏名 取締役会 経営会議 監査役会
諮問委員会
取締役社長 富澤 克行 ◎ ◎
取締役専務執行役員 北井 祥嗣 ○ ○ ○
取締役常務執行役員 小澤 高弘 ○ ○
社外取締役 藤井 裕司 ○ ○
社外取締役 白田 佳子 ○ ○
社外取締役 室井 雅博 〇 ◎
トーマス・
社外取締役 ○ ○
ヴィッティ
監査役 紀藤礼一郎 ○ ○ ◎
監査役 平井出浩志 ○ ○ ○
社外監査役 鈴木 雅人 ○ ○
社外監査役 関口 典子 ○ ○
常務執行役員 中村 真敏 ○
常務執行役員 東 俊一 ○
常務執行役員 與五澤一元 ○
常務執行役員 大庭 康 ○
◎＝議長又は委員長 〇＝出席メンバー
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ロ.現状のコーポレート・ガバナンス体制を採用する理由
当社は、４名の社外取締役を含む７名の取締役により構成される取締役会が重要な業務執行の意思決定と取締
役の業務執行を監督し、社外監査役２名を含む４名の監査役が業務執行者からの独立性を確保し会計監査人及び
内部監査部門と連携して取締役の業務執行を監査する、二重のチェック体制により業務の適正が確保されると考
え、現在の監査役会設置会社の体制を選択しています。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ.各委員会
当社グループの内部統制システムの強化・拡充のため、下記の各委員会を設置し、それぞれが連携し機能的に
運用しております。
・内部統制統括委員会
当社はグループの内部統制に関する基本方針の検討及び各委員会の実施事項の確認を行うため、取締役社長
を委員長、役付執行役員を委員とする「内部統制統括委員会」を設置し、各委員会の活動状況を統括しており
ます。
・倫理・遵法委員会
コンプライアンスを経営の重要課題の一つと位置付け、担当取締役を委員長とする「倫理・遵法委員会」を
設置するとともに、「コンプライアンスマネージャー」を配置し、企業活動における法令遵守・公正性・倫理
性を確保するための活動を定常的に行っております。
・金商法内部統制評価委員会
金融商品取引法に定める内部統制に対応し、財務報告の信頼性を確保するため、担当取締役を委員長とする
「金商法内部統制評価委員会」を設置し、内部監査部門及び情報システム部門による評価項目別の当社実施内
容の整備状況、運用状況に対する内部監査結果をもとに、内部統制に係る評価を実施しております。
・リスクマネジメント委員会
事業の継続及び安定的発展を確保するため、担当取締役を委員長とする「リスクマネジメント委員会」を設
置し、当社グループ全体のリスク分析を行い、そのリスクを軽減するため、発生可能性や影響度等を勘案し各
対策の立案及び実施状況の確認を行っております。
ロ.内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムに関する基本方針は、以下のとおりです。
１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1)コンプライアンスの徹底を経営の重要課題とし、コンプライアンスに関する規程を定め、当社及び当社
グループの全役職員に対して、その周知徹底を図るとともに教育を徹底します。
(2)当社及び当社グループの内部統制システムの強化・拡充を図るため、取締役社長を委員長とする「内部
統制統括委員会」を設置し、内部統制に係る活動状況を統括します。
(3)企業活動におけるコンプライアンスの徹底のため、担当取締役を委員長とする「倫理・遵法委員会」を
設置し、定期的にコンプライアンスに関する推進事項を定め実行するとともに、内部監査部門が当社及
び当社グループのコンプライアンスの遵守状況を監査します。
(4)反社会的勢力には毅然とした態度で臨むことを「菱電商事グループ行動指針」に定め、当社及び当社グ
ループの全役職員に対しこれを徹底し、そのための体制の整備を行います。
(5)コンプライアンス違反行為などが行われた場合、又はその虞があることに当社及び当社グループの役職
員が気づいたときは、ホットラインシステムを通じ、その内容を通報できることとし、通報者に対して
は不利益な取り扱いを行いません。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
法令上保存を義務付けられている文書及び重要な文書、その他それらの関連資料等(電磁的記録を含む)を
社内規程に従い、適切に保存及び管理し、必要な場合に閲覧可能な状態を維持します。
３．損失の危機の管理に関する規程その他の体制
当社及び当社グループのリスクマネジメントに関する「リスクマネジメント基本規程」を定め、担当取締
役を委員長とする「リスクマネジメント委員会」において、リスクの抽出を行い、発生可能性及び影響度等
を元に対策を講じ、重要事項については、経営会議及び取締役会において審議をし、当社及び当社グループ
の多面的なリスクマネジメントを行います。
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４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1)経営の透明性とスピーディーな意思決定を行うために、当社及び当社グループにおける重要事項につい
ては主要な取締役・執行役員で構成される経営会議において多面的な検討を行い審議します。
(2)取締役会は、組織の職務分掌及び職務権限を定め、各組織の職務権限・責任を明確化し、適正かつ効率
的な職務の執行のための体制を整備します。
(3)効率性の実効を確保するため、事業年度毎に当社及び当社グループ各社の経営計画値を明確に設定し、
その遂行状況について管理を行います。
５．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
(1)当社グループ各社の重要事項については、当社への事前の報告又は承認を求めることとします。
(2)当社グループ各社の監査役と、当社の監査役及び内部監査部門とは、情報の共有化を図り、連携して当
社グループ各社の監査を実施し、企業集団の業務の適正性を確保します。
６．財務報告の適正性を確保するための体制
当社及び当社グループの財務報告の適正性と信頼性を確保するための体制を整備し、定期的にその有効性
を評価します。
７．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役が必要と認めた場合には、取締役と協議のうえ使用人を監査役の補助にあたらせることとします。
８．監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の
確保に関する事項
(1)監査役を補助すべき使用人を設置する場合、当該使用人の人事権に係る事項は、監査役と取締役が事前
協議を行います。
(2)当該使用人は、専ら監査役の指揮命令に従うものとします。
９．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
(1)当社及び当社グループの役職員は、監査役会に重要な会議の審議状況、内部監査の結果等、当社及び当
社グループの業務執行に関する重要な事項の報告を行い、また当社及び当社グループの業務に重大な影
響を及ぼす虞のある事項については、遅滞なく監査役会に報告します。
(2)当社のホットラインシステムの担当部署は、当社及び当社グループの役職員からの内部通報の状況につ
いて、定期的に当社の監査役に対して報告します。
(3)当社及び当社グループの役職員は、各監査役からその業務執行に関する事項の報告を求められた場合、
速やかに当該事項につき報告を行います。
(4)当社の監査役へ報告を行った当社及び当社グループの役職員に対し、当該報告をしたことを理由として
不利益な扱いを行いません。
10．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(1)監査役会及び各監査役は、その職務に必要な場合には、弁護士、公認会計士その他アドバイザー等と契
約することができます。
(2)監査役は、会計監査人及び当社グループ各社の監査役と情報交換を行い、連携して、当社及び当社グ
ループの監査の実効性を確保します。
(3)監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、当該監査役の職
務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理します。
ハ.リスク管理体制の整備の状況
当社は、「リスクマネジメント基本規程」を定め、担当取締役を委員長とする「リスクマネジメント委員会」
において、リスクの抽出を行い、発生可能性及び影響度等を元に対策を講じ、重要事項については、経営会議及
び取締役会において審議しており、当社及び当社グループの多面的なリスクマネジメントを行っております。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役及び社外監査役との間に会社法第423条第１項による損
害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。当該規定に基づき、当社は社外取
締役白田佳子氏、室井雅博氏及びトーマス・ヴィッティ氏、並びに社外監査役鈴木雅人氏及び関口典子氏と責任限
定契約を締結しております。なお、当該契約に基づく責任の限度額は、法令の定める額としております。
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⑤ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、取締役及び監査役全員を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を
保険会社との間で締結しており、被保険者が職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及を受けるこ
とによって負担することになる損害を当該保険契約により填補することとしています。保険料は、当社が全額負担
しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。
なお、当該保険契約は2022年６月に更新する予定です。
⑥ 取締役の定数及び任期
当社は、取締役の定数は12名以内、任期は選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株
主総会の終結の時までとする旨を定款に定めております。
⑦ 取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑧ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
イ.剰余金の配当
当社は、機動的な剰余金の配当を行うために、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、
法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会決議によって定めることとする旨を定款
で定めております。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件
について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分
の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 18.1 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1983年４月 三菱電機株式会社入社
2012年４月 同社名古屋製作所副所長
2015年４月 三菱電機（中国）有限公司董事
兼副総経理
2017年４月 三菱電機株式会社執行役員中国
代表取締役
富 澤 克 行 1960年４月14日 生 総代表 (注)３ 1,400
取締役社長
三菱電機（中国）有限公司董事
長兼総経理
2021年４月 当社入社
2021年６月 当社副社長執行役員
2022年６月 当社（代表）取締役社長（現）
1982年４月 当社入社
2008年６月 当社経理部長
2010年10月 当社関西支社副支社長兼総務部
長
2013年６月 当社経営企画室長
代表取締役
2014年６月 当社取締役経営企画室長
専務執行役員
2017年６月 当社常務取締役経理部長
北 井 祥 嗣 1958年10月３日 生 (注)３ 11,000
管理部門管掌
2018年６月 当社取締役常務執行役員経理部
総務・人事・経理担当、監
長
理担当代行
2021年４月 当社取締役常務執行役員
2021年６月 当社（代表）取締役常務執行役
員
2022年６月 当社（代表）取締役専務執行役
員（現）
1983年４月 当社入社
2002年６月 当社東京支社半導体・デバイス
第二部長
2006年４月 当社ルネサス・三菱半導体事業
本部企画部長
2010年６月 当社半導体・デバイス事業本部
取締役
企画業務部長
常務執行役員
2013年４月 当社名古屋支社副支社長兼半導
戦略部門管掌
体・デバイス第一部長
小 澤 高 弘 1960年８月20日 生 (注)３ 4,800
経営企画室長兼
2017年４月 当社名古屋支社長
DX戦略推進室長
2018年６月 当社執行役員名古屋支社長
環境・品質担当
2020年６月 当社常務執行役員名古屋支社長
2021年４月 当社常務執行役員DX戦略推進室
長
2021年６月 当社取締役常務執行役員DX戦略
推進室長
2022年４月 当社取締役常務執行役員経営企
画室長兼DX戦略推進室長（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1989年４月 三菱電機株式会社入社
2017年４月 同社経理部次長
2020年４月 同社財務部長
2021年10月 同社営業本部事業企画部長
（現）
2021年10月 千代田三菱電機機器販売株式会
取締役 藤 井 裕 司 1965年11月21日 生 (注)３ ―
社（現三菱電機インダストリア
ルソリューションズ株式会社）
社外監査役（現）
2021年10月 長野三菱電機機器販売株式会
社 社外監査役（現）
2022年６月 当社取締役（現）
1996年４月 筑波技術短期大学情報処理学
科 助教授
2001年４月 日本大学経済学部 助教授
2002年４月 同大学経済学部 教授
2005年４月 芝浦工業大学大学院工学マネジ
メント研究科 教授
2007年４月 筑波大学大学院ビジネス科学研
究科(現ビジネスサイエンス系)
教授
2008年10月 日本学術会議会員第一部経営学
委員会委員長
2010年２月 ドイツ ミュンヘン大学 客員教
授
2012年１月 イギリス シェフィールド大学マ
ネジメントスクール 客員教授
2012年６月 法務省法制審議会委員
2015年４月 法政大学イノベーション・マ
ネージメント研究センター 客員
取締役 白 田 佳 子 1952年12月２日 生 (注)３ ―
研究員
2016年５月 東京国税局土地評価審議会会長
(現)
2016年６月 当社取締役（現）
2017年４月 筑波学院大学 客員教授
2018年６月 株式会社海外交通・都市開発事
業支援機構 社外取締役
2019年５月 株式会社ファミリーマート
社外監査役
2019年10月 帯広畜産大学 監事
2020年４月 東京国際大学商学部 特命教授
（現）
2020年４月 東洋大学グローバル・イノベー
ション学専攻 客員教授（現）
2021年２月 株式会社ファミリーマート 顧
問
2022年４月 国立大学法人北海道国立大学機
構 監事
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1978年４月 野村コンピュータシステム株式
会社(現株式会社野村総合研究
所) 入社
2000年６月 同社取締役 ナレッジソリュー
ション部門企画・業務本部長兼
ECナレッジソリューション事業
本部長
2002年４月 同社取締役 常務執行役員 e-
ソリューション部門長
2007年４月 同社取締役 専務執行役員 企
画、広報、情報システム担当、
研究創発センター長
2009年４月 同社代表取締役 専務執行役
取締役 室 井 雅 博 1955年７月13日 生 (注)３ ―
員 本社機構統括、内部統制、
経営企画、コーポレートコミュ
ニケーション、情報システム担
当
2013年４月 同社代表取締役副社長 コーポ
レート管掌、品質・生産革新、
リスク管理担当
2015年４月 同社取締役副会長
2016年６月 当社取締役（現）
2017年４月 株式会社野村総合研究所取締役
2017年６月 株式会社丸井グループ 社外取
締役
2018年６月 農林中央金庫 監事（現）
1992年11月 ハーマン・ハンメルラート＆
パートナー デュッセルドルフ
入所
1995年７月 ハーマン・ハンメルラート＆
パートナー 東京
2006年１月 アーキス外国法共同事業法律事
トーマス・
務所 東京経営パートナー
取締役 1960年９月12日 生 (注)３ ―
ヴィッティ
（現）
2008年11月 筑波大学大学院国際経営学研究
科 ビジネス法専攻非常勤講師
2013年１月 独日法律家協会 日本事務局代
表（現）
2022年６月 当社取締役（現）
1981年４月 当社入社
2007年６月 当社名古屋支社総務部長
常勤監査役 紀藤 礼一郎 1958年４月４日 生 2012年６月 当社東京支社総務部長 (注)４ 4,600
2015年６月 当社監理部長
2019年６月 当社監査役（現）
1986年４月 三菱電機株式会社入社
2013年４月 同社中国支社FAシステム部長
2017年４月 同社関西支社副支社長
2019年４月 当社出向
当社名古屋支社副支社長
常勤監査役 平井出 浩志 1962年６月29日 生 (注)５ 1,200
2020年４月 当社名古屋支社副支社長
2020年６月 当社執行役員名古屋支社副支社
長
2022年４月 当社執行役員
2022年６月 当社監査役（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1997年10月 司法試験合格
2000年４月 弁護士登録（大阪弁護士会所
属）
2009年10月 ニューヨーク州弁護士登録
監査役 鈴 木 雅 人 1975年11月28日 生 (注)６ ―
2010年６月 弁護士登録換え(第一東京弁護士
会所属)(現)
