株式会社アシロ 四半期報告書 第7期第2四半期(令和4年2月1日－令和4年4月30日)
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株式会社アシロ(E34994)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月14日
【四半期会計期間】 第７期第２四半期（自 2022年２月１日 至 2022年４月30日）
【会社名】 株式会社アシロ
【英訳名】 ASIRO Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中山 博登
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿七丁目７番６号
【電話番号】 03-5348-4363（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役ＣＦＯ兼管理本部長 川村 悟士
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿七丁目７番６号 トーワ西新宿ビル３階
【電話番号】 03-5348-4363（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役ＣＦＯ兼管理本部長 川村 悟士
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第６期 第７期
回次 第２四半期 第２四半期 第６期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年11月１日 自2021年11月１日 自2020年11月１日
会計期間
至2021年４月30日 至2022年４月30日 至2021年10月31日
735,520 1,021,087 1,552,753
売上収益
（千円）
（第２四半期連結会計期間） ( 385,526 ) ( 535,935 )
190,820 300,399 354,285
税引前四半期利益又は税引前利益 （千円）
親会社の所有者に帰属する四半期
122,279 205,746 228,779
（当期）利益
（千円）
（第２四半期連結会計期間） ( 70,437 ) ( 108,277 )
親会社の所有者に帰属する四半期
111,015 225,236 214,607
（千円）
（当期）包括利益
1,238,499 2,349,125 2,222,398
親会社の所有者に帰属する持分 （千円）
1,821,140 3,333,337 2,802,487
総資産額 （千円）
基本的１株当たり四半期（当期）利
20.38 30.47 36.67
益
（円）
（第２四半期連結会計期間） ( 11.74 ) ( 16.16 )
希薄化後１株当たり四半期（当期）
20.38 27.22 32.34
（円）
利益
68.01 70.47 79.30
親会社所有者帰属持分比率 （％）
143,701 246,443 298,506
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円）
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 9,524 △ 182,800 △ 11,942
188,975 459,807
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 361,731
現金及び現金同等物の四半期末（期
329,918 1,556,461 1,303,843
（千円）
末）残高
（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財
務諸表に基づいております。
３．当社株式は、第６期第２四半期連結累計期間においては非上場であり、第６期第２四半期連結累計期間の希
薄化後１株当たり四半期利益については、新株予約権は存在するものの、権利確定が上場条件付きとなって
いるため、希薄化効果の計算に含めておりません。
４．当社は、2021年７月20日に東京証券取引所マザーズに上場したため、第６期の希薄化後１株当たり当期利益
については、上場日から第６期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間における当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容及び主要な関係会
社の異動については、リーガルHR事業において、2021年12月１日に当社を吸収合併存続会社とし、当社の連結子会社
であった株式会社trientを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行いました。
また、2022年４月28日付で少額短期保険業を営む株式会社カイラス少額短期保険（以下「カイラス社」という）の
株式を追加取得し、カイラス社は当社の連結子会社となりました。これに伴い、当社グループは、カイラス社を通じ
て少額短期保険業を営んでおります。
＜カイラス社の概要（2022年５月31日時点）＞
（１） 名称 株式会社カイラス少額短期保険
（２） 所在地 愛知県名古屋市中区錦二丁目13番30号
（３） 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 池田 潔
（４） 事業内容 弁護士費用保険「ベンナビ弁護士保険」の販売等の少額短期保険業
（５） 資本金 199,750千円
（６） 設立年月日 2017年12月25日
新規事業の立ち上げ準備費用が発生していること、連結子会社となったカイラス社の損益計算書を第３四半期連結
会計期間より連結することを踏まえて、当第２四半期連結累計期間より、現時点では重要性の乏しい新規事業等を報
告セグメントに含まれない事業セグメントとして区分し、「その他」として開示しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクの発生、または、有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについては、2022年４月28日付で少額短期保険業を営むカイラス社の株式を追加取得し、カイラス社
は当社の連結子会社となったことに伴い、次のリスクが発生しております。
・少額短期保険業について
当社グループの少額短期保険業は、日常生活の中で遭遇したトラブルの解決を弁護士に依頼したときに生じる費用
の一部を保険金で填補する保険を販売しておりますが、保険料設定時に想定している経済情勢や保険事故発生率等が
