ピクセルカンパニーズ株式会社 四半期報告書 第37期第1四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第37期第1四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ピクセルカンパニーズ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ピクセルカンパニーズ株式会社(E02949)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月15日
【四半期会計期間】 第37期第１四半期（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 ピクセルカンパニーズ株式会社
【英訳名】 PIXELCOMPANYZ INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉田 弘明
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木六丁目７番６号
【電話番号】 ０３（６７３１）３４１０
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 都筑 沙央里
【最寄りの連絡場所】 東京都港区六本木六丁目７番６号
【電話番号】 ０３（６７３１）３４１０
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 都筑 沙央里
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第36期 第37期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第36期
累計期間 累計期間
自2021年１月１日 自2022年１月１日 自2021年１月１日
会計期間
至2021年３月31日 至2022年３月31日 至2021年12月31日
484,537 194,271 1,014,640
売上高 （千円）
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 136,658 △ 21,761 △ 629,879
親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する四半 （千円） △ 602,408 △ 23,109 △ 1,440,318
期（当期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 608,875 △ 26,744 △ 1,494,023
603,870 510,249 492,190
純資産額 （千円）
3,819,267 886,842 725,307
総資産額 （千円）
１株当たり四半期純利益又は１株
当たり四半期（当期）純損失 （円） △ 21.20 △ 0.56 △ 46.21
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） - - -
（当期）純利益
14.9 57.5 67.7
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第36期第１四半期連結累計期間及び第36期及び第37期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるた
め記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による事業等への影響は、現時点においても多大な影響を及ぼしておりま
す。今後、新型コロナウイルス感染症の収束時期や、その他の状況の経過により、当連結グループの事業活動や経営
成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(継続企業の前提に関する重要事象等）
当社グループは、当第１四半期連結会計期間において、事業ドメインの選択と集中に伴い、事業再編を行ってお
り、また、各事業セグメントの収益性の安定性化及びグループ全体の抜本的なコスト見直しを図っております。
当第１四半期において、昨年より強化を開始したシステムイノベーション事業におけるAWS・Salesforce部門の売
上高の増加や、ディベロップメント事業における引渡し案件に対するコンサルティング契約の獲得等があったもの
の、システムイノベーション事業において、AWS・Salesforce部門収益性の安定化を図るべく57名の人員強化を行
い、獲得・教育にかかる費用を計上していること等から販管費及び一般管理費を圧迫し、営業損失を計上いたしまし
た。
これらの結果、営業損失20百万円、経常損失21百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失23百万円を計上いたし
ました。
当社グループは、当該事象をいち早く解消すべく、今後については、引き続き事業再編に取り組み、各事業セグメ
ントの収益性の安定化及びグループ全体の抜本的なコスト見直しを図り費用削減を推進してまいります 。
システムイノベーション事業においては 、 収益力の高いシステム開発案件の受託数増加に注力するとともに 、 専門性
の高いエンジニアの育成に注力しながら収益獲得に向け、協力会社の新規開拓や連携強化を実施し、システムインテ
グレーション事業への営業活動の見直し及び人員強化による収益基盤の拡充に向けた事業基盤の構築に取り組んでま
いります。
ディベロップメント事業においては、ファイナンス紐づき案件を集中的に取り組むことによりキャッシュ・フローを
改善し、エンターテインメント事業においては 、 ブロックチェーン技術を用いたＮＦＴ関連事業においてゲーミング
アプリケーションの開発等、成長市場においてこれまでに獲得してきた開発ノウハウで収益の獲得に取り組んでまい
ります。
このような状況から 、 継続企業の前提に関する重要事象等の状況が存在しており、当社グループは当該状況を解決
すべく具体的な対応策を実施するものの、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められま
す。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響
を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症対策により一部で回復の動きが見
られるものの、ロシアによるウクライナ侵攻に伴う原材料価格の上昇や金融資本市場の変動、供給面での制約等によ
る下振れリスクに警戒すべき状況が続いており、依然として不確実性は高く予断を許さない状況となっております。
このような状況のもと、当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大防止への対策と、安全衛生管理の徹底や
健康への配慮を最優先に、各セグメントの収益化改善と企業価値向上に努めて参りました。また、コーポレート・ガ
バナンスの実効性を強化するため、内部統制、経営の監査機能、コンプライアンス等の強化に取り組んでおります。
