伊豆シャボテンリゾート株式会社 有価証券報告書 第47期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第47期(令和3年4月1日-令和4年3月31日) |
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提出者 | 伊豆シャボテンリゾート株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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伊豆シャボテンリゾート株式会社(E01987)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年6月29日
【事業年度】 第47期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
【会社名】 伊豆シャボテンリゾート株式会社
【英訳名】 Izu Shaboten Resort Co.,Ltd
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 北本 幸寛
【本店の所在の場所】 東京都港区南青山七丁目8番4号
【電話番号】 03-5464-2380
【事務連絡者氏名】 経営企画室室長 桑原 亮介
【最寄りの連絡場所】 東京都港区南青山七丁目8番4号
【電話番号】 03-5464-2380
【事務連絡者氏名】 経営企画室室長 桑原 亮介
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第43期 第44期 第45期 第46期 第47期
決算年月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月
売上高 (千円) 3,117,281 3,101,616 2,956,757 2,149,956 2,407,411
経常利益 (千円) 466,555 413,653 323,336 168,975 215,618
親会社株主に帰属する
(千円) 451,847 385,663 150,615 287,463 194,363
当期純利益
包括利益 (千円) 451,820 382,987 152,729 287,805 204,270
純資産額 (千円) 1,755,041 2,137,976 2,290,630 2,578,399 2,782,594
総資産額 (千円) 2,322,964 2,655,385 2,812,978 3,527,460 3,752,269
1株当たり純資産額 (円) 61.64 75.09 80.45 90.56 97.73
1株当たり当期純利益 (円) 15.87 13.54 5.29 10.10 6.83
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 75.6 80.5 81.4 73.1 74.2
自己資本利益率 (%) 29.55 19.81 6.80 11.81 7.25
株価収益率 (倍) 13.11 10.27 15.88 10.69 14.93
営業活動による
(千円) 519,005 591,666 411,136 616,014 306,426
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 710,573 △ 569,362 △ 421,502 △ 128,158 △ 649,041
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 2,818 △ 4,009 △ 7,453 309,133 △ 21,116
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 392,205 410,472 392,627 1,189,716 826,801
の期末残高
107 109 107 96 114
従業員数
(人)
( 118 ) ( 125 ) ( 127 ) ( 120 ) ( 123 )
(外、平均臨時雇用者数)
(注) 1 第43期・第44期・第45期・第46期及び第47期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式
が存在しないため記載しておりません。
2 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第47期の期首から適用してお
り、第46期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第43期 第44期 第45期 第46期 第47期
決算年月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月
売上高 (千円) 169,747 182,766 187,688 154,908 198,948
経常利益又は
(千円) △ 20,680 △ 37,143 △ 31,646 △ 48,622 2,444
経常損失(△)
当期純利益 (千円) 14,305 10,691 9,406 2,189 23,043
資本金 (千円) 100,000 100,000 100,000 100,000 100,000
発行済株式総数 (株) 28,496,537 28,496,537 28,496,537 28,496,537 28,496,537
純資産額 (千円) 551,507 559,470 570,915 573,410 602,968
総資産額 (千円) 574,176 608,001 621,059 621,852 803,058
1株当たり純資産額 (円) 19.37 19.65 20.05 20.14 21.18
1株当たり配当額
(円)
― ― ― ― ―
(内、1株当たり
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
(円)
中間配当額)
1株当たり当期純利益 (円) 0.50 0.38 0.33 0.08 0.81
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 96.1 92.0 91.9 92.2 75.1
自己資本利益率 (%) 2.63 1.92 1.66 0.38 3.92
株価収益率 (倍) 416.0 365.8 254.5 1,350.0 125.9
配当性向 (%) ― ― ― ― ―
従業員数 (人) 8 7 9 8 7
株主総利回り
(%)
266.7 178.2 107.7 138.5 130.8
(比較指標:配当込み
(%)
( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
TOPIX)
最高株価 (円) 269 269 158 125 114
最低株価 (円) 73 91 72 77 91
(注) 1 第43期・第44期・第45期・第46期及び第47期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式
が存在しないため記載しておりません。
2 最高・最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第47期の期首から適用してお
り、第46期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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2 【沿革】
年月 事項
体感音響機器の商品化を図り、新しい音楽の聴き方を提案普及させる目的をもって会社設立。
1976年1月
(本社:東京都新宿区)
1976年5月 ボディソニック製品第1号“ボディソニックチェアMC1000”を全国主要電器販売店を通じ販売開始。
1990年4月 当社株式を社団法人日本証券業協会へ店頭売買銘柄として登録。
1998年6月 東京都渋谷区に本社を移転。
2000年7月 会社商号を「オメガ・プロジェクト株式会社」に変更。
2003年3月 電子機器関連事業(旧ボディソニック事業)の営業権を譲渡。
2004年12月 株式会社サボテンパークアンドリゾートに経営参加し、レジャー事業に着手。
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2005年4月 会社商号を「オメガプロジェクト・ホールディングス株式会社」に変更。
2006年6月 株式会社サボテンパークアンドリゾート及び伊豆スカイラインカントリー株式会社を連結子会社化。
2006年7月 東京都千代田区に本社を移転。
2007年5月 株式会社FLACOCOを連結子会社化。
2010年3月 伊豆スカイラインカントリー株式会社を売却。
2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に上場。
2010年7月 東京都港区に本社を移転。
大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場統合に伴い大阪
証券取引所JASDAQ(スタンダード)へ上場。
2010年10月
会社商号を「ソーシャル・エコロジー・プロジェクト株式会社」に変更。
株式会社伊豆四季の花・海洋公園を株式会社サボテンパークアンドリゾートの会社分割により設立、
2012年10月
連結子会社化。
2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。
会社商号を「伊豆シャボテンリゾート株式会社」に変更。
2015年7月
株式会社サボテンパークアンドリゾートと株式会社伊豆四季の花・海洋公園を合併し、社名を
株式会社伊豆シャボテン公園に変更。
2021年10月 株式会社伊豆シャボテン公園の新規事業として、「アニタッチみなとみらい」を開業。
(注)2022年4月4日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより東証スタンダード市場へ移行しております。
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3 【事業の内容】
当社グループは、伊豆シャボテン動物公園グループを中心としたレジャー事業を主軸としております。そして、株
主様、取引先、従業員といった全てのステークホルダーとともに、コンプライアンスと社会的責任に十分配慮し、企
業価値向上に努めることを経営の基本方針としております。
当社グループは、当社と連結子会社である株式会社伊豆シャボテン公園及び株式会社FLACOCOと持分法適用
関連会社である株式会社ウェブの計4社にてグループを形成しております。
[事業系統図]
2022年3月31日時点での事業系統図を示すと次のとおりであります。
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4 【関係会社の状況】
2022年3月31日 現在
議決権の所有
主要な事業
名称 住所 資本金 関係内容
割合(%)
の内容
(連結子会社)
当社へ経営指導料を支
静岡県 テーマパーク
50百万円 100.0 払っている。
㈱伊豆シャボテン公園
伊東市 運営
役員の兼任2名。
(注1、2)
TVCMの制作
当社へ経営指導料を支
(連結子会社)
東京都
テーマパーク
10百万円 100.0 払っている。
港区
㈱FLACOCO(注2)
施設運営
役員の兼任2名。
(注)1. ㈱伊豆シャボテン公園については、売上高(連結相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合
が10%を超えております。
主要な損益情報等 ㈱伊豆シャボテン公園
(1)売上高(百万円) 2,392
(2)経常利益(百万円) 203
(3)当期純利益(百万円) 162
(4)純資産(百万円) 2,271
(5)総資産(百万円) 3,170
2. 特定子会社に該当しております。
議決権の所有
主要な事業
名称 住所 資本金 関係内容
割合(%)
の内容
(持分法適用関連会社)
千葉県
結婚に関するコンサ
10百万円 20.0 役員の兼任1名。
ルタント業
市川市
㈱ウェブ
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年3月31日 現在
従業員数(人)
114 ( 123 )
(注) 1 従業員数は就業人数であり、役員、使用人兼務役員を除いております。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員(パートタイマー・アルバイト)の年間平均雇用人数であります。
3 前連結会計年度末に比べ従業員数が18名増加しております。主な理由は、「アニタッチみなとみらい」の開
業に伴い期中採用が増加したことによるものであります。
(2) 提出会社の状況
2022年3月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(才) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
7 37.6 8 5,191,053
(注) 1 従業員数は就業人数であり、役員、使用人兼務役員を除いております。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
1. 会社の経営の基本方針
当社グループは、社員・役員・取引先・株主の皆様・地域の皆様・そしてお客様、その他当社を応援下さるすべて
の皆様とのつながりを大切にし、成長の道をともに歩んでまいれればと願っております。和衷共済による会社の発
展・成長こそが当社グループの目指す未来です。
2.目標とする経営指標
当社は、グループ全体でシナジーを高めながら、企業価値の向上を図ってまいります。その事業の成果となる営業
利益を重視し、継続的な連結当期純利益の計上により、純資産の伸長をはかってまいります。
また、当社は各公園施設に対して多額の投資を行っております。そのため、減価償却費が当社の経営成績に大きな
影響を及ぼしております。従いまして、営業利益に減価償却費を加算したEBITDAについても当社の重要な経営指標と
して取り扱います。
3.中長期的な会社の経営戦略
当社を取り巻く環境は、新型コロナウイルスが猛威をふるい緊急事態宣言の発出などが断続的におこなわれた結果
当社施設への入場者数はコロナウイルスの流行前を下回っております。
各施設の充実はもとより、営業力の強化を図ってまいります。また、イベントによるPR等によって各施設の更な
る知名度の向上を図り、入園者数の増加を図ってまいります。
また当社グループ会社間の協力体制を強固なものにすることによって、相乗効果によって収益向上を図ります。
なお、2021年10月に開業いたしました「アニタッチみなとみらい」などの屋内型施設については、今後も新規出店
できる余地があると考えており、最適な出店先を探してまいりたいと考えております。
4.会社の対処すべき課題
(1) グループ全体における課題
① グループ知名度の向上
当社グループは1年間で約150万人のお客様をお迎えする施設を有しております。今後の当社グループの成長のた
めには、当社施設をまだご存じない方々に認知を促し、より多くのお客様にご来訪いただける施策を講じていくか
が重要な課題であると考えております。
② 人材の確保
人事・賃金制度や研修等の見直しにより、優秀な人材の確保と従業員の成長を図り、今後の雇用環境の変化に対
処するとともに、事業の拡大に伴って、より複雑化・高度化する業務に適切に処理できる組織力を培うことが重要
な課題であると考えております。
③ コンプライアンスの推進
当社グループは、ステークホルダーとの信頼関係を築いてまいりました。一度の法令違反により、これらの信頼
関係を瓦解させ、ひいては企業経営に多大なダメージを与えることとなります。従いまして、当社は役職員に対
し、高い倫理観と社会的責任に基づいて行動する企業風土の確立を指導すると共に、適宜外部専門家との情報交換
を行うことにより、法令・定款違反行為を未然に防止することがなにより重要であると考えております。
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(2) 当社事業における課題
① 魅力的な運営施設への継続的な改善
「アニタッチみなとみらい」や、伊豆ぐらんぱる公園における「グランイルミ」などへの新たな設備投資、また
老朽化した既存設備の修繕などを行い、運営施設の全般的な魅力向上に努めることが、集客力の強化の課題となっ
ております。
② イベントの拡充
当社グループの運営施設は様々なイベントを開催しておりますが、ご来園いただいたお客様の顧客満足度の向上
を図るイベントだけでなく、そのイベントによって集客を図ることができる話題性のあるイベントなど魅力的なイ
ベントを拡充することが、集客力の強化の課題となっております。
③ 物販の拡充
魅力的なオリジナル商品の企画開発・販売を行い、各運営施設の売上向上やオリジナル商品の販売を通じての各
運営施設、及びインターネット通販サイトである伊豆シャボテン本舗の知名度向上を図ることが、施設集客力の強
化の課題となっております。
④ 接遇などサービスレベルの向上
各運営施設のスタッフによるきめ細やかなサービスの提供を通じて、顧客満足度の向上を図ることが、集客力の
強化の課題となっております。
⑤ 効果的な宣伝広告の実施
各運営施設は施設コンセプトが異なることから、広告媒体の選別を行い、ゴールデンウィークや夏休み、年末年
始や春休みなどの各繁忙期に向けてそれぞれに効果的な宣伝を行うことが、集客力の強化の課題となっておりま
す。
⑥ 新事業形態の認知度向上
「アニタッチみなとみらい」については、SNSなどを通じて当社グループの運営ということを更に周知してまいり
たいと考えております。「アニタッチみなとみらい」へ来園いただいたお客様に伊豆の各施設へご来訪いただける
よう相互の施設の認知度を高めていくことが、集客力の強化の課題となっております。
2 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす
可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した
上で、当該リスク発生の回避、及び発生した場合の対応に努めております。
ただし、記載された事項以外にも予見することが困難なリスクが存在し、当社グループの事業、業績及び財政状
態に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、文中に含まれる将来に関する記載は、有価証券報告書提出日(2022年6月29日)現在で判断したものであ
ります。
1. 事業におけるリスク
(1) 天候
