天昇電気工業株式会社 有価証券報告書 第96期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第96期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 天昇電気工業株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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天昇電気工業株式会社(E01813)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月27日
【事業年度】 第96期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 天昇電気工業株式会社
【英訳名】 Tensho Electric Industries Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 石 川 忠 彦
【本店の所在の場所】 東京都町田市南町田五丁目３番65号
【電話番号】 東京(042)788局1555番
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 沼 口 和 成
【最寄りの連絡場所】 東京都町田市南町田五丁目３番65号
【電話番号】 東京(042)788局1555番
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 沼 口 和 成
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第92期 第93期 第94期 第95期 第96期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
15,548 17,621 18,351 15,557 19,449
売上高 (百万円)
1,160 976 1,022 298 355
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する
810 589 700 158 246
(百万円)
当期純利益
818 623 635 132 406
包括利益 (百万円)
5,319 6,305 7,077 7,150 8,089
純資産額 (百万円)
15,341 16,077 17,099 17,324 21,318
総資産額 (百万円)
320.53 354.29 389.44 396.84 415.13
１株当たり純資産額 （円）
48.81 35.50 41.60 9.34 14.47
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
34.7 36.6 38.8 39.0 33.1
自己資本比率 （％）
16.4 10.5 11.2 2.4 3.6
自己資本利益率 （％）
7.8 7.7 6.6 58.0 23.5
株価収益率 （倍）
営業活動による
1,929 1,783 2,318 1,035 2,427
(百万円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 38 △ 1,119 △ 2,084 △ 1,681 △ 1,869
キャッシュ・フロー
財務活動による
496 545
(百万円) △ 1,311 △ 781 △ 74
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
2,971 2,864 3,008 2,891 4,075
(百万円)
の期末残高
425 559 549 537 691
従業員数
（名）
（外、平均臨時雇用者数） ( 52 ) ( 57 ) ( 86 ) ( 110 ) ( 134 )
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．従業員数は、就業人員数を表示しております。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）等を第93期の期首
より適用しており、第92期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の
指標等となっております。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適
用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第92期 第93期 第94期 第95期 第96期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
15,216 15,989 16,196 13,719 13,775
売上高 (百万円)
1,162 903 885 322 242
経常利益 (百万円)
812 617 644 232 177
当期純利益 (百万円)
1,208 1,208 1,208 1,208 1,208
資本金 (百万円)
17,014,000 17,014,000 17,014,000 17,014,000 17,014,000
発行済株式総数 （株）
5,373 5,906 6,627 6,877 7,002
純資産額 (百万円)
15,313 15,293 16,373 16,523 17,419
総資産額 (百万円)
323.79 355.88 389.51 404.22 411.58
１株当たり純資産額 （円）
3.00 3.00 3.00 3.00 3.00
１株当たり配当額
（円）
（内、１株当たり中間配当額） ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
48.94 37.19 38.29 13.66 10.43
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
35.1 38.6 40.5 41.6 40.2
自己資本比率 （％）
16.3 10.9 10.3 3.4 2.6
自己資本利益率 （％）
7.8 7.4 7.1 39.7 32.6
株価収益率 （倍）
6.1 8.1 7.9 22.0 28.8
配当性向 （％）
393 401 404 406 398
従業員数
（名）
（外、平均臨時雇用者数） ( 49 ) ( 50 ) ( 79 ) ( 104 ) ( 109 )
159.6 116.7 117.5 230.8 147.9
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込み東証業種
（％） ( 123.8 ) ( 118.8 ) ( 110.3 ) ( 149.2 ) ( 137.3 )
別株価指数（化学））
最高株価 （円） 436 396 1,180 991 575
最低株価 （円） 203 150 177 225 300
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．従業員数は、就業人員数を表示しております。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）等を第93期の期首
より適用しており、第92期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の
指標等となっております。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
６．最高株価・最低株価は、東京証券取引所市場第二部における株価であります。
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２【沿革】
1936年５月 元取締役会長菊地五郎が合成樹脂成形加工および絶縁材料の製造販売を目的として東京都品川区
西大崎３丁目524番地において昇商会の名称で創業
1940年９月 昇商会を天昇電気工業株式会社（資本金10万円）に改組
1943年５月 大阪工場（大阪市城東区）を設置
1944年２月 二本松工場（福島県二本松町）を設置
1944年４月 守山工場（滋賀県守山町）を設置
1951年11月 東京金型工場を設置
1952年２月 京都工場を設置（守山工場を廃止）
1960年８月 大阪金型工場を設置
1961年10月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
1962年７月 本社東京工場内に電子機器部門を設置
1963年５月 相模原工場（神奈川県相模原市）を設置
1970年６月 福島製造部（福島県安達町）を設置
1973年２月 関係会社天昇電子株式会社を設立し、電子機器部門、二本松電子工場を当社から分離
1976年６月 福島製造部を福島工場に改称、同工場内に福島金型工場を設置
1976年７月 福島工場に二本松工場を移転
1977年11月 相模原工場内に東京工場を移設し東京事業部相模原工場に改称
1979年５月 事業目的に医療用具の製造販売、健康機器ならびに健康器材に関する製造販売、自然食品の製造
販売、防災機器の製造販売、観光施設の経営を追加
1981年５月 東京金型工場を東京事業部内に移設
1986年３月 福島研究所（福島県安達町）を設置
1987年10月 決算期を２月20日から３月31日に変更
1988年２月 事業目的に電子応用機械・器具の製造および売買、輸出入、合成樹脂、その他高分子製品および
これらの原料の売買、輸出入等を追加
1991年10月 矢吹工場（福島県矢吹町）を設置
1992年11月 大阪工場を閉鎖
1993年９月 大阪金型工場を閉鎖
1998年６月 本店を東京都品川区西五反田に移転
1999年７月 本店を東京都世田谷区若林に移転
2001年７月 伊賀上野工場（三重県伊賀市）を設置
2001年10月 三王技研工業株式会社（埼玉県比企郡川島町所在）の全株式を取得
2002年２月 京都工場を閉鎖
2002年２月 相模原工場の一部を三王技研工業株式会社（埼玉工場）に移転開始
2002年４月 三王技研工業株式会社を吸収合併
2002年４月 本社事務所を相模原市より東京都町田市に移転
2003年２月 相模原工場跡地に賃貸用建物完成、株式会社アイリスプラザ（旧株式会社ユニリビング）に賃貸
開始
2003年12月 子会社天昇塑料（常州）有限公司（中華人民共和国江蘇省常州市）を設立
2004年７月 第三者割当（三井物産株式会社）による新株式発行
2005年10月 第一化研株式会社（群馬県太田市所在）の全株式を取得
2006年４月 第一化研株式会社を吸収合併
2006年12月 子会社天昇ポーランドコーポレーション有限会社（ポーランド共和国トルン市）を設立
2007年１月 天昇アメリカコーポレーション（アメリカ合衆国カリフォルニア州サンディエゴ市）を設立
2007年８月 子会社天昇塑料（常州）有限公司を 陽市に移転
2008年１月 子会社天昇ポーランドコーポレーション有限会社をポーランド共和国ウィソミッツェ市に移転
2008年６月 本店を東京都町田市に移転
2013年３月 子会社天昇ポーランドコーポレーション有限会社の株式43％を売却
2014年６月
天昇ポーランドコーポレーション有限会社（現 Boryszew Tensho Poland Sp. z o.o. ） の株式
13.8％を売却
2018年６月 天昇アメリカコーポレーションの株式を追加取得し、連結子会社化
2021年７月 竜舞プラスチック株式会社の株式100％を取得し、連結子会社化
2021年10月 天昇アメリカコーポレーションを三甲アメリカコーポレーションに名称変更
2021年12月 天昇メキシココーポレーションを三甲プラスチックスメキシココーポレーションに名称変更
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社５社、その他の関係会社２社により構成されてお
り、日本成形関連事業、中国成形関連事業、アメリカ成形関連事業においては、自動車部品、物流産業資材、機構品
部品、金型の製造販売を、不動産関連事業においては、建物の賃貸を主な事業として行っております。各事業におけ
る当社及び当社の関係会社の位置づけは次のとおりであります。
以下の事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区
分と同一であります。
日本成形関連事業
当社および竜舞プラスチック株式会社が自動車部品、物流産業資材、機構品部品、金型の製造販売を行っておりま
す。
中国成形関連事業
天昇塑料（常州）有限公司が物流産業資材、機構品部品、金型の製造販売を行っております。
アメリカ成形関連事業
三甲アメリカコーポレーション、三甲プラスチックスメキシココーポレーション、ＴＭＣロサリートが機構品部
品、金型の製造販売を行っております。
不動産関連事業
当社が株式会社アイリスプラザ（旧株式会社ユニリビング）に相模原市所在の土地・建物を賃貸しているほか、二
本松市所在の土地、伊那市所在の土地・建物の賃貸を行っております。
上記の事業の系統図は、次のとおりであります。なお、2021年7月に竜舞プラスチック株式会社の株式を100％取得
したため、連結の範囲に含めております。また、天昇アメリカコーポレーションは2021年10月に三甲アメリカコーポ
レーションに、天昇メキシココーポレーションは2021年12月に三甲プラスチックスメキシココーポレーションに名称
を変更しております。
※ その他の関係会社である三甲不動産株式会社との取引はありません。
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４【関係会社の状況】
2022年３月31日現在
議決権の
所有（被所有）割合
資本金 主要な
名称 住所 関係内容
又は出資金 事業の内容
所有割合 被所有割合
（％） （％）
産業用プラス 商品の購入並びに商品の販売
（連結子会社）
群馬県太田市 320百万円 チック製品の製 100.00 － 資金の援助
竜舞プラスチック株式会社
造販売 役員の兼任 4名
産業用プラス 商品の購入並びに当社製品及び
（連結子会社） 中国江蘇省
1,054百万円 チック製品の製 商品、金型の検査及び販売
100.0 －
天昇塑料（常州）有限公司 陽市
造販売 役員の兼任 １名
アメリカ合衆国 商品の購入並びに商品の販売
（連結子会社） 産業用プラス
カリフォルニア 技術支援契約の締結
三甲アメリカコーポレーショ 43百万米ドル チック製品の販 60.0 －
州サンディエゴ 資金の援助
ン 売
市 役員の兼任 ２名
メキシコ合衆国
（連結子会社） 産業用プラス
バハ・カリフォ 60.0
三甲プラスチックスメキシコ 141百万ペソ チック製品の製 － 役員の兼任 ２名
ルニア州ロサ
(60.0)
造販売
コーポレーション
リート市
メキシコ合衆国
産業用プラス
60.0
（連結子会社） バハ・カリフォ
５万ペソ チック製品の販 － 役員の兼任 １名
ＴＭＣロサリート
ルニア州ロサ
(60.0)
売
リート市
（その他の関係会社）
岐阜県瑞穂市 10百万円 不動産賃貸 － 33.6 役員の兼任 １名
三甲不動産株式会社
企業提携契約に基づき、三甲株
産業用プラス
（その他の関係会社） 33.6 式会社の商品及び材料の購入並
岐阜県瑞穂市 100百万円 チック製品の製 －
三甲株式会社 びに当社製品及び金型等の販売
(33.6)
造販売
役員の兼任 ２名
（注）１．「議決権の所有（被所有）割合」欄の（内書）は間接所有であります。
２．三甲不動産株式会社及び三甲株式会社の資本金の額は、2021年５月31日現在の金額であります。
３．竜舞プラスチック株式会社、天昇塑料（常州）有限公司、三甲アメリカコーポレーション、三甲プラスチッ
クスメキシココーポレーションは、特定子会社であります。
４．三甲アメリカコーポレーションについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高
に占める割合が10％を超えていますが、セグメント情報における「アメリカ成形関連事業」の売上高に占め
る当該連結子会社の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。）の割合が100分の90を超える
ため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2022年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（名）
425
日本成形関連事業 （ 122 ）
25
中国成形関連事業 （ 12 ）
212
アメリカ成形関連事業 （ －）
1
不動産関連事業
28
全社（共通）
691
合計 （ 134 ）
（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．従業員数欄の（外書）は臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(2）提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
398 40.3 12.2 3,878
（ 109 ）
セグメントの名称 従業員数（名）
369
日本成形関連事業 （ 109 ）
1
不動産関連事業
28
全社（共通）
398
合計 （ 109 ）
（注）１．従業員数は当社から他社への出向者を除き他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
２．従業員数欄の（外書）は臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３．臨時従業員にはパートタイマーを含み、派遣社員を除いております。
４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
労働組合はありませんが、労使関係は良好であります。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループは、「ものづくりを通じて豊かな社会を創造しよう」を経営理念とし、そのために、「ステークホル
ダーとの信頼構築に努め、品質・価格・納期により顧客満足を提供する」「法令遵守に留まらず、社会貢献・環境保
全・安全への配慮を心掛け、業務効率と改善を図り健全経営に努める」ことを経営方針としております。
当社グループは、今後とも自動車部品、機構品部品、物流産業資材等の自社製品の成形分野を中心として企業活動
を推進してまいります。
国内では、主要顧客である自動車関連企業向けの取引が大半を占めております。その中で自動車部品関連をさらに
伸ばしつつ、自社製品の大幅な売上拡大を目指しております。当社の得意技術をお客様へ提案しながら受注拡大に向
け営業活動を進めてまいります。
また、生産性を高めるために全社横断的に編成した生産革新チームによる省力・省人化、自動化等の取り組みを引
き続き積極的に推進してまいります。
中国では、経費削減に努めながら、売上回復、収益改善を推進しております。中国国内の日系企業向け成形品の受
注獲得のため、日本国内の営業・技術部門との連携を強化してまいります。また、中国国内での金型発注窓口として
の機能強化を進めてまいります。
アメリカでは、既存顧客の更なる深耕及び新規顧客の開拓による売上拡大に引き続き注力してまいります。北米地
域における欧米系企業向け成形品の受注に関しても、日本国内の営業・技術部門と連携を強化し、さまざまな産業分
野の顧客ニーズに応える提案型営業を積極的に行い、受注拡大に向け営業活動に注力してまいります。
内部統制につきましては、すべてのステークホルダーから信頼される企業であり続けるために、企業倫理の重要性
を認識し、経営の健全性、経営の意思決定と業務執行の透明性・公正性を保持すべく、コーポレートガバナンスの充
実及びコンプライアンスの強化に努めてまいります。
新型コロナウイルス感染症の影響等により、経済環境は引き続き不透明な状況のなか、当社グループは引き続き顧
客への提案活動を通じて販路の拡大を図ってまいります。これからも顧客満足度の高い製品を提供してまいります。
２【事業等のリスク】
当社グループは、自動車部品、物流産業資材及び機構品部品並びに金型の製造・販売を主な事業内容として活動を
行っております。また、地域的にもグローバルな事業展開を行っております。
従いまして、当社グループの業績は多岐にわたる変動要因の影響を受ける可能性があります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある主な事項には、以下のようなものがあります。
なお、本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断して記載した事項で
あります。また、本記載は、将来発生しうる全てのリスクを必ずしも網羅したものではありません。
(1）事業展開とリスク
当社グループは子会社を含め国内６工場でプラスチック成形品の生産を行っており、自動車部品については自動
車メーカーなど、物流産業資材については物流業などの国内の需要動向に左右されることがあります。また、天昇
塑料（常州）有限公司及び三甲アメリカコーポレーション、三甲プラスチックスメキシココーポレーション、ＴＭ
Ｃロサリートでは、プラスチック成形品の生産・販売を行っておりますが、現地の需要動向、法規制やインフラ
（電力、水、輸送等）、治安の悪化、労働争議など様々なリスクが存在しています。
地域の情勢については、定期的な会議だけでなく、随時情報収集に努めておりますが、国内および海外の景気動
向や競争状況、カントリーリスク等から所期の成果を挙げられない可能性があります。
(2）原材料価格の変動
原材料仕入れにあたっては、コスト削減に努めておりますが、昨今、原油や樹脂素材価格が上昇するなど、不安
定な状況となっております。原材料価格を適正に製品価格に反映することは、営業施策の最重要課題として取り組
んでおりますが、販売状況によっては製品価格へ転嫁できないリスクが存在します。
(3）資金調達リスク、金利及び為替変動の影響
当社グループは製造業であり、将来にわたって必要な設備を新規あるいは更新のために投資する必要がありま
す。現状、金融機関との関係は良好で、必要資金は問題なく調達できております。ただし、金利上昇は当社グルー
プの業績に影響を与え、財務状況を悪化させる可能性があります。なお、当社グループは自国内での仕入れ販売が
大半であり、為替の影響は限定的と認識しております。
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(4）債権管理
当社グループは、関係会社や取引先に対して売掛金や貸付金等の債権を有しております。与信先については、定
期的な見直しを実施し、業況に十分に注意して必要に応じて債権回収に努めておりますが、場合によっては回収リ
スクが顕在化する可能性があります。
