イーストスプリング・インド株式オープン 半期報告書（内国投資信託受益証券） 第18期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 半期報告書（内国投資信託受益証券）-第18期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | イーストスプリング・インド株式オープン |
| カテゴリ | 半期報告書（内国投資信託受益証券） |
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イーストスプリング・インベストメンツ株式会社(E12566)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 令和4年6月29日
【計算期間】 第18期中（自 令和3年10月1日 至 令和4年3月31日）
【ファンド名】 イーストスプリング・インド株式オープン
【発行者名】 イーストスプリング・インベストメンツ株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役 新田 恭久
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号
丸の内パークビルディング
【事務連絡者氏名】 山本 亮子
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号
丸の内パークビルディング
【電話番号】 03-5224-3400
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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イーストスプリング・インベストメンツ株式会社(E12566)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
１【ファンドの運用状況】
以下は、2022年4月28日現在の運用状況です。
投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）【投資状況】
時価合計 投資比率
資産の種類 国／地域
（円） （％）
投資証券 モーリシャス 80,622,903,861 97.58
投資信託受益証券 日本 428,818,481 0.52
現金・預金・その他の資産（負債控除後） － 1,568,689,414 1.90
合計（純資産総額） 82,620,411,756 100.00
（２）【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額(百万円) 1 口当たり純資産額(円)
期 年月日
( 分配落) ( 分配付) ( 分配落) ( 分配付)
(2012 年10月 1日)
第8期 74,752 74,752 0.8981 0.8981
(2013 年 9月30日)
第9期 60,419 60,419 0.9695 0.9695
(2014 年 9月30日)
第10期 76,652 82,177 1.3874 1.4874
(2015 年 9月30日)
第11期 89,835 89,835 1.3634 1.3634
(2016 年 9月30日)
第12期 77,003 77,003 1.2372 1.2372
(2017 年10月 2日)
第13期 91,671 97,830 1.4884 1.5884
(2018 年10月 1日)
第14期 91,568 91,568 1.4937 1.4937
(2019 年 9月30日)
第15期 81,654 81,654 1.3836 1.3836
(2020 年 9月30日)
第16期 68,759 68,759 1.3334 1.3334
(2021 年 9月30日)
第17期 77,293 81,104 2.0282 2.1282
2021 年 4月末日
73,142 － 1.7721 －
2021 年 5月末日
75,989 － 1.8848 －
2021 年 6月末日
76,340 － 1.9263 －
2021 年 7月末日
75,812 － 1.9379 －
2021 年 8月末日
79,634 － 2.0569 －
2021 年 9月末日
77,293 － 2.0282 －
2021 年10月末日 81,318 － 2.0938 －
2021 年11月末日 76,427 － 1.9722 －
2021 年12月末日 78,035 － 2.0212 －
2022 年 1月末日
76,803 － 2.0229 －
2022 年 2月末日
74,108 － 1.9592 －
2022 年 3月末日
81,286 － 2.1600 －
2022 年 4月末日
82,620 － 2.2142 －
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
②【分配の推移】
期 計算期間 1 口当たりの分配金（円）
2011 年10月 1日～2012年10月 1日
第8期 0.0000
2012 年10月 2日～2013年 9月30日
第9期 0.0000
2013 年10月 1日～2014年 9月30日
第10期 0.1000
2014 年10月 1日～2015年 9月30日
第11期 0.0000
2015 年10月 1日～2016年 9月30日
第12期 0.0000
2016 年10月 1日～2017年10月 2日
第13期 0.1000
2017 年10月 3日～2018年10月 1日
第14期 0.0000
2018 年10月 2日～2019年 9月30日
第15期 0.0000
2019 年10月 1日～2020年 9月30日
第16期 0.0000
2020 年10月 1日～2021年 9月30日
第17期 0.1000
2021 年10月 1日～2022年 3月31日
第18期中間 －
③【収益率の推移】
期 計算期間 収益率（％）
2011 年10月 1日～2012年10月 1日
第8期 9.6
2012 年10月 2日～2013年 9月30日
第9期 8.0
2013 年10月 1日～2014年 9月30日
第10期 53.4
2014 年10月 1日～2015年 9月30日
第11期 △1.7
2015 年10月 1日～2016年 9月30日
第12期 △9.3
2016 年10月 1日～2017年10月 2日
第13期 28.4
2017 年10月 3日～2018年10月 1日
第14期 0.4
2018 年10月 2日～2019年 9月30日
第15期 △7.4
2019 年10月 1日～2020年 9月30日
第16期 △3.6
2020 年10月 1日～2021年 9月30日
第17期 59.6
2021 年10月 1日～2022年 3月31日
第18期中間 6.5
( 注) 収益率は、計算期間末日の基準価額（分配付きの額）から当該計算期間の直前の計算期間末日の基準価
額（分配落ちの額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得
た数に100を乗じて得た数を記載しております。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
２【設定及び解約の実績】
期 計算期間 設定口数(口) 解約口数(口) 発行済み口数(口)
2011 年10月 1日～
第8期 9,760,956,084 24,530,442,465 83,237,181,762
2012 年10月 1日
2012 年10月 2日～
第9期 4,672,387,101 25,591,693,051 62,317,875,812
2013 年 9月30日
2013 年10月 1日～
第10期 15,019,016,225 22,086,467,498 55,250,424,539
2014 年 9月30日
2014 年10月 1日～
第11期 28,296,110,521 17,655,092,583 65,891,442,477
2015 年 9月30日
2015 年10月 1日～
第12期 6,890,579,024 10,543,593,653 62,238,427,848
2016 年 9月30日
2016 年10月 1日～
第13期 16,003,567,971 16,651,985,281 61,590,010,538
2017 年10月 2日
2017 年10月 3日～
第14期 15,170,579,836 15,457,326,570 61,303,263,804
2018 年10月 1日
2018 年10月 2日～
第15期 8,034,460,462 10,322,605,471 59,015,118,795
2019 年 9月30日
2019 年10月 1日～
第16期 6,454,597,573 13,903,255,187 51,566,461,181
2020 年 9月30日
2020 年10月 1日～
第17期 4,485,901,496 17,942,815,827 38,109,546,850
2021 年 9月30日
2021 年10月 1日～
第18期中間 3,206,980,013 3,683,176,646 37,633,350,217
2022 年 3月31日
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
３【ファンドの経理状況】
（１）当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52
年大蔵省令第38号）（以下「中間財務諸表等規則」という。）並びに同規則第38条の３及び第57条の
２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）（以下「投資信
託財産計算規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（２）当ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第18期中間計算期間（2021年10月
１日から2022年３月31日まで）の中間財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により中間