当社グループの運営施設は、天気や気温といった天候要因により、入園者数が変動しやすくなっております。そ
のため悪天候が長期に及ぶ場合は、一時的な入園者数の減少などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能
性があります。
(2) 災害
当社グループの運営施設にて、大震災、火災、洪水、津波等の災害が発生した場合は、施設や交通機関への被
害、レジャーへの消費者マインドが低下することが予想され、一時的な入園者数の減少により、当社グループの業
績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 事故
当社グループの運営施設では、事故等が起きないようマニュアル化を進める等安全対策は万全を期し安全意識の
向上に努めておりますが、遊具施設、商品、食品等に万が一事故(遊具施設での事故、異物混入等)があり、お客
様に重大な危害が加わる事態が発生した場合は、当社グループの信頼低下や訴訟等による費用負担により、当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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(4) 景気変動
お客様においてレジャーとはあくまで余暇や余剰資金を利用したものであり、生活に必要不可欠とまで言い切る
ことができません。そのため今後、これまで経験したことのない不景気となった場合は、一時的な入園者数の減少
などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 動植物
当社グループの一部の運営施設では、動物や植物の展示をしております。動植物担当の社員の知識の向上であっ
たり、獣医や樹木医などへの外部専門家との連携を通じたりして、動植物の管理をしておりますが、万が一病気の
蔓延や異常気象による枯死などが発生した場合は、一時的な入園者数の減少などにより、当社グループの業績に影
響を及ぼす可能性があります。
(6) 伊豆半島への誘客
当社グループの運営施設は多くが静岡県伊東市に集中しており、伊豆半島を代表する施設になっております。そ
のため今後、同地域の宿泊施設など観光産業の業績が悪化した場合は、一時的な入園者数の減少などにより、当社
グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 法規制など
当社グループの運営施設は、アトラクションの安全基準、商品販売に関する基準、環境に関する基準、会計基準
や税法など様々な法規制の適用を受けております。外部専門家と連携をしながらリスクマネジメントには十分配慮
しておりますが、今後、法規制などの新設や変更がなされた場合は、当社グループとしては社会的責任として当然
ながらこれらに対応すべく努めてまいりますが、結果として、一時的な入園者数の減少などにより、当社グループ
の業績に影響を及ぼす可能性があります。
2. その他リスク
(1) 法令違反
当社グループが展開する事業では、各事業のオペレーションにおいて、コンプライアンスを重視しており、コン
プライアンスの推進体制整備と役職員への啓発活動には十分努めております。これらの取り組みにもかかわらず役
職員による重大な法令違反などが生じた場合は、行政処分による一部業務の中断や当社グループの信頼の低下、ブ
ランドの毀損及び訴訟などの多額の費用負担などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 人材の確保
当社グループが展開する事業では、各事業分野において専門性を必要とする人材が必要であり、継続した人材の
確保・育成が重要であると考えております。今後、人材獲得競争が激化し、優秀な人材の流出や人材の確保が困難
となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー(以下「経営成績等」といいます。)の状況の概要は次のとおりであります。
当社グループは、当連結会計年度の期首より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3
月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を適用しております。この結果、前連結会計年度と収益の会計
処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明の売上高については、増減額及び前年同期比(%)を記載
せずに説明しております。
① 財政状態及び経営成績の状況
当社が展開するレジャー事業では、経営理念である「ステークホルダーと共に」及びブランドスローガンである
「ご来園者の笑顔のために」のもとに、長きにわたって愛される施設作りを目指すべく継続して新たなアトラク
ションの設営など、ご来園者様の満足感を高める諸策を次々に打ち出しております。
当連結会計年度の業績は、 売上高2,407百万円 、 営業利益193百万円 (前年同期比48.4%増)、 経常利益215百万円
(前年同期比27.6%増)、 親会社株主に帰属する当期純利益194百万円 (前年同期比32.4%減)となりました。
収益認識会計基準等の適用により、売上高は256百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整
前当期純利益には影響はありません。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて362百万円
減少し、 826百万円 となりました。
1.営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果、獲得した資金は、前連結会計年度より309百万円減少し、 306百万円 (前連結会計年度は616百万
円の資金獲得)となりました。これは主として、減価償却費223百万円の計上によるものです。
2.投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果、支出した資金は、前連結会計年度より520百万円増加し、 649百万円 (前連結会計年度は128百万
円の資金使用)となりました。これは主として、関係会社株式の取得による支出202百万円によります。
3.財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果、獲得した資金は、前連結会計年度より330百万円減少し、 21百万円 (前連結会計年度は309百万
円の資金使用)となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2021年4月1日 前年同期比(%)
至 2022年3月31日 )
レジャー事業 2,407,411 千円 ―
合計 2,407,411 千円 ―
(注) 1 当社グループは、レジャー事業の単一セグメントであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
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1.当連結会計年度の財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
(1)資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて283百万円減少し、 1,157百万円 となりました。これは主として、現金及
び預金が344百万円減少したこと等によります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて508百万円増加し、 2,594百万円 となりました。これは主として、関係会
社株式が212百万円増加したこと等によります。
この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べて224百万円増加し、 3,752百万円 となりました。
(2)負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて39百万円減少し、 303百万円 となりました。これは主として、未払法人税
等が31百万円減少したこと等によります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて60百万円増加し、 666百万円 となりました。これは主として、長期リース
が31百万円増加したこと等によります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて20百万円増加し、 969百万円 となりました。
(3)純資産
純資産は、前連結会計年度末に比べて204百万円増加し、 2,782百万円 となりました。これは主として、当期純利
益の計上等により利益剰余金が194百万円増加したこと等によります。
1株当たり純資産は、前連結会計年度末に比べて7円17銭増加し、97円73銭となりました。また自己資本比率
は、前連結会計年度末の73.1%から74.2%となりました。
2. 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための緊急事態宣言が断続的に発
出され、外出自粛要請等により厳しい状況が続きました。経済活動の正常化に向けた動きが少しずつ進んでおりま
すが、ロシア・ウクライナ情勢をはじめとする地政学的リスクの高まりや、この影響を受け原油価格の高騰に伴う
電気料金の上昇やガソリン価格の高止まりなどにより、先行きは不透明な状況で推移しています。
(1) 売上高
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ、257百万円増加し、 2,407百万円 となりました。
(2) 売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、 574百万円 となり、前連結会計年度より113百万円の減少となりました。また販売費及び一般管理費
は、 1,638百万円 となり、前連結会計年度より308百万円の増加となりました。
(3) 営業利益
売上原価率は23.9%と前連結会計年度(32.0%)となり、販売費及び一般管理費が 1,638百万円 と前連結会計年度
(1,330百万円)から増加し、 営業利益は193百万円 (前連結会計年度は130百万円)と前連結会計年度に比べて、63
百万円増加しました。
(4) 営業外収益、営業外費用
営業外収益は、受取手数料等で、 42百万円 となり、営業外費用は、支払利息等で、 20百万円 となりました。以上
の結果、 経常利益は215百万円 (前連結会計年度は168百万円)となりました。
(5) 特別利益及び特別損失
特別利益は、固定資産売却益等で、 0百万円 となり、特別損失は、固定資産除却損で、 1百万円 となりました。
(6) 親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は194百万円 (前連会計年度は287百万円)と前連結会計年度に比べて、93百万
円減少しました。
これは、一般管理費の増加に加え、特別利益が減少したことが主な要因であります。
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重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されており
ます。この連結財務諸表を作成するにあたって、重要となる会計方針については、「第5 経理の状況」に記載の
とおりであります。
当社グループは、退職給付に係る負債、貸倒引当金等の会計上の見積りを要する項目に関して、過去の実績や当
該取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産、負債の帳簿価額及び収
益、費用の金額に反映して連結財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、
これらの見積りと異なる場合があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束の予測が立たないため、翌期の課税所得を合理的に見積ることができ
ず、翌期の一時差異等のスケジューリングが不確実なため、繰延税金資産は計上しておりません。
3. 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載の通りであります。
4. 戦略的現状と見通し
当社は、グループ全体でシナジーを高めながら、包括的な経営によって企業価値の向上を図ってまいります。継
続的な連結当期純利益を達成していくことを目標とし、さらなる企業価値の向上のため、たゆまぬ努力を継続して
まいります。
当社は、各事業において子会社の事業発展を図り、ひいてはグループ全体の企業価値向上を目指しております。
そのため「アニタッチ」の新規開業に向けた拠点開発をはじめとして、新施設への積極的な投資、旅行会社への
営業力の強化、広告活動の充実や各種イベントによるPR等によって、更なる知名度の向上を図り、入園者数の増
加を図ってまいります。また当社グループ会社間の協力体制を強固なものにすることによって、相乗効果によって
収益向上を図ります。
5. 資本の財源及び資金の流動性についての分析
資本の財源につきましては「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況の分析(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。なお、当
社グループは、運転資金及び設備資金については、自己資金または借入により資金調達することにしております。
重要な資本的支出の予定及びその資金の調達源等は、「第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」に
記載しております。
6. 経営者の問題意識と今後の方針について
「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の通りであります。
4 【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
5 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度におきましては、総額 190 百万円の設備投資を行いました。
2 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1)提出会社
( 2022年3月31日 現在)
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
設備の内容
建物及び 土地
機械及び
(所在地) (人)
その他 合計
装置
構築物 (面積㎡)
本社
統括業務施設 ― ― ― 430 430 7
(東京都港区)
本社
レジャー施設 144,772 ― ― 500 145,273 ―
(静岡県伊東市)(注)2
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、工具・器具・備品他であります。
2.土地の全部を賃借しております。年間賃借料は13,395千円であります。
(2)国内子会社
( 2022年3月31日 現在)
帳簿価額(千円)
会社名 従業員数
設備の内容
建物及び 土地
機械及び
(所在地) (人)
その他 合計
装置
構築物 (面積㎡)
㈱FLACOCO
統括業務施設 ― ― ― 497 497 ―
(東京都港区)
㈱伊豆シャボテン公園 レジャー施設
78,084
1,431,870 95,043 128,085 1,733,084 99
(17,517)
(静岡県伊東市)(注)2 事務所
㈱伊豆シャボテン公園
レジャー施設 31,601 ― ― 3,400 35,001 8
(神奈川県横浜市)
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、工具・器具・備品及び車両運搬具他であります。
2.建物及び構築物並びに土地の一部を賃借しております。年間賃借料は85,973千円であります。
3 【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設等
投資予定額
資金 完了予定
会社名 事業所名(所在地) 設備の内容 着手月日
総額 既支払額
調達方法 月日
(百万円) (百万円)
レジャー
2022年 2023年
伊豆シャボテン動物公園
自己資金
155 10
施設等
3月 3月
(静岡県伊東市)
株式会社
伊豆シャボテン公園
レジャー
2022年 2022年
伊豆ぐらんぱる公園
自己資金
65 ―
施設等
9月 11月
(静岡県伊東市)
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
( 2022年3月31日 ) (2022年6月29日)
東京証券取引所
単元株式数は100
普通株式 28,496,537 28,496,537 JASDAQスタンダード(事業年度末現在)
株であります。
スタンダード市場(提出日現在)
計 28,496,537 28,496,537 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2016年6月29日
― 28,496,537 △355,091 100,000 ― 186,500
(注)1
(注)1 2016年6月29日開催の定時株主総会において、資本金355,091千円を減少しその他資本剰余金に振替えるこ
とを決議し、2016年6月29日にその効力が発生いたしました。
(5) 【所有者別状況】
2022年3月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
区分 株式の状況
外国法人等
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数(人) - 2 18 95 30 27 13,998 14,170 ―
所有株式数
- 1,033 13,040 113,177 3,448 377 151,991 283,066 189,937
(単元)
所有株式数
- 0.36 4.61 39.98 1.23 0.13 53.69 100.00 ―
の割合(%)
(注) 1 自己株式24,918株は、「個人その他」に249単元及び「単元未満株式の状況」に18株を含めて記載しており
ます。
2 証券保管振替機構名義の株式は、「その他の法人」には290単元含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2022年3月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