(5）特定の取引先への依存に係るもの
当社グループの売上高の約50％は日系自動車メーカーであり、新型コロナウイルス感染症や半導体不足等によ
り、主要納入先の自動車生産台数の減少の場合に、当社製品納入の継続が困難となるリスクがあり、当社グループ
の業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。自動車分野の売上を維持拡大させてゆく一方、物流産業資
材や機構品部品分野の売上をさらに増加させることを推進し、特定分野向け売上構成を要因とした当社への影響を
縮小させることに努めてまいります。
(6）技術革新による影響について
当社グループの主要製品であります自動車部品は、技術力に支えられたものであり、継続的にお客様に供給され
うる製品と認識しております。また、技術や需要は急速な変化があり、技術・製品開発力や販売ルートの確保に
は、その性質から当然に不確実性があり、多様なリスクを伴います。当社グループは、工場単位での顧客との共同
開発や自社独自の新製品開発だけでなく、全社横断的にアイデア公募を実施するなど推進しております。しかしな
がら、技術・製品開発力や販売力において競争力を維持できない場合には、将来の成長性、収益性を低下させ、当
社の業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7）法的規制
当社グループの生産活動においては、環境・リサイクル関連法などの法的規制を受けております。各工場にはそ
れぞれの規制に対する法的資格取得者を配置し、規制遵守に努めておりますが、これらの規制を遵守できなかった
場合、一時的に操業停止等の罰則や法的手続きの当事者となる可能性があります。
(8）三甲株式会社との取引
当社に対して間接的に議決権の33.6％を保有している三甲株式会社とは、商品及び原材料の仕入取引、成形品及
び金型の販売取引などを市場価格を勘案し交渉の上決定して、安定継続的に行っております。三甲株式会社との仕
入取引及び売上取引は、取引関係が継続困難になった場合や、両社での供給製品の需要動向によっては、当社グ
ループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
(9）重要な訴訟
現時点において、将来の業績に重大な影響を及ぼすと思われるような損害賠償の請求や訴訟の提起を受けている
事実はありません。しかしながら、製品の不具合、有害物質の発生その他様々な事由で訴訟その他の請求が提起さ
れる可能性があり、その内容によっては当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(10）災害や新型コロナウイルスに係るもの
当社グループの工場等の拠点のいずれかが大規模地震や風水害等の災害発生により被害を受けた場合や、当社グ
ループの従業員に新型コロナウイルスの感染者が発生した場合には、一時的に操業を停止する等、業績や財務状況
に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループは地震等の被害対策規程を作成し対応を定めております。ま
た、新型コロナウイルス対策については、在宅勤務や交代勤務の実施などにより感染リスクの軽減に努めておりま
す。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの
状況の概要は次のとおりであります。
(1）経営業績
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中で、一部では持ち直
しの動きも見られたものの、原材料価格の高騰による企業収益や個人消費への影響が顕在化しつつあるなど、先
行きは不透明な状況が続いております。
このような状況下、当社グループは新型コロナウイルス対策として、在宅勤務や交代勤務の実施などにより感
染リスクの軽減に努める一方、引き続き売上拡大に向け営業強化を図るとともに工程改善、生産効率の向上及び
原価低減に取り組んでまいりました。
当連結会計年度の業績は、世界的な新型コロナウイルスの感染再拡大等により、半導体不足が継続し、当社主
要顧客である自動車関連企業を中心に生産調整が実施されました。2021年７月１日の竜舞プラスチック株式会社
の株式取得による連結子会社化実施等により、売上高194億49百万円（前連結会計年度155億57百万円、25.0％
増）となりました。
損益面におきましては減価償却費の増加等により売上総利益率は減少しました。また、販売費及び一般管理費
の削減に取り組みましたが、営業利益は２億25百万円（前連結会計年度２億91百万円、22.6％減）となりまし
た。
経常損益につきましては、営業外収益に為替差益66百万円、受取補償金61百万円、営業外費用に支払利息41百
万円を計上したこと等により、経常利益は３億55百万円（前連結会計年度２億98百万円、19.0％増）となりまし
た。
最終損益につきましては、負ののれん発生益10百万円、受取補償金６百万円を計上したこと等により親会社株
主に帰属する当期純利益は２億46百万円（前連結会計年度１億58百万円、54.9％増）となりました。
セグメントごとの状況は、以下のとおりであります。
日本成形関連事業
日本成形関連事業では、新型コロナウイルス感染症再拡大により、当社主要納入先である自動車メーカー
の完成車工場において、半導体不足等の影響により一定期間の操業停止や減産が行われました。一方で、竜
舞プラスチック株式会社の株式を100％取得し連結子会社化し国内成形関連事業に含めております。この結
果、売上高162億18百万円（前連結会計年度比22.4％増）、セグメント損失70百万円（前連結会計年度セグ
メント利益50百万円）となりました。
中国成形関連事業
中国成形関連事業では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は軽微にとどまり、原価削減、利益率確保
を徹底した生産販売に努めました。この結果、売上高４億82百万円（前連結会計年度比33.4％増）、セグメ
ント利益32百万円（前連結会計年度比212.7％増）となりました。
アメリカ成形関連事業
アメリカ成形関連事業では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、販売が減少していた家電等の
売上が回復しました。この結果、売上高24億61百万円（前連結会計年度比48.6％増）、セグメント利益36百
万円（前連結会計年度比70.9％増）となりました。
不動産関連事業
不動産関連事業は、相模原市の土地・建物、二本松市所在の土地から構成されております。売上高２億87
百万円（前連結会計年度比0.4％減）、セグメント利益２億27百万円（前連結会計年度比8.0％減）となりま
した
(2）財政状態
（資産）
当連結会計年度末の総資産は、213億18百万円（前連結会計年度末比39億94百万円増）となりました。
流動資産は、現金及び預金40億３百万円（前連結会計年度末比11億12百万円増）、受取手形、売掛金及び電子
記録債権が47億８百万円（前連結会計年度末比13億41百万円増）、棚卸資産が16億21百万円（前連結会計年度末
比４億２百万円増）となったこと等により、106億44百万円（前連結会計年度末比27億73百万円増）となりまし
た。
固定資産は、有形固定資産100億78百万円（前連結会計年度末比11億94百万円増）、投資その他の資産４億94
百万円（前連結会計年度末比14百万円増）等により106億74百万円（前連結会計年度末比12億20百万円増）とな
りました。
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（負債）
負債合計は、132億28百万円（前連結会計年度末比30億54百万円増）となりました。
流動負債は、支払手形及び買掛金、電子記録債務が53億18百万円（前連結会計年度末比７億35百万円増）、１
年内返済予定の長期借入金が15億56百万円（前連結会計年度末比４億21百万円増）等により、90億４百万円（前
連結会計年度末比19億８百万円増）となりました。
固定負債は、長期借入金が32億22百万円（前連結会計年度末比８億86百万円増）等により42億24百万円（前連
結会計年度末比11億46百万円増）となりました。
（純資産）
純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上、為替換算調整勘定の変動等により80億89百万円（前
連結会計年度末比９億39百万円増）となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は前連結会計年度末と比べ11億84百万円
増加し、40億75百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは24億27百万円の収入となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益
３億73百万円、減価償却費18億16百万円、仕入債務の減少１億91百万円、棚卸資産の増加57百万円等によるもので
あります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは18億69百万円の支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得によ
る支出18億21百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは５億45百万円の収入となりました。これは主に、長期借入による収入26億
円、長期借入金の返済による支出14億94百万円等によるものであります。
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(4）経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、連結会計年度ごとに業績目標を立案し開示しております。当連結会計年度における業績目標
に対する達成状況は以下のとおりであります。
業績目標 実績 計画比
（百万円） （百万円） （％）
売上高 19,000 19,449 102.3
営業利益 100 (0.5％) 225 (1.16％) 225.8
経常利益 100 (0.5％) 355 (1.83％) 355.3
親会社株主に帰属する
60 (0.3％) 246 (1.27％) 410.3
当期純利益
注 ( )内は、売上比率であります。
売上高は微増となりました。営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は目標に対しそれぞれ
達成することができました。各利益の目標達成の要因は以下のとおりです。
営業利益につきましては、各事業での製造原価の低減及び経費削減によるものです。経常利益につきまして
は、営業利益の増加に加え、為替レートが円安傾向に推移したこと及び受取補償金によるものです。親会社株主
に帰属する当期純利益につきましては、経常利益の増加によるものです。
また、当社グループは、財務体質の健全化及び強化を図ることを第一の目標として取り組んでおります。今期
につきましては、竜舞プラスチック株式会社の連結子会社化や、三甲アメリカコーポレーションへの増資等で有
利子負債が増加し、自己資本比率は低下しました。今後、安定した業績を維持継続することで、自己資本比率の
向上、得られた営業キャッシュ・フローによる効率的な設備投資、有利子負債の削減等により財務体質の健全化
に向けて努めてまいります。有利子負債、自己資本比率の推移は以下のとおりであります。
第92期 第93期 第94期 第95期 第96期
有利子負債(百万円) 3,930 3,527 3,327 4,293 5,274
自己資本比率(％) 34.7 36.6 38.8 39.0 33.1
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生産、受注及び販売の実績
(1）生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高（百万円） 前年同期比（％）
日本成形関連事業 16,565 122.9
中国成形関連事業 507 140.7
アメリカ成形関連事業 2,438 141.1
合計 19,509 125.3
（注）１．金額は販売金額によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
受注高 受注残高
セグメントの名称
金額（百万円） 前年同期比（％） 金額（百万円） 前年同期比（％）
日本成形関連事業 17,205 126.5 2,041 189.0
中国成形関連事業 496 139.2 39 135.9
アメリカ成形関連事業 2,528 153.3 205 148.5
合計 20,229 129.6 2,286 183.3
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高（百万円） 前年同期比（％）
日本成形関連事業 16,218 22.4
中国成形関連事業 482 33.4
アメリカ成形関連事業 2,461 48.6
不動産関連事業 287 △0.4
合計 19,449 25.0
（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
販売高（百万円） 割合（％） 販売高（百万円） 割合（％）
株式会社ＳＵＢＡＲＵ 4,112 26.4 4,020 20.7
三甲株式会社 1,845 11.9 2,017 10.4
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者
による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況分析（1）経営業績、(2）財政状態」に記載のとおりで
あります。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に
記載のとおりであります。
当期に竜舞プラスチック株式会社の株式を取得し連結子会社としております。また、三甲プラスチックスメキ
シココーポレーションの生産能力を拡大するための工場増設を進めております。人材の採用を積極的に行い、増
産投資だけでなく、製造設備入れ替えの更新投資も積極的に進めてまいります。
当社グループは、国内５工場、国内子会社１社、海外子会社４社の稼働率を高めるため自動車部品、物流産業
資材、機構品部品の各分野の売上バランスに留意しながら、受注活動に注力してまいります。なお、当社グルー
プの主力事業であります自動車部品は、新型コロナウイルス感染症拡大及び自動車業界の半導体供給不足の影響
による顧客の生産計画の変更により大幅に受注が減少する可能性があります。
経済構造が激しく変化し、社会のニーズが多様化するなかで持続可能な企業として、生産現場のコスト削減、
生産性アップを図り収益改善に努めながら、営業力の強化、品質保証体制の見直し、コスト構造改革等により、
稼ぐ力の強化及び資本効率の改善に取り組んでまいります。
前期と当期の実績値 （単位：百万円）
2021年３月期 2022年３月期
対前期比
（％表示は対前期増減率）
実績 実績
売上高 15,557 19,449 25.0％
営業利益 291 225 △22.6％
経常利益 298 355 19.0％
親会社株主に帰属する
158 246 54.9％
当期純利益
自己資本利益率 2.4％ 3.6％ 1.2ポイント増
１株当たり当期純利益 9.34円 14.47円 5.13円増
セグメント情報の概要 （単位：百万円）
売上高
日本成形 中国成形 アメリカ成形 不動産
関連事業 関連事業 関連事業 関連事業
当 連 結 会 計 年 度 16,218 482 2,461 287
前 連 結 会 計 年 度 13,249 361 1,656 289
増 減 率 22.4％ 33.4％ 48.6％ △0.4％
セグメント利益
日本成形 中国成形 アメリカ成形 不動産
関連事業 関連事業 関連事業 関連事業
当 連 結 会 計 年 度 △70 32 36 227
前 連 結 会 計 年 度 50 10 21 247
増 減 率 △239.4％ 212.7％ 70.9％ △8.0％
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（2）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者に
よる財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況分析（3）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりで
あります。
当社グループは、事業運営上必要な資金を確保するとともに、経済環境の急激な変化に耐えうる流動性を維持
することを基本方針としております。また、運転資金及び設備投資資金については、営業活動によって得られた
キャッシュ・フロー及び金融機関からの長期借入を基本としております。
当社は、安定した資金調達を維持する為に有利子負債の縮小化により財務体質の健全化を図るとともに、国内
金融機関からの借入について相対での借入枠を十分確保しております。また、当座貸越契約を締結し流動性を確
保しております。
当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は52億74百万円（前連結会計年度末
42億93百万円）となりました。
キャッシュ・フローの指標
2020年3月度 2021年3月度 2022年3月度
自己資本比率（％） 38.8 39.0 33.1
時価ベースの自己資本比率（％） 27.2 53.3 27.1
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（倍） 1.4 4.1 2.2
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 76.4 29.9 59.0
自己資本比率：自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対利子負債比率：有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー/利払い
※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに算出しております。
※有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象とし
ております。
（3）重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。その作成は連結財務諸表に影響を与える見積り及び仮定を必要とし、経営者はこれらの見積り及び
仮定について過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実績はこれらと異なる可能性があります。
（繰延税金資産の回収可能性）
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を判断するに際して、将来の課税所得を合理的に見積もっており
ますが、将来の課税所得の見積り額に変更が生じた場合、繰延税金資産が増額又は減額され、当社グループの経
営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
重要な会計方針及び見積りについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事
項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」及び「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連
結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」をご参照ください。
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４【経営上の重要な契約等】
(1）当社は、三甲株式会社との間で1998年10月15日付の企業提携契約を締結し1999年４月15日付で人事交流、当社物
流資材製品の販売、当社への金型発注・成形委託等における業務提携で合意しております。
(2）当社は、相模原工場跡地に物販店舗を建設し、株式会社アイリスプラザ（旧株式会社ユニリビング）との間で
2003年１月23日付をもって当該建物賃貸借契約を締結しております。
(3）当社は、2021年３月19日開催の取締役会において、竜舞プラスチック株式会社の株式を取得し子会社化すること
に関する基本合意書を締結することを決議し、2021年５月25日株式譲渡契約を締結し、2021年7月1日付で全株式を取
得しております。
(4）当社は、2021年８月23日開催の取締役会において、当社連結子会社である三甲アメリカコーポレーションが実施
する第三者割当増資の一部を引き受けることを決議し、2021年10月28日及び2022年２月22日に払込が完了しておりま
す。
５【研究開発活動】
当社の経営理念であります「ものづくりを通じて豊かな社会を創造しよう」を目指し、お客様から信頼・評価され
る「製品」を開発すべく研究を日々積み重ねております。研究開発体制は、当社グループの特徴であります金型設計
から成形、加工部門までの一貫生産体制を最大限生かせるよう各部門が緊密な連携・協力体制の下、活動を進めてお
ります。
当社グループは日本成形関連事業において研究開発活動を実施しております。技術部門では、お客様の開発部門と
緊密な連携・協力関係を保ち、製品設計段階からお客様への積極的な提案活動を行っており最新の成形技術・塗装技
術等の取得に向け、日々情報収集に力を注いでおります。
当連結会計年度に支出した研究開発費の総額は 12 百万円であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、生産活動の充実・強化などを目的とした設備投資を継続的に実施しており
ます。
当連結会計年度の設備投資の総額は 2,438 百万円であり、セグメントごとの主な設備投資について示しますと、次
のとおりであります。
天昇電気工業株式会社
三重工場 工場棟関連 18百万円
福島工場 成形設備関連 21百万円
三重工場 成形設備関連 88百万円
群馬工場 成形設備関連 13百万円
全社金型 819百万円
竜舞プラスチック株式会社
工場 機械装置 186百万円
三甲アメリカコーポレーション
メキシコ工場 工場棟関連 645百万円
２【主要な設備の状況】
（1）提出会社
2022年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名 セグメント 設備の
員数
機械装置