2012年９月 弁理士登録（現）
2020年６月 当社監査役（現）
1994年３月 公認会計士登録
2002年１月 公認会計士再登録
2010年11月 関口公認会計士事務所（現関口
典子公認会計士事務所）所長
（現）
2012年７月 税理士登録
監査役 関 口 典 子 1964年１月23日 生 2015年６月 東京応化工業株式会社 社外取 (注)７ ―
締役（現）
2019年１月 ちふれホールディングス株式会
社 執行役員
2021年６月 王子ホールディングス株式会
社 社外監査役（現）
2022年６月 当社監査役（現）
計 23,000
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(注) １ 取締役 藤井裕司氏、白田佳子氏、室井雅博氏及びトーマス・ヴィッティ氏は、社外取締役です。
２ 監査役 鈴木雅人氏及び関口典子氏は、社外監査役です。
３ 取締役の任期は2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時迄
です。
４ 監査役の任期は2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時迄
です。
５ 監査役の任期は2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時迄
です。
６ 監査役の任期は2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時迄
です。
７ 監査役の任期は 2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時迄
です。
８ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しています。補欠監査役の略歴は次のとおりです。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(千株)
1992年４月 三菱電機株式会社入社
2019年４月 同社営業本部事業企画部代理店グルー
山 村 耕 三 1967年６月１日生 ―
プマネージャー(現)
2019年６月 株式会社カナデン社外監査役（現）
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は４名、社外監査役は２名です。
社外取締役藤井裕司氏は、三菱電機株式会社営業本部事業企画部長の職にあり、当社に関連する業界に精通し
ており、その豊富な経験と幅広い見識に立脚した客観的な立場で社外取締役としての役割を担っていただけるも
のと判断しております。なお、三菱電機株式会社は当社の特定関係事業者に該当します。
社外取締役白田佳子氏は、当社と特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じる虞はないため、独立役
員として指定しています。同氏は主に大学等における研究活動を通じて培われた財務会計や経営に関する専門的
知識や会計学者としての豊富な経験と幅広い見識に基づき取締役会で積極的に発言するとともに、様々な角度か
ら助言・提言を行い、経営の重要事項の決定及び業務執行に対する監督などに適切な役割を果たしております。
また、指名報酬諮問委員会の委員として、役員の指名・報酬に関する審議、サクセッションプランの策定・運用
の深化や推進にあたり、専門的な知見を活かした客観性・透明性のある提言を行い、当社の企業価値向上に尽力
しています。
社外取締役室井雅博氏は、当社と特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じる虞はないため、独立役
員として指定しております。同氏は企業経営に加え、コーポレートガバナンス、デジタルトランスフォーメー
ションなどに関する豊富な経験と幅広い見識に基づき取締役会で積極的に発言するとともに、助言・提言を行
い、経営の重要事項の決定及び業務執行に対する監督に適切な役割を果たしております。また、指名報酬諮問委
員会の委員として役員の指名・報酬に関する審議、サクセッションプランの策定・運用の深化や推進にあたり、
専門的な知見を活かした客観性・透明性のある提言を行い、当社の企業価値向上に尽力しています。
社外 取締役トーマス・ヴィッティ氏は、当社と特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じる虞はない
ため、独立役員として指定しています。同氏は長年にわたり弁護士としてグローバル企業のМ＆Ａ案件に携わる
など豊富な経験や知見を有しており、日本企業の在り方、文化にも理解が深く、当社がグローバルで躍進するた
めの経営の対する助言、ガバナンスのさらなる強化及び適切な執行の監督に貢献していただけると判断しており
ます。
社外監査役鈴木雅人氏は、当社と特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じる虞はないため、独立役
員として指定しております。同氏は弁護士としての企業法務に関する知見に立脚した独立の立場で社外監査役と
しての役割を担っていただいております。
社外取締役関口典子氏は、当社と特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じる虞はないため、独立役
員として指定しております。同氏は公認会計士として、企業会計に関する豊富な経験と高度な専門性、幅広い見
識に加え企業における実務経験を活かし独立の立場で社外監査役としての役割を担っていただけると判断してお
ります。
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当社は、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準を踏まえ、次の各号のいずれにも該当しない場合、社外
役員に独立性があると判断しています。
(1)当社及び当社の子会社（以下「当社グループ」という。）の業務執行者、又は過去10年間において当社グ
ループの業務執行者であった者
(2)当社グループを主要な取引先とする者又はその業務執行者
(3)当社グループの主要な取引先又はその業務執行者
(4)当社グループの会計監査人又はその社員等として所属する者
(5)当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法
律専門家（当該財産を得ている者が法人・組合等の団体である場合は当該団体に所属する者）
(6)当社グループから多額の金銭その他の財産による寄付を受けている者（当該寄付を得ている者が法人・組
合等の団体である場合は当該団体に所属する者）
(7)当社グループの主要な借入先又はその業務執行者
(8)当社の主要株主又はその業務執行者
(9)当社グループが主要株主である会社の業務執行者
(10)過去３年間において、第２号乃至前号に掲げるいずれかに該当していた者
(11)前各号に掲げるいずれかに該当する者（重要な業務執行者に限る。）の配偶者及び二親等内の親族
(12)社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者
※１「業務執行者」とは、会社法施行規則第２条第３項第６号に規定する業務執行者をいう。
※２「当社グループを主要な取引先とする者」とは、当社グループに対して商品又はサービスを提供してい
る取引先グループ（直接の取引先、その親会社及び子会社並びに当該親会社の子会社から成る企業集
団をいう。以下同じ。）であって、直近事業年度における取引額が、当該取引先グループの年間連結
売上高の２％を超える者をいう。
※３「当社グループの主要な取引先」とは、当社グループが商品又はサービスを提供している取引先グルー
プであって、直近事業年度における取引額が、当社グループの年間連結売上高の２％を超える者をい
う。
※４「多額の金銭その他の財産」とは、その価額の総額が直近事業年度において1,000万円を超え、かつ、
その者の直近事業年度における総収入額の２％を超える金銭その他の財産上の利益をいう。
※５「主要な借入先」とは、直近事業年度に係る事業報告において主要な借入先として氏名又は名称が記載
されている借入先をいう。
※６「主要株主」とは、直近事業年度末における議決権保有割合が10％以上（間接保有の場合を含む。）の
株主をいう。
※７「重要な業務執行者」とは、取締役及び部長格以上の使用人である者をいう。
※８「社外役員の相互就任の関係」とは、当社グループの業務執行者が他の会社の社外役員であり、かつ、
当該他の会社の業務執行者が当社の社外役員である関係をいう。
③ 社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
会計監査人と監査役は、定期的に相互の情報交換や意見交換を行い、監査の実効性と効率性の向上を図ってい
ます。社外監査役は、内部監査に関する検証のほか、コンプライアンス及びコーポレート・ガバナンスに関する
監督・助言等を行っています。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a. 監査役会の組織・人員
監査役監査は、常勤監査役(２名)及び社外監査役(２名)で実施されております。常勤監査役の紀藤礼一郎氏
は、管理部門の要職や内部監査部門の責任者を務めた経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有し
ております。常勤監査役の平井出浩志氏は、営業部門の要職や支社の責任者を執行役員として務め、当社事業に
関する豊富な経験と幅広い見識を有しております。社外監査役の鈴木雅人氏は、弁護士として企業法務の経験を
重ね専門的知識を有しております。また、社外監査役の関口典子氏は、公認会計士として企業会計に関する豊富
な経験を重ねており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
b．監査役会の開催頻度・出席状況
当事業年度において当社は監査役会を合計５回開催しており、平均所要時間は１回あたり１時間50分、 審議・
協議した議案は21件です 。個々の監査役の出席状況については次のとおりです。
区分 氏名 監査役会出席状況
常勤監査役 佐 野 昭 全５回中５回
常勤監査役 紀 藤 礼一郎 全５回中５回
社外監査役 石 野 秀 世 全５回中５回
社外監査役 鈴 木 雅 人 全５回中５回
c．監査役会における主な検討事項
監査役は、常に公正不偏の態度・独立の立場を保持し、監査・監督を行っております。監査役会は、取締役、
執行役員の職務執行の適法性・妥当性を確認することにより、実効的・効率的な監査を実施しております。監査
役会における主な検討事項は次のとおりです。
ⅰ 監査の方針および監査実施計画の決定
ⅱ 内部統制システムの整備・運用状況
ⅲ 会計監査人の監査方法および結果の相当性
ⅳ 監査上の主要な検討事項（KAM）についての会計監査人とのコミュニケーション
d．監査役の主な活動
当社における監査役監査は、監査役会で定めた「監査方針、監査計画」等に基づき実施しております。主な活
動は次のとおりです。
ⅰ 監査役の活動として、取締役等との意思疎通、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類等の
閲覧、本社および主要な事業所における業務および財産状況の調査、子会社の取締役等および監査役との
意思疎通・情報交換や子会社からの事業報告の確認、会計監査人からの監査の実施状況・結果の報告の確
認を行っています。
ⅱ 新型コロナウイルス感染症の影響もありましたが、監査役監査はオンライン形式も活用しながら、当初の
監査計画に沿った活動を行うことができています。今後、監査の遂行に支障をきたす異常な事象が生じた
場合においても、監査の実施方法を検討し、適正な監査を行います。
② 内部監査の状況
内部監査は、社長直属の組織である内部監査部門(組織人員６名)が監査役と連携して当社及び当社グループ会
社に対する業務監査及び会計監査を行っております。内部監査部門の往査の結果については定期的に監査役会及
び代表取締役に報告を行っております。監査役と内部監査部門及び会計監査人は、定期的に情報及び意見の交換
を行うことで監査の充実を図っております。
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③ 会計監査の状況
当社は、EY新日本有限責任監査法人に法定監査を委嘱しております。同監査法人及び当社監査に従事する同監
査法人の業務執行社員と当社の間には、特別の利害関係はありません。
a. 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b. 継続監査期間
1960年以降
上記継続監査期間は、当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は上記期間を超え
ている可能性があります。
c. 業務を執行した公認会計士
池内 基明
倉持 直樹
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、米国公認会計士３名、その他21名です。
(注) 同監査法人は、公認会計士法上の規制開始及び公認会計士協会の自主規制実施に先立ち、自主的に業務執
行社員の交代制度を導入しております。
④ 監査法人の選定方針と理由
監査役会は、監査法人の選定基準を設けており、その項目は、監査法人の概要、品質管理体制、独立性や監査
の実施体制、監査報酬見積額などです。
監査役会は、当社財務・経理部門及び内部監査部門並びに会計監査人から、会計監査人の独立性・監査体制・
監査の実施状況や監査品質等に関する情報を収集し、また会計監査の実証手続への同席等を通じて、監査法人の
相当性監査及び監査法人の再任に関する評価基準や解任又は不再任の決定の方針に照らし評価した結果、EY新日
本有限責任監査法人を再任することが適当と判断しました。
⑤ 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提
出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意
に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株
主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
なお、取締役会が会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査
人の解任又は不再任を株主総会の会議の目的とすることを監査役会に請求し、監査役会はその適否を判断したう
えで、株主総会に提出する議案の内容を決定いたします。
⑥ 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、監査法人の評価に関する基準を定めており、その基準に基づいて、監査法人の品質管理体制、監
査チームの独立性、監査報酬の水準、監査役・経営者・内部監査部門とのコミュニケーションの状況等に関する
情報を収集・評価し、監査法人を評価しています。監査法人の評価・選定に関する基準の内容については、日本
監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を参考に当社監査役会が定め
たものです。
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⑦ 監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 54 10 54 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 54 10 54 ―
(前連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、収益認識に関する会計基準等への対応に関する助言・指導業務でありま
す。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
b．監査公認会計士と同一のネットワーク（Ernst & Youngグループ）に対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― 3 ― 7
連結子会社 13 1 15 2
計 13 5 15 10
(前連結会計年度)
当社及び当社の連結子会社における非監査業務の内容は、移転価格文書作成支援業務等であります。
(当連結会計年度)
当社及び当社の連結子会社における非監査業務の内容は、移転価格文書作成支援業務等であります。
c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
監査報酬の額は、監査日数及び業務の内容等を勘案し、監査法人と協議のうえ、監査役会の同意を得て取締役
会で決議しております。
e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした
理由は、取締役、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監
査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積もりの算出根拠などを検討した結果、報酬金額
は妥当であると判断したためであります。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
１．取締役の報酬に関する基本方針
当社の取締役の報酬に関する基本方針は、指名報酬諮問委員会の諮問を経て、2021年２月24日開催の取締役
会で決議しています。当該方針の内容は次のとおりです。
（i）当社の経営理念に沿って、企業価値の中長期的な拡大につながるものであること
（ii）株主との利害の共有を図るものであること
（iii）ステークホルダーに対し、説明可能な内容であり、透明なプロセスを経て決定すること
２．取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
1) 取締役の報酬（社外取締役を除く）
取締役（社外取締役を除く）の報酬は、役位に基づく定額報酬、業績連動報酬（賞与）及び中期の業績向
上を目的とした株式報酬型ストック・オプションにより構成され、その内容は以下のとおりです。