除く。)の
氏名又は名称 住所
(株)
総数に対する所有
株式数
の割合(%)
株式会社ケプラム 東京都千代田区一番町20-6-203 2,700,000 9.48
株式会社トーテム 東京都港区南青山7-8-4 2,700,000 9.48
株式会社BEC 東京都港区南麻布1-6-31-103 1,250,000 4.39
有限会社MBL 東京都港区南青山7-8-4 1,250,000 4.39
山河企画有限会社 広島県広島市西区観音町9-4-202 1,019,500 3.58
楽天証券株式会社 港区南青山2-6-21 882,100 3.10
東拓観光有限会社 広島県広島市中区広瀬北町3-36 870,000 3.06
梁井 由紀子 大阪府八尾市 756,825 2.66
ロイヤル観光有限会社 広島県中区広瀬北町3-36 500,000 1.76
石川 博実 愛知県刈谷市 450,000 1.58
計 - 12,378,425 43.48
(注)2022年5月6日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社広共が2022年4月25日現在
で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年3月31日現在における実質所有株
式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有
氏名又は名称 住所
(株) 割合(%)
株式会社広共 広島県広島市中区本通9-30 2,700,000 9.47
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等)(注)1 ― ―
24,900
普通株式
完全議決権株式(その他)(注)2 282,817 ―
28,281,700
普通株式
単元未満株式 ― 1単元(100株)未満の株式
189,937
発行済株式総数 28,496,537 ― ―
総株主の議決権 ― 282,817 ―
(注) 1 「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社保有の自己株式であります。
2 証券保管振替機構名義の株式は、「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に29,080株(議決権の数290
個)、含まれております。
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② 【自己株式等】
2022年3月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
伊豆シャボテンリゾート
東京都港区南青山7-8-4 24,900 0 24,900 0.09
株式会社
計 ― 24,900 0 24,900 0.09
2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 739 75
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2022年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他(単元未満株式の買増請求に
― ― ― ―
よる売渡) (注1)
保有自己株式数 (注2) 24,918 ― 24,918 ―
(注1)当期間における処理自己株式には、2022年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増請
求による売渡による株式数は含めておりません。
(注2)当期間における保有自己株式には、2022年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及
び買増請求による売渡による株式数は含めておりません。
3 【配当政策】
当社の利益配分に関する基本方針としては、余剰金の配当、自己株式の取得・消却と内部留保とのバランスを鑑
みながら株主様への安定的な利益の還元を、重要な経営課題の一つと位置づけております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、当社の更なる成長を実現していくことを優先するため、実施してお
りません。各公園の老朽化した設備の修繕など設備投資に対する支出の柔軟性を高めるため、内部留保の充実を
図ってまいります。
また、当社は中間配当を行うことが出来る旨を定款に定めております。
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
1.企業統治の体制とその体制を採用する理由及び基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方としましては、変動する社会、世界経済環境に対応し
機動性のある柔軟な意思決定と、経営の健全性の向上を図ることによって、株主価値を高めることを挙げた経営の
基本方針を過大なくかつ公明に執り行うために必要不可欠なものであり、当社経営上の最重要項目として位置付け
ております。当社及び取引先や社会的利益を確保することを前提としまして、これらの事項の実現のために当社
は、監査法人や社外契約弁護士及び各種専門家の方々から経営及び日常業務に関して適宜助言・提言等をいただけ
る体制を敷いております。
当社の企業統治体制の概要は、監査役会制度を採用しております。この体制によって、業務執行及び取締役会か
ら独立した監査役及び監査役会に取締役会に対する監督機能を付与し、監査役会が取締役会を牽制する体制とする
ことで適正なコーポレート・ガバナンスを確保できるものと考えております。
取締役会は、代表取締役社長北本幸寛、取締役吉村浩太郎、取締役栗原謙、取締役金良姫、社外取締役江口修司
の計5名(うち1名は社外取締役)で構成されており、月1回の定例取締役会のほか、取締役会の機動性を重視
し、必要に応じて機動的に臨時取締役会を開催し、経営に関する事項を決定すると共に、業務執行の状況を把握す
る体制となっております。運営面におきましては、各取締役が各々の責任で意見を述べられる独立性を確保し、同
時に監査役会との意見交換の充実を図っております。業務執行に関しては、業務執行の迅速化を図るべく従業員を
執行役員待遇社員として取締役会の決定事項を伝え、取締役会監視の下に業務執行を行っております。また、取締
役会には、全ての監査役が出席し、取締役の業務執行の状況を監視できる体制となっております。
監査役会は、監査役白石孝誼、社外監査役大箸郁夫、社外監査役結城昭二の計3名(うち2名は社外監査役)で
構成されており、月1回の定例監査役会のほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。また、当社と利
害関係を有しない2名が社外監査役(内1名が独立役員)として選任されており、経営を監視する機能を果たして
いると考えております。
内部監査部門は、内部監査規程に基づき、グループ全体のコンプライアンスやリスク管理、情報管理や業務の効
率性を統括しております。
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会社の機関及び内部統制システムの関連図
2.企業統治に関するその他の事項
① 内部統制システムの整備状況
当社は、内部統制に関する基本方針、すなわち取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するた
めの体制、その他株式会社の業務並びに当社及びその子会社からなる企業集団の業務の適性を確保するための体制
として、以下の通り定めております。
(イ) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ⅰ)企業倫理規程を始めとするコンプライアンス体制にかかる規定を当社グループの役職員が法令・定款及び
社会規模を遵守した行動を取るための行動規範とし設ける。
ⅱ)その周知・徹底を図るため、経営企画室においてコンプライアンスの取り組みを横断的に総括することと
し、同室を中心に役職員教育を行う。
ⅲ)代表取締役直轄の内部監査部門を設置し、経営企画室と連携の上、コンプライアンス体制遂行の状況を監
視する。
ⅳ)定期的に取締役会及び監査役会に報告するものとする。法令上疑義のある行為等については従業員が内部
監査部門への直接情報提供を行う手段として、ホットラインを設置・運営する。
ⅴ)当社グループは、社内外に窓口を置く内部通報制度を設け、当社グループにおける法令違反等を早期に発
見する体制を整備すると共に、通報者に不利益が請じないことを確保する。
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(ロ) 取締役の職務の執行にかかる情報の保存及び管理に関する体制
ⅰ)文書管理規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書又は電磁的媒体(以下、文書等という。)に記
録し、保存する。
ⅱ)取締役及び監査役並びに内部監査部門は、文書管理規程により、常時、これらの文書等を閲覧できるもの
とする。
(ハ) 損失の危機の管理に関する規定その他の体制
ⅰ)コンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティ及び輸出管理等に係るリスクについては、それ
ぞれの担当部署にて、規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行うものと
し、組織横断的リスクの監視及び全社的対応は総務部が行うものとする。
ⅱ)新たに生じたリスクについては取締役会において速やかに対応責任者となる取締役を定める。
(ニ) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ⅰ)取締役会は取締役、従業員が共有する全社的な目標を定め、業務担当取締役はその目標達成のために各部
門の具体的目標を定め、当社及び当社子会社に周知する。
ⅱ)社内規程に基づく会社の権限分配・意志決定ルールによる権限分配を含めた効率的な達成の方法を定め、
ITを活用して取締役会が定期的に進捗状況をレビューし、改善を促すことを内容とする、全社的な業連会
議の効率化を実現するシステムを構築する。
(ホ) 当社及び当社の子会社から成る企業集団における業務の適性を確保するための体制
ⅰ)グループのセグメント別の事業に関して責任を負う取締役を任命し、法令遵守体制、リスク管理体制を構
築する権限と責任を与えて、当社経営企画室はこれらを横断的に推進し、管理する。
ⅱ)グループ企業間との緊密な連絡体制の構築とグループ経営会議を開催し、担当部門より取締役会及び監査
役会への報告を行う。
ⅲ)各グループ会社が当社のコンプライアンス規定と同等の規程を制定することを通じて、企業倫理の確立並
びにコンプライアンス体制及びリスク管理体制の構築を図る。
ⅳ)定期的に取締役会及び監査役会に報告するものとする。法令上疑義のある行為等については従業員が内部
監査部門への直接情報提供を行う手段として、ホットラインを設置・運営する。
(ヘ) 監査役会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び
当該使用人の取締役からの独立性に関する事項、当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
ⅰ)監査役は、内部監査部門所属の使用人を監査役との連絡事務局とし、監査業務に必要な事項を命令するこ
とができるものとし、その結果を監査役会に報告するものとする。
ⅱ)監査役より監査業務に必要な命令を受けた使用人はその命令に関して、内部監査部門長等指揮命令を受け
ないものとする。
ⅲ)当該使用人の任命、異動等については、常勤監査役の同意を得た上で決定するものとする。当該使用人の
人事考課は監査役が行うものとする。
(ト) 取締役及び使用人が監査役会に報告をするための体制その他の監査役会への報告に関する体制
ⅰ)取締役または内部監査部門の使用人は、監査役会に対して、取締役会や当社経営会議、グループ経営会議
等の法定の事項に加え、内部監査の実施状況、コンプライアンス・ホットラインによる通報状況及びその
内容を速やかに報告する体制を整備する。
ⅱ)報告の方法(報告者、報告受領者、報告時期等)については、取締役会と監査役会との協議により決定す
る方法による。
(チ) その他監査役会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ⅰ)監査役会と代表取締役社長及び内部監査部門との間の定期的な会合を設定するとともに、連絡を密にする
ことで適宜課題抽出・解決案策定等の意見交換を行う。
ⅱ)監査役会は会計監査人と、定期的な情報交換等の連携を図り会計監査人より会計監査内容の説明を受け
る。
ⅲ)当社グループは監査役が必要と認めるときは、監査役の監査を支える弁護士、公認会計士、コンサルタン
トその他の外部アドバイザーを任用するなど必要な監査費用を認める。
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② リスク管理体制の整備の状況
コンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティ及び輸出管理等に係るリスクについては、それぞれ担
当部署にて、規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行うものとしております。組
織横断的リスクについては取締役会において速やかに対応責任者となる取締役を定めることとしております。
③ 責任限定契約
(イ) 社外取締役及び社外監査役
当社は、会社法第427条第1項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第1項の損
害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額として
おります。
(ロ) 会計監査人
当社と会計監査人KDA監査法人は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任
を限定する契約を結んでおります。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は100万円以上であらかじめ定めた額又
は法令が定める額のいずれか高い額としております。
④ 取締役の定数及び選任・解任の決議要件
当社の取締役は3名以上7名以内とする旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は、議決権を行使
することができる株主の議決権の3分の1以上有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、解任の決
議は、議決権を行使することができる株主の過半数を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行
う旨を定款で定めております。
⑤ 責任免除
(イ) 取締役、監査役及び会計監査人
当社は会社法第426条第1項の規定により、取締役会決議をもって同法第423条の第1項に規定する取締役(取締
役であった者を含む)、監査役(監査役であった者を含む)及び会計監査人(会計監査人であった者を含む)の損
害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役、監査役及び
会計監査人が職務を遂行することにあたり、その期待される役割を十分に発揮できる環境を整備することを目的と
するものであります。
(ロ) 社外取締役、社外監査役及び会計監査人
当社は会社法第427条の規定に基づき社外取締役、社外監査役及び監査人との間において、会社法第423条第1項
の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款で定めております。
⑥ 自己株式の取得
当社は、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第
165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により、自己の株式を取得できる旨を定款にて定
めております。
⑦ 中間配当
当社は、取締役会決議によって、毎年9月30日最終の株式名簿に記載または登録された株主または登録株式質権
者に対し、会社法第454条第5項に定める金銭の分配(中間配当)を行うことができる旨を定款に定めております。
これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とする
ものであります。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第2項に定める特別決議は、議決権を行使することがで
きる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その3分の2以上をもって行う旨を定款に定めておりま
す。
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(2)【役員の状況】
①役員一覧
男性 7 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 12.5 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2000年8月 ㈱ハートライン代表取締役就任
2007年6月 ㈱クオンツ取締役就任
代表取締役
北 本 幸 寛 1970年6月14日 生 (注)1 ―
㈱クオンツ取締役退任
社長
2008年9月
2014年11月 当社代表取締役社長就任(現任)
㈱サボテンパークアンドリゾート(現㈱
2014年11月 伊豆シャボテン公園)代表取締役就任
吉 村 浩 太 郎
取締役 1977年5月22日 生 (注)1 1,000
(現任)
当社取締役就任(現任)
2016年6月
㈱井出プロダクション(現㈱FLACOCO)
1989年5月
入社)
㈱FLACOCO取締役就任
2006年6月
取締役 栗 原 謙 1964年10月18日 生 (注)1
―
㈱FLACOCO代表取締役就任(現任)
2008年6月
当社取締役就任(現任)
2021年6月
2014年11月 当社社外取締役就任
取締役 金 良 姫 1973年12月6日 生 (注)1
―
2017年6月 当社取締役就任(現任)
1983年4月
日興証券㈱(現SMBC日興證券㈱)入社
1999年12月
イー・トレード証券㈱