の名称 内容 建物及び 土地
（所在地）
及び リース資産 その他 合計 （名）
構築物
（面積㎡）
運搬具
埼玉工場 日本 射出成形 454
386 155 1 46 1,043 97
（埼玉県比企郡川島町） 成形関連事業 設備
(23,951)
埼玉金型製造所 日本 金型製造 埼玉工場
28 0 ー 19 47 16
（埼玉県比企郡川島町） 成形関連事業 設備 施設内
福島工場 日本 射出成形 169
88 155 2 21 438 96
成形関連事業 設備
（福島県二本松市） (63,084)
福島金型製造所 日本 金型製造 福島工場
ー ー
2 4 7 12
成形関連事業 設備 施設内
（福島県二本松市）
矢吹工場 日本 射出成形 337
1,082 295 10 33 1,760 49
（福島県西白河郡矢吹町） 成形関連事業 設備 (45,731)
三重工場
日本 射出成形 841
550 162 232 1,794 113
8
（三重県伊賀市） 成形関連事業 設備 (53,688)
群馬工場 日本 射出成形 282
169 108 2 302 866 83
成形関連事業 設備
（群馬県太田市） (12,835)
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．帳簿価額には、建設仮勘定は含まれておりません。
３．帳簿価額のうち「その他」の主なものは、工具、器具及び備品であります。
４．上記の他、主要な設備のうち当社以外に賃貸している設備の内容は、下記のとおりであります。
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメントの 設備の 賃貸収入
会社名
（所在地） 名称 内容 建物及び 土地 （百万円）
その他 合計
構築物
（面積㎡）
株式会社アイリスプ
賃貸用土地建物 不動産関連 202
ラザ（旧株式会社ユ 不動産建物
71 － 274 282
事業
（神奈川県相模原市） (16,530)
ニリビング）
５．上記の他、主要な設備のうち他の者から賃借している設備の内容は以下のとおりであります。
事業所名 年間リース料
セグメントの名称 設備の内容
（所在地） （百万円）
矢吹工場
日本成形関連事業 金型 1
（福島県西白河郡矢吹町）
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（2）国内子会社
帳簿価額（百万円）
従業
セグメント 設備の
員数
会社名 所在地 機械装置
の名称 内容 建物及び 土地
及び その他 合計 （名）
構築物
（面積㎡）
運搬具
竜舞プラスチック株 日本 射出成形 425
群馬県太田市龍舞町 95 250 88 859 69
式会社 成形関連事業 設備
(30,067)
（3）在外子会社
帳簿価額（百万円）
従業
セグメント 設備の
会社名 所在地 機械装置 員数
の名称 内容 建物及び 土地
及び その他 合計
（名）
構築物 （面積㎡）
運搬具
三甲プラスチックス メキシコ合衆国バ
アメリカ 射出成形 627
メキシココーポレー ハ・カリフォルニア 576 173 2 1,382 212
成形関連事業 設備
(80,039)
ション 州ロサリート市
（注）三甲プラスチックスメキシココーポレーションの機械装置及び運搬具149百万円は、三甲アメリカコーポレー
ションより賃借しているものであります。
３【設備の新設、除却等の計画】
（1）重要な設備の新設等
投資予定金額 着手及び完了予定年月
会社名 セグメン 資金調達 完成後の
所在地 設備の内容
事業所名 トの名称 総額 既支払額 方法 増加能力
着手 完了
(百万円) (百万円)
三甲プラス メキシコ合衆
アメリカ 自己資金、
チックスメキ 国バハ・カリ
第二工場
成形関連 4,500 645 増資及び借 2021.9 2022.9 注１
シココーポ フォルニア州
増築
事業 入金
レーション ロサリート市
（注）１ 生産能力増加を目的とするものではありますが、完成後の増加能力は合理的に算出することが困難なため、記
載を省略しております。
（2）重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数（株） 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2022年３月31日） （2022年６月27日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
17,014,000 17,014,000
普通株式 市場第二部（事業年度末現在）
あります。
スタンダード市場（提出日現在）
17,014,000 17,014,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2005年４月１日～
2006年３月31日 119,000 17,014,000 11 1,208 11 897
（注）
（注） 新株予約権（ストックオプション）の権利行使による増加であります。
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（５）【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 政府及び 外国法人等 株式の状
金融商品 その他の 個人その
地方公共 金融機関 計 況（株）
取引業者 法人 他
団体 個人以外 個人
5 24 47 19 26 4,330 4,451
株主数（人） － －
所有株式数
11,685 4,274 103,692 1,400 173 48,859 170,083 5,700
－
（単元）
所有株式数の割合
6.87 2.51 60.97 0.82 0.10 28.73
－ 100.00 －
（％）
（注）１．自己株式85株は「単元未満株式の状況」欄に85株含めて記載してあります。
２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、30単元含まれております。
（６）【大株主の状況】
2022年３月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
岐阜県瑞穂市本田474番地１ 5,712 33.57
三甲不動産株式会社
2,352 13.82
三井物産株式会社 東京都千代田区大手町１丁目２番１号
917 5.39
タキロンシーアイ株式会社 大阪府大阪市北区梅田３丁目１－３号
大阪府大阪市西区南堀江３丁目14－12 520 3.05
株式会社ワコーパレット
471 2.77
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号
304 1.78
菊地 茂男 東京都目黒区
東京都新宿区西新宿１丁目26－１ 252 1.48
損害保険ジャパン株式会社
250 1.46
三井化学株式会社 東京都港区東新橋１丁目５－２号
220 1.29
株式会社十六銀行 岐阜県岐阜市神田町８丁目26番地
東京都中央区築地７丁目18－24 194 1.14
住友生命保険相互会社
11,193 65.78
計 －
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
権利内容に何ら限定のない当社
17,008,300 170,083
完全議決権株式（その他） 普通株式
における標準となる株式
5,700
単元未満株式 普通株式 － 同上
17,014,000
発行済株式総数 － －
170,083
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株（議決権30個）
含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式85株が含まれております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（百万円） （百万円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移
－ － － －
転を行った取得自己株式
その他（－） － － － －
保有自己株式数 85 － 85 －
（注）当期間における保有自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによ
る株式数は含めておりません。
３【配当政策】
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間
配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつと位置づけたうえで、財務体質の強化と積極的
な事業展開に必要な内部留保の充実を勘案し、安定した配当政策を実施することを基本方針としています。
当期におきましては、前期に引き続き１株当たり３円の期末配当を実施する方針といたしました。
当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2022年６月27日
51 3
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「お客様から信頼・評価される企業」を目指しております。また、企業の社会的責任（ＣＳＲ）を果
たし、企業価値の向上を図ることを目指しておりますが、その実現にはコーポレート・ガバナンスの確立が不可
欠であると認識しております。そのために、各部門の責任者である取締役がお互いに意見交換し、意思決定を行
うことによりお互いの経営責任を明確にし、業務執行を迅速且つ効率的に行うよう努めてまいります。
また、情報開示と透明性については、株主、投資家をはじめとするあらゆるステークホルダーへの迅速且つ正
確な情報開示に努めると共に、幅広い情報開示による、経営の透明性を高めてまいります。
② コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況
(a）内部統制の評価プロジェクトを中心に、財務報告に係る内部統制体制の整備、リスクマネジメントやコンプ
ライアンスの推進、個人情報保護対策等に努めております。
(b）財務報告に係る内部統制の有効性を自ら評価し、その結果を「内部統制報告書」として公表するため、内部
監査担当に対し適時進捗状況を報告しております。
(c）個人情報を含む重要情報漏洩防止の対策として情報の取扱方法の明文化、管理の徹底及びＰＣのセキュリ
ティシステムの導入等の対策を実施しております。
(d）法令、企業倫理等に違反した行為などに対しての、内部通報制度の啓蒙を行っております。
③ 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査役会制度を採用しており、取締役会および監査役会を設置しております。当事業年度末現在に
おいて、取締役７名（内、社外取締役３名）、監査役３名（内、社外監査役２名）であります。2022年６月27
日開催の第96期定時株主総会において、取締役７名全員任期満了に伴い、取締役７名を選任しております。
社外監査役につきましては、会社の最高権限者である代表取締役などと直接の利害関係のない有識者等から
選任することにより、経営の健全化の維持・強化を図っております。
当社の各機関等の内容は以下のとおりであります。
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＜取締役会＞
取締役会は、事業計画の執行に関する最高意思決定機関として毎月開催しており、必要に応じ随時開催でき
る体制となっております。取締役及び監査役が出席し、法令、定款に定められた事項に限定せず、決議事項、
報告事項を幅広く議案とすることにより、経営機能の機動化・有効化を図っております。
取締役会は提出日現在、石川忠彦氏（取締役会議長）、杉山実佐夫氏、今尾康浩氏、岸田勇氏、後藤薫氏、
小松崎隆一氏、神田将氏の７名で構成されており、内、後藤薫氏、小松崎隆一氏、神田将氏の３名は社外取締
役であります。
＜監査役＞
取締役会及び社内重要会議への出席、決裁書の査閲等を通じ、取締役会の意思決定過程及び取締役の業務執
行状況について監査しております。
監査役は提出日現在、若林正憲氏、津田孝史氏、毛利均氏の３名であり、内、若林正憲氏、毛利均氏の２名
は社外監査役であります。
＜監査役会＞
監査役全員をもって構成し、法令、定款及び監査役会規則に従い、監査役の監査方針、年間の監査計画など
を決定しております。なお、監査内容については、各監査役が監査役会に報告し、情報の共有化及び監査計画
の進捗確認等を行っております。
＜会計監査人＞
当社は会計監査人における適正な監査を担保するために十分な監査時間を確保し、監査役会、内部監査担当
との連携を確保しています。なお、会計監査人の独立性及び専門性を有しているか否かを確認しております。
④ 企業統治に関するその他の事項
(a）内部統制システムの整備の状況
当社は、取締役会において取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他
業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）について決議し、これらの実行と充実を図っておりま
す。
担当取締役をプロジェクト・リーダーとする、内部統制の評価プロジェクトを設置し、取締役会の定めた財
務報告に係る内部統制の整備及び運用についての基本方針に従い、業務プロセス等に係る内部統制の整備・運
用及び取締役・従業員への教育を実施しております。
また、法令違反その他コンプライアンスに関する事実について、取締役・従業員が直接情報提供を行う手段
としてコンプライアンス担当部長又は社外弁護士を情報受領者とする内部通報制度を設置して運用しておりま
す。
これらの内部統制システム及びその運用については、内部監査担当が評価し、その結果を代表取締役に報告
しております。
(b）リスク管理体制の整備の状況
リスク管理責任者として、担当取締役を任命し、リスク管理規程、関連する規程、マニュアルなどの整備見
直等、管理体制の整備に努めております。
また、事業幹部会議においてリスクヒアリングを実施し、リスクの早期発見及び適切な対応を図っておりま
す。
(c）子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は「関係会社管理規程」を定め、当社の「内部統制システムの構築に関する基本方針」に基づき、各社
の事業内容、規模等に応じた内部統制体制を整備させるとともに、当社役員及び従業員を子会社役員として派
遣または兼任させることにより、業務の適正を確保しています。
(d）責任限定契約の内容の概要
当社は、取締役小松崎隆一氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠
償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める最低責
任限度額であります。
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(e）役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しておりま
す。当該保険契約の被保険者の範囲は当社及び当社子会社のすべての取締役、監査役及び執行役員他であり、
被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により株主代表訴訟、第三者訴訟、会社訴訟等で、被
保険者が負担することとなった訴訟費用及び損害賠償金等が塡補されることとなります。
(f）取締役の定数
当社の取締役は、３名以上とする旨定款で定めております。
(g）取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらないものとする旨定款に定めており
ます。
(h）取締役会で決議できる株主総会決議事項
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規
定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款で定めており
ます。
また、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、取締役会の決議によって中間配当を行うことが
できる旨定款で定めております。
(i）株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議につい
て、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上を
もって行う旨定款で定めております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1979年４月 三井物産株式会社入社
2007年５月 同社機能化学品本部西日本化学品事業部長
2010年５月 同社機能化学品本部
2013年６月 当社取締役副社長
取締役社長
2013年９月 当社代表取締役社長兼海外本部長に就任、
代表取締役 石 川 忠 彦 1956年２月13日 生
現在に至る 注３ 192
2013年10月 天昇塑料（常州）有限公司菫事長に就任、
海外本部長
現在に至る
2013年10月 天昇アメリカコーポレーション（現三甲ア
メリカコーポレーション）代表取締役社長
に就任、現在に至る
2016年５月 当社入社
取締役
2017年６月 当社理事営業本部副本部長
杉 山 実 佐 夫
1961年８月16日 生 注３ 1
営業本部長
2018年６月 当社取締役営業本部長に就任、現在に至る
2007年４月 当社入社
2008年６月 当社理事生産技術部長
取締役
2016年７月 当社理事製造業務部長
東海近畿 今 尾 康 浩 1967年２月23日 生
注３ 1
2017年１月 当社理事三重工場副工場長
統括
2018年６月 当社取締役東海近畿統括に就任、現在に至
る
2016年10月 当社入社
2019年７月 当社執行役員管理本部長
取締役
岸 田 勇 1959年12月８日 生 注３ 1
2020年６月 当社取締役管理本部長
東北統括
2022年２月 当社取締役東北統括に就任、現在に至る
2008年４月 森ビル株式会社入社
2015年７月 三甲不動産株式会社入社
2016年６月 同社専務取締役に就任、現在に至る
取締役 後 藤 薫 1983年５月28日 生
注３ －
2017年６月 当社取締役に就任、現在に至る
2018年８月 三甲株式会社専務取締役に就任、現在に至
る
1974年４月 伊藤忠商事株式会社入社
2004年５月 同社東アセアン地域代表
2006年６月 伊藤忠プラスチックス株式会社代表取締役
小 松 崎 隆一
取締役 1950年９月12日 生 注３ －
社長
2015年６月 同社顧問
2016年６月 当社取締役に就任、現在に至る
1998年10月 司法試験に合格
2000年10月 弁護士登録
2000年10月 茅場町総合法律事務所入所
取締役 神 田 将 1963年９月７日 生 注３ 1
2005年６月 当社監査役
2014年６月 当社取締役に就任、現在に至る
1981年４月 株式会社太陽神戸銀行（現株式会社三井住
友銀行）入行
2002年４月 株式会社三井住友銀行牛久支店長
2004年４月 同社千住支店長
常勤監査役 若 林 正 憲 1958年３月15日 生 注４ 1
2006年４月 同社青山支店長
2013年４月 株式会社陽栄ホールディング経理部長
2017年６月 同社監査役
2019年６月 当社常勤監査役に就任、現在に至る
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1976年４月 保谷硝子株式会社入社
2001年３月 アトテックジャパン株式会社経理部長
2009年８月 当社入社
2010年４月 当社理事天昇ポーランドコーポレーション
常勤監査役 津 田 孝 史 1951年９月25日 生 注５ 20
有限会社出向
2013年２月 当社理事海外事業部
2013年６月 当社常勤監査役に就任、現在に至る
1981年４月 三甲株式会社入社
2005年８月 同社取締役
2008年６月 同社製造本部本部長、現在に至る
監査役 毛 利 均 1959年３月２日 生
注６ －
2010年６月 当社監査役に就任、現在に至る
2014年６月 三甲株式会社専務取締役に就任、現在に至
る
計
218
（注）１．取締役後藤薫氏、小松崎隆一氏及び神田将氏は、社外取締役であります。
２．監査役若林正憲氏及び毛利均氏は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
４．監査役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
５．監査役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
６．監査役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名であります。また、社外監査役は２名であります。
社外取締役後藤薫氏につきましては、長年不動産業界で培われた専門知識、経験等を当社の経営に活かして
いただきたく、社外取締役として選任しております。
社外取締役小松崎隆一氏は、総合商社における長年の実務経験及び化学業界に関する幅広い見識を有してい
ることから社外取締役に選任しております。株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ておりま
す。
社外取締役神田将氏は、弁護士として長年の実務経験を有しており法務実務において幅広い見識を有してい
ることから社外取締役に選任しております。また、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出て
おります。なお、「① 役員一覧」に記載のとおり当社株式を保有しておりますが僅少であり当社との人的関
係、資本的関係または取引関係その他特別の利害関係はありません。
社外監査役若林正憲氏は、金融機関における長年の実務経験及び金融財政等に関する幅広い見識を有してい
ることから社外監査役に選任しております。なお、「① 役員一覧」に記載のとおり当社株式を保有しており
ますが僅少であり当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他特別の利害関係はありません。
社外監査役毛利均氏は、三甲株式会社専務取締役であります。同社において成形技術業務に長年にわたり携
わり、技術面を中心とした幅広い見識を有していることから社外監査役に選任しております。三甲株式会社は
当社のその他の関係会社及び取引先でありますが、その取引は定型的なものであり、社外監査役個人が当社と
直接利害関係を有するものではありません。
社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する明文化された基準又は方針はありませんが、東