（i）定額報酬
役位ごとに一定額を定め、会社の業績、個々人の業績への貢献度及び役割・責任の達成度を総合的に勘
案し取締役会で決定します。支給の時期は毎月一定の時期としています。
（ii）業績連動報酬（賞与）
単年度の業績目標の着実な達成と適切なマネジメントを促すインセンティブとして、業績指標（KPI）を
反映した現金報酬を業績連動報酬（賞与）として支給します。具体的には、各事業年度の親会社株主に
帰属する当期純利益に応じた役位別の金額を業績水準も勘案した上で取締役会で決定します。支給の時
期は毎年一定の時期とします。
（iii）株式報酬型ストック・オプション
当社の業績と株式価値との連動性をより明確にし、株主との価値共有を高めるため、非金銭報酬として
新株予約権を割り当てます。具体的には、新株予約権の割当てを受けた取締役に対し払込金額と同額の
報酬を付与し、当該報酬請求権と当該新株予約権の払込金額とを相殺することにより新株予約権を取得
させるものです。新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式です。また割当個数は別途定める
ストック・オプション報酬基準額を当該新株予約権１個当たりの公正価額（算定にはブラック・ショー
ルズ・モデルを用いる）で除して算出し、株主総会で決議された新株予約権の総数を上回らない範囲内
で取締役会で決定します。
2) 社外取締役
本人の社会的地位や会社への貢献度等を勘案した定額報酬のみとします。
３．取締役の報酬の決定方法
社外取締役が過半数を占める指名報酬諮問委員会への諮問を通じ、取締役会で決定いたします。
４．取締役（社外取締役を除く）の報酬の支給割合
上位の役位ほど業績連動報酬（賞与）及び株式報酬型ストック・オプションのウェイトが高まる構成とし、
取締役社長はおおむね定額報酬：業績連動報酬（賞与）：株式報酬型ストック・オプション＝60：20：20、そ
れ以外の取締役（社外取締役を除く）はおおむね定額報酬：業績連動報酬（賞与）：株式報酬型ストック・オ
プション＝70：15：15とします。
５．監査役の報酬
監査役の報酬は定額報酬とし、監査役（社外監査役を除く）は、個々人の会社への貢献度、役割・責任の達
成度を総合的に勘案し、社外監査役は本人の社会的地位、会社への貢献度及び就任の事情などを総合的に勘案
し、監査役の協議により決定します。
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６．役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日及び決議の内容
1) 取締役
取締役の金銭報酬の額は、2010年６月29日開催の第70期定時株主総会において年額400百万円以内（うち社
外取締役分30百万円以内）と決議されています（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）。当該定時
株主総会終結時点での取締役の員数は16名（うち、社外取締役は１名）です。
また、2013年６月27日開催の第73期定時株主総会において、当該定時株主総会の終結の時をもって取締役
の退職慰労金制度を廃止し、これに伴い同定時株主総会で重任した取締役（社外取締役を除く）15名に対
し、当社の所定の基準に従い相当額の範囲において退職慰労金を打ち切り支給するものとし、その支給の時
期は退任の時、具体的金額、方法等は、取締役会の決議に一任することが決議されています。当該定時株主
総会終結時点での取締役（社外取締役を除く）の員数は15名です。
さらに、金銭報酬とは別枠で、2013年６月27日開催の第73期定時株主総会において、取締役（社外取締役
を除く）に対し、年額100百万円の範囲内で株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を割り当てる
ことが決議されています。具体的には、新株予約権の割当てを受けた取締役に対し払込金額と同額の報酬を
付与し、当該報酬請求権と当該新株予約権の払込金額とを相殺することにより新株予約権を取得させるもの
で、当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は15名です。
なお、2018年６月28日開催の第78期定時株主総会において、新株予約権の行使の条件の一部を変更してお
り、当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は４名です。
2）監査役
監査役の金銭報酬の額は、2013年６月27日開催の第73期定時株主総会において年額80百万円以内と決議さ
れています。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は４名です。
７．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者の氏名又は名称、その権限の
内容及び裁量の範囲
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲
内で、取締役の報酬は指名報酬諮問委員会への諮問を通じて上記記載の方針に基づき取締役会で、監査役の報
酬は監査役の協議により決定されます。
８．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定に関与する委員会の手続きの概要
当社は、2019年３月に社外取締役が過半数を占める指名報酬諮問委員会を設置し、取締役の報酬等に関する
事項及び取締役・監査役の報酬限度額に関する事項（株主総会決議事項）は、指名報酬諮問委員会への諮問を
通じて、取締役会で決定されます。
９．当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び指名報酬諮問委員会の活動
取締役（社外取締役を除く）の2020年度の業績連動報酬（賞与）は、2021年４月に開催した指名報酬諮問委
員会で、取締役（社外取締役を除く）の2021年度の定額報酬は、2021年５月に開催した同委員会で審議しその
審議を経て取締役会で決議しました。
10．業績連動報酬に係る指標、当該指標を選択した理由及び当該業績連動報酬の額の決定方法
当社の取締役（社外取締役を除く）の業績連動報酬（賞与）は、親会社株主に帰属する当期純利益に応じた
役位別の金額を業績水準も勘案してその支給額を決定しており、また株式報酬型ストック・オプションについ
ても、親会社株主に帰属する当期純利益に応じた役位別の金額から規程に基づき付与個数（株数）を算出し決
定しています。
当該指標を選択した理由は株主との利害の共有を図ることを目的としたものです。
また業績連動報酬（賞与）は、上記指名報酬諮問委員会への諮問を通じて取締役会の決議で決定していま
す。
11．当事業年度における当該業績連動報酬に係る指標の目標及び実績
当社の業績連動報酬に係る指標は親会社株主に帰属する当期純利益であり、通期の業績の見通しとして公表
した当連結会計年度の目標値は42億円、実績は50億４百万円です。
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12．当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方
針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の個人別の報酬等の決定にあたっては、指名報酬諮問委員会が原案について決定方針との整合性を含
めた多角的な検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し決定方針にそうものであると判断
しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
固定報酬 業績連動報酬
報酬等の総額 対象となる
役員区分
(百万円) 役員の員数(名)
金銭報酬 非金銭報酬
株式報酬型
基本報酬 賞与 ストック・
オプション
取締役
139 93 25 19 5
(社外取締役を除く)
監査役
37 37 ― ― 2
(社外監査役を除く)
社外役員 26 26 ― ― 4
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式には、専ら株式の価格変動又は配当によって利益を享受するこ
とを目的として保有する株式を区分し、純投資目的以外の目的である投資株式には、事業上の取引の維持・発展
等に合理性があると判断し保有する株式を区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は取引の維持・発展等に合理性がある場合に限り、株式を政策的に保有しています。保有する株式は毎
年見直しを行い、個別銘柄について保有目的や取引状況等を定性面と定量面から検討し、取締役会において、
個別銘柄毎にその必要性を精査し保有の適否を検証しております。総合的に判断した結果、保有に合理性が認
められない場合には、売却を検討し縮減を図ることとしています。
当事業年度においては、非上場株式を含む保有する全ての株式について、2021年12月24日の取締役会におい
て次のとおり保有の適否の検証を実施しました。
・個別銘柄毎に、当該銘柄を保有することによる配当金及び取引における当社の収益への貢献の二つの側面
から、当社が獲得することができる便益と資本コストとを比較することにより経済合理性を検証した結
果、大半の銘柄に経済合理性があることを確認しました。
・定性面では、継続して保有するとした銘柄について、当該会社との取引関係の維持・発展や協業関係の強
化へ貢献することが見込まれる点などを確認しました。
・これらを総合的に判断した結果、保有に合理性が認められないと判断された一部の銘柄の売却を実施しま
した。当事業年度では、保有する株式のうち２銘柄の全数売却と２銘柄の一部売却を実施しています。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 9 101
非上場株式以外の株式 27 3,669
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ―
取引先持株会の定期買付により増加し
非上場株式以外の株式 7 4
ています。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 4 85
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
冷熱ビルシステム事業における取引先であ
り、同社との良好な取引関係の維持・発展を
175,974 175,974
図るため株式を保有しております。同社株に
フクシマガリレ
ついては低温・空調ビジネスを中心に継続的 有
イ㈱
な取引がある等、保有に見合う便益が得られ
676 767
当社の企業価値向上に繋がるものと判断して
おります。
冷熱ビルシステム事業における取引先であ
り、同社との良好な取引関係の維持・発展を
154,400 154,400
図るため株式を保有しております。同社株に
㈱ラックランド ついては空調冷熱機器ビジネスを中心に継続 有
的な取引がある等、保有に見合う便益が得ら
457 377
れ当社の企業価値向上に繋がるものと判断し
ております。
ＦＡシステム事業における取引先であり、同
社グループとの良好な取引関係の維持・発展
857,000 857,000
を図るため株式を保有しております。同社株
シチズン時計㈱ についてはＮＣビジネスを中心に継続的な取 有
引がある等、保有に見合う便益が得られ当社
446 323
の企業価値向上に繋がるものと判断しており
ます。
エレクトロニクス事業における取引先であ
り、同社との良好な取引関係の維持・発展を
54,700 54,700
図るため株式を保有しております。同社株に
フクダ電子㈱ ついては医療分野向けビジネスを中心に継続 有
的な取引がある等、保有に見合う便益が得ら
427 460
れ当社の企業価値向上に繋がるものと判断し
ております。
財務取引における取引先として資金の借入等
を行っており、同社グループとの良好な取引
464,100 464,100
㈱三菱ＵＦＪ 関係の維持・発展を図るため株式を保有して
無
フィナンシャル おります。同社株については財務取引や事業
(注３)
グループ 戦略に有益な情報の提供がある等、保有に見
352 274
合う便益が得られ当社の企業価値向上に繋が
るものと判断しております。
ＦＡシステム事業における取引先であり、同
社との良好な取引関係の維持・発展を図るた
100,000 100,000
め株式を保有しております。同社株について
ＮＩＴＴＯＫＵ
はＦＡ機器ビジネスを中心に継続的な取引が 有
㈱
ある等、保有に見合う便益が得られ当社の企
259 329
業価値向上に繋がるものと判断しておりま
す。
エレクトロニクス事業における取引先であ
り、同社グループとの良好な取引関係の維
25,947 25,824
持・発展を図るため株式を保有しておりま
す。同社株については産業システムビジネス
を中心に継続的な取引がある等、保有に見合
リンナイ㈱ 無
う便益が得られ当社の企業価値向上に繋がる
ものと判断しております。また上記のような
目的を踏まえ取引先持株会に継続加入してお
237 319
り、当事業年度では定期買付により122株増
加しております。
保険取引における取引先として各種保険契約
を行っており、同社との良好な取引関係の維
30,000 30,000
持・発展を図るため株式を保有しています。
無
東京海上ホール
同社株については、ビルシステムビジネスを
ディングス㈱
(注３)
中心に継続的な取引もある等、保有に見合う
213 157
便益が得られ当社の企業価値向上に繋がるも
のと判断しております。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
冷熱ビルシステム事業における取引先であ
り、同社との良好な取引関係の維持・発展を
183,275 183,275
図るため株式を保有しております。同社株に
㈱ヤマト ついては空調設備ビジネスを中心に継続的な 有
取引がある等、保有に見合う便益が得られ当
138 123
社の企業価値向上に繋がるものと判断してお
ります。
エレクトロニクス事業における取引先であ
り、同社との良好な取引関係の維持・発展を
図るため株式を保有しております。同社株に
65,384 97,998
ついては電子デバイスビジネスを中心に継続
的な取引がある等、保有に見合う便益が得ら
アイホン㈱ れ当社の企業価値向上に繋がるものと判断し 有
ております。また上記のような目的を踏まえ
取引先持株会に継続加入しており、当事業年
133 181
度では定期買付により386株増加しておりま
すが、保有する株式の一部を売却したことに
より33,000株減少しております。
冷熱ビルシステム事業における取引先であ
り、同社との良好な取引関係の維持・発展を
30,086 30,084
図るため株式を保有しております。同社株に
ついては空調設備ビジネスを中心に継続的な
高砂熱学工業㈱ 取引がある等、保有に見合う便益が得られ当 無
社の企業価値向上に繋がるものと判断してお
ります。また上記のような目的を踏まえ取引
52 51
先持株会に継続加入しており、当事業年度で
は定期買付により２株増加しております。
冷熱ビルシステム事業における取引先であ
り、同社グループとの良好な取引関係の維
14,008 14,008
近鉄グループ 持・発展を図るため株式を保有しておりま
ホールディング す。同社株についてはビルシステムビジネス 無
ス㈱ を中心に継続的な取引がある等、保有に見合
49 59
う便益が得られ当社の企業価値向上に繋がる
ものと判断しております。
冷熱ビルシステム事業における取引先であ
り、同社との良好な取引関係の維持・発展を
図るため株式を保有しております。同社株に
46,010 45,974
ついてはビルシステムビジネスを中心に継続
的な取引がある等、保有に見合う便益が得ら
れ当社の企業価値向上に繋がるものと判断し
㈱安藤・間 無
ております。また上記のような目的を踏まえ
取引先持株会に継続加入しており、当事業年
度では定期買付により114株増加しておりま
41 39
すが、持株会退会により保有する株式の一部
を精算したことにより78株減少しておりま
す。
エレクトロニクス事業における取引先であ
り、同社との良好な取引関係の維持・発展を
34,500 34,500
図るため株式を保有しております。同社株に
ニチコン㈱ ついては電子デバイスビジネスを中心に継続 有
的な取引がある等、保有に見合う便益が得ら
40 38
れ当社の企業価値向上に繋がるものと判断し
ております。
冷熱ビルシステム事業における取引先であ
り、同社との良好な取引関係の維持・発展を
4,000 4,000
図るため株式を保有しております。同社株に
㈱伊藤園 ついては冷蔵ショーケースビジネスを中心に 無
継続的な取引がある等、保有に見合う便益が
24 27
得られ当社の企業価値向上に繋がるものと判
断しております。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
ＦＡシステム事業における取引先であり、同
社との良好な取引関係の維持・発展を図るた
14,857 14,782
め株式を保有しております。同社株について
はＦＡ機器ビジネスを中心に継続的な取引が
日東工業㈱ ある等、保有に見合う便益が得られ当社の企 無
業価値向上に繋がるものと判断しておりま
す。また上記のような目的を踏まえ取引先持
23 29
株会に継続加入しており、当事業年度では定
期買付により75株増加しております。
冷熱ビルシステム事業における取引先であ
り、同社との良好な取引関係の維持・発展を
9,115 9,115
図るため株式を保有しております。同社株に
ダイダン㈱ ついては空調設備ビジネスを中心に継続的な 無
取引がある等、保有に見合う便益が得られ当
19 27
社の企業価値向上に繋がるものと判断してお
ります。
エレクトロニクス事業における取引先であ
り、同社との良好な取引関係の維持・発展を
5,300 5,300
図るため株式を保有しております。同社株に
スタンレー電気
無
ついては電子デバイスビジネスを中心に継続
㈱
的な取引がある等、保有に見合う便益が得ら
12 17
れ当社の企業価値向上に繋がるものと判断し
ております。
冷熱ビルシステム事業における取引先であ