その想定に反して大きく変動した場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響が生じる可能性があります。
このような場合に備えて、当社グループは保険業法の定めにより異常危険準備金等を積み立てておりますが、予測を
超えるような事象が発生した場合、実際の保険金支払に対して十分ではない可能性があります。
また、我が国においては、少額短期保険業者は登録制であり、保険業法及び関連法令の下、金融庁による監督を受
けております。保険業法上、登録に特段の定めは無いものの、カイラス社が法令や定款に違反した場合、または公益
を害する行為をした場合等には、内閣総理大臣は業務の全部もしくは一部の停止を命じる、あるいは登録を取り消す
ことができる旨が定められており、仮にそういう事態が生じた場合には当社グループの事業運営及び経営成績に影響
を及ぼす可能性があります。
・Ｍ＆Ａ（企業合併、企業買収、企業間の資本提携等）について
当社グループは、事業の成長による企業価値の向上を目的とし、既存事業とのシナジー効果が期待できる場合や市
場における優位性の効果が見込める場合は、必要に応じてＭ＆Ａを実施しております。Ｍ＆Ａの実施においては、市
場動向や顧客のニーズ、相手先企業の業績、財政状況並びにＭ＆Ａに伴うリスク分析結果等を考慮し進めるように努
めております。しかしながら、事前の調査・検討にもかかわらず、買収後の市場環境や競争環境の著しい変化があっ
た場合や、買収した事業が計画通りに展開することができず、投下した資金の回収ができない場合や追加的費用が発
生した場合等において、当社グループの事業運営及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(１）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に対するワクチン接
種の普及により経済正常化の流れが進みつつあるものの、依然としてすべての懸念が払拭されない状況が継続して
おります。加えて、世界的な資源価格高騰、ロシアによるウクライナ侵攻など、先行き不透明な状況が高まってお
ります。
一方、当社グループを取り巻くインターネット広告市場におきましては、2021年の広告費は2兆7,052億円（前年
比21.4％増加）となり、一貫して成長を続けている結果、マスコミ四媒体広告費（新聞、雑誌、ラジオ、テレビメ
ディア広告費の合算）を初めて上回りました。（出所：株式会社電通「2021年日本の広告費」）
このような事業環境のもと、当社グループはリーガルメディア関連事業を中心に事業を展開しており、主に弁護
士を顧客とするリーガルメディアや弁護士以外を顧客とする派生メディアを運営しております。また、リーガルメ
ディア関連事業に加えて、主に弁護士等の人材紹介サービスを提供するリーガルHR事業を展開しております。
収益の大部分を占めるリーガルメディアでは、営業活動に加えて契約後の顧客サポートを行うカスタマーサクセ
ス活動の強化により、新規契約数を増加させるとともに解約率の引き下げに注力するなどした結果、2022年４月に
おける掲載枠数（注１）は1,696枠（前年同月比21.0％増加）、掲載顧客数（注２）は684件（前年同月比26.0％増
加）となり、順調に伸長しております。
（注１）掲載枠数とは、掲載延べ数であり、同一顧客が複数の広告枠掲載を行う場合は複数カウントを行ってお
ります。
（注２）掲載顧客数とは、広告枠の掲載を行っている顧客の実数であります。
また、派生メディアにおいては、経済正常化に向けた企業の採用意欲の高まり等を受けて、転職メディア「キャ
リズム」の案件数が増加し、当第２四半期連結累計期間における問合せ数は17,411件（前年同期比79.9％増加）と
なり、大幅に増加いたしました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上収益は1,021,087千円（前年同期比38.8％増）、営業利
益は302,723千円（同55.1％増）、税引前四半期利益は300,399千円（同57.4％増）、四半期利益は205,746千円
（同68.3％増）となりました。なお、2022年４月28日に連結子会社化したカイラス社については、当第２四半期連
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結会計期間末において財政状態計算書のみ連結しており、損益計算書は第３四半期連結会計期間からの連結となり
ます。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
［リーガルメディア関連事業］
リーガルメディアの掲載枠数及び掲載顧客数の増加に伴う掲載料収入等の増加に加えて、派生メディアにおいて
は上述の背景より転職メディア「キャリズム」の案件数が増加する等した結果、売上収益は966,771千円（同
38.3％増）、セグメント利益は444,661千円（同45.2％増）となりました。
なお、リーガルメディアの売上収益は682,698千円（同23.6％増）、営業利益は298,463千円（同12.4％増）とな
りました。また、派生メディアの売上収益は284,073千円（同93.6％増）、営業利益は146,198千円（同260.1％
増）となりました。
［リーガルHR事業］
前々連結会計年度より事業を開始し、人材紹介サービスの登録者数並びに成約者数が順調に増加したことで、売
上収益は54,316千円（同49.7％増）、セグメント利益は24,665千円（同502.7％増）となりました。
［その他］
新規事業の立ち上げ準備費用が発生していること、連結子会社となったカイラス社の損益計算書を第３四半期連
結会計期間より連結することを踏まえて、当第２四半期連結累計期間より、現時点では重要性の乏しい新規事業等
を報告セグメントに含まれない事業セグメントとして区分し、「その他」として開示しております。売上収益の計
上は無く、セグメント利益は19,702千円の損失となりました。
(２）財政状態の分析
①資産
当第２四半期連結会計期間末の流動資産は、前期末に比べ333,140千円増加し1,853,609千円となりました。これ
は主に現金及び現金同等物が252,619千円、売上債権及びその他の債権が76,900千円増加したことによります。
当第２四半期連結会計期間末の非流動資産は、前期末に比べ197,710千円増加し1,479,728千円となりました。こ
れは主にカイラス社の連結子会社化によりのれんが163,265千円、その他の金融資産（主に敷金及び保証金）が