京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準（上場管理等に関するガイドラインⅢ５．（３）の２）を
参考に、独立役員を２名選任しております。
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(a）取締役会及び監査役会への出席状況
社外取締役 後藤薫氏
取締役会11回のうち７回に出席いたしました。
社外取締役 小松崎隆一氏
取締役会11回のうち10回に出席いたしました。
社外取締役 神田将氏
取締役会11回の全てに出席いたしました。
社外監査役 若林正憲氏
取締役会11回の全てに、また監査役会８回の全てに出席いたしました。
社外監査役 毛利均氏
取締役会11回のうち９回に、また監査役会８回のうち６回に出席いたしました。
(b）取締役会及び監査役会における発言状況
社外取締役後藤薫氏は、長年不動産業界で培われた専門知識、経験等を活かして、当社の経営、業務執行に
対し有益な提言及び助言を行っております。
社外取締役小松崎隆一氏は、長年化学業界で培われた専門知識、経験等を活かして、当社の経営、業務執行
に対し有益な提言及び助言を行っております。
社外取締役神田将氏は、弁護士として培われた豊富な専門知識、経験等を活かして、当社の経営、業務執行
に対し有益な提言及び助言を行っております。
社外監査役若林正憲氏は、金融機関における長年の実務経験及び金融財政等に関する幅広い見識を活かし
て、当社の経営、業務執行に対し有益な提言及び助言を行っております。
社外監査役毛利均氏は、主に成形技術全般の見地から意見を述べるなど、当社の経営、業務執行に対し有益
な提言及び助言を行っております。
社外監査役は、監査役会において、監査の方法その他監査役の職務の執行に関する事項について適宜、必要
な発言を行っております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内
部統制部門との関係につきましては、社外取締役は取締役会に出席し、内部監査及び会計監査の報告を受け、
必要に応じて意見を述べております。また、社外監査役による監査は、取締役や社内の部門責任者との意見交
換を通じて、内部監査、会計監査との連携を図り、内部統制システムの構築・運用状況等について、監督・監
査を行う体制としております。
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（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社は監査役会設置会社であり、監査役会は、常勤監査役２名と監査役１名の合計３名、内２名は社外監査
役で構成されています。また財務及び会計に関する相当程度の知見を有する監査役１名を確保しております。
監査役会における主な検討事項は、監査の方針および監査計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計
監査人の監査の方法および結果の相当性等です。
また、監査役の活動として、代表取締役等との意思疎通、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁
書類の閲覧、工場など主要な事業所における業務および財産状況の調査、子会社からの事業報告の確認や会計
監査人からの監査の実施状況、結果の報告の確認を行っております。当事業年度において当社は監査役会を計
８回開催し、常勤監査役２名はすべて出席、監査役毛利均氏は８回中６回出席しております。
②内部監査の状況
当社の内部監査の組織は、内部監査担当２名で構成されております。内部監査担当は常勤監査役と連携を取
りながら全国の工場を中心に監査を行っております。
また、監査役や会計監査人とも連携することにより、より効率的及び効果的な内部監査が行えるよう努めて
おります。
③会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
清陽監査法人
ｂ．継続監査期間
１年（2021年６月25日以降）
ｃ．業務を執行した公認会計士
光成 卓郎
尾関 高徳
鈴木 智喜
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士11名、その他２名
ｅ．会計監査人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人の専門性及び独立性、品質管理体制等について適切に評価するための基準を策定
し、担当部署や監査法人との面談等を通じて確認を行い、その結果を総合的に勘案し、会計監査人の再任、
不再任手続きの判断をしております。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当し、
かつ改善の見込みがないと認められる場合は、監査役全員の同意により会計監査人を解任します。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、会計監査人の評価について、再任手続きの過程で、会計監査人から専門
性、独立性、品質管理体制、監査結果の概要等の報告を受けるとともに、担当部署との面談を行った結果、
いずれの事項についても問題ないとの評価を行っております。
常勤監査役は、会計監査人から監査計画に係る説明を受け、監査役会の監査の計画および監査結果につい
て会計監査人と打ち合わせを行っております。また、会計監査人の監査結果の報告を受けて、意見および情
報の交換を行い相互の連携を強めております。
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ｇ．監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
前連結会計年度及び前事業年度 アーク有限責任監査法人
当連結会計年度及び当事業年度 清陽監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
(1）当該異動に係る監査公認会計士等の名称
① 選任する監査公認会計士等の名称
清陽監査法人
② 退任する監査公認会計士等の名称
アーク有限責任監査法人
(2）当該異動の年月日
2021年６月25日（第95期定時株主総会開催予定日）
(3）退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
2019年７月12日
(4）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5）当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社は、会計監査人のアーク有限責任監査法人と、引当金の会計認識に関し見解相違が生じ、協議を
重ねてきました。結果、会計認識の見解相違は解消されましたが、この経緯から、2021年６月25日開催
の第95期定時株主総会終結時をもって、任期満了、会計監査人退任の申出がありました。これを受け、
監査役会は、当社の事業規模に適した会計監査人としての専門性、独立性、監査品質の確保、監査計画
及び監査体制の適切性を有し、会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を整えており、
さらに監査費用等を総合的に勘案した結果、清陽監査法人を新たに会計監査人として選任するものであ
ります。
(6）上記(5)の理由及び経緯に対する意見
① 退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
② 監査役会の意見
妥当であると判断しております。
④監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円）
26 31
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
26 31
計 － －
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ.を除く）
前連結会計年度
連結子会社である天昇塑料（常州）有限公司は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワーク
（KRESTON International）に属している江蘇公勤会計士事務所有限公司に対して監査報酬として、０百
万円支払っております。
当連結会計年度
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める旨を
定款に定めております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
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会計監査人に対する報酬等に対して、監査役会は会計監査人の監査実績、監査計画を確認のうえ、報酬額
が合理的に設定されていると判断し、会社法第399条等の同意をしております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役の報酬限度額は、2006年６月29日開催の第80期定時株主総会において年額２億円以内と決議いた
だいております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数
は９名です。監査役の報酬限度額は、1982年５月17日開催の第55期定時株主総会において年額３千万円以内と決
議いただいております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は２名です。なお、取締役個人別の報酬金
額、算定方法、条件、内容の決定に関する方針は、2021年２月19日開催の取締役会において代表取締役に委任す
る方針を決議しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（百万円）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金 （名）
取締役
44 44 5
－ －
（社外取締役を除く）
監査役
3 3 1
－ －
（社外監査役を除く）
12 12 3
社外役員 － －
（注）１．当事業年度末現在の人数は、取締役７名、監査役３名であります。
２．役員ごとの報酬につきましては、１億円以上を支給している役員はおりませんので記載を省略しておりま
す。
３．取締役の支給金額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は余資運用目的として株価変動または配当等による利益享受を目的として保有する株式を純投資目的で
ある投資株式、それ以外の投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式と区分する方針としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社は中長期的な見地で当社の企業価値向上、取引先との良好な関係維持が図れると判断した場合において
株式を保有する方針としております。保有株式については個別銘柄ごとに保有目的及び合理性について中長期
的な観点から精査し、保有の適否を定期的に検証しております。検証においては、配当・取引額等の定量効果
に加え、事業上の関係等を総合的に勘案しております。
なお、保有意義が希薄化したと判断したものについては、流動化や売却等の検討をしてまいります。
b 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
3 0
非上場株式
14 269
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
1 0
非上場株式以外の株式
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c 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
株式数（株） 株式数（株）
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
20,000 20,000
株式会社三井住友フィ 保有目的希薄化。配当収入等総合的
有
ナンシャルグループ に勘案し保有継続しております。
78 80
16,200 16,200
保有目的希薄化。配当収入等総合的
三井化学株式会社 有
に勘案し保有継続しております。
50 56
保有目的希薄化。配当収入等総合的
25,000 5,000
に勘案し保有継続しております。な
トヨタ自動車株式会社 無
お、株式数の増加は株式分割による
55 43
ものであります。
15,000 15,000
保有目的希薄化。配当収入等総合的
東急株式会社 無
に勘案し保有継続しております。
23 22
7,400 7,499
取引関係を維持発展させるために保
株式会社ＳＵＢＡＲＵ
無
有しております。
14 16
24,000 24,000
株式会社三菱UFJフィナ 保有目的希薄化。配当収入等総合的
無
ンシャル・グループ に勘案し保有継続しております。
18 14
6,820 6,820
保有目的希薄化。配当収入等総合的
シャープ株式会社 無
に勘案し保有継続しております。
7 13
1,966 1,966
太平洋セメント株式会 保有目的希薄化。配当収入等総合的
無
社 に勘案し保有継続しております。
3 5
2,060 2,060
サッポロホールディン 保有目的希薄化。配当収入等総合的
無
グス株式会社 に勘案し保有継続しております。
4 4
株式会社十六フィナン
2,000 2,000
保有目的希薄化。配当収入等総合的
シャルグループ（旧株
有
に勘案し保有継続しております。
4 4
式会社十六銀行）
5,500 5,500
株式会社三菱ケミカル 保有目的希薄化。配当収入等総合的
無
ホールディングス に勘案し保有継続しております。
4 4
5,000 5,000
野村ホールディングス 保有目的希薄化。配当収入等総合的
有
株式会社 に勘案し保有継続しております。
2 2
900 900
保有目的希薄化。配当収入等総合的
沖電気工業株式会社 無
に勘案し保有継続しております。
0 1
44 44
保有目的希薄化。配当収入等総合的
京セラ株式会社 無
に勘案し保有継続しております。
0 0
（注）定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性については、定期的に個別銘柄ごとに検証を
行っております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 保有目的を変更した投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、清陽監査法人
の監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへの参加をしております。
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１【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
2,891 4,003
現金及び預金
2,518
受取手形及び売掛金 －
744
受取手形 －
2,596
売掛金 －
848 1,367
電子記録債権
560 607
製品
85 138
仕掛品
572 876
原材料
393 310
その他
7,870 10,644
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ ,※２ 8,496 ※１ 10,339
建物及び構築物
△ 5,396 △ 7,286
減価償却累計額
3,100 3,053
建物及び構築物（純額）
※２ 6,326
機械装置及び運搬具 7,558
△ 5,078 △ 6,212
減価償却累計額
1,247 1,345
機械装置及び運搬具（純額）
8,773 9,880
工具、器具及び備品
△ 7,240 △ 8,467
減価償却累計額
1,533 1,413
工具、器具及び備品（純額）
※１ 2,913 ※１ 3,402
土地
111 303
リース資産
△ 74 △ 185
減価償却累計額
36 117
リース資産（純額）
52 746
建設仮勘定
8,883 10,078
有形固定資産合計
無形固定資産
42 26
のれん
48 75
その他
90 101
無形固定資産合計
投資その他の資産
269 269
投資有価証券
170 161
繰延税金資産
58 81
その他
△ 18 △ 18
貸倒引当金
479 494
投資その他の資産合計
9,453 10,674
固定資産合計
17,324 21,318
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
2,053 2,211
支払手形及び買掛金
2,529 3,106
電子記録債務
200
短期借入金 －
※１ 1,135 ※１ 1,556
１年内返済予定の長期借入金
236 196
リース債務
102 183
未払法人税等
164
前受金 －
200 244
賞与引当金
638 1,339
その他
7,096 9,004
流動負債合計
固定負債
※１ 2,336 ※１ 3,222
長期借入金
264
退職給付に係る負債 －
385 298
リース債務
21 52
資産除去債務
334 386
その他
3,077 4,224
固定負債合計
10,173 13,228
負債合計
純資産の部
株主資本
1,208 1,208
資本金
1,029 1,034
資本剰余金
4,424 4,619
利益剰余金
△ 0 △ 0
自己株式
6,662 6,862
株主資本合計
その他の包括利益累計額
114 112
その他有価証券評価差額金
87
△ 24
為替換算調整勘定
89 200
その他の包括利益累計額合計
398 1,026
非支配株主持分
7,150 8,089
純資産合計
17,324 21,318
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 19,449
15,557
売上高
※２ ,※４ 12,962 ※２ ,※４ 16,580
売上原価
2,595 2,869
売上総利益
※３ ,※４ 2,303 ※３ ,※４ 2,643
販売費及び一般管理費
291 225
営業利益
営業外収益
1 2
受取利息
8 9
受取配当金
17 66
為替差益
2 61
受取補償金
4 13
スクラップ売却益
11 19
その他
46 171
営業外収益合計
営業外費用
34 41
支払利息
5 1
その他
39 42
営業外費用合計
298 355
経常利益
特別利益
※５ 1 ※５ 1
固定資産売却益
10
負ののれん発生益 －
※７ 451
補助金収入 －
6
－
受取補償金
452 18
特別利益合計
特別損失
※６ 1 ※６ 0
固定資産除却損
※７ 439
－
固定資産圧縮損
441 0
特別損失合計
310 373
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 92 119
※８ 73
過年度法人税等 －
4 8
法人税等調整額
170 128
法人税等合計
140 244
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △ 18 △ 1
158 246
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
140 244
当期純利益
その他の包括利益
68
その他有価証券評価差額金 △ 1
163
△ 76
為替換算調整勘定
※ △ 7 ※ 162
その他の包括利益合計
132 406
包括利益
（内訳）
176 357
親会社株主に係る包括利益
49
非支配株主に係る包括利益 △ 44
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,208 1,029 4,316 △ 0 6,554
当期変動額
剰余金の配当 △ 51 △ 51
親会社株主に帰属する
158 158
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 107 － 107
当期末残高 1,208 1,029 4,424 △ 0 6,662
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 その他の包括
評価差額金 調整勘定 利益累計額合計
当期首残高
45 26 71 451 7,077
当期変動額
剰余金の配当
△ 51
親会社株主に帰属する
158
当期純利益
株主資本以外の項目の
68 △ 50 17 △ 53 △ 35
当期変動額（純額）
当期変動額合計 68 △ 50 17 △ 53 72
当期末残高 114 △ 24 89 398 7,150
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
1,208 1,029 4,424 △ 0 6,662
当期変動額
剰余金の配当 △ 51 △ 51
親会社株主に帰属する
246 246
当期純利益
連結子会社の増資による持分
5 5
の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 5 195 － 200
当期末残高 1,208 1,034 4,619 △ 0 6,862
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 その他の包括
評価差額金 調整勘定 利益累計額合計
当期首残高
114 △ 24 89 398 7,150
当期変動額
剰余金の配当
△ 51
親会社株主に帰属する
246
当期純利益
連結子会社の増資による持分
5
の増減
株主資本以外の項目の
△ 1 112 110 628 738
当期変動額（純額）
当期変動額合計
△ 1 112 110 628 939
当期末残高 112 87 200 1,026 8,089
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
310 373
税金等調整前当期純利益
1,208 1,816
減価償却費
19 20
のれん償却額
負ののれん発生益 － △ 10
7 38
賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 0 －
受取利息及び受取配当金 △ 10 △ 11
34 41
支払利息
為替差損益（△は益） △ 17 △ 71
有形固定資産売却損益（△は益） △ 1 △ 1
1 0
有形固定資産除却損
439
固定資産圧縮損 －
補助金収入 △ 451 －