り、同社との良好な取引関係の維持・発展を
5,588 4,875
図るため株式を保有しております。同社株に
ついてはビルシステムビジネスを中心に継続
㈱高松コンスト
的な取引がある等、保有に見合う便益が得ら
ラクショング 無
れ当社の企業価値向上に繋がるものと判断し
ループ
ております。また上記のような目的を踏まえ
取引先持株会に継続加入しており、当事業年
11 10
度では定期買付により712株増加しておりま
す。
冷熱ビルシステム事業における取引先であ
り、同社グループとの良好な取引関係の維
7,005 7,005
コカ・コーラボ
持・発展を図るため株式を保有しておりま
トラーズジャパ
す。同社株については冷蔵ショーケースビジ 無
ン・ホールディ
ネスを中心に継続的な取引がある等、保有に
ングス㈱
10 13
見合う便益が得られ当社の企業価値向上に繋
がるものと判断しております。
冷熱ビルシステム事業における取引先であ
り、同社との良好な取引関係の維持・発展を
3,000 3,000
図るため株式を保有しております。同社株に
㈱大氣社 ついては空調設備ビジネスを中心に継続的な 無
取引がある等、保有に見合う便益が得られ当
9 9
社の企業価値向上に繋がるものと判断してお
ります。
ＦＡシステム事業における取引先であり、同
社との良好な取引関係の維持・発展を図るた
8,872 8,872
め株式を保有しております。同社株について
レオン自動機㈱ はＦＡ機器ビジネスを中心に継続的な取引が 無
ある等、保有に見合う便益が得られ当社の企
9 10
業価値向上に繋がるものと判断しておりま
す。
ＦＡシステム事業における取引先であり、同
社との良好な取引関係の維持・発展を図るた
17,875 17,875
め株式を保有しております。同社株について
㈱指月電機製作
はＦＡ機器ビジネスを中心に継続的な取引が 無
所
ある等、保有に見合う便益が得られ当社の企
8 10
業価値向上に繋がるものと判断しておりま
す。
ＦＡシステム事業における取引先であり、同
社との良好な取引関係の維持・発展を図るた
5,000 5,000
め株式を保有しております。同社株について
名古屋電機工業
はＦＡ機器ビジネスを中心に継続的な取引が 無
㈱
ある等、保有に見合う便益が得られ当社の企
8 9
業価値向上に繋がるものと判断しておりま
す。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
ＦＡシステム事業における取引先であり、同
社との良好な取引関係の維持・発展を図るた
3,968 3,388
め株式を保有しております。同社株について
はＦＡ機器ビジネスを中心に継続的な取引が
ニプロ㈱ ある等、保有に見合う便益が得られ当社の企 無
業価値向上に繋がるものと判断しておりま
す。また上記のような目的を踏まえ取引先持
4 4
株会に継続加入しており、当事業年度では定
期買付により579株増加しております。
冷熱ビルシステム事業における取引先であ
り、同社との良好な取引関係の維持・発展を
1,200 1,200
図るため株式を保有しております。同社株に
㈱伊藤園 第１
ついては冷蔵ショーケースビジネスを中心に 無
種優先株式
継続的な取引がある等、保有に見合う便益が
2 3
得られ当社の企業価値向上に繋がるものと判
断しております。
エレクトロニクス事業における取引先であ
り、同社グループとの良好な取引関係の維
4,000 4,000
持・発展を図るため株式を保有しておりま
サンデンホール
す。同社株については電子デバイスビジネス 無
ディングス㈱
を中心に継続的な取引がある等、保有に見合
0 1
う便益が得られ当社の企業価値向上に繋がる
ものと判断しております。
財務取引における取引先として資金の借入等
― 4,507
を行っており、同社グループとの良好な取引
三井住友トラス
関係の維持・発展を図るため株式を保有して
ト・ホールディ 無
おりましたが、当該事業年度における検証の
ングス㈱
結果、売却することを決定し、保有する株式
― 17
の全数を売却しました。
エレクトロニクス事業における取引先であ
― 3,795
り、同社グループとの良好な取引関係の維
持・発展を図るため株式を保有しておりまし
パナソニック㈱ 無
たが、当該事業年度における検証の結果、売
却することを決定し、保有する株式の全数を
― 5
売却しました。
(注) １ 「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
２ 定量的な保有効果については、発行会社との取引関係を考慮し記載しておりませんが、資本コストを踏ま
え、配当金・取引における収益への貢献等を総合的に検討し、十分な合理性があると判断しております。
３ 発行会社の主要な子会社が当社株式を保有しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(百万円) (百万円)
非上場株式 ― ― ― ―
非上場株式以外の株式 ― ― 1 14
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(百万円) 合計額(百万円) 合計額(百万円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 0 0 ―
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監
査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入し、同法人等が行う研修に参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 21,129 11,587
受取手形及び売掛金 48,050 -
※４ 51,474
受取手形、売掛金及び契約資産 -
電子記録債権 19,823 21,992
有価証券 - 52
商品及び製品 19,285 32,850
その他 3,062 8,163
△ 18 △ 27
貸倒引当金
流動資産合計 111,332 126,093
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 2,647 2,658
△ 1,915 △ 1,982
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 732 675
機械装置及び運搬具
672 676
△ 386 △ 422
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 286 254
工具、器具及び備品
1,163 1,182
△ 898 △ 945
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 265 236
土地 2,597 2,597
有形固定資産合計 3,881 3,764
無形固定資産
ソフトウエア 643 752
81 54
その他
無形固定資産合計 724 806
投資その他の資産
※１ 6,988 ※１ 7,305
投資有価証券
長期前払費用 81 124
繰延税金資産 730 453
※２ 2,018 ※２ 2,705
その他
△ 228 △ 281
貸倒引当金
投資その他の資産合計 9,591 10,306
固定資産合計 14,197 14,877
資産合計 125,529 140,970
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 33,706 40,117
電子記録債務 12,625 14,776
短期借入金 407 822
未払法人税等 212 1,633
※５ 5,235
4,001
その他
流動負債合計 50,954 62,585
固定負債
退職給付に係る負債 3,609 2,818
1,046 800
その他
固定負債合計 4,655 3,618
負債合計 55,609 66,204
純資産の部
株主資本
資本金 10,334 10,334
資本剰余金 7,437 7,449
利益剰余金 51,671 55,458
△ 813 △ 800
自己株式
株主資本合計 68,629 72,442
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,633 1,652
為替換算調整勘定 69 850
△ 573 △ 357
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,129 2,145
新株予約権 160 178
純資産合計 69,919 74,766
負債純資産合計 125,529 140,970
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 229,126
売上高 196,841
※２ 174,998 ※２ 202,979
売上原価
売上総利益 21,843 26,147
※３ 、 ※４ 18,427 ※３ 、 ※４ 19,084
販売費及び一般管理費
営業利益 3,415 7,062
営業外収益
受取利息 34 27
受取配当金 138 181
持分法による投資利益 41 80
固定資産賃貸料 58 56
106 88
その他
営業外収益合計 379 434
営業外費用
支払利息 23 24
売上割引 38 -
固定資産除売却損 26 16
売上債権売却損 4 4
為替差損 32 18
貸倒引当金繰入額 - 42
投資有価証券売却損 - 39
16 65
その他
営業外費用合計 142 212
経常利益 3,653 7,285
特別利益
関係会社株式売却益 199 -
投資有価証券売却益 28 20
※５ 55
-
固定資産売却益
特別利益合計 283 20
特別損失
投資有価証券評価損 336 6
- 1
関係会社株式評価損
特別損失合計 336 8
税金等調整前当期純利益 3,599 7,297
法人税、住民税及び事業税
1,010 2,118
245 174
法人税等調整額
法人税等合計 1,256 2,293
当期純利益 2,343 5,004
親会社株主に帰属する当期純利益 2,343 5,004
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
当期純利益 2,343 5,004
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 572 18
為替換算調整勘定 △ 245 781
852 215
退職給付に係る調整額
※１ 1,179 ※１ 1,015
その他の包括利益合計
包括利益 3,522 6,020
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 3,522 6,020
非支配株主に係る包括利益 - -
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 10,334 7,419 50,544 △ 832 67,465
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,217 △ 1,217
親会社株主に帰属す
2,343 2,343
る当期純利益
自己株式の取得 △ 1 △ 1
自己株式の処分 18 20 38
株主資本以外の項目
の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 18 1,126 19 1,164
当期末残高 10,334 7,437 51,671 △ 813 68,629
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益
為替換算調整勘定
価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 1,060 314 △ 1,425 △ 49 142 67,557
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,217
親会社株主に帰属す
2,343
る当期純利益
自己株式の取得 △ 1
自己株式の処分 38
株主資本以外の項目
の当期変動額
572 △ 245 852 1,179 18 1,197
（純額）
当期変動額合計 572 △ 245 852 1,179 18 2,362
当期末残高 1,633 69 △ 573 1,129 160 69,919
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 10,334 7,437 51,671 △ 813 68,629
会計方針の変更によ
1 1
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
10,334 7,437 51,672 △ 813 68,630
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,218 △ 1,218
親会社株主に帰属す
5,004 5,004
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 12 13 25
株主資本以外の項目
の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 12 3,786 13 3,811
当期末残高 10,334 7,449 55,458 △ 800 72,442
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益
為替換算調整勘定
価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 1,633 69 △ 573 1,129 160 69,919
会計方針の変更によ
1
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
1,633 69 △ 573 1,129 160 69,920
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,218
親会社株主に帰属す
5,004
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 25
株主資本以外の項目
の当期変動額
18 781 215 1,015 18 1,034
（純額）
当期変動額合計 18 781 215 1,015 18 4,845
当期末残高 1,652 850 △ 357 2,145 178 74,766
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 3,599 7,297
減価償却費 414 409
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 196 47
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 37 △ 481
受取利息及び受取配当金 △ 173 △ 208
支払利息 23 24
持分法による投資損益（△は益） △ 41 △ 80
固定資産除売却損益（△は益） △ 28 16
投資有価証券売却損益（△は益） △ 28 △ 21
投資有価証券評価損益（△は益） 336 24
関係会社株式売却損益（△は益） △ 199 -
売上債権の増減額（△は増加） 1,872 △ 4,804
棚卸資産の増減額（△は増加） 1,433 △ 13,129
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,930 7,928
△ 382 △ 4,100
その他
小計 3,662 △ 7,077
利息及び配当金の受取額
193 230
利息の支払額 △ 24 △ 24
△ 1,891 △ 752
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,939 △ 7,623
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 98 △ 132
有形固定資産の売却による収入 210 0
無形固定資産の取得による支出 △ 138 △ 307
投資有価証券の取得による支出 △ 289 △ 1,253
投資有価証券の売却による収入 591 932
定期預金の払戻による収入 300 -
長期貸付けによる支出 △ 350 △ 500
△ 41 △ 65
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 183 △ 1,326
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 165 310
自己株式の純増減額（△は増加） △ 1 △ 0
△ 1,216 △ 1,193
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,052 △ 883
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 116 290
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 955 △ 9,542
現金及び現金同等物の期首残高 20,165 21,120
※１ 21,120 ※１ 11,577
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 10 社
菱商テクノ㈱、RYOSHO TECHNO SINGAPORE PTE LTD、菱商香港有限公司、菱商電子(上海)有限公司、
RYOSHO（THAILAND）CO.,LTD.、台灣菱商股份有限公司、RYOSHO U.S.A．INC.、RYOSHO EUROPE GｍbH、
菱商韓国株式会社、PT.RYOSHO TECHNO INDONESIA
(2) 非連結子会社の名称等
双和テクニカル㈱、ブロックファーム(同)、RYOSHO TECHNO PHILIPPINES INC.、
RYOSHO TECHNO INDIA PRIVATE LIMITED、RYOSHO MEXICO, S.A. de C.V.、
RYOSHO ENGINEERING (THAILAND) CO.,LTD.、RYOSHO VIETNAM CO.,LTD.