監査を受けております。
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中間財務諸表
イーストスプリング・インド株式オープン
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第17期 第18期中間計算期間末
（2021年9月30日現在） （2022年3月31日現在）
資産の部
流動資産
4,690,063,233 2,249,346,873
コール・ローン
431,827,311 428,818,481
投資信託受益証券
75,787,879,124 79,379,415,827
投資証券
1,007,280,000 －
未収入金
81,917,049,668 82,057,581,181
流動資産合計
81,917,049,668 82,057,581,181
資産合計
負債の部
流動負債
6,955,500 －
派生商品評価勘定
3,810,954,685 －
未払収益分配金
290,110,601 242,370,365
未払解約金
11,334,896 11,609,384
未払受託者報酬
503,773,141 515,972,477
未払委託者報酬
13,748 6,593
未払利息
792,000 792,000
その他未払費用
4,623,934,571 770,750,819
流動負債合計
4,623,934,571 770,750,819
負債合計
純資産の部
元本等
38,109,546,850 37,633,350,217
元本
剰余金
39,183,568,247 43,653,480,145
中間剰余金又は中間欠損金（△）
22,129,664,912 20,126,058,553
（分配準備積立金）
77,293,115,097 81,286,830,362
元本等合計
77,293,115,097 81,286,830,362
純資産合計
81,917,049,668 82,057,581,181
負債純資産合計
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第17期中間計算期間 第18期中間計算期間
自 2020年10月 1日 自 2021年10月 1日
至 2021年 3月31日 至 2022年 3月31日
営業収益
20,995,699,456 △ 1,543,116,175
有価証券売買等損益
2,313,245,475 7,034,620,218
為替差損益
－ 103,010
その他収益
23,308,944,931 5,491,607,053
営業収益合計
営業費用
660,774 1,026,781
支払利息
10,946,873 11,609,384
受託者報酬
486,527,572 515,972,477
委託者報酬
868,969 864,580
その他費用
499,004,188 529,473,222
営業費用合計
22,809,940,743 4,962,133,831
営業利益又は営業損失（△）
22,809,940,743 4,962,133,831
経常利益又は経常損失（△）
22,809,940,743 4,962,133,831
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
3,147,572,312 62,893,545
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
17,192,968,803 39,183,568,247
期首剰余金又は期首欠損金（△）
1,328,462,640 3,341,180,922
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
1,328,462,640 3,341,180,922
少額
3,910,781,804 3,770,509,310
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
3,910,781,804 3,770,509,310
加額
－ －
分配金
34,273,018,070 43,653,480,145
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
第18期中間計算期間
自 2021年10月 1日
至 2022年 3月31日
１．有価証券の評価基準及び評価方法
投資信託受益証券及び投資証券につきましては、移動平均法に基づき、時価で評価しており
ます。時価評価にあたっては、当該投資信託受益証券及び投資証券の基準価額に基づいて評
価しております。
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
為替予約の評価は、原則として、わが国における中間計算期間末日の対顧客先物売買相場の
仲値によって計算しております。ただし、為替予約のうち対顧客先物売買相場が発表されて
いない通貨については、対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
３．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
外貨建取引等の処理基準
「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条、61条に基づい
て、外貨建取引の記録、及び外貨の売買を処理しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第17期 第18期中間計算期間末
区 分
（2021年9月30日現在） （2022年3月31日現在）
１． 元本の推移
期首元本額 51,566,461,181 円 38,109,546,850 円
期中追加設定元本額 4,485,901,496 円 3,206,980,013 円
期中一部解約元本額 17,942,815,827 円 3,683,176,646 円
中間計算期間末日における受益権の
２． 38,109,546,850 口 37,633,350,217 口
総数
３． １口当たりの純資産額 2.0282 円 2.1600 円
(１万口当たりの純資産額) (20,282 円) (21,600 円)
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
該当事項はありません。
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（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第17期 第18期中間計算期間末
（2021年9月30日現在） （2022年3月31日現在）
１．貸借対照表計上額、時価及びその差額 １．中間貸借対照表計上額、時価及びその差額
貸借対照表上の金融商品は、原則としてす 中間貸借対照表上の金融商品は、原則とし
べて時価評価されているため、貸借対照表 てすべて時価評価されているため、中間貸
計上額と時価との差額はありません。 借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
①投資信託受益証券、投資証券 ①投資信託受益証券、投資証券
「（重要な会計方針に係る事項に関する注 「（重要な会計方針に係る事項に関する注
記）」に記載しております。 記）」に記載しております。
②派生商品評価勘定 ②コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
「（デリバティブ取引等に関する注記）」 これらの科目は短期間で決済されるため、
に記載しております。 帳簿価額は時価と近似していることから、
③コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 当該帳簿価額を時価としております。
これらの科目は短期間で決済されるため、
帳簿価額は時価と近似していることから、
当該帳簿価額を時価としております。
３．金融商品の時価等に関する事項についての ３．金融商品の時価等に関する事項についての
補足説明 補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価 金融商品の時価の算定においては一定の前
額のほか、市場価格がない場合には合理的 提条件等を採用しているため、異なる前提
に算定された価額が含まれております。当 条件等によった場合、当該価額が異なるこ
該価額の算定においては変動要因を織り込 ともあります。
んでいるため、異なる前提条件等を採用す
ることにより、当該価額が変動することも
あります。また、「（デリバティブ取引等
に関する注記）取引の時価等に関する事
項」におけるデリバティブ取引に関する契
約額等については、その金額自体がデリバ
ティブ取引に係る市場リスクを示すもので
はありません。
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（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
通貨関連
（2021年9月30日現在）
契約額等（円）
区 分 種 類 時 価（円) 評価損益（円）
うち1年超
市場取引以外の取引 為替予約取引
売建
米ドル 1,000,309,300 － 1,007,264,800 △6,955,500
合 計 1,000,309,300 － 1,007,264,800 △6,955,500
（2022年3月31日現在）
該当事項はありません。
（注）時価の算定方法
１．計算日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しておりま
す。
① 計算日において為替予約の受渡日（以下、「当該日」という。）の対顧客先物売買相場の仲値が発
表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
② 計算日において当該日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっ
ております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物相