276 49
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 179 △ 57
19
仕入債務の増減額（△は減少） △ 191
26
未収入金の増減額（△は増加） △ 20
92
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 7
235
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 21
88
△ 252
その他
1,354 2,438
小計
10 11
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 34 △ 41
法人税等の支払額 △ 297 △ 47
3 66
法人税等の還付額
1,035 2,427
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,984 △ 1,821
1 1
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 22 △ 39
投資有価証券の取得による支出 △ 0 －
332
補助金の受取額 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※２ △ 13
－
支出
3
△ 6
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,681 △ 1,869
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － △ 800
2,000 2,600
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 1,211 △ 1,494
リース債務の返済による支出 △ 239 △ 262
553
非支配株主からの払込みによる収入 －
△ 53 △ 51
配当金の支払額
496 545
財務活動によるキャッシュ・フロー
31 81
現金及び現金同等物に係る換算差額
1,184
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 117
3,008 2,891
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 2,891 ※１ 4,075
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 5 社
連結子会社の名称
竜舞プラスチック株式会社
天昇塑料（常州）有限公司
三甲アメリカコーポレーション
三甲プラスチックスメキシココーポレーション
ＴＭＣロサリート
当連結会計年度において、竜舞プラスチック株式会社の株式100％を取得したため、連結の範囲に含めて
おります。なお、天昇アメリカコーポレーションは2021年10月に三甲アメリカコーポレーションに、天昇メ
キシココーポレーションは2021年12月に三甲プラスチックスメキシココーポレーションに名称を変更してお
ります。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の天昇塑料（常州）有限公司、三甲アメリカコーポレーション、三甲プラスチックスメキシココー
ポレーション、ＴＭＣロサリートの決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引につ
いては、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外もの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用してお
ります。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっております。
③ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
ａ 製品・仕掛品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
ｂ 原材料
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
なお、在外子会社は移動平均法による低価法により評価しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
（当社及び国内連結子会社）
定率法によっております。ただし、建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建
物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ７～46年
機械装置 ４～17年
工具、器具及び備品 ２～15年
（在外子会社）
定額法を採用しております。
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
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所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき
額を計上しております。
(4）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び
当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する時点）は、以下のとおりであります。
商品又は製品の販売に係る収益は、主に自動車部品、物流産業資材、機構品部品等のプラスチック製品の
製造による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。
当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得し
て充足されると判断し、収益を認識しております。なお、商品又は製品の国内の販売においては、出荷時か
ら当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を
認識しております。履行義務に対する対価は顧客との契約に約束された対価から値引き額等を控除した金額
であり、概ね半年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
一部の金型の販売に係る収益は、主に自動車部品製造に係る金型販売であり、自動車部品の販売に付随し
て履行義務を負っており、サービスを履行するにつれて履行義務を充足しているため、顧客との契約に約束
された対価を分割で収益を認識しております。また、重要な金融要素は含んでおりません。
(5）退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算
し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に
含めて計上しております。
(7）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、金利スワッ
プに係る金銭の受払の純額等をヘッジ対象の借入金の利息に加減して処理しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段・・・金利スワップ
・ヘッジ対象・・・借入金の支払利息
③ ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約
毎に行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、そ
の変動額の比率によって有効性を評価しております。
ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、決算日における有効性の評価を省略し
ております。
(8）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。
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(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な
預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以
内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(10)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
（重要な会計上の見積り）
１．繰延税金資産の回収可能性
（1） 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
連結貸借対照表において、繰延税金資産161百万円を計上しております。
当該繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は210百万円であり、将来減算一時差異及び税務上の繰
越欠損金に係る繰延税金資産の総額1,040百万円から評価性引当額829百万円を控除しております。
（2） 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
将来の連結会計期間における将来減算一時差異の解消又は税務上の繰越欠損金の一時差異等加減算前課税所
得との相殺に係る減額税金の見積額として、収益力やタックス・プランニングに基づく将来の課税所得の見
積り等を考慮し、将来の税金負担を軽減すると認められる範囲内で算出しております。
②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
当社グループでは繰延税金資産の金額を算出するにあたって、適切な権限を有する機関により承認された事
業計画を基礎として見積りを行っております。新型コロナウイルス感染症や半導体不足など、経営環境への
影響を正確には見通せない状況ですが、今後徐々に回復傾向で推移することを前提に会計上の見積りを行っ
ております。
③翌年度の連結財務諸表に与える影響
当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定に変更が生じた場合、翌連結会計
年度の連結財務諸表において繰延税金資産が減少し、法人税等調整額が増加する可能性があります。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を当連結会計年
度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け
取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売
において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出
荷時に収益を認識しております。
一部の取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への財又は
サービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先
に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
また、一部の金型取引について、検収の完了時点で売上高を計上する方法から、取引実態にあわせ分割で収益を
認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首
の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項
に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認
識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高が63百万円減少し、売上原価は27百万円減少し、営業利益、経常利益及び税
金等調整前当期純利益がそれぞれ35百万円減少しております。なお、利益剰余金の当期首残高への影響はありませ
ん。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示し、「流動負債」に
表示していた「その他」は、当連結会計年度より「前受金」及び「その他」に含めて表示しております。なお、収
益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替え
を行っておりません。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
なお、収益認識会計基準89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注
記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準等が定める
新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる損益への影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこと
といたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用方針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年
７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記
載しておりません。
（未適用の会計基準等）
該当事項はありません 。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度まで「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「受取補償金」は、金額的
重 要性が増したため、当連結会計年度より、区分掲記しております。この結果前連結会計年度の連結損益計
算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた14百万円は、「受取補償金」２百万円、「その
他」11百万円として組み替えております。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
建物及び構築物 213百万円 187百万円
土地 346 346
計 560 534
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金 230百万円 271百万円
長期借入金 416 395
計 646 666
工場財団抵当に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
建物及び構築物 94百万円 70百万円
土地 202 202
計 297 273
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金 838百万円 1,123百万円
長期借入金 1,698 2,063
計 2,537 3,186
上記の担保付債務3,186百万円には根抵当により担保されている長期借入金（１年内返済予定を含む）666百万円
（前連結会計年度は646百万円）が含まれております。
※２ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、以下のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
建物及び構築物 332百万円 332百万円
機械装置及び運搬具 107 107
計 439 439
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（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客と
の契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解
した情報」に記載しております。
※２ 棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
売上原価 34 百万円 60 百万円
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
給料手当・賞与 541 百万円 623 百万円
895 996
荷造運賃
13 15
退職給付費用
66 77
賞与引当金繰入額
※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
10 百万円 12 百万円
※５ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
機械装置及び運搬具 1百万円 1百万円
※６ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
建物及び構築物 0百万円 0百万円
機械装置及び運搬具 0 0
工具、器具及び備品 0 0
計 1 0
※７ 補助金収入及び固定資産圧縮損
補助金収入は経済産業省の「津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金」に係る補助金であり、固定資
産圧縮損は当該補助金により取得した固定資産の圧縮記帳に係るものであります。
※８ 過年度法人税等
メキシコにおける連結子会社において、メキシコ当局による移転価格等に係る通知を受けており、発生の可能
性が高いと予想される過年度分の追加税金費用を見込み、過年度法人税等として計上しております。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 74百万円 △1百万円
組替調整額 － 0
税効果調整前
74 0
税効果額 △5 △0
その他有価証券評価差額金
68 △1
為替換算調整勘定：
当期発生額 △76 163
その他の包括利益合計
△7 162
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式
17,014,000 － － 17,014,000
合計
17,014,000 － － 17,014,000
自己株式
普通株式 85 － － 85
合計
85 － － 85
２．新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
2020年６月26日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 51百万円
② 配当の原資 利益剰余金
③ １株当たり配当額 ３円
④ 基準日 2020年３月31日
⑤ 効力発生日 2020年６月29日
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2021年６月25日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 51百万円
② 配当の原資 利益剰余金
③ １株当たり配当額 ３円
④ 基準日 2021年３月31日
⑤ 効力発生日 2021年６月28日
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式
17,014,000 － － 17,014,000
合計
17,014,000 － － 17,014,000
自己株式
普通株式 85 － － 85
合計
85 － － 85
２．新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
2021年6月25日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 51百万円
② 配当の原資 利益剰余金
③ １株当たり配当額 ３円
④ 基準日 2021年３月31日
⑤ 効力発生日 2021年６月28日
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2022年６月27日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 51百万円
② 配当の原資 利益剰余金
③ １株当たり配当額 ３円
④ 基準日 2022年３月31日
⑤ 効力発生日 2022年６月28日
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
現金及び預金勘定 2,891 百万円 4,003 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 － －
預け金 － 72
現金及び現金同等物 2,891 4,075
※２ 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに竜舞プラスチック株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに
竜舞プラスチック株式会社株式の取得価額と竜舞プラスチック株式会社取得のための支出（純額）との関係は次の
とおりであります。
流動資産 2,014百万円
固定資産 736
流動負債 △1,781
固定負債 △678
負ののれん発生益 △10
株式の取得価額
280
現金及び現金同等物 △267
差引：取得のための支出
13
３ 重要な非資金取引
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
ファイナンス・リース取引に係る資産の額 376 百万円 22 百万円
ファイナンス・リース取引に係る債務の額 419 25
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転ファイナンス・リース取引
(1）リース資産の内容
・有形固定資産
主として、成形事業における生産設備（機械装置）及び空調設備（工具、器具及び備品）であります。
(2）リース資産の減価償却の方法
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1）リース資産の内容
・有形固定資産
主として、成形事業における車輌（運搬具）であります。
(2）リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
該当事項はありません。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達し
ております。