当第１四半期連結累計期間の経営成績については、ディベロップメント事業においては、引き渡しが完了している
太陽光発電施設のコンサルティング業務を請け負い、売上計上したものの、依然として案件の仕入が安定せず、シス
テムイノベーション事業においても、取引先の営業調整や受注先における出社制限やテレワーク導入等からインハウ
ス型の受注案件に影響がでております。また、エンターテインメント事業においては、新型コロナウイルス感染症の
影響によりカジノ施設が所在する地域への渡航が困難であったことから厳しい状況が続きました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は194百万円（前年同期比59.9％減）、営業損失20百万
円（前年同期は営業損失142百万円）、経常損失は21百万円（前年同期は経常損失136百万円）、親会社株主に帰属す
る四半期純損失は23百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失602百万円）となりました。
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セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（ディベロップメント事業）
ディベロップメント事業は、太陽光発電施設を法人及び個人投資家向けに企画・販売・取次することに加え、リ
ゾート用地の開発や不動産物件の売買、仲介の事業を展開しております。当第１四半期連結累計期間においては、新
型コロナウイルス感染症拡大の影響により十分な営業活動を行えず、案件の獲得が厳しい状況であったものの、前連
結会計年度にて引き渡しが完了した太陽光発電施設のコンサルティング業務を請け負い、売上計上いたしました。
以上の結果、当事業における売上高は18百万円（前年同期比92.8％減）、営業利益は６百万円（前年同期は営業損
失１百万円）となりました。
（システムイノベーション事業）
システムイノベーション事業は、金融機関向けシステム開発・IT業務の技術支援サービス及びブロックチェーン技
術等の最先端技術を用いたシステムの開発・受託事業を展開しております。
当第１四半期連結累計期間においては、取引先の営業調整や、新型コロナウイルス感染症拡大による受注先における
出社制限及びテレワーク導入等からインハウス型の受注案件に影響が出ており、前年同四半期に比べ売上高は減少し
たものの営業利益は増加となりました。
以上の結果、当事業における売上高は175百万円（前年同期比22.2％減）、営業利益は48百万円（前年同期は営業
利益46百万円）となりました。
（エンターテインメント事業）
エンターテインメント事業は、カジノゲーミングマシンの企画・開発・製造・販売、ゲーミングアプリケーション
システムの企画・開発・販売及びe-sports関連のコンサルティングを行っております。当第１四半期連結累計期間に
おいては、新型コロナウイルス感染症拡大により、各国政府の対応方針に基づく営業自粛やロックダウンにより、カ
ジノ施設の臨時休業や営業時間短縮等による取引の停滞や需要の減退などの影響が生じております。同感染症の収束
時期やカジノ施設運営会社の財務状況によっては、今後、カジノ施設内への設備投資に対し、消極的になる可能性が
あります。
以上の結果、当事業における営業損失は14百万円（前年同期は営業損失131百万円）となりました。
（その他の事業）
その他の事業では、売上高、営業利益共に減少いたしました。
以上の結果、当事業における売上高は０百万円（前年同期比98.1％減）、営業損失は０百万円（前年同期は営業損
失０百万円）となりました。
（2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の資産につきましては、長期貸付金等が減少したものの、前払費用及び未収入金等が
増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ161百万円増加し、886百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末の負債につきましては、未払費用及び買掛金等が減少したものの、短期借入金が増加
したこと等により、前連結会計年度末に比べ143百万円増加し、376百万円となりました。
当１四半期連結会計期間末の純資産につきましては、四半期純損失を計上したものの、新株予約権の行使により、
資本金及び資本剰余金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ18百万円増加し、510百万円となりまし
た。
（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（4）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
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（5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（6）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 160,000,000
計 160,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間
提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登録
種類 末現在発行数（株） 内容
（2022年６月15日） 認可金融商品取引業協会名
（2022年３月31日）
東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）
単元株式数
41,589,600 41,759,600
普通株式 （第１四半期会計期間期末現在）
100株
スタンダード市場
（提出日現在)
41,589,600 41,759,600
計 － －
（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2022年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
第12回新株予約権
決議年月日 2021年７月21日
新株予約権の数（個）※ 129,680〔10,485〕
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※ －
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 12,968,000〔1,048,500〕
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 138
新株予約権の行使期間※ 自 2021年８月６日 至 2023年８月５日
発行価格 138
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
資本組入額 69
価格及び資本組入額（円）※