場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いておりま
す。
・計算日に当該日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発
表されている対顧客先物売買相場の仲値を用いております。
２．計算日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客電信売買相
場の仲値で評価しております。
上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
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（参考情報）
当ファンドは、「 イーストスプリング・インベストメンツ・インディア・エクイティ・オープン・リミテッ
ド 」を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「投資証券」は同投資証券です。なお、同投
資証券の状況は次の通りです。ただし、当該情報は監査の対象外であります。
また、当ファンドは、「イーストスプリング国内債券ファンド（国債）追加型Ⅰ（適格機関投資家向け）」を主要
投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「投資信託受益証券」は同受益証券です。なお、同受益
証券の状況は次の通りです。ただし、当該情報は監査の対象外であります。
イーストスプリング・インベストメンツ・インディア・エクイティ・オープン・リミテッド の状況
同投資証券はモーリシャス籍外国投資法人の投資証券であります。同投資証券は、2021年8月31日に計算期間が終
了し、現地において一般に公正妥当と認められる会計原則に準拠した財務書類が作成され、独立の監査人による監
査を受けております。
同投資証券の「財政状態計算書」「純損益及びその他包括利益計算書」および「投資有価証券明細表」は、委託会
社が入手した2021年8月31日現在の財務書類の原文の一部を翻訳したものであります。
財政状態計算書
2021 年8月31日現在
米ドル
資産
現金及び現金同等物 28,615,907
投資有価証券 775,300,330
未収入金及び前払金 3,034,344
143,262
還付金
資産合計
807,093,843
資本
20
普通株式
負債
未払金及び未払費用 545,901
未払源泉徴収税 53,949
未払キャピタルゲイン税 336,634
29,167,397
繰延税金負債
負債合計 30,103,881
30,103,901
負債（償還可能優先証券保有者に帰属する純資産を除く）及び普通株式の合計
776,989,942
償還可能優先証券保有者に帰属する純資産
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
純損益及びその他包括利益計算書
2021 年8月31日に終了した事業年度
米ドル
収益
受取配当金 8,662,653
投資有価証券の売却に係る実現純利益（損失） 150,367,352
投資有価証券の再評価に係る未実現純利益（損失） 194,068,634
その他利益（損失） 65,053
353,163,692
費用
運用報酬 (2,227,080 )
保管銀行費用 (409,375 )
計算事務費用 (200,284 )
管理費用 (164,807 )
専門家報酬 (8,476 )
監査報酬 (43,841 )
税金手数料 (23,902 )
取引手数料 (5,200 )
銀行手数料 (18,555 )
免許登録費用 （5,300 )
売買委託手数料 (2,424,606 )
(59,511 )
外国為替取引に係る純利益（損失）
(5,590,937 )
償還可能優先証券保有者に帰属する税引前純資産の変動額 347,572,755
(37,935,560 )
税金
309,637,195
償還可能優先証券保有者に帰属する純資産の変動額
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投資 有価証券明細表
2021 年8月31日現在の上場株式
取得金額 評価金額 対純資産
銘 柄 株 数
（米ドル） （米ドル） 比率(％)
株式:
Aditya Birla Fashion and Retail Limited
4,373,625 11,043,108 12,441,648 1.60 ％
ACC Limited 251,545 5,752,844 8,297,998 1.07 ％
Amber Enterprises India Limited
144,605 5,639,145 5,722,439 0.74 ％
Axis Bank Limited
3,763,215 29,946,357 40,459,644 5.21 ％
Bharti Airtel Limited
1,454,421 9,760,585 13,202,471 1.70 ％
Brigade Enterprises Limited
643,162 2,322,939 2,940,464 0.38 ％
Cartrade Tech Limited
284,732 6,026,418 5,793,612 0.75 ％
Container Corporation of India Limited
1,534,399 14,242,007 14,253,582 1.83 ％
Cipla Limited
882,226 7,328,656 11,430,385 1.47 ％
Coforge Limited (formerly known as NIIT
Limited) 172,020 8,673,035 12,248,326 1.58 ％
CREDITACCESS GRAMEEN LIMITED
774,068 4,537,404 7,429,735 0.96 ％
Crompton Greaves Consumer Electricals Limited
1,422,576 5,012,264 9,206,910 1.18 ％
Fortis Healthcare Limited
3,723,004 6,964,254 14,784,408 1.90 ％
GAIL (India) Limited
8,336,376 17,193,247 16,654,838 2.14 ％
Gateway Distriparks Limited
200,699 785,018 720,999 0.09 ％
Gujarat Pipavav Port Limited
4,539,491 8,778,823 6,314,019 0.81 ％
Gujarat State Petronet Limited
1,945,626 8,032,667 9,326,045 1.20 ％
HCL Technologies Limited
407,341 5,805,037 6,583,398 0.85 ％
HDFC Bank Limited
644,486 12,556,379 13,932,194 1.79 ％
Hero MotoCorp Limited
208,490 9,641,531 7,814,356 1.01 ％
Hindustan Unilever Limited
235,994 6,740,826 8,787,965 1.13 ％
Hindustan Zinc Limited
1,239,065 4,110,011 5,449,755 0.70 ％
Housing Development Finance Corporation
Limited 1,448,237 25,376,748 55,402,485 7.13 ％
ICICI Bank Limited
6,188,342 29,101,769 60,827,182 7.83 ％
ICICI Lombard General Insurance Company
Limited 478,103 7,957,021 10,421,675 1.34 ％
Infosys Limited
2,619,221 19,543,325 61,098,424 7.86 ％
INOX Leisure Limited
482,094 2,041,953 2,038,007 0.26 ％
Larsen & Toubro Limited
1,616,756 23,894,261 36,957,024 4.76 ％
Mahanagar Gas Limited
243,623 2,211,769 3,818,682 0.49 ％
Mahindra & Mahindra Limited
1,832,537 19,487,501 19,872,591 2.56 ％
Marico Limited
1,907,006 7,729,321 14,193,005 1.83 ％
Max Financial Services Limited
273,412 1,409,766 4,066,967 0.52 ％
MphasiS Limited
325,799 3,246,033 12,907,062 1.66 ％
Motherson Sumi Systems Limited
2,300,762 7,681,707 6,875,213 0.88 ％
The Phoenix Mills Limited
337,984 3,839,100 3,986,074 0.51 ％
PVR Limited
337,261 5,421,674 6,122,265 0.79 ％
Quess Corp Limited
875,703 9,355,797 10,137,424 1.30 ％
The Ramco Cements Limited
904,338 10,162,677 12,470,968 1.61 ％
Reliance Industries Limited
2,555,318 38,104,615 78,879,117 10.15 ％
State Bank of India
3,545,952 20,579,659 20,651,791 2.66 ％
Sona BLW Precision Forgings Limited
1,979,056 7,875,571 13,529,422 1.74 ％
Sun Pharmaceutical Industries Limited
2,165,228 17,021,994 23,502,593 3.02 ％