(現SBI証券㈱入社)
取締役 江 口 修 司 1959年7月30日 生 (注)1 ―
2016年1月
宝和商事有限会社入社(現任)
2022年6月
当社社外取締役就任(現任)
白石都市開発㈱代表取締役就任(現任)
2006年11月
当社監査役就任
2007年6月
白 石 孝 誼 ウィープロジェクト㈱代表取締役就任
監査役 1944年8月16日 生 2008年10月 (注)2 500
(常勤) (現任)
当社監査役退任
2010年6月
当社監査役就任(現任)
2016年6月
1984年4月 中野冷機株式会社入社
1999年7月 株式会社法学館入社
2003年11月 司法試験合格
監査役 大 箸 郁 夫 1960年9月26日 生 (注)2 ―
東京弁護士会登録
2005年10月
鎌倉橋法律事務所(旧川上綜合法律事務
2010年7月
所)入所(現任)
当社社外監査役就任(現任)
2013年6月
監査役 結 城 昭 二 1950年8月27日 生 2015年6月 当社社外監査役就任(現任) (注)2 ―
計 1,500
(注)1.取締役の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
2.監査役の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結時までと
しております。
3.取締役江口修司氏は、社外取締役であります。
4.大箸郁夫氏及び結城昭二氏は、社外監査役であります。
5.監査役大箸郁夫氏は、弁護士の資格を有しております。
②社外役員の状況
当社の社外取締役は1名、社外監査役は2名です。
社外監査役の江口修司氏は、長年証券業界に従事しており、特に今後更なるM&Aに向け幅広い経験と見識を有
していることから、当社の社外取締役として適任であると考えております。なお、江口修司氏は、本書提出日現在
当社の発行済株式は保有しておりません。
社外監査役の大箸郁夫氏は、弁護士としての高度な専門的知識を有していることから、当社の社外監査役として
適任であると考えております。なお、大箸郁夫氏は、本書提出日現在当社の発行済株式は保有しておりません。
社外監査役の結城昭二氏は、経営者経験及び幅広い見識を有していることから、当社の社外監査役として適任で
あると考えております。なお、結城昭二氏は、本書提出日現在当社の発行済株式は保有しておりません。
当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、一般株
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主の利益に配慮し、利益相反が生じるおそれがないよう配慮した判断の公正さを考慮して選定しております。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との関係は、内部監査は、
内部監査室が行っており、業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守
状況等について監査を行い、その結果を代表取締役社長に対して報告するとともに、業務の改善及び適切な運営に
向けての具体的な助言や勧告を行っております。また、内部監査室は、監査役とも密接な連携をとっており、監査
役は、内部監査状況を適時に把握できる体制になっております。
監査役は、監査役会で策定した監査計画に基づいて、当社及び子会社の業務全般について、常勤監査役を中心と
して計画的かつ網羅的な監査を実施しております。また、取締役会その他重要な会議に出席し、意見を述べるほ
か、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ監査を実施しております。監査役3名は独立機関としての
立場から、適正な監視を行うため定期的に監査役会を開催し、打ち合わせを行い、また、会計監査人を含めた積極
的な情報交換により連携をとっております。
また、内部監査室、監査役会及び会計監査人は、定期的に会合を実施することで情報交換及び相互の意思疎通を
図っております。
(3)【監査の状況】
①監査役監査の状況
監査役会につきましては、当報告書提出日現在、3名体制で運営されており、原則月1回監査役会を開催するほ
か、3ヶ月に一度以上の頻度にて会計監査人から監査役への報告を受ける制度を設けております。
また、大箸郁夫氏は弁護士の資格を有していることから、法務に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において当社は監査役会を月1回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであ
ります。
氏名 開催回数 出席回数
白石 孝誼 12回 12回
大箸 郁夫 12回 12回
結城 昭二 12回 12回
監査役会における主な検討事項は、監査方針及び監査計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の
監査の方法及び結果の相当性等であります。
常勤監査役の主な活動状況については、代表取締役及び取締役へのヒアリング、取締役会への出席、子会社の取
締役等および監査役との意見交換、内部監査部門による監査結果の報告の確認、会計監査人からの監査の実施状
況・結果の報告の確認を行い、その内容は他の監査役にも適時に共有いたしました。
②内部監査の状況
当社における内部監査は、内部監査室の内部監査部門担当1名及び主要子会社である株式会社伊豆シャボテン公
園の内部監査担当1名が各社、及びグループ内におけるリスクマネジメント状況を監視し、監査役会に適宜報告す
るなど、代表取締役直轄の内部監査部門として、監査役会との連携強化を推し進めております。
③会計監査の状況
a. 監査法人名
KDA監査法人
b. 継続監査期間
19年間
c. 業務を執行した公認会計士の氏名
業務執行社員 濱村 則久
業務執行社員 佐佐木 敬昌
d. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 4名
その他 1名
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(監査報酬の内容等)
(監査公認会計士等に対する報酬の内容)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 14,500 ― 14,500 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 14,500 ― 14,500 ―
(その他重要な報酬の内容)
該当事項はありません。
(監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容)
該当事項はありません。
(監査報酬の決定方針)
該当事項はありませんが、監査リスクや監査日数等を勘案した上で決定しております。
(4)【役員の報酬等】
①取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針(以下、決定方針という。)を定めており、その概要
は、現状の当社の規模などを鑑みた結果、取締役個人の報酬等については、固定額報酬のみとすることとなって
います。また、決定方針の決定方法は、社外取締役等の協議を経た上で代表取締役に一任することとしていま
す。
②取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の金銭報酬の額は、1992年6月26日開催の第17期定時株主総会において年額20,000万円以内と決議され
ております(使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない)。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は11名
です。
監査役の金銭報酬の額は、1992年6月26日開催の第17期定時株主総会において年額3,000万円以内と決議して
おります。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は3名です 。
③取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
当 社においては、取締役会の委任決議に基づき代表取締役北本幸寛が取締役の個人別の報酬額の具体的内容
を決定しております。
これらの権限を委任した理由は、当社グループ全体の業績を俯瞰し、各取締役の評価を行うには代表取締役が
最も適しているからであります。
取締役会は、当該権限が代表取締役によって適切に行使されるよう、社外取締役との協議を経た後に決定する
等の措置を講じており、当該手続きを経て取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその
内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
④取締役及び監査役の報酬等の総額等
対象となる
報酬等の種類別の総額(千円)
報酬等の総額
役員区分
役員の員数
(千円)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
(名)
取締役
27,209 27,209 ― ― 4
(社外取締役を除く)
監査役
1,785 1,785 ― ― 1
(社外監査役を除く)
社外役員 3,570 3,570 ― ― 3
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(5)【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価
値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を純投資目的である投資株式とし、
それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.今後も持続的に成長していくためには、様々な企業との協力関係が不可欠であります。そのため、取引先との事
業上の関係強化、さらには地域社会との関係維持などを総合的に勘案し、政策保有株式として保有します。また、個
別の政策保有株式について定期的に精査を実施し、保有の妥当性について検証しています。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
非上場株式以外の株式 1 9,769
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保
当社の株式の
銘柄 株式数(株) 株式数(株) 有効果及び株式数が増
保有の有無
加した理由
貸借対照表計上額(千円) 貸借対照表計上額(千円)
146,790 146,790
銘旺科技股イ分
取引関係の維持・強化 無
有限公司
9,769 9,853
みなし保有株式
該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円) (銘柄) 合計額(千円)
非上場株式以外の株式 1 187,753 ― ―
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(千円) 合計額(千円) 合計額(千円)
非上場株式以外の株式 ― ― ―
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第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づい
て作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2021年4月1日から2022年3月31日ま
で)及び事業年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、KDA監査法人に
より監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保をするための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,294,718 949,808
売掛金 65,463 ―
※1 111,222
売掛金及び契約資産 ―
商品等 38,744 34,621
42,038 61,641
その他
流動資産合計 1,440,965 1,157,294
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 2,565,139 2,640,336
△ 875,848 △ 1,032,092
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 1,689,290 1,608,243
機械及び装置
263,450 238,973
△ 192,274 △ 143,929
減価償却累計額
機械及び装置(純額) 71,176 95,043
土地 46,739 78,084
建設仮勘定
8,964 64,116
その他 407,102 455,102
△ 299,882 △ 335,432
減価償却累計額
その他(純額) 107,219 119,669
有形固定資産合計 1,923,390 1,965,158
無形固定資産
5,882 13,245
ソフトウエア
無形固定資産合計 5,882 13,245
投資その他の資産
関係会社株式 ― 212,319
投資有価証券 10,653 198,323
長期化営業債権 3,156 3,156
破産更生債権等 754 754
その他 146,568 205,929
△ 3,911 △ 3,911
貸倒引当金
投資その他の資産合計 157,221 616,571
固定資産合計 2,086,494 2,594,975
資産合計 3,527,460 3,752,269
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 15,431 44,610
未払金 189,857 160,222
※2 2,290
前受金 974
預り金 7,962 3,687
未払法人税等 35,327 3,333
賞与引当金 21,622 17,797
訴訟損失引当金 ― 18,568
71,311 52,574
その他
流動負債合計 342,487 303,083
固定負債
退職給付に係る負債 190,594 209,536
リース債務 42,900 74,614
長期借入金 320,000 320,000
53,078 62,440
その他
固定負債合計 606,573 666,592
負債合計 949,061 969,675
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 100,000
資本剰余金 425,232 425,232
利益剰余金 2,068,526 2,262,889
△ 12,070 △ 12,146
自己株式
株主資本合計 2,581,688 2,775,976
その他の包括利益累計額
△ 3,289 6,618
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 3,289 6,618
純資産合計 2,578,399 2,782,594
負債純資産合計 3,527,460 3,752,269
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
※1 2,407,411
売上高 2,149,956
688,554 574,748
売上原価
売上総利益 1,461,401 1,832,662
※2 1,330,933 ※2 1,638,990
販売費及び一般管理費
営業利益 130,467 193,671
営業外収益
受取利息 24 23
受取賃貸料 1,893 1,534
受取手数料 10,113 12,106
持分法による投資利益 ― 6,184
28,580 23,062
その他
営業外収益合計 40,612 42,910
営業外費用
支払利息 1,966 2,392
訴訟損失引当金繰入額 ― 18,568
139 2
その他
営業外費用合計 2,105 20,963
経常利益 168,975 215,618
特別利益
※3 2,527 ※3 411
固定資産売却益
受取保険金 153,534 48
66,641 ―
雇用調整助成金
特別利益合計 222,703 460
特別損失
固定資産除却損 292 1,196
災害による損失 1,635 ―
66,962 ―
臨時休業による損失
特別損失合計 68,890 1,196
税金等調整前当期純利益 322,788 214,882
法人税、住民税及び事業税
35,324 20,518
― ―
法人税等調整額
法人税等合計 35,324 20,518
当期純利益 287,463 194,363
非支配株主に帰属する当期純利益 ― ―
親会社株主に帰属する当期純利益 287,463 194,363
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
当期純利益 287,463 194,363
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 341 6,590
― 3,316
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 341 ※1 9,907
その他の包括利益合計
包括利益 287,805 204,270
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 287,805 204,270
非支配株主に係る包括利益 ― ―
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 100,000 425,281 1,781,062 △ 12,083 2,294,260
当期変動額
親会社株主に帰属する当
287,463 287,463
期純利益
自己株式の取得 △ 47 △ 47
自己株式の処分 △ 48 60 11
株主資本以外の項目の当
期変動額(純額)
当期変動額合計 ― △ 48 287,463 13 287,428
当期末残高 100,000 425,232 2,068,526 △ 12,070 2,581,688
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 △ 3,630 △ 3,630 2,290,630
当期変動額
親会社株主に帰属する当
287,463
期純利益
自己株式の取得 △ 47
自己株式の処分 11
株主資本以外の項目の当
341 341 341
期変動額(純額)
当期変動額合計 341 341 287,769