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当初行使価額：91円
上限行使価額はありません 。
下限行使価額：51円
行使価額は 2021 年８月６日以降 、 本新株予約権の各行使
請求の効力発生日の属する週の前週の最終取引日（以下
「 修正日 」 といいます 。 ）の株式会社東京証券取引所（以
下 「 東京証券取引所 」 といいます 。 ） における当社普通株
式の普通取引の終値（同日に終値がない場合は その直前
の終値）の90％に相当する金額の１円未満の端数を切り上
新株予約権の行使の条件※
げた金額（以下 「 修正日価額 」 といいます 。 ）が 、 当該修正
日の直前 に有効な行使価額を１円以上上回る場合又は下
回る場合には 、 行使価 額は 、 上記通知がなされた日以降 、 当
該修正日価額に修正されます 。 但し 、 修正日に係る修正後
の価額が 51 円（以下 「 下限行使価額 」 といい 、 調整され
ることがあります 。 ）を下回ることとなる場合には 、 下限
行使価額を修正後の行使価額とします 。 なお 、「 取引日 」 と
は 、 東京証券取引所において売買立会が行われる日をいい
ます 。
本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要
新株予約権の譲渡に関する事項※
するものとする。
※新株予約権の発行時（2021年７月21日）における内容を記載しております。
（新株予約権の発行要項）
１．割当日
2021年８月６日
２．当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質
（１）本新株予約権の目的となる株式の総数は12,968,000株、本新株予約権割当株数（別記「新株予約権の目的と
なる株式の数」欄第１項に定義する。以下同様とする。）は本新株予約権１個当たり100株で確定してお
り、株価の上昇又は下落により行使価額（別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第２項に定義する。以
下同様とする。）が修正されても変化しない（但し、別記「新株予約権の目的となる株式の数」欄に記載の
とおり、調整されることがある。）。なお、株価の上昇又は下落により行使価額が修正された場合、本新株
予約権による資金調達の額は増加又は減少する。
（２）行使価額の修正基準
本新株予約権の行使価額は、本新株予約権の行使請求に必要な事項の通知がなされた日の属する週の前週の
最終取引日の株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」という。）における当社普通株式の普通取
引の終値（同日に終値がない場合には、その直前取引日の終値。以下同様とする。以下「東京証券取引所終
値」という。）の90％に相当する金額の１円未満の端数を切り上げた金額が、当該行使請求に必要な事項の
通知がなされた日の直前に有効な行使価額を１円以上上回る場合又は下回る場合には、当該通知がなされた
日以降、当該金額に修正される。
（３）行使価額の修正頻度
行使の際に本欄第２項に記載の条件に該当する都度、修正される。
（４）行使価額の下限
下限行使価額は、51円とする。（但し、別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第４項の規定を準用して
調整されることがある。）
（５）割当株式数の上限
本新株予約権の目的である株式の総数は当社普通株式12,968,000株（2021年６月30日現在の発行済株式総数
28,791,600株に対する割合は45.04％）。但し、別記「新株予約権の目的となる株式の数」欄第２項及び第３
項の規定により、割当株式数は変更されることがある。
（６）本新株予約権がすべて行使された場合の資金調達額の下限（本欄第４項に記載の下限行使価額にて本新株予
約権の全てが行使された場合の資金調達額）
679,263,840円（但し、本新株予約権は行使されない可能性がある。）
（７）当社の請求による本新株予約権の取得
本新株予約権には、当社の決定により本新株予約権の全部又は一部の取得を可能とする条項が設けられてい
る（詳細は、別記「自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件」欄を参照）。
３．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
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各本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、行使価額に割当株式数を乗じた額とす
る。
４．本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する場合における株式１株当たりの出資される財産の価額
（以下、「行使価額」といいます。）は、当初91円とする。但し、行使価額は、本欄第３項に定めるところに
従い修正され、かつ本欄第４項に定めるところに従い調整されるものとする。
５．行使価額の修正
行使価額は、別記「新株予約権の行使請求の受付場所、取次場所及び払込取扱場所」欄第４項第(3)に定める本
新株予約権の行使請求に必要な事項の通知がなされた日の属する週の前週の最終取引日（以下「修正日」とい
う。）の東京証券取引所終値の90％に相当する金額の１円未満の端数を切り上げた金額（以下「修正日価額」と
いう。）が、当該修正日の直前に有効な行使価額を１円以上上回る場合又は下回る場合には、行使価額は、上記
通知がなされた日以降、当該修正日価額に修正される。但し、修正日に係る修正後の行使価額が51円（以下「下
限行使価額」といい、本欄第４項の規定に準用して調整される。）を下回ることとなる場合には行使価額は下限
行使価額とする。
６．行使価額の調整
（１）当社は、本新株予約権の割当日後、本欄第４項第(2)号に掲げる各事由に該当する場合は、次に定める算式
（以下、「行使価額調整式」といいます。）をもって行使価額を調整する。
１株当たり
交付
×
普通株式数
払込金額
既発行
調整後 調整前
＋
×
＝
普通株式数
１株当たりの時価
行使価額 行使価額
既発行普通株式数 ＋ 交付普通株式数
（２）行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後行使価額の適用時期については、次に定めると
ころによる。
①本欄第４項第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、又は当社の有
する当社普通株式を処分する場合（無償割当てによる場合を含む。）（但し、新株予約権（新株予約権付社
債に付されたものを含む。）の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の
交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式交換又は合併によ
り当社普通株式を交付する場合を除く。）