RYOSHO MALAYSIA SDN.BHD.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金
(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数 2 社
三菱電機保険サービス㈱、㈱ファームシップ
なお、㈱ファームシップについては、新たに株式を取得したことから、当連結会計年度より持分法適用の範囲に
含めております。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社(双和テクニカル㈱、ブロックファーム(同)、RYOSHO TECHNO PHILIPPINES
INC.、RYOSHO TECHNO INDIA PRIVATE LIMITED、RYOSHO MEXICO, S.A. de C.V.、RYOSHO ENGINEERING (THAILAND)
CO.,LTD.、RYOSHO VIETNAM CO.,LTD.及びRYOSHO MALAYSIA SDN.BHD.)は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影
響が軽微であり、全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、持分法の適用範囲から除外してお
ります。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、RYOSHO TECHNO SINGAPORE PTE LTD、菱商香港有限公司、菱商電子(上海)有限公司、RYOSHO
(THAILAND) CO.,LTD.、台灣菱商股份有限公司、RYOSHO U.S.A. INC.、RYOSHO EUROPE GmbH及び菱商韓国株式会社並び
にPT.RYOSHO TECHNO INDONESIAの決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引につ
いては、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外もの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
主として総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 17年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しており
ます。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、
回収不能見込額を、その他の債権については貸倒実績率による計算額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により費用処
理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
① 商品販売に係る収益の計上基準
当社グループは主にエレクトロニクス関連商品やＦＡ関連商品等の販売を行っており、このような商品販売に
ついては、当該商品の引渡時もしくは検収時において、顧客に当該商品に対する支配が移転し、履行義務が充足
されることから、一時点で収益を認識しております。ただし、商品の国内販売については、出荷時から当該商品
の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるものについては、出荷時に収益を認識しておりま
す。
② 工事契約に係る収益の計上基準
当社グループは冷熱ビルシステム関連工事やＩＣＴシステム関連等の工事を行っており、工事契約について
は、期間がごく短い工事を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。
なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）に
よっております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換
算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で定額法により償却しております。
また、金額が僅少の場合は、発生年度に全額償却することとしております。
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(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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(重要な会計上の見積り)
商品及び製品の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
商品及び製品 19,285 32,850
棚卸資産評価損戻入益(売上原価) 29 305
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
以下の方法により評価替を実施しております。
・収益性の低下が生じているものを対象に簿価切り下げを実施する。
・一定の経過期間を超えるものを対象に規則的に簿価切り下げを実施する。ただし、顧客から買取保証を受けて
いる一部のエレクトロニクス関連製品については、将来の販売見込みが明らかであることから対象から除外す
る。
②算出に用いた主要な仮定
一定の経過期間を超える商品及び製品については、個別形名毎に入庫からの経過期間に応じた切り下げ率を設定
し評価損を計上しております。
③翌連結会計年度への影響額
商品の需給バランスの変化等により、商品及び製品の供給状況が評価の仮定においた経過期間毎の切り下げ率と
は異なる結果となる場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響が生じる可能性があります。
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(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、一部の取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、
顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受
け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。また、一部の有償支給
取引については、金融取引として有償支給先に残存する支給品について棚卸資産を認識するとともに、支給品
の期末棚卸高相当額について金融負債を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年
度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、従前の会計処理と比較して、当連結会計年度の売上高が44億94百万円、売上原価が44億94百万円
それぞれ減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。
また、商品及び製品が１億82百万円、流動負債その他が１億82百万円それぞれ増加しております。なお、利益
剰余金の当期首残高、連結キャッシュ・フロー計算書及び１株当たり情報に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示して
いた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示するこ
ととしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について
新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、 収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取
扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響は
ありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行う
こととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものにつ
いては記載しておりません。
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(未適用の会計基準等)
(時価の算定に関する会計基準等)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日)
(1) 概要
投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資
の時価の注記に関する取扱いが定められました。
(2) 適用予定日
2023年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
投資有価証券(株式) 1,239 百万円 2,247 百万円
投資有価証券(出資金) 5 5
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
長期性預金
9 百万円 4 百万円
(投資その他の資産「その他」)
上記に該当する債務はありません。
３ 保証債務
次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
従業員持家融資に対する保証 25 百万円 従業員持家融資に対する保証 15 百万円
代理取引に対する保証 代理取引に対する保証
223 129
(取引先：上原商事㈱外計30社) (取引先：大和ハウス工業㈱外計33社)
その他 － その他 1
計 249 計 146
※４ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のと
おりであります。
当連結会計年度
( 2022年３月31日 )
受取手形 3,514 百万円
売掛金 46,826
契約資産 1,133
※５ その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
( 2022年３月31日 )
契約負債 293 百万円
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(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解
した情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（△は戻入益）が売上原価に含
まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
△ 29 百万円 △ 305 百万円
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
運賃諸掛 2,261 百万円 2,516 百万円
給与諸手当 6,537 6,508
賞与 2,263 2,631
退職給付費用 746 499
福利厚生費 1,728 1,838
賃借料 1,411 1,403
減価償却費 354 353
※４ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
15 百万円 14 百万円
※５ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
建物及び構築物 43 百万円 － 百万円
土地 11 －
計 55 －
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 1,071 百万円 8 百万円
△245 18
組替調整額
税効果調整前
825 27
△252 △8
税効果額
その他有価証券評価差額金 572 18
為替換算調整勘定：
当期発生額 △245 781
退職給付に係る調整額：
当期発生額 1,550 418
△322 △108
組替調整額
税効果調整前
1,228 310
△376 △95
税効果額
退職給付に係る調整額 852 215
その他の包括利益合計 1,179 1,015
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首
株式の種類 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式 (株)
22,824,977 － － 22,824,977
２ 自己株式に関する事項
当連結会計年度期首
株式の種類 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式 (株)
1,105,965 671 27,000 1,079,636
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加 671株
減少数の内訳は、次の通りであります。
ストック・オプションの行使による減少 27,000株
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（株）
当連結会計
目的となる
会社名 内訳
年度末残高
当連結会計 当連結会計
株式の種類
増加 減少
（百万円）
年度期首 年度末
ストック・オプション
提出会社 ― ― ― ― ― 160
としての新株予約権
合計 ― ― ― ― 160
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年５月15日
普通株式 608 百万円 28 円 2020年３月31日 2020年６月４日
取締役会
2020年10月29日
普通株式 608 百万円 28 円 2020年９月30日 2020年12月４日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年５月14日
普通株式 利益剰余金 608 百万円 28 円 2021年３月31日 2021年６月３日
取締役会
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首
株式の種類 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式 (株)
22,824,977 － － 22,824,977
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２ 自己株式に関する事項
当連結会計年度期首
株式の種類 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式 (株)
1,079,636 225 18,050 1,061,811
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加 225株
減少数の内訳は、次の通りであります。
ストック・オプションの行使による減少 18,000株
単元未満株式の売渡請求による減少 50株
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（株）
当連結会計
目的となる
会社名 内訳
年度末残高
当連結会計 当連結会計
株式の種類
増加 減少
（百万円）
年度期首 年度末
ストック・オプション
提出会社 ― ― ― ― ― 178
としての新株予約権
合計 ― ― ― ― 178
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年５月14日
普通株式 608 百万円 28 円 2021年３月31日 2021年６月３日
取締役会
2021年10月28日
普通株式 609 百万円 28 円 2021年９月30日 2021年12月３日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年５月16日
普通株式 利益剰余金 652 百万円 30 円 2022年３月31日 2022年６月２日
取締役会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
現金及び預金勘定 21,129 百万円 11,587 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △9 △9
現金及び現金同等物 21,120 百万円 11,577 百万円
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(リース取引関係)
(借手側)
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
１年内 117 百万円 87 百万円
１年超 61 60
合計 178 147
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。
デリバティブは、主に後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針でありま
す。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、事業活動
により生じる外貨建ての営業債権は為替の変動リスクに晒されておりますが、そのリスクを軽減するために、対象
となる外貨建て取引について必要とされる実需の範囲内で先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、余資運用に係る債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒
されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。一部
外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、営業債権と同じく、必要とされる実需の範
囲内で先物為替予約を利用してヘッジしております。
短期借入金の使途は運転資金であり、デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに
対するヘッジを目的とした先物為替予約取引並びに直物為替先渡取引（ＮＤＦ）であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、各支社及び本社監理部門において取引先の状況を定期的に
モニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期
把握や軽減を図っております。連結子会社においても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っており
ます。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとん
どないと認識しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスク
に対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業の株式につ
いては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引のうち、当社の先物為替予約取引並びに直物為替先渡取引（ＮＤＦ）については、当社の為
替リスク管理規程に基づき、経理部が一括して契約を締結、全体の損益とポジションに係る報告書を作成し、定
例の取締役会にて財務概況の状況の中で報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各支社からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持
などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても、当社と同様の管理を行っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足事項
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する
契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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有価証券報告書
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1) 投資有価証券
その他有価証券
5,622 5,622 －
(2) 長期貸付金
350 349 △0
資産計 5,972 5,971 △0
デリバティブ取引 (*３)
ヘッジ会計が適用されて
（327） （327） －
いないもの
(*１) 「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「短期貸付金」「支払手形及び買掛金」「電子記
録債務」「短期借入金」については、 短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることか
ら、記載を省略しております。
(*２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
区分 前連結会計年度(百万円)
非上場株式 121
関係会社株式 1,239
関係会社出資金 5
合計 1,366
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（1）投資有
価証券」には含めておりません。
(*３) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては( )で表示しております。
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
4,877 4,877 －
(2) 長期貸付金
850 848 △1
資産計 5,727 5,726 △1
デリバティブ取引 (*３)
ヘッジ会計が適用されて
（317） （317） －
いないもの
(*１) 「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「短期貸付金」「支払手形及び買掛金」「電子記
録債務」「短期借入金」については、 短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることか
ら、記載を省略しております。
(*２) 市場価格のない株式等は、「（1）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸
借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度(百万円)
非上場株式 101
関係会社株式 2,247
関係会社出資金 5
投資事業有限責任組合への出資 124
合計 2,480
(*３) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては( )で表示しております。
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有価証券報告書
(注) １ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 21,129 － － －
受取手形及び売掛金 48,050 － － －
電子記録債権 19,823 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 債券(国債)
－ － － －
(2) 債券(社債)
－ － － －
(3) その他
－ 1,011 547 －
短期貸付金 57 － － －
長期貸付金 － 113 175 61
合計 89,060 1,125 722 61
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 11,587 － － －
受取手形及び売掛金 51,474 － － －
電子記録債権 21,992 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 債券(国債)
－ － － －
(2) 債券(社債)
－ － － －
(3) その他
45 652 256 －
短期貸付金 56 － － －
長期貸付金 8 315 425 101
合計 85,165 967 681 101