当期末残高 △ 3,289 △ 3,289 2,578,399
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 100,000 425,232 2,068,526 △ 12,070 2,581,688
当期変動額
親会社株主に帰属する当
194,363 194,363
期純利益
自己株式の取得 △ 75 △ 75
株主資本以外の項目の当
期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― 194,363 △ 75 194,287
当期末残高 100,000 425,232 2,262,889 △ 12,146 2,775,976
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 △ 3,289 △ 3,289 2,578,399
当期変動額
親会社株主に帰属する当
194,363
期純利益
自己株式の取得 △ 75
株主資本以外の項目の当
9,907 9,907 9,907
期変動額(純額)
当期変動額合計 9,907 9,907 204,194
当期末残高 6,618 6,618 2,782,594
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 322,788 214,882
減価償却費 216,693 223,749
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 1,760 18,941
賞与引当金の増減額(△は減少) 3,313 △ 3,824
受取利息及び受取配当金 △ 24 △ 23
支払利息 1,966 2,392
為替差損益(△は益) △ 99 △ 817
持分法による投資損益(△は益) ― △ 6,184
訴訟損失引当金の増減額(△は減少) ― 18,568
固定資産売却損益(△は益) △ 2,527 △ 411
売上債権の増減額(△は増加) △ 2,348 △ 44,443
商品等の増減額(△は増加) 6 4,123
仕入債務の増減額(△は減少) △ 8,918 29,228
前渡金の増減額(△は増加) 392 △ 25,435
その他の流動資産の増減額(△は増加) △ 1,840 △ 3,587
未収消費税等の増減額(△は増加) 39,643 △ 18,782
その他の流動負債の増減額(△は減少) 50,754 △ 48,433
その他の固定資産の増減額(△は増加) 22 13
受取保険金 △ 153,534 △ 48
雇用調整助成金 △ 66,641 ―
臨時休業による損失 66,962 ―
災害による損失 1,635 ―
10,045 1,352
その他
小計 480,051 361,261
利息及び配当金の受取額
24 23
利息の支払額 △ 1,948 △ 2,394
法人税等の支払額 △ 14,256 △ 52,516
法人税等の還付額 2 3
臨時休業による損失の支払額 △ 66,962 ―
雇用調整助成金の受取額 66,641 ―
災害による損失の支払額 △ 1,073 ―
153,534 48
保険金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー 616,014 306,426
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 81,500 △ 83,004
定期預金の払戻による収入 83,000 65,000
投資有価証券の取得による支出 ― △ 177,549
関係会社株式の取得による支出 ― △ 202,818
有形固定資産の取得による支出 △ 121,075 △ 190,758
保険積立金の解約による収入 2,351 2,154
敷金及び保証金の差入による支出 △ 1,077 △ 34,596
△ 9,856 △ 27,469
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 128,158 △ 649,041
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 320,000 ―
△ 10,866 △ 21,116
その他の支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 309,133 △ 21,116
現金及び現金同等物に係る換算差額 99 817
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 797,088 △ 362,914
現金及び現金同等物の期首残高 392,627 1,189,716
※1 1,189,716 ※1 826,801
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社数……… 2 社
主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
(2) 非連結子会社………0社
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用関連会社数…… 1 社
㈱ウェブ
異動状況
(新規)株式の取得による増加
1社
(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社 0社
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
② 棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げ方法)によっております。
商品
最終仕入原価法
③ デリバティブ
時価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに
2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3年~60年
機械 4年~17年
車両運搬具 2年~6年
工具器具備品 3年~15年
② 無形固定資産 定額法
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっておりま
す。
③ 長期前払費用 定額法
④ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年3月31日以前のリー
ス取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
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(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 訴訟損失引当金
係争中の訴訟に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積り、当連結会計年度末にお
いて必要と認められる金額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しておりま
す。
なお、退職給付に係る負債の対象従業員が、300名未満でありますので、簡便方法によっており、退職給付債
務の金額は当連結会計年度末自己都合要支給額としております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
①(1)入園チケットに係る収益認識
(2)商品販売及び飲食等に係る収益認識
(3)受託販売に係る収益認識
(4)テナント契約に係る収益認識
② 収益を理解するための基礎そなる情報
当社グループは、以下の5つのステップアプローチを適用することにより、収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5:履行義務を充足した時点(又は充足するにつれて)収益を認識する
レジャー事業
レジャー施設の提供、施設内での商品・飲食等の販売、受託商品の販売、テナント施設での販売を履行義務
としております。入園・販売された時点で収益を認識しております。
(6) 重要な外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金
及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に
償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなり
ます。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通
算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目について
は、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報
告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計
基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につ
いて、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並び
に税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示
に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)を適用する予定であります。
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(重要な会計上の見積り)
1. 固定資産の減損の有無の検討
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
建物及び構築物 1,689,290 1,608,243
機械及び装置 71,176 95,043
土地 46,739 78,084
建設仮勘定 8,964 64,116
その他 107,219 119,669
有形固定資産合計 1,923,390 1,965,158
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
減損の兆候を識別した資産又は資産グループ(以下、資産グループ)について、減損損失の認識テストを実施し
ており、さらに測定を行う場合には、その回収可能価額は使用価値又は正味売却価額により算定しております。使
用価値は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しております。将来キャッシュ・フローの基礎とな
る事業計画等における重要な仮定は、主としてレジャー事業の入園者数等に関する将来の見通しであります。入園
者数を予測する上での、新型コロナウイルス感染症の影響に関する収束時期や収束後の市場動向についての仮定は
以下のとおりであります。
新型コロナウイルス感染症の収束時期は依然として不透明ですが、観光業界の混乱はワクチンの接種効果をはじ
めとした観光客数の回復などから解消傾向へと向かい、入園者数が徐々に新型コロナウイルス感染症の流行前の適
切なバランスに向かうと仮定しております。
また、将来キャッシュ・フローの算定期間は当該資産グループに属する建物及び構築物、機械及び装置等の平均
残存耐用年数を基礎としております。採用する割引率は、主に資本コストを基礎として算定しております。正味売
却価額は主に経営者が利用する専門家による評価結果を基礎として算定します。
当社施設の入園者数等に関する将来の見通しが悪化した場合や建物及び構築物、機械及び装置等の評価額が低下
した場合には減損損失を計上する可能性があります。
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(会計方針の変更)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等
を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービ
スと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、顧客への販売における
当社グループの役割が代理人に該当する取引について、従来顧客から受け取る対価の総額を収益として認識してお
りましたが、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しておりま
す。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首
の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項
に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認
識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める
方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の
契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しておりま
す。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当連結会計年度
より「売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取
扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の売上高及び売上原価は256百万円減少
しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益には影響はありません。また、利益剰余金期首
残高に与える影響はありません。
1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注
記については記載しておりません。
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業
会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を将来にわたって適用することとしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこと
としました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年7月
4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載してお
りません。
(表示方法の変更)
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「保険積立金の
解約による収入」、「敷金及び保証金の差入による支出」は重要性が増したため当連結会計年度より独立掲記すること
としております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の
「その他」に表示していた△8,582千円は、「保険積立金の解約による収入」2,351千円、「敷金及び保証金の差入によ
る支出」△1,077千円、「その他」△9,856千円として組み替えております。
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(連結貸借対照表関係)
※1 売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりでありま
す。
当連結会計年度
( 2022年3月31日 )
売掛金 111,222 千円
契約資産 ―千円
計 111,222 千円
※2 前受金のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
( 2022年3月31日 )
契約負債 1,732 千円
3 偶発債務
保証債務
連結子会社以外の会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
スイート・ベイジル㈱ 46,941千円 11,200千円
(連結損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客と
の契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を
分解した情報」に記載しております。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
給与手当 399,256 千円 512,519 千円
支払手数料 81,080 千円 82,417 千円
減価償却費 216,693 千円 223,749 千円
退職給付費用 13,355 千円 34,892 千円
賞与引当金繰入額 21,622 千円 17,797 千円
※3 有形固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
土地 1,763千円 ―千円
その他 763千円 411千円
計 2,527千円 411千円
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 341千円 10,120千円
―千円 ―千円
組替調整額
税効果調整前
341千円 10,120千円
―千円 △3,529千円
税効果額
その他有価証券評価差額金 341千円 6,590千円
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 ―千円 3,316千円
その他の包括利益合計 341千円 9,907千円
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1 発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式の種類
株式数(千株) 株式数(千株) 株式数(千株) 株式数(千株)
普通株式 28,496 ― ― 28,496
2 自己株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式の種類
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
普通株式 23,820 479 120 24,179
(注) 1.自己株式の増加株式数は、単元未満株式の買取によるものであります。