調整後行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当ての場合は
その効力発生日とする。）以降、又はかかる発行若しくは処分につき株主に割当てを受ける権利を与えるた
めの基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。
②株式分割により当社普通株式を発行する場合
調整後の行使価額は、当社普通株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。
③本欄第４項第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求
権付株式又は本欄第３項第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請求でき
る新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行又は付与する場合
調整後行使価額は、取得請求権付株式の全部に係る取得請求権又は新株予約権の全部が当初の条件で行使さ
れたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日（新株予約権の場合は割当日）
以降又は（無償割当ての場合は）効力発生日以降これを適用する。但し、株主に割当てを受ける権利を与え
るための株主割当日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。
④当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の
取得と引換えに本欄第４項第(4)号②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合調整
後行使価額は、取得日の翌日以降にこれを適用する。
（３）行使価額調整式により算出された調整後の行使価額と調整前の行使価額との差額が１円未満にとどまる場合
は、行使価額の調整は行わない。但し、その後の行使価額の調整を必要とする事由が発生し行使価額を調整
する場合は、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて、調整前行使価額からこの差額を差引いた額を使
用する。
（４）その他
①行使価額調整式の計算については、円位未満小数第３位まで算出し、小数第３位を切り捨てるものとする。
②行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額が初めて適用される日に先立つ45取引日目に始まる30取
引日（終値のない日数を除く。）の金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値の単純平均値と
する。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第３位まで算出し、その小数第３位を切り捨てるものとす
る。
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③行使価額調整式で使用する既発行普通株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場
合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後行使価額を初めて適用する日の１ヶ月前の日におけ
る当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式を控除した数とする。
（５）本欄第４項第(2)号の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は必要な行
使価額の調整を行う。
①株式の併合、資本の減少、会社分割、株式移転、株式交換又は合併のために行使価額の調整を必要とすると
き。
②その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必要と
するとき。
③行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出にあたり使
用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
（６）行使価額の調整を行うとき（下限行使価額が調整されるときを含む。）は、当社は、調整後行使価額の適
用開始日の前日までに、本新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前行使価額、
調整後行使価額（下限行使価額が調整されるときを含む。）及びその適用開始日その他必要な事項を書面
で通知する。但し、適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速
やかにこれを行う。
７．本新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価格
本新株予約権の行使により発行する当社普通株式１株の発行価格は、行使請求に係る各本新株予約権の行使に際
して出資される財産の総額に、行使請求に係る各本新株予約権の払込金額の総額を加えた額を、別欄「新株予約
権の目的となる株式の数」記載の株式の数で除した額とする。
８．本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金及び資本準備金
本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし（計算の結果１円未満の端数を生じる場
合はその端数を切り上げた額とする。）、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額を増加す
る資本準備金の額とする。
９．新株予約権の行使期間
2021年８月６日（本新株予約権の払込完了以降）から2023年８月５日までとする。（但し、別欄「自己新株予約
権の取得の事由及び取得の条件」に従って当社が本新株予約権の全部又は一部を取得する場合、当社が取得する
本新株予約権については、取得日の前日までとする。）
10．自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件
（１）本新株予約権の割当日以降、東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値が20取引日連続して、
当初行使価額の150％を上回った場合、当社は、当社取締役会が別途定める取得日の20取引日前までに本新
株予約権者に対する通知又は公告を行うことにより、当該取得日において本新株予約権１個につき金138円
で、当該取得日に残存する本新株予約権の全部又は一部を取得することができる。なお、当社が、本取得請
求権を行使できることとなった日（東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値が20取引日連続
して行使価額の150％を上回った場合の当該20取引日目の日）から30取引日の間に、上記通知又は公告を行
わない場合、当社は当該取得請求権を喪失するものとする。