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３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類し
ております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
時価(百万円)
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 3,669 － － 3,669
その他 － 298 52 350
資産計 3,669 298 52 4,020
デリバティブ取引
通貨関係 － 317 － 317
負債計 － 317 － 317
(注) 投資信託の時価は上記に含めておりません。投資信託の連結貸借対照表計上額は856百万円であります。
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
時価(百万円)
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期貸付金 － 848 － 848
資産計 － 848 － 848
(注) １ 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベ
ル１の時価に分類しております。
外国債券は市場での取引頻度が低く活発な市場における相場価格とは認められないため、レベル２の時価に分類
しております。
転換社債型新株予約権付社債は純資産に基づく評価モデル等の評価技法により算定しており、レベル３の時価に
分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、
レベル２の時価に分類しております。
長期貸付金
長期貸付金の時価は、一定期間ごとに分類し、その将来キャッシュフローを国債の利回り等適切な指標に信用ス
プレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算出しており、レベル２の時価に分類しております。
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(注) ２ 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報
（1）期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
当連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
(単位：百万円)
有価証券及び
投資有価証券
期首残高 47
当期の損益又はその他の包括利益
損益に計上 －
その他の包括利益に計上(*１) 5
購入、売却、発行及び決済
購入 －
売却 －
発行
－
決済
－
レベル３の時価への振替
－
レベル３の時価からの振替
－
期末残高 52
(*１) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
（2）時価の評価プロセスの説明
当社グループは、会計方針等に則りレベル３に分類される金融商品の時価を算定しております。
時価の算定にあたっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いており
ます。
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
① 株式 3,377 1,052 2,325
② 債券
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
その他 147 145 1
③ その他 1,156 1,060 95
小計 4,681 2,258 2,423
① 株式 338 402 △64
② 債券
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
その他 197 200 △2
③ その他 404 437 △33
小計 940 1,040 △99
合計 5,622 3,298 2,323
(注) １ 非上場株式(連結貸借対照表計上額121百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表には含めておりません。
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
① 株式 3,654 1,360 2,294
② 債券
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
その他 152 145 6
③ その他 424 392 31
小計 4,231 1,899 2,332
① 株式 14 18 △3
② 債券
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
その他 198 200 △1
③ その他 432 445 △12
小計 645 663 △17
合計 4,877 2,562 2,314
(注) １ 非上場株式(連結貸借対照表計上額226百万円)については、市場価格のない株式等であることから、上表に
は含めておりません。
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２ 売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
① 株式 435 231 △0
② 債券 － － －
③ その他 139 14 －
合計 574 246 △0
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
① 株式 100 21 －
② 債券 － － －
③ その他 817 38 △78
合計 918 59 △78
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について 336百万円 （その他有価証券の株式 336百万円 ）減損処理を行ってお
ります。
当連結会計年度において、有価証券について ８百万円 （その他有価証券の株式 ６百万円 、子会社株式及び関連会
社株式１百万円）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っており
ます。
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(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
１ 通貨関連
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち１年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
米ドル
8,705 － △390 △390
ユーロ
301 － △23 △23
買建
米ドル
5,718 － 101 101
市場取引以外の取引
日本円
404 － △5 △5
直物為替先渡取引
（ＮＤＦ）
売建
台湾ドル 263 － △10 △10
合計 15,394 － △327 △327
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち１年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
米ドル
9,658 － △487 △487
ユーロ
324 － △18 △18
買建
米ドル
7,078 － 201 201
市場取引以外の取引
日本円
408 － △8 △8
直物為替先渡取引
（ＮＤＦ）
売建
台湾ドル 292 － △5 △5
合計 17,762 － △317 △317
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しており
ます。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給し
ます。
退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支
給します。
一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しており
ます。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 12,934 12,989
勤務費用 527 528
利息費用 76 76
数理計算上の差異の発生額 63 △65
退職給付の支払額 △611 △857
退職給付債務の期末残高 12,989 12,671
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
年金資産の期首残高 8,111 9,437
期待運用収益 202 235
数理計算上の差異の発生額 969 137
事業主からの拠出額 516 518
退職給付の支払額 △362 △403
年金資産の期末残高 9,437 9,925
(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 52 57
退職給付費用 9 18
退職給付の支払額 △2 △1
制度への拠出額 △2 △2
退職給付に係る負債の期末残高 57 72
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(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ） ( 2022年３月31日 ）
積立型制度の退職給付債務 8,982 8,817
年金資産 △9,437 △9,925
△454 △1,108
非積立型制度の退職給付債務 4,064 3,926
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,609 2,818
退職給付に係る負債 4,064 3,926
退職給付に係る資産 △454 △1,108
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,609 2,818
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
勤務費用 527 528
利息費用 76 76
期待運用収益 △202 △235
数理計算上の差異の費用処理額 322 108
簡便法で計算した退職給付費用 9 18
確定給付制度に係る退職給付費用 732 495
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次の通りであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
数理計算上の差異 1,228 310
合計 1,228 310
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(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次の通りであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ） ( 2022年３月31日 ）
未認識数理計算上の差異 826 515
合計 826 515
(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ） ( 2022年３月31日 ）
債券 32 ％ 33 ％
株式 35 ％ 36 ％
生保一般勘定 10 ％ 10 ％
短期資金等 23 ％ 21 ％
合計 100 ％ 100 ％
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
割引率 0.6 ％ 0.6 ％
長期期待運用収益率 2.5 ％ 2.5 ％
予想昇給率 4.7 ％～ 5.1 ％ 4.7 ％～ 5.1 ％
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(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
販売費及び一般管理費の
57百万円 43百万円
株式報酬費用
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第１回
会社名 提出会社
決議年月日 2014年５月15日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役15名
株式の種類及び付与数（注） 普通株式 23,500株
付与日 2014年６月２日
本新株予約権の割当てを受けた者は、行使可能期間内であることに加
え、当社の取締役及び執行役員いずれの地位をも喪失した日の翌日から
10日間以内（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予
権利確定条件
約権を行使することが出来ます。
その他の条件については、当社と本新株予約権者との間で締結する「新
株予約権割当契約」に定めるところによります。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 2014年６月３日～2034年６月２日
第２回
会社名 提出会社
決議年月日 2015年５月15日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役15名
株式の種類及び付与数（注） 普通株式 20,500株
付与日 2015年６月１日
本新株予約権の割当てを受けた者は、行使可能期間内であることに加
え、当社の取締役及び執行役員いずれの地位をも喪失した日の翌日から
10日間以内（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予
権利確定条件
約権を行使することが出来ます。
その他の条件については、当社と本新株予約権者との間で締結する「新
株予約権割当契約」に定めるところによります。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 2015年６月２日～2035年６月１日
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第３回
会社名 提出会社
決議年月日 2016年５月13日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役14名
株式の種類及び付与数（注） 普通株式 30,000株
付与日 2016年５月31日
本新株予約権の割当てを受けた者は、行使可能期間内であることに加
え、当社の取締役及び執行役員いずれの地位をも喪失した日の翌日から
10日間以内（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予
権利確定条件
約権を行使することが出来ます。
その他の条件については、当社と本新株予約権者との間で締結する「新
株予約権割当契約」に定めるところによります。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 2016年６月１日～2036年５月31日
第４回
会社名 提出会社
決議年月日 2017年５月15日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役14名
株式の種類及び付与数（注） 普通株式 25,000株
付与日 2017年５月30日
本新株予約権の割当てを受けた者は、行使可能期間内であることに加
え、当社の取締役及び執行役員いずれの地位をも喪失した日の翌日から
10日間以内（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予
権利確定条件
約権を行使することが出来ます。
その他の条件については、当社と本新株予約権者との間で締結する「新
株予約権割当契約」に定めるところによります。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 2017年５月31日～2037年５月30日
第５回
会社名 提出会社
決議年月日 2018年５月15日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役14名
株式の種類及び付与数（注） 普通株式 27,000株
付与日 2018年５月31日
本新株予約権の割当てを受けた者は、行使可能期間内であることに加
え、当社の取締役及び執行役員いずれの地位をも喪失した日の翌日から
10日間以内（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予
権利確定条件
約権を行使することが出来ます。
その他の条件については、当社と本新株予約権者との間で締結する「新
株予約権割当契約」に定めるところによります。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 2018年６月１日～2038年５月31日
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第６回
会社名 提出会社
決議年月日 2019年５月15日
当社取締役４名
付与対象者の区分及び人数
当社執行役員10名
株式の種類及び付与数（注） 普通株式 35,000株
付与日 2019年５月31日
本新株予約権の割当てを受けた者は、行使可能期間内であることに加
え、当社の取締役及び執行役員いずれの地位をも喪失した日の翌日から
10日間以内（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予
権利確定条件
約権を行使することが出来ます。
その他の条件については、当社と本新株予約権者との間で締結する「新
株予約権割当契約」に定めるところによります。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 2019年６月１日～2039年５月31日
第７回
会社名 提出会社
決議年月日 2020年５月15日
当社取締役４名
付与対象者の区分及び人数
当社執行役員11名
株式の種類及び付与数（注） 普通株式 44,500株
付与日 2020年６月１日
本新株予約権の割当てを受けた者は、行使可能期間内であることに加
え、当社の取締役及び執行役員いずれの地位をも喪失した日の翌日から
10日間以内（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予
権利確定条件
約権を行使することが出来ます。
その他の条件については、当社と本新株予約権者との間で締結する「新
株予約権割当契約」に定めるところによります。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 2020年６月２日～2040年６月１日
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第８回
会社名 提出会社
決議年月日 2021年６月24日
当社取締役４名
付与対象者の区分及び人数
当社執行役員9名
株式の種類及び付与数（注） 普通株式 29,000株
付与日 2021年７月12日
本新株予約権の割当てを受けた者は、行使可能期間内であることに加
え、当社の取締役及び執行役員いずれの地位をも喪失した日の翌日から
10日間以内（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予
約権を行使することが出来ます。
上記にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が
分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案、又は当社が完全
子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき、当
権利確定条件
社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締
役会決議がなされた場合）、当該承認日の翌日から30日間（30日目が休
日に当たる場合には翌営業日）に限り新株予約権を行使することが出来
ます。ただし、上記の組織再編行為に伴い新株予約権者に会社法第236
条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社の新株予約権が交付さ
れる場合を除くものとします。その他の条件については、当社と本新株
予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによ
ります。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 2021年７月13日～2041年７月12日
（注）株式数に換算して記載しております。なお、2017年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で
株式併合を実施しているため、当該株式併合後の株式数に換算しております。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2022年３月31日)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの
数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第１回 第２回 第３回 第４回
会社名 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2014年５月15日 2015年５月15日 2016年５月13日 2017年５月15日
権利確定前 ― ― ― ―
前連結会計年度末(株) ― ― ― ―
付与(株) ― ― ― ―
失効(株) ― ― ― ―
権利確定(株) ― ― ― ―
未確定残(株) ― ― ― ―
権利確定後 ― ― ― ―
前連結会計年度末(株) 2,000 6,000 11,500 13,000
権利確定(株) ― ― ― ―
権利行使(株) 2,000 2,000 3,000 2,000
失効(株) ― ― ― ―
未行使残(株) ― 4,000 8,500 11,000
第５回 第６回 第７回 第８回
会社名 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2018年５月15日 2019年５月15日 2020年５月15日 2021年６月24日
権利確定前 ― ― ― ―
前連結会計年度末(株) ― ― ― ―
付与(株) ― ― ― 29,000
失効(株) ― ― ― ―
権利確定(株) ― ― ― 29,000
未確定残(株) ― ― ― ―
権利確定後 ― ― ― ―
前連結会計年度末(株) 18,000 25,000 38,000 ―
権利確定(株) ― ― ― 29,000
権利行使(株) 2,500 3,000 3,500 ―
失効(株) ― ― ― ―
未行使残(株) 15,500 22,000 34,500 29,000
（注）2017年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施しているため、
当該株式併合後の株式数に換算しております。
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② 単価情報
第１回 第２回 第３回 第４回
会社名 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
権利行使価格(円) 1 1 1 1
行使時平均株価(円) 1,630 1,630 1,630 1,630
付与日における公正な評価単価(円) 1,314 1,720 1,154 1,520
第５回 第６回 第７回 第８回
会社名 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
権利行使価格(円) 1 1 1 1
行使時平均株価(円) 1,630 1,630 1,630 ―
付与日における公正な評価単価(円) 1,693 1,406 1,287 1,510
（注）2017年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施しているため、
当該株式併合後の公正な評価単価に換算しております。
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３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
（１）使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