Tata Consultancy Services Limited
633,142 12,481,507 32,771,600 4.22 ％
TATA CONSUMER PRODUCTS LIMITED
923,087 4,169,554 10,914,352 1.40 ％
Tata Motors Limited
1,114,789 5,042,159 4,378,170 0.56 ％
Tata Motors Limited - DVR
5,544,866 15,374,328 10,350,160 1.33 ％
TATA Steel Limited
6,798,725 25,332,886 3.26 ％
1,277,843
496,801,089
775,300,330 99.76 ％
1,689,612 0.22 ％
その他資産
776,989,942 99.98 ％
純資産
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
イーストスプリング国内債券ファンド（国債）追加型Ⅰ（適格機関投資家向け）の状況
① 貸借対照表
第19期 第20期
注記
(2021年2月25日現在) (2022年2月25日現在)
区 別
番号
金 額(円) 金 額(円)
資産の部
流動資産
コール・ローン 56,747,916 3,874,040
国債証券 629,471,980 680,138,120
未収利息 2,601,667 2,677,335
前払費用 － 648,095
流動資産合計 688,821,563 687,337,590
資産合計 688,821,563 687,337,590
負債の部
流動負債
未払受託者報酬 191,030 191,217
未払委託者報酬 573,054 573,604
未払利息 163 11
その他未払費用 99,000 99,000
流動負債合計 863,247 863,832
負債合計 863,247 863,832
純資産の部
元本等
元本 640,198,905 641,499,465
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) 47,759,411 44,974,293
(分配準備積立金) 102,625,544 108,942,406
元本等合計 687,958,316 686,473,758
純資産合計 687,958,316 686,473,758
負債純資産合計 688,821,563 687,337,590
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
② 損益及び剰余金計算書
第19期 第20期
自 2020年2月26日 自 2021年2月26日
注記
区 分
至 2021年2月25日 至 2022年2月25日
番号
金 額(円) 金 額(円)
営業収益
受取利息 9,605,689 7,992,052
有価証券売買等損益 △15,758,705 △9,210,760
その他収益 217,800 －
営業収益合計 △5,935,216 △1,218,708
営業費用
支払利息 20,591 49,505
受託者報酬 384,576 379,423
委託者報酬 1,153,628 1,138,161
その他費用 99,000 99,000
営業費用合計 1,657,795 1,666,089
営業利益又は営業損失(△) △7,593,011 △2,884,797
経常利益又は経常損失(△) △7,593,011 △2,884,797
当期純利益又は当期純損失(△) △7,593,011 △2,884,797
一部解約に伴う当期純利益金額の分
配額又は一部解約に伴う当期純損失 △121,946 259
金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) 57,202,877 47,759,411
剰余金増加額又は欠損金減少額 22,810 104,069
当期追加信託に伴う剰余金増加額
22,810 104,069
又は欠損金減少額
剰余金減少額又は欠損金増加額 1,995,211 4,131
当期一部解約に伴う剰余金減少額
1,995,211 4,131
又は欠損金増加額
分配金 － －
期末剰余金又は期末欠損金(△) 47,759,411 44,974,293
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
③ 有価証券明細表（2022年2月25日現在）
種 類 銘 柄 券面総額(円) 評価額(円) 備考
第321回利付国債（10年） 50,000,000 50,029,500
国債証券
第351回利付国債（10年） 50,000,000 50,141,000
第354回利付国債（10年） 59,000,000 59,123,900
第359回利付国債（10年） 90,000,000 89,814,600
第60回利付国債（20年） 30,000,000 30,357,600
第63回利付国債（20年） 50,000,000 51,212,500
第67回利付国債（20年） 45,000,000 46,780,650
第75回利付国債（20年） 20,000,000 21,283,000
第80回利付国債（20年） 38,000,000 40,625,420
第87回利付国債（20年） 55,000,000 59,869,700
第91回利付国債（20年） 135,000,000 149,018,400
第117回利付国債（20年） 27,500,000 31,881,850
合 計 649,500,000 680,138,120
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４【委託会社等の概況】
(1) 【資本金の額】
（2022年4月末現在）
資本金の額 649.5 百万円
発行する株式の総数 30,000 株
発行済株式総数 23,060 株
(2) 【事業の内容及び営業の状況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投
資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用
（投資運用業）を行っています。また、「金融商品取引法」に定める投資助言・代理業を行っ
ています。
委託会社の運用する証券投資信託は、2022年4月末現在、以下の通りです（親投資信託を除きま
す。）。
ファンドの種類 本数 純資産総額
追加型株式投資信託 22 371,778 百万円
合計 22 371,778 百万円
(3) 【その他】
１ 定款の変更、事業譲渡又は事業譲受、出資の状況その他の重要事項
委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
２ 訴訟事件その他の重要事項
委託会社および当ファンドに重要な影響を与えると予想される訴訟事件等は発生していませ
ん。
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５【委託会社等の経理状況】
1. 委託会社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38
年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」という)第2条に基づき、同規則及び「金融商品
取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)により作成しております。
また、財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
2. 委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第23期事業年度（自令和
3年 1月 1日至令和 3年12月31日）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の監査を
受けております。
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(1) 【貸借対照表】
( 単位:千円)
前事業年度 当事業年度
（令和 2年12月31日） （令和 3年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,083,875 1,538,878
預託金 52,153 -
有価証券 627,221 346,148
前払費用 36,483 40,394
未収委託者報酬 650,109 653,349
未収運用受託報酬 55,665 3,889
未収入金 124,194 66,655
未収法人税等 105,755 -
11,117 -
未収消費税等
流動資産合計 2,746,576 2,649,314
固定資産
有形固定資産 ※1
建物 39,156 0
器具備品 9,263 0
10,460 0
リース資産
有形固定資産合計 58,880 0
無形固定資産 ※2
ソフトウェア 8,845 -
288 -
電話加入権
無形固定資産合計 9,133 -
投資その他の資産
72,570 65,234
長期差入保証金
投資その他の資産合計 72,570 65,234
固定資産合計 140,585 65,234
資産合計 2,887,161 2,714,549
負債の部
流動負債
未払金
未払手数料 317,094 329,929
関係会社未払金 185,847 104,786
その他未払金 14,894 30,830
未払費用 84,136 59,296
未払法人税等 - 8,794
預り金 18,620 13,253
賞与引当金 273,683 318,565
ファンド負担金返金関連費用引当金 9,200 -
未払消費税等 - 8,696
3,425 3,425
リース債務
流動負債合計 906,902 877,580
固定負債
退職給付引当金 304,220 285,296
リース債務 7,966 4,540
固定負債合計 312,187 289,837
負債合計 1,219,089 1,167,417
純資産の部
株主資本
資本金 649,500 649,500
資本剰余金
資本準備金 616,875 616,875
資本剰余金合計 616,875 616,875
