株式会社アシロ 臨時報告書
EDINET提出書類
株式会社アシロ(E34994)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月14日
【会社名】 株式会社アシロ
【英訳名】 ASIRO Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中山 博登
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿七丁目７番６号
【電話番号】 03-5348-4363（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役ＣＦＯ兼管理本部長 川村 悟士
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿七丁目７番６号 トーワ西新宿ビル３階
【電話番号】 03-5348-4363（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役ＣＦＯ兼管理本部長 川村 悟士
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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１【提出理由】
当社は、2022年６月14日開催の取締役会の決議において、会社法第236条、第238条及び第240条に基づ
き、当社の取締役及び従業員に対して発行する新株予約権の募集事項を決定し、当該新株予約権を引き
受ける者の募集をすることにつき決議いたしましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内
容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２の規定に基づき本臨時報告書を提出するものであ
ります。
２【報告内容】
イ 銘柄 株式会社アシロ 第４回新株予約権
ロ 新株予約権の内容
（１）発行数
2,090個（新株予約権１個につき100株）
なお、本新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の総数は、当社普通株
式209,000株とし、下記（４）により本新株予約権にかかる付与株式数が調整された場合は、調整後
付与株式数に本新株予約権の数を乗じた数とする。
（２）発行価格
本新株予約権１個あたりの発行価格は、700円とする。なお、当該金額は、第三者評価機関である株
式会社プルータス・コンサルティングが、当社の株価情報等を考慮して、一般的なオプション価格
算定モデルであるモンテカルロ・シミュレーション及び二項モデルによって算出した結果と同額で
ある。
（３）発行価額の総額
201,894,000円
（４）新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
本新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株
式100株とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを
含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、か
かる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数
についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとす
る。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（又は併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式交付を行う場合その
他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に付
与株式数の調整を行うことができるものとする。
（５）新株予約権の行使に際して払い込むべき金額
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額（以下、「行使価
額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、金959円とする。
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なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価
額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
×
調整後行使価額＝調整前行使価額
分割（又は併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は
自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分又は合併、
会社分割、株式交換及び株式交付による新株の発行及び自己株式の交付の場合を除く。）、次の算
式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行 １株あたり
×
既発行
＋
株式数
払込金額
株式数
新規発行前の１株あたりの時価
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社
普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行
う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換もしくは株式
交付を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合
理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
（６）新株予約権の行使期間
本新株予約権を行使することができる期間（以下、「行使期間」という）は、2026年２月１日か
ら2029年10月31日までとする。
（７）新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、2025年10月期から2026年10月期までのいずれかの期において、当社の連結損
益計算書（連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書）に記載された売上収益及び
営業利益が、下記（ⅰ)及び（ⅱ）の各号に掲げる条件をすべて満たした場合にのみ、これ以降
本新株予約権を行使することができる。なお、上記における売上収益及び営業利益の判定に際
しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発
生し当社の連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書）に記載さ
れた実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的
な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができ
るものとする。また、当該連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合は損益計算
書）に本新株予約権に係る株式報酬費用が計上されている場合には、これによる影響を排除し
た株式報酬費用控除前営業利益をもって判定するものとする。
（ⅰ）売上収益が5,500百万円を超過している場合
（ⅱ）営業利益が1,100百万円を超過している場合
② 新株予約権者は、割当日から2024年10月31日までの期間において、継続して、 当社又は当社関
係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（その後の改正も含む。）第８条
第８項の定義による。）の取締役、監査役又は従業員（当社の指示で出向している者（出向後
は当社に在籍するか否かを問わない。）を含む。）であることを要する。ただし、任期満了に
よる退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではな
い。
③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を
超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
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⑥ 新株予約権者が、本新株予約権の割当契約書に違反した場合には、本新株予約権の行使は認め
ない。
（８）新株予約権の行使により株式を発行する場合の当該株式の発行価格のうちの資本組入額
① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則
第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円
未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記
載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（９）新株予約権の譲渡に関する事項
本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする。
ハ 新株予約権の取得の申込みの勧誘の相手方の人数及びその内訳
当社取締役 ２名 240個 （24,000株）
当社の取締役を兼務しない執行役員 ２名 350個 （35,000株）
当社従業員 27名 1,500個（150,000株）
ニ 勧誘の相手方が提出会社に関係する会社として企業内容等の開示に関する内閣府令第２条第３項各
号に規定する会社の取締役、会計参与、執行役、監査役又は使用人である場合には、当該会社と提出
会社との間の関係
該当事項はありません。
ホ 勧誘の相手方と提出会社との間の取決めの内容
取決めの内容は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約において定めるもの
とする。
以 上
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