営業債権に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務は、１年以内の支払期日であります。
借入金、リース債務の用途は運転資金（短期）及び設備投資資金(長期)であり、当社では、適時に資金繰り計画
を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などの方法により管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日） （単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1）受取手形及び売掛金 2,518 2,518 －
(2）電子記録債権 848 848 －
(3）投資有価証券 269 269 －
資産計 3,636 3,636 －
(1）支払手形及び買掛金 2,053 2,053 －
(2）電子記録債務 2,529 2,529 －
(3）短期借入金 200 200 －
(4）長期借入金 3,472 3,474 1
(5）リース債務 621 590 △31
負債計 8,876 8,847 △29
（※１）「現金及び預金」については、現金であること及び預金が短期間で決済されるため時価が簿価に近似するもので
あることから、記載を省略しております。
（※２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
区分 前連結会計年度（2021年３月31日）
非上場株式 ０
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、
「（3）投資有価証券」には含めておりません。
（※３）長期借入金には１年以内返済予定の長期借入金、リース債務には１年以内返済予定のリース債務を含めて表示し
ております。
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当連結会計年度（2022年３月31日） （単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1）受取手形 744 744 －
(2）売掛金 2,596 2,596 －
(3）電子記録債権 1,367 1,367 －
(4）投資有価証券 269 269 －
資産計 4,978 4,978 －
(1）支払手形及び買掛金 2,211 2,211 －
(2）電子記録債務 3,106 3,106 －
(3）短期借入金 － － －
(4）長期借入金 4,779 4,774 △4
(5）リース債務 495 485 △9
負債計 10,592 10,578 △14
（※１）「現金及び預金」については、現金であること及び預金が短期間で決済されるため時価が簿価に近似するもので
あることから、記載を省略しております。
（※２）市場価格のない株式等は、「（４）投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上
額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
区分 当連結会計年度（2022年３月31日）
非上場株式 ０
（※３）長期借入金には１年以内返済予定の長期借入金、リース債務には１年以内返済予定のリース債務を含めて表示し
ております。
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（注１）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年３月31日） （単位：百万円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 2,891 － － －
受取手形及び売掛金 2,518 － － －
電子記録債権 848 － － －
合計 6,258 － － －
当連結会計年度（2022年３月31日） （単位：百万円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 4,003 － － －
受取手形 744 － － －
売掛金 2,596 － － －
電子記録債権 1,367 － － －
合計 8,712 － － －
（注２）長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年３月31日） （単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 200 － － － － －
長期借入金 1,135 1,036 742 500 57 －
リース債務 236 162 93 88 34 6
合計 1,572 1,198 835 588 92 6
当連結会計年度（2022年３月31日） （単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 － － － － － －
長期借入金 1,556 1,281 1,049 607 188 96
リース債務 196 126 116 46 4 4
合計 1,753 1,408 1,165 653 193 100
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに
分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に
係るインプットを用いて算定した時価
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レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 269 － － 269
資産計 269 － － 269
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
受取手形 － 744 － 744
売掛金 － 2,596 － 2,596
電子記録債権 － 1,367 － 1,367
資産計 － 4,708 － 4,708
支払手形及び買掛金 － 2,211 － 2,211
電子記録債務 － 3,106 － 3,106
長期借入金 － 4,774 － 4,774
リース債務 － 485 － 485
負債計 － 10,578 － 10,578
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
① 投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価
をレベル１の時価に分類しております。
② 受取手形及び売掛金並びに電子記録債権
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味
した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
③ 支払手形及び買掛金並びに電子記録債務
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日まで
の期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類
しております。
④ 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引
いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。
⑤ リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を同様の新規取引を行った場合に想定される利率で割り引
いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
連結決算日における
種類 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額
株式 264 138 126
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 264 138 126
株式 4 4 △0
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 4 4 △0
合計 269 142 126
（注） 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
当連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
連結決算日における
種類 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額
株式 257 129 128
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 257 129 128
株式 12 13 △1
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 12 13 △1
合計 269 142 126
（注） 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
２．減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、市場価格のない株式等以外のものについては、期末における時価が取得原価に比
べ50％以上下落したものには全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回収可能性等を考慮して必要
と認められた額について減損処理を行っております。
市場価格のない株式等については、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落したものには減損処理を
行っております。
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度（2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は確定拠出年金制度を採用しております。
また、一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を採用しております。
なお、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付債務を計算しております。
２．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 －百万円 －百万円
連結の範囲の変更に伴う増加額 － 260
退職給付費用 － 15
退職給付の支払額 － △12
退職給付に係る負債の期末残高 － 264
(注)連結の範囲の変更に伴う増加額は、当連結会計年度に竜舞プラスチック(株)を子会社化したことによるものです。
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 －百万円 332百万円
年金資産 － △68
退職給付に係る負債 － 264
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 － 264
３．確定拠出制度
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
確定拠出制度への要拠出額 38百万円
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
確定拠出制度への要拠出額 38百万円
（ストック・オプション等関係）
１．権利不行使による失効により利益として計上した金額
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
該当事項はありません。
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注１） 396百万円 428百万円
たな卸資産 10 17
未払事業税 3 9
賞与引当金 59 72
投資有価証券 14 16
固定資産の未実現利益 11 0
固定資産評価損 317 284
減価償却費 66 56
貸倒引当金 5 7
62 146
その他
繰延税金資産小計
946 1,040
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注１） △396 △428
△325 △400
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △721 △829
繰延税金資産合計 225 210
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △12 △14
固定資産評価差額 △40 △133
△1 △1
資産除去債務
繰延税金負債合計 △55 △149
繰延税金資産の純額 170 61
（注）１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
7 1 － － 1 385 396
損金(※1)
評価性引当額 △7 △1 － － △1 △385 △396
繰延税金資産 － － － － － － －
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
1 － － 1 － 424 428
損金(※1)
評価性引当額 △1 － － △1 － △424 △428
繰延税金資産 － － － － － － －
※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.8 0.7
住民税均等割 3.7 4.1
税額控除 △4.7 △4.8
過年度法人税等 23.6 －
評価性引当額の増減額 3.0 △4.8
子会社の適用税率差異 1.1 △1.1
のれん償却額 2.0 1.6
△5.3 8.3
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 54.8 34.4
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（企業結合等関係）
（取得による企業結合）
当社は、2021年５月25日開催の取締役会において、竜舞プラスチック株式会社の株式を取得し、子会社化する
ことについて決議し、同日付でアァルピィ東プラ株式会社と株式譲渡契約を締結し、2021年７月１日付で全株式
を取得しました。
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 ：竜舞プラスチック株式会社
事業の内容 ：プラスチック製品の射出成形加工
（2）企業結合を行った主な理由
当社は1936年（昭和11年）の創業以来、プラスチック成形品メーカーとして、自動車部品、家電・OA機器、雨
水貯留浸透資材及び医療廃棄物専用容器など多分野に事業展開しております。長い歴史のなかで、様々な合成樹
脂の成形加工を手掛けており、培われた技術力をベースに、その前段階の金型事業、後工程の塗装などの加工工
程へも事業領域を拡げております。
竜舞プラスチック株式会社は、アァルピィ東プラグループの射出成形加工分野を担い、2019年4月、竜舞プラ
スチックとして新設分割した後も引続き事業領域の拡大に注力しております。
当社は、竜舞プラスチック株式会社をグループ化することにより、技術力向上、販売チャンネルの多様化及び
生産・物流の最適化により、事業基盤・規模拡大に寄与していくものと考えております。
（3）企業結合日
2021年７月１日
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とした株式の取得
（5）結合後企業の名称
変更はありません。
（6）取得した議決権比率
100％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2021年７月１日から2022年３月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
当事者間の守秘義務により非開示とさせていただきます。
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 ８百万円
５．負ののれん発生益の金額及び発生原因
（1）発生した負ののれんの金額
10百万円
（2）発生原因
企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったため、差額を負ののれん発生益として認識しています。
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 2,014百万円
固定資産 736
資産合計 2,751
流動負債 1,781
固定負債 678
負債合計 2,460
７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影
響の概算額及びその算定方法
売上高 940百万円
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営業利益 28
経常利益 29
税金等調整前当期純利益 29
親会社株主に帰属する当期純利益 25
1株当たり当期純利益 1.48円
（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と 、 取得企業の連結
損益計算書における売上高及び損益情報との差額を 、 影響の概算額としております 。
なお 、 当該注記は監査証明を受けておりません 。
（共通支配下の取引等）
（子会社株式の追加取得）
当社は、2021年８月23日開催の取締役会において、当社連結子会社である三甲アメリカコーポレーションが実施
する第三者割当増資の一部を引き受けることを決議し、2021年10月28日及び2022年２月22日に払込が完了いたしま
した。
１． 取引の概要
当社の連結子会社である三甲プラスチックスメキシココーポレーションの第二工場建設資金として、三甲アメ
リカコーポレーションが実施する第三者割当増資の一部を引き受けました。
（1）結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称：三甲アメリカコーポレーション
事業の内容 ：産業用プラスチック製品の販売
（2）企業結合日
2021年10月28日
2022年２月22日
（3）企業結合の法的形式
結合当事企業が実施する第三者割当増資の引受
（4）結合後企業の名称
三甲アメリカコーポレーション
（5）その他取引の概要に関する事項
三甲プラスチックスメキシココーポレーションの第二工場建設資金として増資17,000,000米ドルを実行し、
当社が60％、三甲不動産株式会社が40％を引き受けております。なお、本取引に先立ち、当社の出資比率65％を
60％、三甲不動産株式会社の出資比率35％を40％へ変更しております。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離
等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等
として会計処理を行っております。
３．子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 1,147百万円
取得原価 1,147百万円
４． 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
（1）資本剰余金の主な変動要因
連結子会社の第三者割当増資
（2）非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
５百万円
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1）当該資産除去債務の概要
日本成形関連事業の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務及び建物解体時におけるアスベスト除去費用、
ＰＣＢを含む電気機器の処分費用であります。
(2）当該資産除去債務の金額の算定方法
建物は、使用見込期間を取得から13～31年と見積り、割引率は1.7～2.3％を使用して資産除去債務の金額を計算
しております。
ＰＣＢを含む電気機器は、調査機関からの処分費用見積りにより計算しております。
(3）当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
期首残高 21百万円 21百万円
子会社の取得に伴う増加額 － 31
見積りの変更による増加額 － 3
時の経過による調整額 0 0
期末残高 21 57
（注）当連結会計年度の期末残高には流動負債の「その他」に含まれる資産除去債務４百万円を含めて表示して
おります。
(4)当該資産除去債務の金額の見積りの変更
当連結会計年度において、ＰＣＢを含む電気機器の処分費用について、新たな情報の入手に伴い見積りの変更を
行いました。これによる増加額３百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
（賃貸等不動産関係）
当社は、神奈川県その他の地域において、賃貸用の建物（土地を含む）を有しております。前連結会計年度にお
ける当該賃貸等不動産に係る賃貸損益は、２億61百万円（賃貸収入は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）
であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に係る賃貸損益は、２億41百万円（賃貸収入は売上高に、
主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び決算日における時価は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
期首残高 476 450
期中増減額 △26 △23
期末残高 450 427
期末時価 3,950 4,352
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．主な変動
期中増減額のうち、前連結会計年度の減少額は主に減価償却（26百万円）であります。当連結会計年度の減
少額は主に減価償却（25百万円）であります。
３．時価の算定方法
主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）で
あります。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：百万円）
日本成形 中国成形 アメリカ 不動産
合計
関連事業 関連事業 成形関連事業 関連事業
自動車 9,698 － 40 － 9,739