利益剰余金
その他利益剰余金
401,696 280,756
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 401,696 280,756
株主資本合計 1,668,071 1,547,131
純資産合計 1,668,071 1,547,131
負債・純資産合計 2,887,161 2,714,549
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(2) 【損益計算書】
( 単位:千円)
前事業年度 当事業年度
（自 令和 2年 1月 1日 （自 令和 3年 1月 1日
至 令和 2年12月31日） 至 令和 3年12月31日）
営業収益
委託者報酬 4,038,098 3,871,102
運用受託報酬 91,506 23,831
その他営業収益 337,587 325,922
営業収益合計 4,467,192 4,220,855
営業費用
支払手数料 1,656,625 1,636,789
広告宣伝費 56,177 59,766
調査費 243,581 256,922
委託調査費 950,790 804,220
委託計算費 89,937 88,790
通信費 16,209 11,652
4,063 3,224
諸会費
営業費用合計 3,017,384 2,861,365
一般管理費
役員報酬 146,706 116,805
給料・手当 683,993 672,214
賞与 189,321 233,894
交際費 3,490 3,211
旅費交通費 3,532 1,419
租税公課 19,832 21,288
不動産賃借料 123,267 121,567
退職給付費用 80,253 72,322
減価償却費 22,020 17,184
採用費 5,056 52,915
専門家報酬 48,881 39,144
業務委託費 47,516 25,323
敷金の償却 2,056 5,801
諸経費 85,370 79,726
一般管理費合計 1,461,300 1,462,818
△ 11,491 △ 103,328
営業損失(△)
営業外収益
受取利息 6 5
受取配当金 9,720 6,265
有価証券売却益 16 16,141
有価証券評価益 18,375 14,092
13 965
雑収入
28,131 37,470
営業外収益合計
営業外費用
5,851 5,835
為替差損
5,851 5,835
営業外費用合計
△ 71,693
経常利益又は経常損失(△) 10,788
特別利益
賞与引当金戻入益 ※1 185,030 -
- ※3 7,027
ファンド負担金返金関連費用引当金戻入益
特別利益合計 185,030 7,027
特別損失
固定資産除却損 2,935 -
ファンド負担金返金関連費用 ※2 185,696 -
ゴルフ会員権売却損 1,696 -
- ※4 55,549
減損損失
190,328 55,549
特別損失合計
△ 120,215
5,490
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)
法人税、住民税及び事業税 901 724
204,555 -
法人税等調整額
205,457 724
法人税等合計
△ 199,967 △ 120,940
当期純損失(△)
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(3) 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 令和 2年 1月 1日 至 令和 2年12月31日)
( 単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産
項目
株主資本
合計
資本金 その他利益剰余金
合計
資本準備金
繰越利益剰余金
当期首残高 649,500 616,875 935,663 2,202,038 2,202,038
当期変動額
剰余金の配当 △ 334,000 △ 334,000 △ 334,000
－ －
当期純損失 △ 199,967 △ 199,967 △ 199,967
－ －
△ 533,967 △ 533,967 △ 533,967
当期変動額合計 － －
当期末残高 649,500 616,875 401,696 1,668,071 1,668,071
当事業年度 (自 令和 3年 1月 1日 至 令和 3年12月31日)
( 単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産
項目
株主資本
合計
資本金 その他利益剰余金
合計
資本準備金
繰越利益剰余金
当期首残高 649,500 616,875 401,696 1,668,071 1,668,071
当期変動額
剰余金の配当
－ － － － －
当期純損失 △ 120,940 △ 120,940 △ 120,940
－ －
△ 120,940 △ 120,940 △ 120,940
当期変動額合計 － －
当期末残高 649,500 616,875 280,756 1,547,131 1,547,131
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重要な会計方針
1. 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 売買目的有価証券
時価法により行っています。
2. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
① 平成19年3月31日以前に取得したもの
旧定額法によっております。
② 平成19年4月1日以降に取得したもの
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 10年～18年
器具備品 3年～15年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期
間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3. 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を
勘案し、回収不能見込額を計上しております。
但し、当期の計上額はありません。
(2) 賞与引当金
役員及び従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職金の支払に備えて、当社退職金規程及び特別退職慰労引当金規程に基づく当期末自己
都合退職金要支給額を計上しております。また、内規に基づく役員退職慰労引当金を退職給付引当金
に含めて計上しております。
(4) ファンド負担金返金関連費用引当金
当社は、令和2年4月3日付行政処分に基づき、同年6月12日、金融庁に「業務改善報告書」を提出い
たしました。今般の行政 処分において指摘されております特定の投資信託（マザーファンド）に投資
している投資信託及び最終受益者に生じた不利益を解消する為の費用の支出に備えるため、令和 2 年
12月31日において、返金関連費用の見積額に基づき計上しておりました。当期末（令和3年12月31
日）においては、合理的に将来の支出の引当てが不要と判断されるため、全額取り崩しております。
4. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
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未適用の会計基準等
(1) 収益認識に関する会計基準等
•「収益認識に関する会計基準」
（企業会計基準第29号 令和2年3月31日 企業会計基準委員会）
•「収益認識に関する会計基準の適用指針」
（企業会計基準適用指針第30号 令和3年3月26日 企業会計基準委員会）
①概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足する時又は充足するにつれて収益を認識する。
②適用予定日
令和4年12月期の期首から適用します。
③当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による影響は、現時点で評価中であります。
(2) 時価の算定に関する会計基準等
•「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年7月4日 企業会計基準委員会）
•「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和元年7月4日 企業会計基
準委員会）
•「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 令和元年7月4日 企業会計基準委員会）
•「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 令和2年3月31日 企業会計
基準委員会）
①概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同
じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国
会計基準においてはAccounting Standards Codification の Topic 820「公正価値測定」）を定めてい
る状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関
して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基
準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的
な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点か
ら、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた
実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取
扱いを定めることとされています。
②適用予定日
令和4年12月期の期首から適用します。