（２）当社が本項に基づく取得請求権の一部を行使し又」は喪失した後、再び本項に基づく取得請求権の行使条件
が充たされた場合、当社は、新たに取得請求権を取得するものとし、当該取得請求権については本項の規定
が同様に適用される。
（３）本項に基づく取得請求権により本新株予約権の一部を取得する場合には、抽選その他合理的な方法により行
うものとする。
11．新株予約権の譲渡に関する事項
（会社法236条第１項第６号における）該当事項はなし。本引受契約において、本新株予約権の譲渡について、当社
取締役会の承認を要する旨の譲渡制限を合意する。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第１四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等にかかる新株予約権が以下のと
おり行使されております。
第12回新株予約権（行使価額修正条項付）
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第１四半期会計期間
（2022年１月１日から2022年３月31日まで）
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株
8,785
予約権付社債券等の数(個)
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数(株) 878,500
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等(円) 51
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額(千円) 44,803
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修
127,980
正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個)
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予
12,798,000
約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株)
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予
63
約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円)
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予
792,047
約権付社債券等に係る累計の資金調達額(千円)
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 残高（千円）
（株）
2022年１月１日～
878,500 41,589,600 23,007 3,462,436 23,007 3,667,147
2022年３月31日（注）
(注） 新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
41,567,100 415,671
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
22,500
単元未満株式 普通株式 － －
41,589,600
発行済株式総数 － －
415,671
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（令和４年１月１日から令和
４年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アリアによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
26,314 41,367
現金及び預金
153,533 201,929
売掛金
1,106
仕掛品 -
555,590 565,590
前渡金
15,241 45,382
前払費用
32,074 65,550
未収入金
27,355 43,934
その他
△ 129,077 △ 123,390
貸倒引当金
681,031 841,469
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
- -
その他
有形固定資産合計 - -
投資その他の資産
1,000 1,000
投資有価証券
409,909 406,909
長期貸付金
984,500 984,500
長期未収入金
43,276 44,373
その他
△ 1,394,409 △ 1,391,409
貸倒引当金
44,276 45,373
投資その他の資産合計
44,276 45,373
固定資産合計
725,307 886,842
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
37,032 35,675
買掛金
60,000 180,000
短期借入金
103,520 130,779
未払金
21,583 18,100
未払費用
6,159 2,854
未払法人税等
304 304
前受金
4,517 6,721
その他
233,116 374,435
流動負債合計
固定負債
2,158
-
その他
2,158
固定負債合計 -
233,116 376,593
負債合計
純資産の部
株主資本
3,439,428 3,462,436
資本金
3,644,139 3,667,147
資本剰余金
利益剰余金 △ 6,588,757 △ 6,611,866
△ 15 △ 15
自己株式
494,795 517,702
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 4,052 △ 7,687
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 4,052 △ 7,687
1,446 234
新株予約権
492,190 510,249
純資産合計
725,307 886,842
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
484,537 194,271
売上高
387,257 109,217
売上原価
97,279 85,054
売上総利益
239,771 105,543
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 142,491 △ 20,489
営業外収益
5
受取利息 -
1,074
受取家賃 -
2,330
仮想通貨売却益 -
5,983
為替差益 -
1,058 1,860
その他
10,451 1,860
営業外収益合計
営業外費用
2,946 2,126
支払利息
895
為替差損 -
609
新株発行費 -
318
貸倒損失 -
744 110
その他
4,618 3,132
営業外費用合計
経常損失（△） △ 136,658 △ 21,761
特別利益
新株予約権戻入益 - -