69,237千円増加したことによります。
この結果、当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、3,333,337千円となりました。
②負債
当第２四半期連結会計期間末の流動負債は、前期末に比べ149,173千円増加し508,468千円となりました。これは
主に社債及び借入金が53,409千円、未払法人所得税が30,324千円、仕入債務及びその他の債務が25,920千円、カイ
ラス社の連結子会社化により保険契約負債が24,765千円増加したことによります。
当第２四半期連結会計期間末の非流動負債は、前期末に比べ251,475千円増加し472,268千円となりました。これ
は主に社債及び借入金が252,697千円増加したことによります。
この結果、当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、980,736千円となりました。
③資本
当第２四半期連結会計期間末における資本合計は、前期末に比べ130,203千円増加し2,352,601千円となりまし
た。これは主に利益剰余金が209,876千円増加した一方、控除要因となる自己株式が99,773千円増加したことによ
ります。
(３）キャッシュ・フローの分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ252,619千円増加し、
1,556,461千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは246,443千円の資金流入(前年同期は
143,701千円の資金流入)となりました。これは主に増加要因として税引前四半期利益の計上300,399千円、減少要
因として法人所得税の支払額64,755千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
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当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは182,800千円の資金流出(同9,524千円
の資金流出)となりました。これは主に子会社の取得による支出113,518千円、敷金及び保証金の差入による支出
68,407千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは188,975千円の資金流入(同361,731千
円の資金流出)となりました。これは主に増加要因として社債の発行による収入343,970千円、減少要因として自己
株式の取得による支出100,588千円、長期借入金の返済による支出39,118千円によるものであります。
（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(５）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(７）研究開発活動
該当事項はありません。
(８）主要な設備
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 24,000,000
計 24,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年６月14日）
（2022年４月30日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定
のない当社における
東京証券取引所
6,841,768 6,841,768
普通株式 標準となる株式であ
（グロース）
り、単元株式数は
100株であります。
6,841,768 6,841,768
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2022年３月２日（注）１ － 6,829,000 － 542,354 △1,142,354 －
2022年３月17日（注）２ 12,768 6,841,768 3,779 546,134 3,779 3,779
（注）１．会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金に振替えたものであ
ります。
２．譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加であります。
発行価額 592円
資本組入額 296円
割 当 先 当社の取締役（社外取締役を除く） ２名
当社の取締役を兼務しない執行役員 ２名
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（５）【大株主の状況】
2022年４月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
氏名又は名称 住所 所有株式数（株） 総数に対する所有
株式数の割合
（％）
1,146,071 17.08
中山 博登 東京都杉並区
東京都千代田区丸の内３丁目４－１ 新
706,600 10.53
J-STAR二号投資事業有限責任組合
国際ビル６階
329,000 4.90
野平 健一 広島県広島市南区
CLIFTON HOUSE, 75 FORT STREET GT,
MIDWEST MINATO，L.P． P.O. BOX 1350, GRAND CAYMAN KY１－
263,900 3.93
（常任代理人 野村證券株式会社） 1108 CAYMAN ISLANDS
（東京都中央区日本橋１丁目13－１）
CLIFTON HOUSE, 75 FORT STREET GT,
Pacific Minato Ⅱ，L.P． P.O. BOX 1350, GRAND CAYMAN KY１－
244,700 3.65
（常任代理人 野村證券株式会社） 1108 CAYMAN ISLANDS
（東京都中央区日本橋１丁目13－１）
189,523 2.83
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
ISG (FE-AC)
160,199 2.39
LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀
（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）
行）
1585 BROADWAY NEW YORK, NEW YORK
MSCO CUSTOMER SECURITIES
10036, U.S.A.