③当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による影響は、現時点で評価中であります。
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注記事項
( 貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額は以下の通りであります。
前事業年度 当事業年度
( 令和 2年12月31日現在) ( 令和 3年12月31日現在)
建物 74,199 千円 113,356 千円
器具備品 52,303 千円 59,346 千円
リース資産 6,192 千円 16,652 千円
計 132,695 千円 189,355 千円
( 注) 上記減価償却累計額には、有形固定資産の減損損失累計額が含まれております。
※2 無形固定資産の減価償却累計額は以下の通りであります。
前事業年度 当事業年度
( 令和 2年12月31日現在) ( 令和 3年12月31日現在)
ソフトウェア 31,403 千円 38,968 千円
電話加入権 - 千円 288 千円
計 31,403 千円 39,256 千円
( 注) 上記減価償却累計額には、無形固定資産の減損損失累計額が含まれております。
( 損益計算書関係)
※1 賞与引当金戻入益に関する事項
令和元年12月31日における賞与引当金のうち従来の見積額との差額を、賞与引当金戻入益として特別利益
に計上しております。賞与引当金戻入益の計上額は、役員及び従業員の賞与の支払に備える為の賞与引当金
に対する引当金戻入額となります。
※2 ファンド負担金返金関連費用に関する事項
今般の行政処分の対象となりました当社の業務運営を原因として、ファンド及び受益者に生じた不利益を
解消すべく、過去にファンドで負担していた費用を当社からファンドへ返金、また不利益が生じているファ
ンドの受益者への当該不利益解消の為の返金を実施しております。また返金を実施する上で必要となる関連
費用についても、当該費用として計上しております。
※3 ファンド負担金返金関連費用引当金戻入益に関する事項
当社は、令和2年4月3日付行政処分において指摘されておりました特定の投資信託（マザーファンド）に
投資している投資信託及び最終受益者に生じた不利益を解消する為の費用の支出に備え、ファンド負担金返
金関連費用引当金を計上しておりましたが、当期末（令和3年12月31日）において合理的に将来の支出の引
当てが不要と判断されるため、令和2年12月31日における当該引当金のうち当期における支出額との差額に
ついては、ファンド負担金返金関連費用引当金戻入益に計上しております。
※4 減損損失に関する事項
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途 場所 種類 金額
東京都 建物・器具備品・リース資産・
事務所設備 55,549 千円
千代田区 ソフトウェア・電話加入権
（経緯）
上記資産につきまして、営業活動から生じる損益が継続してマイナスになっており、見積期間内において
将来のキャッシュ・フローも見込まれないことから、回収可能価額を零と評価し、帳簿価格全額を回収不能
として減損損失を特別損失に計上しております。
（減損損失の金額）
建物 32,299 千円
器具備品 5,672 千円
リース資産 7,302 千円
ソフトウェア 9,986 千円
288
千円
電話加入権
千円
合計 55,549
（グルーピングの方法）
当社は投資信託委託・投資顧問業務等を営んでおります。資産のグルーピングについては、全ての資産が
一体となってキャッシュ・フローを生み出す為、事務所の全資産を一つの単位として実施しております。
（回収可能価格の算定方法）
当社の回収可能価格は使用価値を使用しておりますが、営業活動から生じるキャッシュ・フローが継続し
てマイナスとなっているため、使用価値は零として算定しております。
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( 株主資本等変動計算書関係)
前事業年度（自 令和 2年 1月 1日 至 令和 2年12月31日）
1 ．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 末株式数(株)
発行済株式
普通株式
23,060 - - 23,060
合計
23,060 - - 23,060
2．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
株式の 配当金の総額 1 株当たり
決議 配当の原資 基準日 効力発生日
種類 ( 百万円) 配当額(円)
令和2年3月25日
普通株式 334 利益剰余金 14,483 令和元年12月31日 令和2年3月25日
定時株主総会
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
当事業年度（自 令和 3年 1月 1日 至 令和 3年12月31日）
1 ．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 末株式数(株)
発行済株式
普通株式
23,060 - - 23,060
合計
23,060 - - 23,060
2．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
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( 金融商品関係）
(1) 金融商品の状況に関する事項
① 金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業などの金融サービス事業を行っております。そのため、資金運用については、預
金等の短期的で安全性の高い金融資産に限定し、顧客利益に反しない運用を行っております。また、借
入等の資金調達及びデリバティブ取引は行っておりません。
② 金融商品の内容及びリスク
有価証券は、主に自己で設定した投資信託へのシードマネーの投入によるものであります。これら投
資信託の投資対象は株式、公社債等のため、価格変動リスクや信用リスク、流動性リスク、為替変動リ
スクに晒されております。
営業債権である未収委託者報酬は、信託財産中から支弁されるものであり、信託財産については受託
者である信託銀行において分別管理されているため、リスクは僅少となっております。
営業債権である未収運用受託報酬は、年金信託勘定との投資一任契約により分別管理されている信託
財産が裏付けとなっているため、リスクは僅少となっております。
営業債権である未収入金は、主に同一の親会社をもつ会社への債権であり、リスクは僅少となってお
ります。
長期差入保証金は、建物等の賃借契約に関連する敷金等であり、差入先の信用リスクに晒されており
ます。
また、営業債務である未払金は、すべて1年以内の支払期日であります。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
当社は、有価証券について、毎月末に時価を算出し評価損益を把握しております。
また、営業債権について、定期的に期日管理及び残高管理を行っております。
なお、長期差入保証金についても、差入先の信用リスクについて、定期的に管理を行っております。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下の通りであります。
前 事業年度（令和 2年12月31日）
( 単位:千円)
貸借対照表
時価(*) 差額
計上額(*)
(1) 現金及び預金 1,083,875 1,083,875 -
(2) 預託金 52,153 52,153 -
(3) 有価証券 627,221 627,221 -
(4) 未収委託者報酬 650,109 650,109 -
(5) 未収運用受託報酬 55,665 55,665 -
(6) 未収入金 124,194 124,194 -
(7) 長期差入保証金 72,570 72,570 -
(8) 未払金 (517,836) (517,836) -
（*）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
当事業年度（令和 3年12月31日）
( 単位:千円)
貸借対照表
時価(*) 差額
計上額(*)
(1) 現金及び預金 1,538,878 1,538,878 -
(2) 預託金 - - -
(3) 有価証券 346,148 346,148 -
(4) 未収委託者報酬 653,349 653,349 -
(5) 未収運用受託報酬 3,889 3,889 -
(6) 未収入金 66,655 66,655 -
(7) 長期差入保証金 65,234 65,234 -
(8) 未払金 (465,547) (465,547) -
（*）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
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( 注1) 金融商品の時価の算定方法に関する事項
(1) 現金及び預金、(2) 預託金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(3) 有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によってお
ります。投資信託は、公表されている基準価格又は取引金融機関から提示された価格によって
おります。
(4) 未収委託者報酬、 (5) 未収運用受託報酬、(6) 未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(7) 長期差入保証金
これらの時価については、敷金の性質及び賃貸借契約の期間から帳簿価額にほぼ等しいこと
から、当該帳簿価額によっております。
(8) 未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
( 注2) 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（令和 2年12月31日）
( 単位:千円)
1 年超 5 年超
１年以内 10 年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 1,083,875 - - -