（２）主な基礎数値及びその見積方法
株価変動制 (注)１ 26.4％
予想残存期間 (注)２ 2.7年
予想配当 (注)３ 56円／株
無リスク利子率 (注)４ △0.13％
（注）１．予想残存期間（2.7年）に対する当社の週次ヒストリカルボラティリティを採用しております。
（注）２．当社の過去の取締役及び執行役員の在任期間及び退職時の年齢を基に各取締役の退任時期を見積り、
各取締役の付与個数で加重平均する方法で予想残存期間を算定しております。
（注）３．2021年３月期の配当実績によります。
（注）４．予想残存期間に近似する長期国債の複利利回りの平均値を採用しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用してお
ります。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債 1,103 百万円 858 百万円
賞与引当金 358 361
棚卸資産評価損 195 119
投資有価証券評価損 149 151
資産除去債務 49 51
未払事業税 35 100
特別賞与未払金 － 87
339 330
その他
繰延税金資産小計
2,231 2,060
△220 △222
評価性引当額
繰延税金資産合計
2,011 1,837
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △690 △698
在外子会社等留保利益 △461 △577
土地圧縮積立金 △105 △105
特別償却準備金 △10 －
△12 △3
その他
繰延税金負債合計 △1,280 △1,384
繰延税金資産の純額 730 453
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
法定実効税率
30.62 ％ － ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.93 －
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.14 －
住民税均等割 1.24 －
評価性引当額 2.98 －
在外子会社税率差異 △0.80 －
在外子会社留保利益 0.59 －
△0.52 －
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 34.90 －
(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の
100分の５以下であるため注記を省略しております。
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(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
主たる地域市場における収益の分解と報告セグメントとの関連は次のとおりであります。
当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
冷熱ビル エレクトロ
ＦＡシステム ＩＣＴシステム 計
システム ニクス
日本 37,164 24,682 6,998 116,384 185,228
中国 5,069 ― 1 19,094 24,164
アジア 495 68 ― 11,983 12,547
その他 256 ― ― 6,928 7,184
計 42,985 24,750 6,999 154,390 229,126
（注) １．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．セグメント間の内部取引控除後の金額を表示しております。
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４．会計方
針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度
末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
当連結会計年度における当社及び連結子会社における顧客との契約から計上された売上債権、契約資産及び契約
負債の期首及び期末残高は下記のとおりであります。なお、連結貸借対照表上、顧客との契約から生じた債権及び
契約資産は「受取手形、売掛金及び契約資産」及び「電子記録債権」に、契約負債は「その他の流動負債」に計上
しております。
また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はあ
り ません。
（百万円）
当連結会計年度
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権 67,834 72,333
契約資産 38 1,133
契約負債 225 293
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超
える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対
価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業部を基礎とした商品別のセグメントから構成されており、「ＦＡシステム事業」、「冷熱ビルシ
ステム事業」、「ＩＣＴシステム事業」、「エレクトロニクス事業」の４つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
各報告セグメントに属する主要商品は以下のとおりです。
ＦＡシステム事業…サーボシステム、インバータ、ＮＣ装置
冷熱ビルシステム事業…パッケージエアコン、チリングユニット、冷凍機、エレベーター
ＩＣＴシステム事業…映像・画像情報システム、メディカルファシリティ、植物工場システム
エレクトロニクス事業…メモリ、マイコン、パワーデバイス、素材、素形材
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(会計方針の変更)に記載のとおり、当連結会計年度の期首から「収益認識会計基準」等を適用し、収益認識に関
する会計処理方法を変更したため、事業セグメント利益の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「ＦＡシステム」の売上が889百万円減少、「冷熱ビル
システム」の売上が184百万円減少、「エレクトロニクス」の売上が3,420百万円減少しております。セグメント利
益に与える影響はありません。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結
その他 調整額
財務諸表
合計
(注)１ (注)２
ＦＡ 冷熱ビル ＩＣＴ
エレクト
計上額
計
ロニクス
システム システム システム
売上高
外部顧客への売上高
35,713 27,278 7,605 126,243 196,841 － 196,841 － 196,841
セグメント間の内部
－ － － 28 28 － 28 △ 28 －
売上高又は振替高
計 35,713 27,278 7,605 126,272 196,870 － 196,870 △ 28 196,841
セグメント利益
572 1,197 292 1,616 3,679 － 3,679 △ 263 3,415
(営業利益)
セグメント資産
18,334 15,574 2,675 68,622 105,208 675 105,883 19,646 125,529
その他の項目
減価償却費 103 67 41 198 411 － 411 2 414
有形固定資産及び
113 81 29 183 408 － 408 4 413
無形固定資産の増加額
(注) １ 「その他」の内容は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額 △263百万円 には、各報告セグメントに配賦されていない全社費用△262百万円が含
まれております。全社費用は報告セグメントに帰属しない新規事業開発に係る一般管理費であります。
セグメント資産の調整額 19,646百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社資産で、その主なものは
余資運用資金及び長期投資資金等であります。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結
その他 調整額
財務諸表
合計
(注)１ (注)２
ＦＡ 冷熱ビル ＩＣＴ
エレクト
計上額
計
ロニクス
システム システム システム
売上高
外部顧客への売上高
42,985 24,750 6,999 154,390 229,126 － 229,126 － 229,126
セグメント間の内部
－ － － 66 66 － 66 △ 66 －
売上高又は振替高
計 42,985 24,750 6,999 154,456 229,193 － 229,193 △ 66 229,126
セグメント利益
1,410 1,059 74 4,859 7,403 － 7,403 △ 341 7,062
(営業利益)
セグメント資産
23,226 15,175 5,460 87,827 131,689 734 132,423 8,547 140,970
その他の項目
減価償却費 104 71 37 192 405 － 405 4 409
有形固定資産及び
106 79 26 176 389 － 389 5 395
無形固定資産の増加額
(注) １ 「その他」の内容は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額 △341百万円 には、各報告セグメントに配賦されていない全社費用△342百万円が含
まれております。全社費用は報告セグメントに帰属しない新規事業開発に係る一般管理費であります。
セグメント資産の調整額 8,547百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社資産で、その主なものは
余資運用資金及び長期投資資金等であります。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
アジア
日本 北米 欧州 その他 合計
中国 その他
162,581 18,940 9,933 3,420 1,965 － 196,841
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
パナソニック株式会社 25,650 エレクトロニクス
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
アジア
日本 北米 欧州 その他 合計
中国 その他
185,228 24,164 12,547 4,715 2,469 － 229,126
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
パナソニック株式会社 34,367 エレクトロニクス
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 取引金額 期末残高
事業の内容又 の所有 関連当事者
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
は職業 との関係
又は氏名 (百万円) (百万円)
(被所有)
(百万円)
割合(％)
重電機器、
部材等の
産業メカト
16,472 売掛金 3,986
販売
ロニクス機
三菱電機製
器、情報通
(被所有)
その他 品の販売代
東京都
信システ
直接35.7
の関係 三菱電機㈱ 175,820 理店及び販 製品の購入 31,092 買掛金 6,064
ム、電子デ
千代田区
会社 間接 0.8 売特約店契
バイス及び
約の締結
家庭電器等
受入割戻 792 未収入金 297
の製造及び
販売
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 取引金額 期末残高
事業の内容又 の所有 関連当事者
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
は職業 との関係
又は氏名 (百万円) (百万円)
(被所有)
(百万円)
割合(％)
重電機器、
部材等の
産業メカト
18,382 売掛金 4,585
販売
ロニクス機
三菱電機製
器、情報通
(被所有)
その他 品の販売代
東京都
信システ
直接35.7
の関係 三菱電機㈱ 175,820 理店及び販 製品の購入 35,095 買掛金 6,312
ム、電子デ
千代田区
会社 間接 0.2 売特約店契
バイス及び
約の締結
家庭電器等
受入割戻 1,183 未収入金 396
の製造及び
販売
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(イ)連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 の所有 取引金額 期末残高
事業の内容又 関連当事者
は出資金
種類 所在地 取引の内容 科目
は職業 との関係
又は氏名 (被所有) (百万円) (百万円)
(百万円)
割合(％)
その他 当社が住宅
製品の購入 19,372 買掛金 6,243
三菱電機
住宅設備シ
東京都
の関係 (被所有) 設備システ
2,627 ステム関連
住環境システ
会社の 直接 0.0 ム関連製品
台東区
製品の販売
ムズ㈱
受入割戻 3,021 未収入金 751
子会社 を購入
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 の所有 取引金額 期末残高
事業の内容又 関連当事者
は出資金
種類 所在地 取引の内容 科目
は職業 との関係
又は氏名 (被所有) (百万円) (百万円)
(百万円)
割合(％)
その他 当社が住宅
製品の購入 18,414 買掛金 5,494
三菱電機
住宅設備シ
東京都
の関係 (被所有) 設備システ
2,627 ステム関連
住環境システ
会社の 直接 0.0 ム関連製品
台東区
製品の販売
ムズ㈱
受入割戻 3,448 未収入金 795
子会社 を購入
(注) １ 上記(ア)、(イ)の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれて
おります。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 製品の購入については、価格その他の取引条件は、市場の実勢を参考に折衝の上、決定しております。
(2) 部材等の販売については、一般的取引条件と同様に市場価格、総原価を勘案して当社価格を提示し、
個々に折衝して決定しております。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり純資産額 3,208.01 円 3,427.24 円
１株当たり当期純利益 107.79 円 229.99 円
潜在株式調整後
107.23 円 228.70 円
１株当たり当期純利益
(注) １ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,343 5,004
当期純利益
普通株主に帰属しない金額 (百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に
(百万円) 2,343 5,004
帰属する当期純利益
普通株式の期中平均株式数 (千株) 21,738 21,758
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する
(百万円) － －
当期純利益調整額
普通株式増加数 (千株) 115 123
（うち新株予約権） (千株) （ 115 ） （ 123 ）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
１株当たり当期純利益の算定に含めなかった ―
潜在株式の概要
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2021年３月31日 ） ( 2022年３月31日 ）
純資産の部の合計額 (百万円) 69,919 74,766
純資産の部の合計額から控除する
(百万円) 160 178
金額
（うち新株予約権） (百万円) （ 160 ） （ 178 ）
普通株式に係る期末の純資産額 (百万円) 69,759 74,587
１株当たり純資産額の算定に用い
(千株) 21,745 21,763
られた期末の普通株式の数
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 407 822 0.736 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 － － － ―
１年以内に返済予定のリース債務 35 42 3.502 ―
長期借入金(１年以内に返済予定
－ － － ―
のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定
2025年
46 22 3.502
のものを除く。)
その他有利子負債
948 746 1.310 ―
預り保証金
合計 1,438 1,633 ― ―
(注) １ 平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ その他有利子負債の連結決算日後５年内における返済予定額はありません。
３ リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであり
ます。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
リース債務 17 2 1 0
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 52,841 107,310 166,006 229,126
税金等調整前四半期
(百万円) 1,299 2,834 4,768 7,297
(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 836 1,890 3,225 5,004
四半期(当期)純利益
１株当たり四半期
(円) 38.49 86.91 148.23 229.99
(当期)純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期
(円) 38.49 48.42 61.31 81.75
純利益
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 16,902 6,308
※１ 4,305 ※１ 3,514
受取手形
電子記録債権 19,528 21,471
※１ 41,957 ※１ 43,895
売掛金
契約資産 - 1,133
有価証券 - 52
商品及び製品 14,432 26,288
前渡金 80 294
前払費用 15 15
※１ 933 ※１ 1,564
短期貸付金
※１ 2,760 ※１ 5,730
未収入金
※１ 154 ※１ 2,280
その他
△ 20 △ 29
貸倒引当金
流動資産合計 101,050 112,522
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 729 674
機械及び装置 279 246
車両運搬具 0 0
工具、器具及び備品 237 213
土地 2,524 2,524
5 7
リース資産
有形固定資産合計 3,777 3,665
無形固定資産
ソフトウエア 640 750
13 3
その他
無形固定資産合計 654 753
投資その他の資産
投資有価証券 5,743 5,051
関係会社株式 2,361 3,307
その他の関係会社有価証券 5 5
関係会社長期貸付金 350 850
長期前払費用 81 123
繰延税金資産 842 776
※１ 2,255 ※１ 2,678
その他
△ 126 △ 126
貸倒引当金
投資その他の資産合計 11,513 12,667
固定資産合計 15,945 17,087
資産合計 116,996 129,610
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 587 ※１ 531
支払手形
電子記録債務 12,625 14,776
※１ 31,921 ※１ 37,110
買掛金
※１ 600 ※１ 600
短期借入金
リース債務 4 5
※１ 1,135 ※１ 1,299
未払金
※１ 1,341 ※１ 1,347
未払費用
未払法人税等 161 1,554
前受金 170 221
※１ 175 ※１ 290
預り金
役員賞与引当金 15 25
※１ 936 ※１ 1,718
その他
流動負債合計 49,674 59,481
固定負債
リース債務 10 9
退職給付引当金 3,508 3,422
長期未払金 20 -
長期預り保証金 948 746
26 27
資産除去債務
固定負債合計 4,515 4,205
負債合計 54,190 63,686
純資産の部
株主資本
資本金 10,334 10,334
資本剰余金
資本準備金 7,355 7,355
82 94
その他資本剰余金
資本剰余金合計 7,437 7,449
利益剰余金
利益準備金 788 788
その他利益剰余金
土地圧縮積立金 238 238
特別償却準備金 24 -
別途積立金 11,100 11,100
31,901 34,980
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 44,053 47,107
自己株式 △ 813 △ 800
株主資本合計 61,012 64,091
評価・換算差額等
1,633 1,652
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 1,633 1,652
新株予約権 160 178
純資産合計 62,806 65,923
負債純資産合計 116,996 129,610
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 175,991 ※１ 201,988
売上高
※１ 156,451 ※１ 179,186
売上原価
売上総利益 19,539 22,802
※１ ,※２ 16,610 ※１ ,※２ 16,920
販売費及び一般管理費
営業利益 2,929 5,881
営業外収益
※１ 309 ※１ 369
受取利息及び受取配当金
為替差益 3 -
144 148
その他
営業外収益合計 458 517
営業外費用
※１ 20 ※１ 19
支払利息
為替差損 - 82
84 121
その他
営業外費用合計 105 223
経常利益 3,282 6,175
特別利益
関係会社株式売却益 199 -
投資有価証券売却益 28 20
55 -
固定資産売却益
特別利益合計 283 20
特別損失
関係会社株式評価損 25 -
336 6
投資有価証券評価損
特別損失合計 362 6
税引前当期純利益 3,203 6,189
法人税、住民税及び事業税
886 1,861
232 57
法人税等調整額
法人税等合計 1,118 1,918
当期純利益 2,084 4,271
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
土地圧縮積 特別償却準 繰越利益剰
剰余金 合計 合計
別途積立金
立金 備金 余金
当期首残高 10,334 7,355 63 7,419 788 238 82 11,100 30,975 43,185
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,217 △ 1,217
当期純利益 2,084 2,084
特別償却準備金の取
△ 57 57 -
崩
自己株式の取得
自己株式の処分 18 18
株主資本以外の項目
の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 18 18 △ 57 925 867
当期末残高 10,334 7,355 82 7,437 788 238 24 11,100 31,901 44,053
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高 △ 832 60,106 1,060 1,060 142 61,309
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,217 △ 1,217
当期純利益 2,084 2,084
特別償却準備金の取
- -
崩
自己株式の取得 △ 1 △ 1 △ 1
自己株式の処分 20 38 38
株主資本以外の項目