機構品 4,049 153 2,407 － 6,610
産業資材 2,456 329 12 － 2,798
顧客との契約から生じる収益 16,204 482 2,461 0 19,148
その他の収益 13 － － 287 301
外部顧客への売上高 16,218 482 2,461 287 19,449
（注）「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年3月30日）に基づく賃貸
収入であります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項４．会計方針に関
する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
（１）顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権及び契約負債の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）
受取手形 107
電子記録債権 848
売掛金 2,411
合計 3,367
顧客との契約から生じた債権（期末残高）
受取手形 744
電子記録債権 1,367
売掛金 2,596
合計 4,708
契約負債（期首残高）
前受金 8
契約負債（期末残高）
前受金（注）１ 164
（注）１.前受金は主に金型分割売上に関連して顧客から受領したものであります。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末の残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって、履行義務が、当初に予想される契約
期間が１年以内の契約については、実務上の簡便法を適用し、注記の対象に含めておりません。当該履行義務
は、一部の金型の販売に関するものであり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれ
る期間は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度
１年以内 1,082
１年超 451
取引価格の１年超の金額は、主として２年以内に収益の認識が見込まれる金額であります。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
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１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、自動車部品、物流産業資材、機構品部品等の生産・販売及び不動産賃貸を行っております。国
内成形事業においては当社および竜舞プラスチック株式会社が、海外においては中国を天昇塑料（常州）有限公司
が、アメリカを三甲アメリカコーポレーションがそれぞれ担当しております。現地法人は独立した経営単位であ
り、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。なお、不動産関連事業
は当社が担当しております。
従って、当社グループは、上記の事業内容を基礎とした事業別セグメントから構成されており、「日本成形関連
事業」、「中国成形関連事業」、「アメリカ成形関連事業」、「不動産関連事業」の４つを報告セグメントとして
おります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項における
記載と概ね同一であります。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収
益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業別セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しており
ます。当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「日本成形関連事業」の売上高が63百万円減少
し、セグメント利益が35百万円減少しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価
格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
日本成形 中国成形 アメリカ成形 不動産 （注） 計上額
計
関連事業 関連事業 関連事業 関連事業
売上高
13,249 361 1,656 289 15,557 15,557
外部顧客への売上高 －
セグメント間の
180 3 0 184
－ △ 184 －
内部売上高又は振替高
13,430 365 1,657 289 15,742 15,557
計 △ 184
50 10 21 247 330 291
セグメント利益 △ 38
16,205 365 2,029 329 18,930 17,324
セグメント資産 △ 1,605
その他の項目
1,114 11 58 24 1,209 1,208
減価償却費 △ 1
有形固定資産及び
1,311 37 149 1,497 1,459
－ △ 38
無形固定資産の増加額
（注）セグメントの調整額は、セグメント間取引消去であります。
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
日本成形 中国成形 アメリカ成形 不動産 （注） 計上額
計
関連事業 関連事業 関連事業 関連事業
売上高
16,218 482 2,461 287 19,449 19,449
外部顧客への売上高 －
セグメント間の
33 3 36
－ － △ 36 －
内部売上高又は振替高
16,251 485 2,461 287 19,486 19,449
計 △ 36
32 36 227 227 225
セグメント利益 △ 70 △ 1
19,291 515 3,714 304 23,826 21,318
セグメント資産 △ 2,507
その他の項目
1,695 16 79 24 1,815 1 1,816
減価償却費
有形固定資産及び
2,508 6 656 3,171 3,171
－ －
無形固定資産の増加額
（注）セグメントの調整額は、セグメント間取引消去であります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
成形品 不動産賃貸 合計
外部顧客への売上高 15,268 289 15,557
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 アジア 北米 合計
13,563 336 1,656 15,557
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 アジア 北米 合計
7,555 49 1,279 8,883
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社ＳＵＢＡＲＵ 4,112 日本成形関連事業
三甲株式会社 1,845 日本成形関連事業
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
成形品 不動産賃貸 合計
外部顧客への売上高 19,162 287 19,449
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 アジア 北米 合計
16,524 463 2,461 19,449
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 アジア 北米 合計
8,005 44 2,027 10,078
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社ＳＵＢＡＲＵ 4,020 日本成形関連事業
三甲株式会社 2,017 日本成形関連事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
日本成形 中国成形 アメリカ成形 不動産
全社・消去 合計
関連事業 関連事業 関連事業 関連事業
19 19
当期償却額 － － － －
42 42
当期末残高 － － － －
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
日本成形 中国成形 アメリカ成形 不動産
全社・消去 合計
関連事業 関連事業 関連事業 関連事業
20 20
当期償却額 － － － －
26 26
当期末残高 － － － －
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
「日本成形関連事業」セグメントにおいて、当連結会計年度に新たに株式を取得し子会社とした竜舞プラ
スチック株式会社を連結の範囲に含めております。当該事象による負ののれん発生益の計上は、当連結会計年
度において10百万円であります。なお、この金額はセグメント利益又は損失の金額には含まれておりません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る）等
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
会社等の 資本金又 事業の内 議決権等の
取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 は出資金 容又は職 所有（被所 関連当事者との関係 取引の内容 科目
(百万円) (百万円)
氏名 業 有）割合
(百万円)
製品の販売 製品の販売 1,834 売掛金 368
不動産の賃貸、賃借
産業用プ
（被所有） 原材料及び製品並び 原材料及び製品並び 買掛金
605 54
その他の 岐阜県 ラスチッ
三甲㈱ 100 直接 －％ に商品の購入 に商品の購入
関係会社 瑞穂市 ク製品の
電子記録
間接33.6％ 279
製造販売
金型の賃借 債務
役員の兼任
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
会社等の 資本金又 事業の内 議決権等の
取引金額 期末残高
は出資金
種類 名称又は 所在地 容又は職 所有（被所 関連当事者との関係 取引の内容 科目
(百万円) (百万円)
氏名 (百万円) 業 有）割合
製品の販売 製品の販売 売掛金
2,007 424
不動産の賃貸、賃借
産業用プ
（被所有）
原材料及び製品並び 原材料及び製品並び 買掛金
612 41
その他の 岐阜県 ラスチッ
三甲㈱ 100 直接 －％ に商品の購入 に商品の購入
関係会社 瑞穂市 ク製品の
電子記録
間接33.6％
270
製造販売
金型の賃借 債務
役員の兼任
買掛金
57
三井物産 東京都 （被所有）
化学品商
プラス
主要株主 千代田 626 直接 －％ 原材料の購入 原材料の購入 281
電子記録
136
社
チック㈱ 区
間接13.8％
債務
取引条件及び取引条件の決定方針等
１．商品及び材料の購入については市場価格等を勘案して、当社希望価格を提示し、毎期価格交渉の上で決定しておりま
す。
２．合成樹脂成形品の販売については市場価格等を勘案して、当社希望価格を提示し、毎期価格交渉の上で決定しており
ます。
３．当社の法人主要株主（三甲不動産株式会社）の主要株主及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有
している三甲株式会社は、当社に対して実質的な影響力をもっているためその他の関係会社としたものであります。
４．三井物産プラスチック㈱は、主要株主の三井物産㈱の100％子会社であります。
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(イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
会社等の 資本金又 事業の内 議決権等の
取引金額 期末残高
は出資金
種類 名称又は 所在地 容又は職 所有（被所 関連当事者との関係 取引の内容 科目
(百万円) (百万円)
氏名 (百万円) 業 有）割合
（被所有）
その他の 三甲不動 岐阜県 不動産賃
増資の引受 増資の引受
10 直接33.6％ 553 － －
関係会社 産㈱ 瑞穂市 貸業
間接 －％
買掛金
6
三井物産
東京都 （被所有）
化学品商 支払手形
1
主要株主 プラス 千代田 626 直接 －％ 原材料の購入 原材料の購入 116
社 電子記録
85
区
チック㈱ 間接13.8％
債務
取引条件及び取引条件の決定方針等
１．増資の引受については、三甲アメリカコーポレーションが実施した第三者割当増資6,167株を総額4,976千米ドルで引
き受けたものであります。
２．原材料の購入については市場価格等を勘案して、当社希望価格を提示し、毎期価格交渉の上で決定しております。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり純資産額 396円84銭 415円13銭
１株当たり当期純利益 ９円34銭 14円47銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 158 246
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
158 246
（百万円）
期中平均株式数（千株） 17,013 17,013
（注）「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。この
結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益はそれぞれ、１円37銭及び１円37銭減少
しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 200 － － －
１年以内に返済予定の長期借入金 1,135 1,556 0.5 －
１年以内に返済予定のリース債務 236 196 2.7 －
2023年4月～
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） 2,336 3,222 0.5
2030年8月
2023年4月～
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） 385 298 2.7
2028年4月
合計 4,293 5,274 － －
（注）１．「平均利率」については、借入金及びリース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額
は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 1,281 1,049 607 188
リース債務 126 116 46 4
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定によ
り記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 4,012 8,620 14,473 19,449
税金等調整前四半期（当期）
73 92 319 373
純利益（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
32 20 196 246
（当期）純利益（百万円）
１株当たり四半期（当期）純
1.88 1.23 11.52 14.47
利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
１株当たり四半期純損失 1.88 △0.66 10.30 2.95
（△）（円）
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２【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
2,545 1,859
現金及び預金
107 67
受取手形
※２ 2,257 ※２ 1,939
売掛金
※２ 913
848
電子記録債権
413 358
製品
65 68
仕掛品
440 515
原材料
23 35
前払費用
※２ 83 ※２ 1,067
短期貸付金
※２ 383 ※２ 285
その他
7,168 7,110
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ ,※４ 2,453 ※１ 2,287
建物
※４ 102
93
構築物
※４ 1,047
877
機械及び装置
0 0
車両運搬具
1,529 1,400
工具、器具及び備品
※１ 2,349 ※１ 2,349
土地
21 36
リース資産
52 71
建設仮勘定
7,555 7,117
有形固定資産合計
無形固定資産
48 75
ソフトウエア
0 0
その他
48 75
無形固定資産合計
投資その他の資産
269 269
投資有価証券
1,118 2,555
関係会社株式
※２ 193 ※２ 91
長期貸付金
138 153
繰延税金資産
※２ 49 ※２ 64
その他
△ 18 △ 18
貸倒引当金
1,751 3,116
投資その他の資産合計
9,354 10,308
固定資産合計
16,523 17,419
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
257 235
支払手形
※２ 1,420 ※２ 1,229
買掛金
※２ 2,529 ※２ 2,282
電子記録債務
200
短期借入金 －
※１ 1,114 ※１ 1,556
１年内返済予定の長期借入金
236 167
リース債務
157 105
未払金
210 219
未払費用
21 72
未払法人税等
※２ 3
145
前受金
28 39
預り金
193 214
賞与引当金
207 603
その他
6,581 6,872
流動負債合計
固定負債
※１ 2,336 ※１ 3,022
長期借入金
385 240
リース債務
21 21
資産除去債務
320 259
その他
3,064 3,544
固定負債合計
9,645 10,416
負債合計
純資産の部
株主資本
1,208 1,208
資本金
資本剰余金
897 897
資本準備金
131 131
その他資本剰余金
1,029 1,029
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
4,525 4,651
繰越利益剰余金
4,525 4,651
利益剰余金合計
自己株式 △ 0 △ 0
6,763 6,889
株主資本合計
評価・換算差額等
114 112
その他有価証券評価差額金
114 112
評価・換算差額等合計
6,877 7,002
純資産合計
16,523 17,419
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※２ 13,719 ※２ 13,775
売上高
※２ 11,296 ※２ 11,472
売上原価
2,422 2,302
売上総利益
※１ ,※２ 2,124 ※１ ,※２ 2,207
販売費及び一般管理費
297 95
営業利益
営業外収益
※２ 17 ※２ 26
受取利息及び配当金
26 75
為替差益
4 11
スクラップ売却益
0
受取保険金 －
2 61
受取補償金
11 7
その他
62 182
営業外収益合計
営業外費用
32 34
支払利息
4 0
その他
37 35
営業外費用合計
322 242
経常利益
特別利益
0
固定資産売却益 －
※３ 451
補助金収入 －
6
－
受取補償金
451 7
特別利益合計
特別損失
1 0
固定資産除却損
※３ 439
－
固定資産圧縮損
441 0
特別損失合計
333 248
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 74 86
26
△ 15
法人税等調整額
100 71
法人税等合計
232 177
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金
その他 資本剰余金
資本準備金
資本剰余金 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 1,208 897 131 1,029 4,343 △ 0 6,581
当期変動額
剰余金の配当 △ 51 △ 51
当期純利益 232 232
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － － － 181 － 181
当期末残高 1,208 897 131 1,029 4,525 △ 0 6,763
(単位：百万円)
評価・換算
差額等
純資産合計
その他
有価証券
評価差額金
当期首残高 45 6,627
当期変動額
剰余金の配当 △ 51
当期純利益
232
株主資本以外の項目の当期変
68 68
動額（純額）
当期変動額合計 68 250
当期末残高
114 6,877
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当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金
その他 資本剰余金
資本準備金
資本剰余金 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高
1,208 897 131 1,029 4,525 △ 0 6,763
当期変動額
剰余金の配当
△ 51 △ 51
当期純利益
177 177
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － － － 126 － 126
当期末残高 1,208 897 131 1,029 4,651 △ 0 6,889
(単位：百万円)
評価・換算
差額等
純資産合計
その他
有価証券
評価差額金
当期首残高
114 6,877
当期変動額
剰余金の配当 △ 51
当期純利益 177
株主資本以外の項目の当期変
△ 1 △ 1
動額（純額）
当期変動額合計 △ 1 125
当期末残高 112 7,002
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式・・・・・・・・・・・・移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等
以外のもの・・・・・・・・・・・時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定）
市場価格のない株式等・・・・・・移動平均法による原価法
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ・・・・・・・・・・・時価法