預託金 52,153 - - -
未収委託者報酬 650,109 - - -
未収運用受託報酬 55,665 - - -
未収入金 124,194 - - -
長期差入保証金 619 71,951 - -
合計 1,966,617 71,951 - -
当事業年度（令和 3年12月31日）
( 単位:千円)
1 年超 5 年超
１年以内 10 年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 1,538,878 - - -
預託金 - - - -
未収委託者報酬 653,349 - - -
未収運用受託報酬 3,889 - - -
未収入金 66,655 - - -
長期差入保証金 496 64,738 - -
合計 2,263,268 64,738 - -
( 有価証券関係)
(1) 売買目的有価証券
前事業年度 当事業年度
令和 2年12月31日 令和 3年12月31日
事業年度の損益に含まれた評価差額 18,375 千円 14,092 千円
( デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
( 退職給付関係)
1 ．採用している退職金制度の概要
退職一時金制度を採用しております。退職給付会計に関する実務指針(平成11年9月14日 日本公認会計
士協会会計制度委員会報告第13号)に定める簡便法(期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法)に
より、当期末において発生していると認められる額を計上しております。また、内規に基づく役員退職慰
労金の当期末所要額も退職給付引当金に含めて計上しております。
2 ．退職給付債務に係る期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
（自 令和 2年 1月 1日 （自 令和 3年 1月 1日
至 令和 2年12月31日） 至 令和 3年12月31日）
退職給付引当金期首残高 295,309 千円 304,220 千円
退職給付費用 137,757 千円 81,072 千円
△ 128,846 △ 99,996
退職給付の支払額 千円 千円
退職給付引当金期末残高 304,220 千円 285,296 千円
( 注) 上表については、役員に対する退職慰労金に係る金額を含めて表示しております。
3 ．退職給付費用に関する事項
前事業年度 当事業年度
（自 令和 2年 1月 1日 （自 令和 3年 1月 1日
至 令和 2年12月31日） 至 令和 3年12月31日）
簡便法で計算した退職給付費用 80,253 千円 72,322 千円
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( 税効果会計関係）
1 ．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
( 単位:千円)
前事業年度 当事業年度
( 令和 2年12月31日) ( 令和 3年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金損金算入限度超過額 80,942 84,614
退職給付引当金損金算入限度超過額 93,152 87,357
未払費用否認額 12,666 9,925
未払事業税 - 3,340
資産除去債務 15,063 16,839
減損損失 - 17,093
繰越欠損金 59,602 68,995
3,925 664
その他
繰延税金資産の総額 265,352 288,831
△ 59,602 △ 68,995
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△ 179,818 △ 191,114
将来減算一時金差異等の合計に係る評価性引当額
△ 239,421 △ 260,110
評価性引当額小計
繰延税金資産合計 25,931 28,721
△ 25,931 △ 28,721
繰延税金負債との相殺
繰延税金資産の純額 - -
繰延税金負債
△ 2,303
未収事業税 -
△ 23,628 △ 28,721
有価証券評価益
△ 25,931 △ 28,721
繰延税金負債合計
25,931 28,721
繰延税金資産との相殺
繰延税金負債（△）の純額 - -
2 ．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(令和 2年12月31日)
( 単位:千円)
1 年超 2 年超 3 年超 4 年超
1 年以内 5 年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金 - - - - - 59,602 59,602
△ 59,602 △ 59,602
評価性引当金 - - - - -
繰延税金資産 - - - - - - -
(a) 税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金59,602千円(法定実効税率を乗じた額)の全額について、評価性引当金を計上して
おります。
当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みの計画により、回収不
可能と判断し、繰延税金資産を認識しておりません。
当事業年度(令和 3年12月31日)
( 単位:千円)
1 年超 2 年超 3 年超 4 年超
1 年以内 5 年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金 - - - - - 68,995 68,995
△ 68,995 △ 68,995
評価性引当金 - - - - -
繰延税金資産 - - - - - - -
(a) 税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金68,995千円(法定実効税率を乗じた額)の全額について、評価性引当金を計上して
おります。
当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みの計画により、回収不
可能と判断し、繰延税金資産を認識しておりません。
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3 ．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の
原因となった主要な項目別の内訳
( 単位: ％)
前事業年度 当事業年度
( 令和 2年12月31日) ( 令和 3年12月31日)
法定実効税率
30.62 -
( 調整)
住民税均等割 17.30 -
交際費等永久差異 63.11 -
△ 729.95 -
役員給与永久差異
評価性引当金 4,360.68 -
0.32 -
その他
税効果会計適用後の法人税の負担率 3,742.09 -
( 注) 当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、差異の原因についての記載を省略しております。
( 持分法損益等)
該当事項はありません。
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(関連当事者情報)
前事業年度（自 令和 2年 1月 1日 至 令和 2年12月31日）
1．関連当事者との取引
(1) 親会社及び法人主要株主等
議決権等
資本金
期末残高
事業の の所有 関連当事者 取引金額
属 性
会社等の名称 所在地 又は 取引の内容 科目
内容 (被所有) との関係 （千円）
（千円）
出資金
割合
プルーデンシャ
ル・コーポレー
英国 3,033 百万 持株 被所有
親会社 ション・ホール 管理業務の委託 業務委託 61,965 未払金 966
ロンドン市 米ドル 会社 間接100%
ディングス・リミ
テッド
(2) 兄弟会社等
議決権等
資本金
期末残高
事業の の所有 関連当事者 取引金額
属 性
会社等の名称 所在地 又は 取引の内容 科目
内容 (被所有) との関係 （千円）
（千円）
出資金
割合
ピーピーエム
親会社の 米国 1千 投資 委託調査費の
なし 調査業務の委託 82,987 未払金 15,230
アメリカ インク
子会社 イリノイ州 米ドル 運用業 支払(注1)
その他営業収
サービス契約 337,587 未収入金 123,969
益の受取(注2)
委託調査費の
1百万
イーストスプリン
840,440
支払(注1)
調査業務の委託
シンガ
親会社の グ・インベストメン シンガポー 投資
なし
未払金 152,987
計算業務の委託
子会社 ツ（シンガポール) ル ポール 運用業
委託計算費の
情報システム 12,081
リミテッド
ドル
支払(注1)
関係契約
役員の兼任
情報関連費の
59,825 未払金 16,663
支払
ロイヤリティ
1千5万
イーストスプリン
商標使用契約 20,928
その他
の支払
シンガ
親会社の グ・インベストメン シンガポー
サービ なし - -
子会社 ツ・サービス・プラ ル ポール
情報システム 情報関連費の
ス業
4,523
イベートリミテッド
ドル
関係契約 支払
319 百万
親会社の プルーデンシャル・ サービ 情報システム
マレーシア マレーシア なし 業務委託 14,345 - -
子会社 サービス・アジア ス業 関連契約
リンギット
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1)委託調査費及び委託計算費は、第三者との取引と同様の契約に基づき決定されております。
(注2)その他営業収益は関連会社等が運用する海外投信に係る通信・取次ぎ・翻訳業務のサービス報酬であります。
料率は関連会社間で協議の上合理的に決定しております。
2．親会社に関する注記
Prudential plc (ロンドン証券取引所、ニューヨーク証券取引所、シンガポール証券取引所、香港証券取引所に上場)
Prudential Corporation Asia Limited
Prudential Holdings Limited
Prudential Corporation Holdings Limited
Eastspring Investments Group Pte. Ltd.