2. 自己株式の減少株式数は 、単元未満株式の買増によるものであります。
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
該当事項はありません。
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当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
1 発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式の種類
株式数(千株) 株式数(千株) 株式数(千株) 株式数(千株)
普通株式 28,496 ― ― 28,496
2 自己株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式の種類
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
普通株式 24,179 739 ― 24,918
(注) 1.自己株式の増加株式数は、単元未満株式の買取によるものであります。
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
該当事項はありません。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
現金及び預金勘定 1,294,718千円 949,808千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △105,002千円 △123,006千円
現金及び現金同等物 1,189,716千円 826,801千円
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引(借主側)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2.オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
1年内 88,500 120,000
1年超 1,965,000 1,845,000
合計 2,053,500 1,965,000
なお、リース料の確定していないものは、注記金額に見積金額を含めております 。
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(金融商品関係)
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組指針
当社グループは、資金運用については主に流動性の高い金融資産で運用し、他に貸付けを行っております。ま
た、デリバティブの利用は、将来の為替の変動によるリスクの回避を目的としており、投機的な取引は行わない
方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金については、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信管理
規程に沿ってリスク低減を図っております。
投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動に晒されております。これにつ
いては時価や発行体の財務状況を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直してお
ります。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが2ヶ月以内の支払期日であります。
デリバティブ取引は、外国為替証拠金取引であります。なお、当社の外国為替証拠金取引の契約先は、信用度
の高い金融商品取引業者であり、相手先の契約不履行による、いわゆる信用リスクはほとんどないと判断してお
ります。
(3)金融の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含ま
れております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価格が変動することがあります。また「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関
する契約額等については、この金額自体がデリバティブ取引に係わる市場リスク量を示すものではありません。
2.金融商品の時価等に係る情報
2021年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
投資有価証券 10,653 10,653 ―
資産計 10,653 10,653 ―
長期リース債務 42,900 42,900 ―
負債計 42,900 42,900 ―
(*1)「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるた
め時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注1)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 1,294,718 ― ― ―
売掛金 65,463 ― ― ―
合計 1,360,182 ― ― ―
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(注2)リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内(千円)
2年以内(千円) 3年以内(千円) 4年以内(千円) 5年以内(千円)
リース債務 11,176 11,419 11,673 11,412 6,251
合計 11,176 11,419 11,673 11,412 6,251
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組指針
当社グループは、資金運用については主に流動性の高い金融資産で運用し、他に貸付けを行っております。ま
た、デリバティブの利用は、将来の為替の変動によるリスクの回避を目的としており、投機的な取引は行わない
方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金及び契約資産については、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関して
は、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動に晒されております。これにつ
いては時価や発行体の財務状況を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直してお
ります。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが2ヶ月以内の支払期日であります。
デリバティブ取引は、外国為替証拠金取引であります。なお、当社の外国為替証拠金取引の契約先は、信用度
の高い金融商品取引業者であり、相手先の契約不履行による、いわゆる信用リスクはほとんどないと判断してお
ります。
(3)金融の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価格が変動することがあります。また「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契
約額等については、この金額自体がデリバティブ取引に係わる市場リスク量を示すものではありません。
2.金融商品の時価等に係る情報
2022年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
投資有価証券 197,523 197,523 ―
資産計 197,523 197,523 ―
長期リース債務 74,614 74,287 △326
長期借入金 320,000 308,996 △11,003
負債計 394,614 383,284 △11,330
(*1)「現金及び預金」「売掛金及び契約資産」「買掛金」「未払金」については、現金であること、及び短期間で
決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含めておりません。
連結貸借対照表計上額
区 分
( 千円)
投資有価証券(非上場株式) 800
関係会社株式(非上場株式) 212,319
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(注1)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
当連結会計年度(2022年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 949,808 ― ― ―
売掛金及び契約資産 111,222 ― ― ―
合計 1,061,031 ― ― ―
(注2)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度(2022年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
長期借入金 ― 156,091 163,909 ―
長期リース債務 ― 73,377 1,236 ―
合計 ― 229,468 165,145 ―
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分
類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に
係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 197,523 ― ― 197,523
資産計 197,523 ― ― 197,523
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
長期リース債務 ― 74,614 ― 74,614
長期借入金 ― 320,000 ― 320,000
負債計 ― 394,614 ― 394,614
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価
をレベル1の時価に分類しております。
長期リース債務
新規に同様のリース取引等を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レ
ベル2の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現
在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
1 その他有価証券
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
取得原価 連結貸借対照表 差額
区分
(千円) 計上額(千円) (千円)
株式 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 ― ― ―
株式 13,142 9,853 △3,289
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 13,142 9,853 △3,289
合計 13,142 9,853 △3,289
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
取得原価 連結貸借対照表 差額
区分
(千円) 計上額(千円) (千円)
株式 177,549 187,753 10,204
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 177,549 187,753 10,204
株式 13,142 9,769 △3,372
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 13,142 9,769 △3,372
合計 190,691 197,523 6,831
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職一時金制度を設けております。
2 退職給付債務に関する事項
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
190,594 209,536
退職給付債務(千円)
(1) 退職給付に係る負債(千円)
190,594 209,536
(注) 当社及び連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3 退職給付費用に関する事項
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
13,355 34,892
退職給付費用(千円)
(1) 勤務費用(千円)
13,355 34,892
(注) 当社及び連結子会社は退職給付費用の算定にあたり、簡便法を採用しております。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
貸倒引当金 11,761 千円 11,688 千円
投資有価証券評価損 45,707 千円 45,707 千円
退職給付に係る負債
64,635 千円 71,049 千円
減損損失 11,738 千円 4,277 千円
繰越欠損金(注)2
81,945 千円 10,395 千円
その他 24,432 千円 27,849 千円
繰延税金資産小計 240,221 千円 170,968 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△81,945 千円 △10,395 千円
(注)2
将来減算一時差異等の合計に係る評価性
△150,696 千円 △153,435 千円
引当額
評価性引当金小計(注)1
△232,641 千円 △163,830 千円
繰延税金資産合計 7,579 千円 7,138 千円
(繰延税金負債)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
資産除去債務に対応する除去費用 7,579 千円 7,138 千円
繰延税金負債合計 7,579 千円 7,138 千円
差引:繰延税金資産純額 ― 千円 ― 千円
(注)1.評価性引当額が前連結会計年度より68,810千円減少しております。この減少の主な要因は、前連結会
計年度に計上していた税務上の繰越欠損金の使用によるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠損金
25,516 22,581 33,846 ― ― ― 81,945
(a)
評価性引当額 △25,516 △22,581 △33,846 ― ― ― △81,945
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠損金
― 10,395 ― ― ― ― 10,395
(a)
評価性引当額 ― △10,395 ― ― ― ― △10,395
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
法定実効税率 34.59 % 34.59 %
(調整)
住民税均等割等 0.48 % 0.78 %
持分法による投資損益 ― % 1.00 %
評価性引当額 △24.60 % △30.30 %
その他 0.48 % 3.48 %
税効果会計適用後の法人税等の負担率 10.94 % 9.55 %
(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
事業用定期借地権契約及び定期建物賃貸借契約による原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から契約満了期間と見積り、割引率は該当する期間の長期国債利回りを使用して資産除去債
務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
期首残高 25,775 千円 25,909 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 ― 〃 6,400 〃
時の経過による調整額 134 〃 134 〃
期末残高 25,909 千円 32,444 千円
また、賃借契約に関連して支出し、かつ、資産として計上している敷金の一部で、将来の退去時にその発生が見
込まれる現状回復費用等相当額については、当該資産除去債務の負債計上及びこれに対応する除去費用の資産計上
に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当期の負担に属
する金額を費用計上する方法によっております。
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(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、レジャー事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の開示は行っておりません
が、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
区分 レジャー事業
伊豆シャボテン動物公園 999,944
伊豆ぐらんぱる公園 1,300,124
ニューヨークランプミュージアム&
221,632
フラワーガーデン・伊豆海洋公園
その他 141,832
売上高控除 △256,124
顧客との契約から生じる収益 2,407,411
その他の収益 ―
外部顧客への売上高 2,407,411
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
レジャー事業
レジャー施設の提供、施設内での商品・飲食等の販売、受託商品の販売、テナント施設での販売を履行義務とし
ております。入園・販売された時点で収益を認識しております。なお、取引の対価は、原則、履行義務の充足前に
受領することになっており、また、履行義務の充足後に受領する場合においても、通常、短期のうちに支払期限が
到来するため、契約に重要な金融要素は含まれておりません。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)
当連結会計年度
(自 2021年4月 1日
至 2022年3月31日)
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 65,463