の当期変動額
572 572 18 591
（純額）
当期変動額合計 19 905 572 572 18 1,496
当期末残高 △ 813 61,012 1,633 1,633 160 62,806
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当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
土地圧縮積 特別償却準 繰越利益剰
剰余金 合計 合計
別途積立金
立金 備金 余金
当期首残高 10,334 7,355 82 7,437 788 238 24 11,100 31,901 44,053
会計方針の変更によ
1 1
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
10,334 7,355 82 7,437 788 238 24 11,100 31,902 44,054
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,218 △ 1,218
当期純利益 4,271 4,271
特別償却準備金の取
△ 24 24 -
崩
自己株式の取得
自己株式の処分 12 12
株主資本以外の項目
の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 12 12 △ 24 3,077 3,053
当期末残高 10,334 7,355 94 7,449 788 238 - 11,100 34,980 47,107
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高 △ 813 61,012 1,633 1,633 160 62,806
会計方針の変更によ
1 1
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
△ 813 61,013 1,633 1,633 160 62,807
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,218 △ 1,218
当期純利益 4,271 4,271
特別償却準備金の取
- -
崩
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 13 25 25
株主資本以外の項目
の当期変動額
18 18 18 37
（純額）
当期変動額合計 13 3,078 18 18 18 3,115
当期末残高 △ 800 64,091 1,652 1,652 178 65,923
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式・・・移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの・・・・・・時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
移動平均法により算定)
市場価格のない株式等・・・・・・・・・・・移動平均法による原価法
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ・・・・・・・・・・時価法
(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法・・・・総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切
下げの方法により算定)
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
機械及び装置 17年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しておりま
す。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
均等償却
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回
収不能見込額を、その他の債権については貸倒実績率による計算額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算
定式基準によっております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により
費用処理しております。
また、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法によ
り按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
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４ 収益及び費用の計上基準
(1) 商品販売に係る収益の計上基準
当社は主にエレクトロニクス関連商品やＦＡ関連商品等の販売を行っており、このような商品販売については、
当該商品の引渡時もしくは検収時において、顧客に当該商品に対する支配が移転し、履行義務が充足されることか
ら、一時点で収益を認識しております。ただし、商品の国内販売については、出荷時から当該商品の支配が顧客に
移転される時までの期間が通常の期間であるものについては、出荷時に収益を認識しております。
(2) 工事契約に係る収益の計上基準
当社は冷熱ビルシステム関連工事やＩＣＴシステム関連等の工事を行っており、工事契約については、期間がご
く短い工事を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務
の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）によっております。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれ
らの会計処理の方法と異なっております。
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(重要な会計上の見積り)
商品及び製品の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（百万円）
前事業年度 当事業年度
商品及び製品 14,432 26,288
棚卸資産評価損戻入益(売上原価) 63 201
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）商品及び製品の評価」に記載した内容と同一であります。
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(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、一部の取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、
顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受
け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。また、一部の有償支給
取引については、金融取引として有償支給先に残存する支給品について棚卸資産を認識するとともに、支給品
の期末棚卸高相当額について金融負債を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首
の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、従前の会計処理と比較して、当事業年度の売上高が42億41百万円、売上原価が42億41百万円それ
ぞれ減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。また、商品
及び製品が１億18百万円、流動負債その他が１億18百万円それぞれ増加しております。なお、利益剰余金の当
期首残高及び１株当たり情報に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受
取手形」及び「売掛金」は、当事業年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示するこ
ととしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新た
な表示方法により組替えを行っておりません。さらに、 収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱い
に従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める
新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありませ
ん。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行う
こととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについて
は記載しておりません。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度( 第81期 ) 当事業年度( 第82期 )
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
短期金銭債権 9,436 百万円 11,129 百万円
長期金銭債権 379 869
短期金銭債務 7,510 8,671
２ 保証債務
次の関係会社等について、債務保証を行っております。
前事業年度( 第81期 ) 当事業年度( 第82期 )
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
関係会社の営業取引に 関係会社の営業取引に
６ 百万円 － 百万円
対する保証 対する保証
従業員持家融資等に対する保証 25 従業員持家融資に対する保証 15
代理取引に対する保証 223 代理取引に対する保証 129
その他 － その他 １
計 255 百万円 計 146 百万円
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度( 第81期 ) 当事業年度( 第82期 )
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
営業取引による取引高
売上高 28,604 百万円 34,213 百万円
仕入高 31,142 37,292
販売費及び一般管理費 623 573
営業取引以外の取引による取引高
受取利息及び配当金 175 百万円 180 百万円
支払利息 2 2
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度80％、当事業年度80％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度20％、当事業年度20％であります。
販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は下記のとおりであります。
前事業年度( 第81期 ) 当事業年度( 第82期 )
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
運賃諸掛 1,919 百万円 2,071 百万円
役員報酬 173 183
給与諸手当 5,823 5,743
賞与 2,178 2,500
退職給付費用 723 477
福利厚生費 1,583 1,628
賃借料 1,169 1,147
業務委託費 652 652
減価償却費 296 301
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載してお
りません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区分
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
子会社株式(子会社出資金を含む) 2,300 2,328
関連会社株式 66 985
計 2,367 3,313
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度( 第81期 ) 当事業年度( 第82期 )
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
退職給付引当金 834 百万円 682 百万円
賞与引当金 353 355
投資有価証券評価損 149 151
棚卸資産評価損 171 109
未払事業税 33 98
賞与社会保険料 57 57
特別賞与未払金 － 84
資産除去債務 49 51
関係会社株式評価損 49 49
218 208
その他
繰延税金資産小計
1,917 1,850
△265 △267
評価性引当額
繰延税金資産合計
1,652 1,582
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △690 △698
土地圧縮積立金 △105 △105
資産除去債務 △3 △2
△10 －
特別償却準備金
繰延税金負債合計 △809 △806
繰延税金資産の純額 842 776
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度( 第81期 ) 当事業年度( 第82期 )
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率
30.62 ％ － ％
(調整)
交際費等損金不算入の項目 0.97 －
受取配当金等益金不算入の項目 △1.57 －
住民税均等割 1.37 －
法人税額の特別控除 0.05 －
評価性引当額 3.61 －
△0.12 －
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 34.92 －
(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の
100分の５以下であるため注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸「注記事項（収益認識関係）」に同
一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物及び構築物 729 22 3 75 674 1,906
機械及び装置 279 － － 33 246 414
車両・運搬具 0 － － 0 0 1
工具、器具及び備品 237 70 1 93 213 822
有形固定
資産
土地 2,524 － － － 2,524 －
リース資産 5 3 － 2 7 5
建設仮勘定 － 0 0 － － －
計 3,777 97 5 204 3,665 3,150
ソフトウエア 640 246 － 136 750 －
無形固定
その他 13 － 10 0 3 －
資産
計 654 246 10 136 753 －
(注) １ 「工具、器具及び備品」の「当期増加額」の主なものはFMC電話システム構築であります。
２ 「ソフトウェア」の「当期増加額」の主なものは新基幹システムであります。
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【引当金明細表】
(単位：百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 147 44 36 155
役員賞与引当金 15 25 15 25
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ３月31日、９月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取・売渡
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・売渡手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別表に定める金額
電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告によ
る公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
当社の公告掲載URLは次のとおり。https://www.ryoden.co.jp/
(株主優待制度の概要)
(1) 対象となる株主様
毎年３月末現在の株主名簿に記載または記録された当社株式１単元（100株）
以上を保有されている株主を対象といたします。
(2) 株主優待の内容
以下の区分により、クオカードを年１回贈呈いたします。
継続保有期間
保有株式数
３年未満 ３年以上
株主に対する特典
100株以上1,000株未満 クオカード2,000円分 クオカード3,000円分
1,000株以上 クオカード3,000円分 クオカード5,000円分
※「継続保有期間３年以上」とは、毎年３月31日現在の株主名簿に記載は記録
され、かつ３月31日現在の株主名簿に、同一の株主番号で連続して４回以上
記載又は記録された場合といたします。なお、継続保有期間の算出は、初回
の基準日となる2020年３月31日より開始いたします。
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利の行使をすることができない
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第81期 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )2021年６月24日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月24日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
( 第82期 第１四半期) (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )2021年８月11日関東財務局長に提出
( 第82期 第２四半期) (自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 )2021年11月12日関東財務局長に提出
( 第82期 第３四半期) (自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 )2022年２月14日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2021年６月25日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨
時報告書であります。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月23日
菱電商事株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 池 内 基 明
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 倉 持 直 樹
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる菱電商事株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、菱
電商事株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
商品及び製品の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、2022年３月31日現在、連結貸借対照表上、商 当監査法人は、商品及び製品の評価について、主とし
品及び製品を32,850百万円計上しており、総資産の て以下の監査手続を実施した。
23.3％を占めている。 ・商品及び製品の評価に関する内部統制の整備及び運用
会社は、 注記事項（重要な会計上の見積り） に記載さ 状況を評価した。
れているとおり、商品及び製品について、収益性の低下
・入庫からの経過期間ごとに抽出された商品及び製品の
が生じているものについて帳簿価額の切り下げを行 うほ
データ及び正味実現可能価額の基となる販売実績デー
か、入庫から 一定の期間が経過しているものについて
タの正確性及び網羅性をテストした。
は、切り下げ率を設定し、評価損を計上している。ただ
・評価損計算資料を入手し、計算の妥当性を検討するた
し、顧客からの買取保証を受けている一部のエレクトロ
め、経過期間に応じた帳簿価額の切り下げ額を再計算
ニクス関連製品については、将来の販売見込みが明らか
した。
であることから評価損計上の対象から除外している。
・商品及び製品の入庫からの経過期間に応じて設定して
入庫からの経過期間に応じた帳簿価額の切り下げに使
いる帳簿価額の切り下げ率の妥当性を検討するため、
用される切り下げ率は経営者による主要な仮定であり、
経営者及び関連部署への質問、関連資料の査閲、過年
判断を伴うものである。また、顧客と個別形名ごとの買
度評価損と廃棄実績との比較、過年度評価減実施済み
取数量、金額及び買取期限を合意した場合には買取保証
の商品及び製品とその後の販売実績を比較した。
品として評価損計上の対象から除外するが、その承認プ
・買取保証品については、評価損計上の対象から除外す
ロセスは経営者による判断を伴うものである。
るための要件を充足していることを評価するため、顧
商品及び製品の評価は、連結財務諸表への潜在的な影
客から入手した合意資料を閲覧した。さらに、買取期
響が大きく、経営者による仮定と判断を伴うものである
限が到来した商品及び製品について合意どおり販売さ
ことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討
れていることを検討した。
事項と判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
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することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、菱電商事株式会社の2022年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、菱電商事株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
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監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年６月23日
菱電商事株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 池 内 基 明
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 倉 持 直 樹
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる菱電商事株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第82期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、菱電商
事株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
商品及び製品の評価
会社は、2022年３月31日現在、貸借対照表上、商品及び製品を26,288百万円計上しており、総資産の20.3％を占めて
いる。
監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されてい
る監査上の主要な検討事項（商品及び製品の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
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監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れ ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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