123,500 1.84
（常任代理人 モルガン・スタン
（東京都千代田区大手町１丁目９－７
レーMUFG証券株式会社）
大手町フィナンシャルシティサウスタ
ワー）
東京都千代田区丸の内２丁目７－３ 東
116,100 1.73
JPモルガン証券株式会社
京ビルディング
94,500 1.41
楽天証券株式会社 東京都港区港青山２丁目６番21号
3,374,093 50.30
計 －
（注）当社は自己株式133,400株を保有しておりますが、上記の「大株主の状況」から除いております。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年４月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
133,400
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
6,706,300 67,063
完全議決権株式（その他） 普通株式
る株式であり、単元株式
数は100株であります。
2,068
単元未満株式 普通株式 － －
6,841,768
発行済株式総数 － －
67,063
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年４月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都新宿区西新宿
133,400 133,400 1.95
株式会社アシロ －
七丁目７番６号
133,400 133,400 1.95
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
(1）当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年
内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
(2）要約四半期連結財務諸表の金額については、千円未満を四捨五入して表示しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年２月１日から2022
年４月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年11月１日から2022年４月30日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
注記
(2021年10月31日) (2022年４月30日)
資産
流動資産
1,303,843 1,556,461
現金及び現金同等物 13
206,076 282,976
売上債権及びその他の債権 13
10,551 14,171
その他の流動資産 13
1,520,469 1,853,609
流動資産合計
非流動資産
24,514 16,691
有形固定資産
35,668 19,206
使用権資産
1,138,725 1,301,990
のれん ６，13
16,871 12,433
無形資産
33,919 103,155
その他の金融資産 11，13
32,255 25,476
繰延税金資産
66 776
その他の非流動資産
1,282,017 1,479,728
非流動資産合計
2,802,487 3,333,337
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
注記
(2021年10月31日) (2022年４月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
93,977 119,897
仕入債務及びその他の債務 13
61,541 114,949
社債及び借入金 ７，11
24,765
保険契約負債 13 －
64,755 95,079
未払法人所得税 13
30,433 15,266
リース負債
57,775 63,389
その他の金融負債 11，13
50,814 75,122
その他の流動負債 13
流動負債合計 359,295 508,468
非流動負債
207,710 460,407
社債及び借入金 ７，11
1,057 676
その他の金融負債 11
1,522 692
その他の非流動負債
10,504 10,493
引当金
220,793 472,268
非流動負債合計
負債合計 580,089 980,736
資本
542,354 546,134
資本金
1,150,477 1,148,001
資本剰余金 ８
482,835 692,711
利益剰余金
自己株式 ８ － △ 99,773
46,732 62,053
その他の資本の構成要素
2,222,398 2,349,125
親会社の所有者に帰属する持分合計
3,476
非支配持分 13 －
2,222,398 2,352,601
資本合計
2,802,487 3,333,337
負債及び資本合計
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（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 (自 2020年11月１日 (自 2021年11月１日
至 2021年４月30日) 至 2022年４月30日)
735,520 1,021,087
売上収益 ５，９
351,666 470,970
売上原価
383,854 550,118
売上総利益
189,792 249,656
販売費及び一般管理費
1,080 2,261
その他の収益
0
－
その他の費用
営業利益 195,143 302,723
9 34
金融収益
4,332 2,357
金融費用
190,820 300,399
税引前四半期利益
68,540 94,653
法人所得税費用
122,279 205,746
四半期利益
四半期利益の帰属
122,279 205,746
親会社の所有者
１株当たり四半期利益
20.38 30.47
基本的１株当たり四半期利益(円) 10
20.38 27.22
希薄化後１株当たり四半期利益(円) 10
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【第２四半期連結会計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
注記 (自 2021年２月１日 (自 2022年２月１日
至 2021年４月30日) 至 2022年４月30日)