3,000
-
貸倒引当金戻入額
3,000
特別利益合計 -
特別損失
1,125
関係会社整理損失引当金繰入額 -
455,000
貸倒引当金繰入額 -
9,090 3,824
その他
465,216 3,824
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 601,875 △ 22,586
532 522
法人税、住民税及び事業税
532 522
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 602,408 △ 23,109
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 602,408 △ 23,109
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
四半期純損失（△） △ 602,408 △ 23,109
その他の包括利益
△ 6,467 △ 3,635
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 6,467 △ 3,635
四半期包括利益 △ 608,875 △ 26,744
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 608,875 △ 26,744
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
当社グループは、当第１四半期連結会計期間において、事業ドメインの選択と集中に伴い、事業再編を行ってお
り、また、各事業セグメントの収益性の安定性化及びグループ全体の抜本的なコスト見直しを図っております。
当第１四半期において、昨年より強化を開始したシステムイノベーション事業におけるAWS・Salesforce部門の
売上高の増加や、ディベロップメント事業における引渡し案件に対するコンサルティング契約の獲得等があったも
のの、システムイノベーション事業において、AWS・Salesforce部門収益性の安定化を図るべく57名の人員強化を
行い、獲得・教育にかかる費用を計上していること等から販管費及び一般管理費を圧迫し、営業損失を計上いたし
ました。
これらの結果、営業損失20百万円、経常損失21百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失23百万円を計上いた
しました。
当社グループは、当該事象をいち早く解消すべく、今後については、引き続き事業再編に取り組み、各事業セグ
メントの収益性の安定化及びグループ全体の抜本的なコスト見直しを図り費用削減を推進してまいります 。
システムイノベーション事業においては 、 収益力の高いシステム開発案件の受託数増加に注力するとともに 、 専門
性の高いエンジニアの育成に注力しながら収益獲得に向け、協力会社の新規開拓や連携強化を実施し、システムイ
ンテグレーション事業への営業活動の見直し及び人員強化による収益基盤の拡充に向けた事業基盤の構築に取り組
んでまいります。
ディベロップメント事業においては、ファイナンス紐づき案件を集中的に取り組むことによりキャッシュ・フロー
を改善し、エンターテインメント事業においては 、 ブロックチェーン技術を用いたＮＦＴ関連事業においてゲーミ
ングアプリケーションの開発等、成長市場においてこれまでに獲得してきた開発ノウハウで収益の獲得に取り組ん
でまいります。
このような状況から 、 継続企業の前提に関する重要事象等の状況が存在しており、当社グループは当該状況を解
決すべく具体的な対応策を実施するものの、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
ます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影
響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収
益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従っ
てほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計
基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更
について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間に与える影響額は軽微であります。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号2020年３月31日）第28-15項に定める経過的
な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しており
ません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、これにより四半期連結財務諸表
に与える影響はありません。
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（追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設
されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項
目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務
対応報告第39 号 2020 年３月31 日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業
会計基準適用指針第28 号 2018 年２月16日）第44 項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額に
ついて、改正前の税法の規定に基づいております。
（四半期連結貸借対照表関係）
偶発債務（係争事件含む）
当第1四半期連結累計期間において、当社子会社であるピクセルソリューションズ株式会社において、当社グルー
プが了知しない偶発債務が発生しております。2022年3月31日現在、訴訟を提起され係争中のもの１件（訴額計61
百円）、その他請求3件（計89百万円）となっております。これらについては、当社グループに支払義務はないと
認識しており、顧問弁護士とも協議して適切に対応してまいります。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
減価償却費 501千円 326千円
のれんの償却額 8,180千円 0千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
新株予約権の行使
2021年１月１日から１月29日までに、株式会社TTLリゾーツが当社第11回新株予約権の一部について権利
行使したことにより、資本金及び資本準備金はそれぞれ56,143千円増加しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