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 111,222
契約資産(期首残高) ―
契約資産(期末残高) ―
契約負債(期首残高) ―
契約負債(期末残高) 1,732
(注)連結貸借対照表において、契約負債は流動負債「その他」に含まれております。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引はないため、残存履行義務に係る開示を省略
しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、レジャー事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント
情報の記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が連結計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める相手先がいないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が連結計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める相手先がいないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
当社グループの事業セグメントは、レジャー事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント
情報の記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
当社グループの事業セグメントは、レジャー事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント
情報の記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1 関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る)等
該当事項はありません。
(イ) 連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社
等
該当事項はありません。
(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等
該当事項はありません。
(2)連結財部諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
該当事項はありません。
(2)重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
1 関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る)等
該当事項はありません。
(イ) 連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社
等
該当事項はありません。
(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等
該当事項はありません。
(2)連結財部諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
該当事項はありません。
(2)重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
1株当たり純資産額 90.56円 97.73円
1株当たり当期純利益 10.10円 6.83円
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
項目
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円)
287,463 194,363
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額
287,463 194,363
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 28,472,557 28,471,978
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
純資産の部の合計額(千円) 2,578,399 2,782,594
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) ― ―
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 2,578,399 2,782,594
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
28,472,358 28,471,619
の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
1年以内に返済予定のリース債務 11,176 21,893 4.2 ―
長期借入金 2023年4月30日~
320,000 320,000 0.0
(1年以内に返済予定のものを除く。) 2030年10月30日
リース債務 2023年4月4日~
42,900 74,614 4.2
(1年以内に返済予定のものを除く。) 2026年10月22日
合計 374,077 416,508 ― ―
(注)1.リース債務の平均利率については、リース物件のうち、支払利息を利息法により計上している物件に係る
リース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金の平均利率については、当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における1年ごとの
返済予定額の総額
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 29,048 38,568 41,903 46,572
リース債務 22,147 21,886 16,725 12,618
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定
により記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
当連結会計年度
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期
売上高 (千円) 417,600 945,041 1,734,417 2,407,411
税金等調整前四半期(当期)
純利益金額又は税金等調整前 (千円) △37,836 △5,034 193,215 214,882
四半期純損失金額(△)
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益金額又
(千円) △38,225 △5,813 177,239 194,363
は親会社株主に帰属する四半
期純損失金額(△)
1株当たり四半期(当期)純
(円)
利益金額又は1株当たり四半 △1.34 △0.20 6.23 6.83
期純損失金額(△)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益金額
(円)
又は1株当たり四半期純損失 △1.34 1.14 6.43 0.60
金額(△)
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 73,941 64,773
売掛金 60 2
前払費用 3,880 4,537
※1 65,649
短期貸付金 ―
※1 1,301
106
その他
流動資産合計 144,834 69,419
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 389,890 393,612
△ 235,389 △ 248,840
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 154,500 144,772
工具、器具及び備品
14,500 15,082
△ 13,724 △ 14,193
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 775 888
有形固定資産合計 155,276 145,661
無形固定資産
63 42
ソフトウエア
無形固定資産合計 63 42
投資その他の資産
関係会社株式 169,683 372,502
投資有価証券 9,853 197,523
※1 128,737
長期貸付金 ―
敷金及び保証金 10,835 14,835
その他 3,324 3,829
△ 754 △ 754
貸倒引当金
投資その他の資産合計 321,678 587,935
固定資産合計 477,018 733,639
資産合計 621,852 803,058
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
負債の部
流動負債
※1 6,763 ※1 7,626
未払金
未払法人税等 950 950
未払費用 1,455 1,366
預り金 645 877
賞与引当金 2,313 2,520
1,072 6,687
その他
流動負債合計 13,199 20,029
固定負債
資産除去債務 25,909 26,044
退職給付引当金 9,098 10,252
※1 140,000
長期借入金 ―
繰延税金負債 ― 3,529
235 235
その他
固定負債合計 35,242 180,060
負債合計 48,442 200,090
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 100,000
資本剰余金
資本準備金 186,500 186,500
238,732 238,732
その他資本剰余金
資本剰余金合計 425,232 425,232
利益剰余金
その他利益剰余金
63,537 86,580
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 63,537 86,580
自己株式 △ 12,070 △ 12,146
株主資本合計 576,699 599,666
評価・換算差額等
△ 3,289 3,301
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 3,289 3,301
純資産合計 573,410 602,968
負債純資産合計 621,852 803,058
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
売上高
映像・音盤事業収入 108 48
※1 118,800 ※1 157,900
経営指導料
※1 ,※2 36,000 ※1 ,※2 41,000
その他の事業売上高
売上高合計 154,908 198,948
売上原価
20,135 27,255
その他の事業売上原価
売上原価合計 20,135 27,255
売上総利益 134,772 171,692
※3 145,910 ※3 156,431
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) △ 11,137 15,261
営業外収益
受取利息 1,944 1,076
12,329 7,931
その他
営業外収益合計 14,273 9,007
営業外費用
支払利息 ― 276
※1 51,758 ※1 21,545
連結納税個別帰属額調整損
― 2
その他
営業外費用合計 51,758 21,824
経常利益又は経常損失(△)
△ 48,622 2,444
特別損失
0 ―
固定資産除却損
特別損失合計 0 ―
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) △ 48,622 2,444
法人税、住民税及び事業税 △ 50,811 △ 20,598
法人税等合計 △ 50,811 △ 20,598
当期純利益 2,189 23,043
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 100,000 186,500 238,781 425,281 61,347 61,347
当期変動額
当期純利益 2,189 2,189
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 48 △ 48
株主資本以外の項目の当
期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― △ 48 △ 48 2,189 2,189
当期末残高 100,000 186,500 238,732 425,232 63,537 63,537
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
価差額金 合計
当期首残高 △ 12,083 574,545 △ 3,630 △ 3,630 570,915
当期変動額
当期純利益 2,189 2,189
自己株式の取得 △ 47 △ 47 △ 47
自己株式の処分 60 11 11
株主資本以外の項目の当
341 341 341
期変動額(純額)
当期変動額合計 13 2,153 341 341 2,494
当期末残高 △ 12,070 576,699 △ 3,289 △ 3,289 573,410
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当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 100,000 186,500 238,732 425,232 63,537 63,537
当期変動額
当期純利益 23,043 23,043
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当
期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― ― ― 23,043 23,043
当期末残高 100,000 186,500 238,732 425,232 86,580 86,580
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
価差額金 合計
当期首残高 △ 12,070 576,699 △ 3,289 △ 3,289 573,410
当期変動額
当期純利益 23,043 23,043
自己株式の取得 △ 75 △ 75 △ 75
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当
6,590 6,590 6,590
期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 75 22,967 6,590 6,590 29,558
当期末残高 △ 12,146 599,666 3,301 3,301 602,968
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 12年~40年
工具器具備品 3年~15年
3 外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産及び負債については、主として決算日の為替相場による円換算額を付しております。
4 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
なお、退職給付引当金の対象従業員が300名未満でありますので、簡便法によっており、退職給付債務の金額は当
事業年度末自己都合要支給額としております。
5 収益及び費用の計上基準
当社は、経営指導料等について、サービスの提供に応じて収益を認識しております。
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6 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法
等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算
制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度
への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いによ
り、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを
適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会
計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」
(実務対応報告第42号 2021年8月12日)を適用する予定であります。
(重要な会計上の見積り)
1. (固定資産の減損の有無の検討)
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(千円)
前事業年度 当事業年度
建物及び構築物 154,500 144,772
工具、器具及び備品 775 888
有形固定資産合計 155,276 145,661
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
減損の兆候を識別した資産又は資産グループ(以下、資産グループ)について、減損損失の認識テストを実施し
ており、さらに測定を行う場合には、その回収可能価額は使用価値または正味売却価額により算定しております。
使用価値は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しております。
また、将来キャッシュ・フローの算定期間は当該資産グループに属する建物及び構築物の平均残存耐用年数を基
礎としております。
本社の経営が悪化した場合には減損損失を計上する可能性があります。
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(会計方針の変更)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等
を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと
交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、顧客への販売における当社