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イーストスプリング・インベストメンツ株式会社(E12566)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
当事業年度（自 令和 3年 1月 1日 至 令和 3年12月31日）
1．関連当事者との取引
(1) 親会社及び法人主要株主等
議決権等
資本金
期末残高
事業の の所有 関連当事者 取引金額
属 性
会社等の名称 所在地 又は 取引の内容 科目
内容 (被所有) との関係 （千円）
（千円）
出資金
割合
プルーデンシャ
ル・コーポレー
英国 3,033 百万 持株 被所有
親会社 ション・ホール 管理業務の委託 業務委託 74,937 未払金 4,810
ロンドン市 米ドル 会社 間接100%
ディングス・リミ
テッド
(2) 兄弟会社等
議決権等
資本金
期末残高
事業の の所有 関連当事者 取引金額
属 性
会社等の名称 所在地 又は 取引の内容 科目
内容 (被所有) との関係 （千円）
（千円）
出資金
割合
その他営業収
サービス契約 325,922 未収入金 66,635
益の受取(注2)
委託調査費の
1百万
イーストスプリン
699,932
支払(注1)
調査業務の委託
シンガ
親会社の グ・インベストメ シンガポー 投資
なし
未払金 59,371
計算業務の委託
子会社 ンツ（シンガポー ル ポール 運用業
委託計算費の
情報システム 9,284
ル)リミテッド
ドル
支払(注1)
関係契約
役員の兼任
情報関連費の
76,460 未払金 26,625
支払
イーストスプリン
ロイヤリティ
1千5万
商標使用契約 9,449
グ・インベストメ その他
の支払
シンガ
親会社の シンガポー
ンツ・サービス・ サービ なし 未払金 13,979
子会社 ル ポール
情報システム 情報関連費の
プライベートリミ ス業
10,176
ドル
関係契約 支払
テッド
プルーデンシャ 319 百万
親会社の サービ 情報システム
ル・サービス・ア マレーシア マレーシア なし 業務委託 11,242 - -
子会社 ス業 関連契約
ジア リンギット
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1)委託調査費及び委託計算費は、第三者との取引と同様の契約に基づき決定されております。
(注2)その他営業収益は関連会社等が運用する海外投信に係る通信・取次ぎ・翻訳業務のサービス報酬であります。
料率は関連会社間で協議の上合理的に決定しております。
2．親会社に関する注記
Prudential plc (ロンドン証券取引所、ニューヨーク証券取引所、シンガポール証券取引所、香港証券取引所に上場)
Prudential Corporation Asia Limited
Prudential Holdings Limited
Prudential Corporation Holdings Limited
Eastspring Investments Group Pte. Ltd.
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
( 資産除去債務関係）
当社は、本社オフィスの不動産賃借契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を、資
産除去債務として認識しております。
なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと
認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっておりま
す。
( セグメント情報等）
セグメント情報
当社の報告セグメントは「投資運用業」という単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
1. 製品及びサービスごとの情報
前事業年度（自 令和 2年 1月 1日 至 令和 2年12月31日）
( 単位:千円)
委託者報酬 運用受託報酬 その他営業収益 合計
外部顧客からの営業収益 4,038,098 91,506 337,587 4,467,192
当事業年度 (自 令和 3年 1月 1日 至 令和 3年12月31日)
( 単位:千円)
委託者報酬 運用受託報酬 その他営業収益 合計
外部顧客からの営業収益 3,871,102 23,831 325,922 4,220,855
2. 地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、地域ごと
の営業収益の記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域
ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がいないため、記載
はありません。
(1 株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
（自 令和 2年 1月 1日 （自 令和 3年 1月 1日
至 令和 2年12月31日） 至 令和 3年12月31日）
1 株当たり純資産額 72,336 円14銭 67,091 円56銭
△ 8,671円60銭 △ 5,244円58銭
1 株当たり当期純損失金額(△)
( 注1) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
( 注2) 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前事業年度 当事業年度
（自 令和 2年 1月 1日 （自 令和 3年 1月 1日
至 令和 2年12月31日） 至 令和 3年12月31日）
当期純損失(△) △199,967千円 △120,940千円
普通株主に帰属しない金額 - -
普通株主に係る当期純損失(△) △199,967千円 △120,940千円
普通株式の期中平均株式数 23,060 株 23,060 株
( 重要な後発事象)
該当事項はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
令和４年３月３日
イーストスプリング・インベストメンツ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 三添 明敏
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委
託会社等の経理状況」に掲げられているイーストスプリング・インベストメンツ株式会社の令
和３年１月１日から令和３年12月31日までの第23期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠して、イーストスプリング・インベストメンツ株式会社の令和３年12月31日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に
表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を
行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独
立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用
することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視する
ことにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬
による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立
の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発
生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると
合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リス
クに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断によ
る。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査
に関連する内部統制を検討する。
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イーストスプリング・インベストメンツ株式会社(E12566)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計
上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関
して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確
実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、
又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除
外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基
準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び
内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価す
る。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別し
た内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているそ
の他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害
関係はない。
以 上
( 注)１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保
管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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イーストスプリング・インベストメンツ株式会社(E12566)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2022年５月18日
イーストスプリング・インベストメンツ株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 大畑 茂
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられているイーストスプリング・インド株式オープンの2021年10月１日から2022年３月31日までの中間計算期
間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を
行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して、イーストスプリング・インド株式オープンの2022年３月31日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了す
る中間計算期間（2021年10月１日から2022年３月31日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと
認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監
査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、イーストスプリング・インベストメンツ株式会社及びファンド
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を
作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関す
る事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投
資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立
場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、
個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があ
ると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業
的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監
査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手
続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基
づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表
示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連す
る注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合
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イーストスプリング・インベストメンツ株式会社(E12566)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日
までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくな
る可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸
表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を
行う。
利害関係
イーストスプリング・インベストメンツ株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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