(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品・仕掛品・・・・・・・・・・・総平均法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
原材料・・・・・・・・・・・・・・移動平均法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
①リース資産以外の有形固定資産
定率法によっております。
ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物について
は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ７～46年
機械及び装置 ４～17年
工具、器具及び備品 ２～15年
②リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上し
ております。
４．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足す
る通常の時点（収益を認識する時点）は、以下のとおりであります。
商品又は製品の販売に係る収益は、主に自動車部品、物流産業資材、機構品部品等のプラスチック製品の製造に
よる販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務
は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断
し、収益を認識しております。なお、商品又は製品の国内の販売においては、出荷時から当該商品又は製品の支配
が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。履行義務に対
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する対価は顧客との契約に約束された対価から値引き額等を控除した金額であり、概ね半年以内に受領しており、
重要な金融要素は含んでおりません。
一部の金型の販売に係る収益は、主に自動車部品製造に係る金型販売であり、自動車部品の販売に付随して履行
義務を負っており、サービスを履行するにつれて履行義務を充足しているため、顧客との契約に約束された対価を
分割で収益を認識しております。また、重要な金融要素は含んでおりません。
５．その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、金利スワップに
係る金銭の受払の純額等をヘッジ対象の借入金の利息に加減して処理しております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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（重要な会計上の見積り）
１．繰延税金資産の回収可能性
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
貸借対照表において、繰延税金資産153百万円を計上しております。
当該繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は168百万円であり、将来減算一時差異に係る繰延税金
資産の総額827百万円から評価性引当額658百万円を控除しております。
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した内容と同一であります。
（会計方針の変更）
「収益認識に関する会計基準等の適用」
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を当事業年度の
期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取る
と見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売
において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出
荷時に収益を認識しております。
一部の取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への財又は
サービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先
に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
また、一部の金型取引について、検収が完了時点で売上高を計上する取引から、取引実態にあわせ分割で収益を
認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利
益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定
める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契
約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当事業年度の売上高が66百万円減少し、売上原価は30百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前
当期純利益がそれぞれ35百万円減少しております。なお、繰越利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
「時価の算定に関する会計基準等の適用」
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計
基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる影響はありません。
（未適用の会計基準等）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
１．貸借対照表
前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めて表示しておりました、「短期貸付金」は、金額的重
要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。この結果前事業年度の損益計算書において、「流動
資産」の「その他」に表示していた466百万円は、「短期貸付金」83百万円、「その他」383百万円として組み替
えております。
２．損益計算書
前事業年度まで「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「受取補償金」は、金額的重要性が
増したため、当事業年度より、区分掲記しております。この結果前事業年度の損益計算書において、「営業外収
益」の「その他」に表示していた13百万円は、「受取補償金」２百万円、「その他」11百万円として組み替えて
おります。
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（貸借対照表関係）
※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
建物 307百万円 258百万円
土地 549 549
計 857 807
担保に係る債務
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金 838百万円 1,123百万円
長期借入金 1,698 2,063
計 2,537 3,186
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを含む）
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
短期金銭債権 659百万円 1,658百万円
長期金銭債権 202 100
短期金銭債務 340 326
３ 保証債務
次の関係会社について、金融機関からの借入に対する債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
三甲アメリカコーポレーション ５百万円 －百万円
※４ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、以下のとおりであり
ます。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
建物 321百万円 321百万円
構築物 10 10
機械及び装置 107 107
計 439 439
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（損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
荷造運賃 882 百万円 899 百万円
488 511
給料手当・賞与
67 74
賞与引当金繰入額
61 49
減価償却費
おおよその割合
販売費 51％ 49％
一般管理費 49 51
※２ 関係会社との取引高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 2,026百万円 2,054百万円
仕入高 613 636
販売費及び一般管理費 3 12
営業取引以外の取引による取引高 8 17
※３ 補助金収入及び固定資産圧縮損
補助金収入は経済産業省の「津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金」に係る補助金であり、固定資
産圧縮損は当該補助金により取得した固定資産の圧縮記帳に係るものであります。
（有価証券関係）
子会社株式
前事業年度（2021年３月31日）
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額
区分 前事業年度（百万円）
子会社株式 1,118
当事業年度（2022年３月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
区分 当事業年度（百万円）
子会社株式 2,555
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
たな卸資産 10百万円 9百万円
未払事業税 3 8
賞与引当金 59 65
投資有価証券 417 418
固定資産評価損 223 226
減価償却費 53 56
貸倒引当金 1 1
41 40
その他
繰延税金資産小計
811 827
△657 △658
評価性引当額
繰延税金資産合計 153 168
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △12 △14
△1 △1
資産除去債務
繰延税金負債合計 △14 △15
繰延税金資産の純額 138 153
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率
法定実効税率と税 30.6％
効果会計適用後の法
（調整）
人税等の負担率との
0.9
交際費等永久に損金に算入されない項目
間の差異が法定実効
4.6
住民税均等割
税率の100分の５以
△7.3
税額控除
下であるため注記を
0.0
評価性引当額の増減額
省略しております。
△0.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.7
（企業結合等関係）
（取得による企業結合）
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（共通支配下の取引等）
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表の作成のための基本となる重
要な事項４．会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているので、注
記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません 。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
当期首 当 期 当 期 当 期 当期末 減価償却
区分 資産の種類
残 高 増加額 減少額 償却額 残 高 累計額
有形
建物 2,453 29 0 194 2,287 4,481
固定資産
構築物 102 － 0 9 93 426
機械及び装置 1,047 138 0 307 877 4,253
車両運搬具 0 － 0 0 0 1
工具、器具及び備品 1,529 1,006 10 1,124 1,400 8,216
土地 2,349 0 － － 2,349 －
リース資産 21 22 － 8 36 17
建設仮勘定 52 39 19 － 71 －
計 7,555 1,237 30 1,644 7,117 17,396
無形
ソフトウエア 48 48 － 21 75 －
固定資産
その他 0 － － － 0 －
計 48 48 － 21 75 －
（注）当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 三重工場 工場棟関連 18百万円
機械及び装置 福島工場 成形設備関連 21
機械及び装置 三重工場 成形設備関連 88
機械及び装置 群馬工場 成形設備関連 13
工具、器具及び備品 全社 金型 819
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 18 － － 18
賞与引当金 193 214 193 214
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都杉並区和泉二丁目８番４号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社
東京都杉並区和泉二丁目８番４号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 無料
当社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子
公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法 なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりで
す。
https://www.tensho-plastic.co.jp
株主に対する特典 なし
（注） 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
取得請求権付株式の取得を請求する権利
株主の有する株式数に応じて募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第95期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）2021年６月25日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月25日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
第96期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）2021年８月６日関東財務局長に提出
第96期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）2021年11月12日関東財務局長に提出
第96期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）2022年２月14日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
2021年６月28日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会おける議決権行使の結果）に基づく臨時
報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月27日
天昇電気工業株式会社
取締役会 御中
清陽監査法人
東京都港区
指定社員
公認会計士 光成 卓郎
業務執行社員
指定社員
公認会計士 尾関 高徳
業務執行社員
指定社員
公認会計士 鈴木 智喜
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる天昇電気工業株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、天昇
電気工業株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する経
会社は、当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延
営者の予測及び判断の妥当性を評価するにあたり、主と
税金資産161百万円を計上している。 注記事項（重要な会計
して以下の監査手続を実施した。
上の見積り）及び注記事項（税効果会計関係） に記載のとお
・繰延税金資産の回収可能性に関する評価に当たり実施
り、当該繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は
した課税所得の見積りについて、適切な権限を有する機
210百万円であり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損
関の承認を得た事業計画との整合性を確認した。
金に係る繰延税金資産の総額1,040百万円から評価性引当額
・過年度の事業計画について、実績と比較し、会社の作
829百万円が控除されている。
成した将来計画の見積りの精度を評価した。
これらの繰延税金資産として計上すべき金額は、将来の会
・過年度の見積課税所得と実際発生額を比較し、会社の
計期間における将来減算一時差異の解消又は税務上の繰越欠
見積計算の精度を評価した。
損金の一時差異等加減算前課税所得との相殺に係る減額税金
・将来の事業計画に含まれる売上高について、経営者と
の見積額であり、会社の収益力やタックス・プランニングに
議論するとともに、過去の実績、利用可能な市場動向及
基づく将来の課税所得の見積り等を考慮し、将来の税金負担
び主要顧客の受注予測等の外部資料との整合性を確認し
を軽減すると認められる範囲内で計上される。
た。
繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得等に基づい
て判断されるが、会社は当該課税所得の見積りについて、適
切な権限を有する機関により承認された事業計画を基礎とし
て行っている。会社の売上高の約50％は日系自動車メーカー
向けであり、今後の新型コロナウイルス感染症の動向による
経済環境の変化による自動車メーカーの生産計画の調整によ
り会社の受注は大きく影響を受けるため、事業計画の基礎で
ある会社の生産計画には経営者による将来の予測及び判断が
含まれており、一定の不確実性が伴う。
以上から、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討
事項に該当すると判断した。
その他の事項
会社の2021年3月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任
監査人は、当該連結財務諸表に対して、2021年6月25日付けで無限定適正意見を表明している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項
に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対
して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づ
いているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、天昇電気工業株式会社の2022
年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、天昇電気工業株式会社が2022年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年６月27日
天昇電気工業株式会社
取締役会 御中
清陽監査法人
東京都港区
指定社員
公認会計士 光成 卓郎
業務執行社員
指定社員
公認会計士 尾関 高徳
業務執行社員
指定社員
公認会計士 鈴木 智喜
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる天昇電気工業株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第96期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、天昇電気
工業株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性
会社は、当事業年度の貸借対照表において、繰延税金資産を153百万円計上している。 注記事項（重要な会計上の見
積り）及び注記事項（税効果会計関係） に記載のとおり、当該繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は168百
万円であり、将来減算一時差異に係る繰延税金資産の総額827百万円から評価性引当額658百万円が控除されている。
監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されてい
る監査上の主要な検討事項（繰延税金資産の回収可能性）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の事項
会社の2021年3月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人
は、当該財務諸表に対して、2021年6月25日付けで無限定適正意見を表明している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
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財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付
意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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