グループの役割が代理人に該当する取引について、従来顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりま
したが、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利
益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定
める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契
約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適
用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基
づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、財務諸表に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的は取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記に
ついては記載しておりません。
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計
基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会
計方針を将来にわたって適用することとしました。これにより、財務諸表に与える影響はありません。
(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
短期貸付金 65,649千円 ―千円
未収収益 319千円 ―千円
長期貸付金 128,737千円 ―千円
未払金 710千円 839千円
長期借入金 ―千円 140,000千円
2 偶発債務
保証債務
下記の会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
スイート・ベイジル㈱ 46,941千円 11,200千円
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(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
経営指導料 118,800千円 157,900千円
不動産賃貸料収入 36,000千円 41,000千円
連結納税個別帰属額調整損 51,758千円 21,545千円
※2 (前事業年度)
その他売上高の主たるものは、不動産賃貸料収入36,000千円であります。
(当事業年度)
その他売上高の主たるものは、不動産賃貸料収入41,000千円であります。
※3 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
支払手数料 47,873 千円 43,997 千円
給与手当 34,938 千円 37,401 千円
租税公課 2,623 千円 2,653 千円
役員報酬 23,435 千円 32,564 千円
減価償却費 48 千円 194 千円
退職給付費用 1,027 千円 1,153 千円
賞与引当金繰入額 2,313 千円 2,520 千円
販売費に属する費用と一般管理費に属する費用の割合は概ね次のとおりであります。
販売費 32.9% 28.2%
一般管理費 67.1% 71.8%
(有価証券関係)
前事業年度( 2021年3月31日 現在)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び
関連会社株式は、(貸借対照表計上額 子会社株式 169,683千円 関連会社株式―千円)であります。
当事業年度( 2022年3月31日 現在)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び
関連会社株式は、(貸借対照表計上額 子会社株式 169,683千円 関連会社株式202,818千円)であります。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
貸倒引当金 10,828 千円 10,828 千円
投資有価証券評価損 216,270 千円 216,270 千円
減損損失 674 千円 674 千円
繰越欠損金 55,975 千円 551 千円
その他 18,048 千円 18,858 千円
繰延税金資産小計 301,798 千円 247,184 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △55,975 千円 △551 千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性
△238,242 千円 △239,494 千円
引当額
評価性引当額小計
△294,218 千円 △240,045 千円
繰延税金資産合計 7,579 千円 7,138 千円
(繰延税金負債)
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
資産除去債務に対応する除去費用 7,579 千円 7,138 千円
繰延税金負債合計 7,579 千円 7,138 千円
差引:繰延税金資産純額 ― 千円 ― 千円
(注)評価性引当額が前事業年度より54,172千円減少しております。この減少の主な要因は、前事業年度に
計上していた税務上の繰越欠損金の使用によるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
法定実効税率 ― 34.59 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 ― 33.79 %
住民税均等割等 ― 38.86 %
連結納税に伴う影響 ― △881.33 %
評価性引当額 ― △68.38 %
税効果会計適用後の法人税等の負担率 ― △842.47 %
(注)前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、注記事項「(重要な会計方針)5 収益及び費用
の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
償却累計額
残高
資産の種類
又は償却累
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
(千円)
計額(千円)
有形固定資産
建物及び構築物 389,890 3,721 ― 393,612 248,840 13,450 144,772
工具、器具及び備品 14,500 582 ― 15,082 14,193 468 888
有形固定資産計
404,391 4,304 ― 408,695 263,033 13,918 145,661
無形固定資産
ソフトウエア 105 ― ― 105 63 21 42
無形固定資産計 105 ― ― 105 63 21 42
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 754 ― ― ― 754
賞与引当金 2,313 2,520 2,313 ― 2,520
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
① 決算日後の状況
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 9月30日、3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 ―――
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ―――
買取手数料 別途定める金額とする。
当会社の公告は、電子公告により行う。ただし、電子公告によることができないやむ
をえない事由が生じた場合は、日本経済新聞に掲載する。なお、電子公告は当会社の
公告掲載方法
ホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。
http://www.izu-sr.co.jp
毎年3月末の株主名簿に記録された株主に対し、当社施設の優待券を下記のとおり
贈呈いたします。
1,000株以上 伊豆シャボテン動物公園 平日ご招待券1枚(2名様分)
伊豆ぐらんぱる公園 平日ご招待券1枚(2名様分)
NYLM&フラワーガーデン 平日ご招待券1枚(2名様分)
伊豆高原グランイルミ 平日ご招待券1枚(2名様分)
株主に対する特典
アニタッチみなとみらい 平日無料エサ交換券1枚(200円分2枚)
伊豆シャボテン動物公園 全日ご招待券1枚(1名様分)
伊豆ぐらんぱる公園 全日ご招待券1枚(1名様分)
NYLM&フラワーガーデン 全日ご招待券1枚(1名様分)
伊豆高原グランイルミ 全日ご招待券1枚(1名様分)
アニタッチみなとみらい 全日無料エサ交換券1枚(200円分2枚)
(注)当社の株主はその有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第2項各号に掲げる権利
会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当を受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等を有しておりません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書
( 第46期 )(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 ) 2021年6月25日関東財務局長に提出。
(2)内部統制報告書
( 第46期 )(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 ) 2021年6月25日関東財務局長に提出。
(3)四半期報告書、四半期報告書の確認書
第47期 第1四半期(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 )2021年8月13日関東財務局長に提出。
第47期 第2四半期(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日 )2021年11月12日関東財務局長に提出。
第47期 第3四半期(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日 )2022年2月14日関東財務局長に提出。
(4)臨時報告書
2021年6月25日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基
づく臨時報告書であります。
(5)有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
( 第46期 )(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 ) 2021年7月5日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年6月29日
伊豆シャボテンリゾート株式会社
取締役会 御中
KDA監査法人
東京都中央区
指定社員
公認会計士 濱村 則久
業務執行社員
指定社員
公認会計士 佐佐木 敬昌
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる伊豆シャボテンリゾート株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すな
わち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー
計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、伊
豆シャボテンリゾート株式会社及び連結子会社の2022年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計
年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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有価証券報告書
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
関係会社株式の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる 当監査法人は、㈱ウェブの(新規)株式の取得に伴う
重要な事項)2.持分法の適用に関する事項に記載のと 関係会社株式の評価について主に以下の監査手続を実施
おり(新規)株式の取得による増加の結果、㈱ウェブを した。
当連結会計年度より持分法適用関連会社としている。ま ・関係会社株式(非上場株式)の取得により新たに持分
た、【注記事項】(金融商品関係)2.金融商品の時価 法を適用するにあたって必要となる内部統制の整備及び
等に係る情報に記載されているとおり連結貸借対照表計 運用状況を評価した。
上額は関係会社株式(非上場株式) 212,319 千円であ ・会社が利用する外部専門家の適正、能力及び客観性に
り、連結総資産の5%を超えている。また、【連結 ついて評価した。
キャッシュ・フロー計算書】の投資活動によるキャッ ・当該取引の合理性を経営者へ質問するとともに、評価
シュ・フローの関係会社株式の取得による支出△ 額の妥当性を検討した。即ち、回収可能性の評価の基礎
202,818 千円は、当期の投資活動によるキャッシュ・フ となる㈱ウェブの事業計画を入手し、過去の実績、専門
ローの 30% を超えている。 家の評価資料、経営環境との整合性を確認した。
加えて、連結財務諸表において持分法を適用するにあ
たって、㈱ウェブの資産及び負債は、持分法適用日にお
いて時価により評価しなければならず、持分法適用会社
の資産及び負債の時価による評価額と㈱ウェブの個別貸
借対照表上の金額との差額は、持分法適用会社の資本と
なり、評価差額は税効果の対象となる。結果、評価差額
は回収可能性の評価を必要とし、時価評価にあたって
は、評価に関する専門的知識が必要となる。
以上から当監査法人は、㈱ウェブの株式取得に伴う関
係会社株式の評価が「監査上の主要な検討事項」に該当
すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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有価証券報告書
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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有価証券報告書
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、伊豆シャボテンリゾート株式
会社の2022年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、伊豆シャボテンリゾート株式会社が 2022 年3月 31 日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表
示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に
準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者 並びに監査役及び監査役会 の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年6月29日
伊豆シャボテンリゾート株式会社
取締役会 御中
KDA監査法人
東京都中央区
指定社員
公認会計士 濱村 則久
業務執行社員
指定社員
公認会計士 佐佐木 敬昌
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる伊豆シャボテンリゾート株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの第47期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、伊豆
シャボテンリゾート株式会社の2022年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全て
の重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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有価証券報告書
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
関連会社株式の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
【注記事項】(有価証券関係)に記載されているとお 当監査法人は、市場価格のない株式等の取得に伴う関
り、会社は、市場価格のない株式等について子会社株式 連会社株式の評価について主に以下の監査手続を実施し
169,683 千円及び関連会社株式 202,818 千円を保有してい た。
る。この関連会社株式の帳簿価額(取得原価)は総資産 ・市場価格のない株式等の取得にあたって必要となる内
の 25% を超えている。 部統制の整備及び運用状況を評価した。
財務諸表において市場価格のない株式等は取得原価を ・会社が利用する外部専門家の適正、能力及び客観性に
もって貸借対照表価額とするとされており、株式の取得 ついて評価した。
原価と関連会社株式の実質価額との差額は、超過収益力 ・当該取引の合理性を経営者へ質問するとともに、評価
等を反映したものと評価される。また、市場価格のない 額の妥当性を検討した。即ち、超過収益力等の基礎とな
株式等の実質価額の算定するに当たっては、資産等の時 る関連会社の事業計画を入手し、過去の実績、専門家の
価評価に基づく評価差額等を加味して算定することとさ 評価資料、経営環境との整合性を確認した。
れており、時価評価にあたっては、評価に関する専門的
知識が必要となる。
以上から当監査法人は、関連会社株式の評価が、「監
査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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