新株予約権の行使
2022年１月11日から１月18日までに、第12回新株予約権の一部について権利行使したことにより、資本金
及び資本準備金がそれぞれ23,007千円増加しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2021年１月１日 至2021年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他
調整額 損益計算書
合計
ディベロッ システムイ エンターテ
計上額
（注）２
（注）１
プメント事 ノベーショ インメント 計
（注）３
業 ン事業 事業
売上高
外部顧客への
253,838 226,010 - 479,849 4,687 484,537 - 484,537
売上高
セグメント間の内部
- - - - - - - -
売上高又は振替高
計 253,838 226,010 - 479,849 4,687 484,537 - 484,537
セグメント利益
△ 1,286 46,831 △ 131,318 △ 85,773 △ 681 △ 86,455 △ 56,036 △ 142,491
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業等を含んでお
ります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△56,036千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で
あり、その主なものは報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門等にかかる費用でありま
す。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2022年１月１日 至2022年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他
調整額 損益計算書
ディベロッ システムイ エンターテ 合計
（注）２ 計上額
（注）１
プメント事 ノベーショ インメント 計
（注）３
業 ン事業 事業
売上高
外部顧客への
18,311 175,869 - 194,180 90 194,271 - 194,271
売上高
セグメント間の内部
- - - - - - - -
売上高又は振替高
計 18,311 175,869 - 194,180 90 194,271 - 194,271
セグメント利益
6,244 48,697 △ 14,729 40,212 △ 139 40,072 △ 60,561 △ 20,489
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業等を含んでお
ります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△60,561千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で
あり、その主なものは報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門等にかかる費用でありま
す。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
当社グループの主たる事業はディベロップメント事業、システムイノベーション事業、エンターテインメント事
業であり、その他の事業を含め、グループ事業において収益及びキャッシュ・フローの性質、計上時期等に関する
重要な相違はないため、顧客との契約から生じる収益を分解した情報の記載は省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
（1）１株当たり四半期純損失（△） △21円20銭 △0円56銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
△602,408 △23,109
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
△602,408 △23,109
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 28,418,350 41,473,644
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 － －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
－ －
四半期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株） － －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益の算定に含めなかっ
－ －
た潜在株式で、前連結会計年度末から重要な
変動があったものの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるた
め、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年６月15日
ピクセルカンパニーズ株式会社
取締役会 御中
監査法人アリア
東京都港区
代表社員
公認会計士
茂木 秀俊 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士
山中 康之 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているピクセルカンパ
ニーズ株式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年１月１日か
ら2022年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ピクセルカンパニーズ株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社グループは、継続して営業損失、経常損失、及び親会社
株主に帰属する四半期純損失を計上している。これらにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又
は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対
応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前
提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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EDINET提出書類
ピクセルカンパニーズ株式会社(E02949)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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