385,526 535,935
売上収益 ９
180,626 251,635
売上原価
売上総利益 204,900 284,300
96,732 126,045
販売費及び一般管理費
653 1,246
その他の収益
0
－
その他の費用
営業利益 108,820 159,501
6 31
金融収益
1,954 1,301
金融費用
税引前四半期利益 106,872 158,230
36,435 49,954
法人所得税費用
70,437 108,277
四半期利益
四半期利益の帰属
70,437 108,277
親会社の所有者
１株当たり四半期利益
11.74 16.16
基本的１株当たり四半期利益(円) 10
11.74 14.41
希薄化後１株当たり四半期利益(円) 10
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年11月１日 (自 2021年11月１日
至 2021年４月30日) 至 2022年４月30日)
122,279 205,746
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する金
19,225
△ 11,812
融資産の公正価値の純変動
純損益に振り替えられることのない項目
19,225
△ 11,812
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項
目
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価
548 265
値に係る純変動の有効部分
純損益に振り替えられる可能性のある項
548 265
目合計
19,490
その他の包括利益合計 △ 11,264
111,015 225,236
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
111,015 225,236
親会社の所有者
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【第２四半期連結会計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2021年２月１日 (自 2022年２月１日
至 2021年４月30日) 至 2022年４月30日)
70,437 108,277
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する金
6,631
△ 11,812
融資産の公正価値の純変動
純損益に振り替えられることのない項目
6,631
△ 11,812
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項
目
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価
317 178
値に係る純変動の有効部分
純損益に振り替えられる可能性のある項
317 178
目合計
6,809
その他の包括利益合計 △ 11,495
58,942 115,086
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
58,942 115,086
親会社の所有者
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（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 2020年11月１日 至 2021年４月30日)
（単位：千円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包
注記
資本合計
資本 利益
括利益を通 キャッシュ
資本金
新株
剰余金 剰余金
じて公正価 ・フロー・ 合計
予約権
値で測定す ヘッジ
る金融資産
100,000 716,190 254,056 51,564 49,907 1,120,153
2020年11月１日時点の残高 － △ 1,657
122,279 122,279
四半期利益 － － － － － －
548
－ － － － △ 11,812 △ 11,264 △ 11,264
その他の包括利益
122,279 548 111,015
四半期包括利益合計額 － － － △ 11,812 △ 11,264
7,331 7,331 7,331
株式報酬費用 － － － － －
7,331 7,331 7,331
所有者との取引額等合計 － － － － －
100,000 716,190 376,335 58,895 45,974 1,238,499
△ 11,812 △ 1,109
2021年４月30日時点の残高
当第２四半期連結累計期間(自 2021年11月１日 至 2022年４月30日)
(単位：千円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括利
資本 利益 自己
注記
資本金
新株
益を通じて公正
剰余金 剰余金 株式
価値で測定する
予約権
金融資産
542,354 1,150,477 482,835 62,561
2021年11月１日時点の残高 － △ 15,095
205,746
四半期利益 － － － － －
19,225
－ － － － －
その他の包括利益
205,746 19,225
四半期包括利益合計額 － － － －
譲渡制限付株式報酬 3,779
△ 1,910 － － － －
自己株式の取得 ８ － △ 565 － △ 99,773 － －
4,130
子会社の支配獲得に伴う変動 13 － － － － △ 4,130
－ － － － △ 39 －
その他
3,779 4,130
所有者との取引額等合計 △ 2,476 △ 99,773 △ 39 △ 4,130
546,134 1,148,001 692,711 62,522
△ 99,773 －
2022年４月30日時点の残高
（単位：千円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
非支配持分 資本合計
親会社の所有者
キャッシュ
注記
に帰属する持分
・フロー・ 合計
ヘッジ
46,732 2,222,398 2,222,398
2021年11月１日時点の残高 △ 734 －
205,746 205,746
四半期利益 － － －
265 19,490 19,490 19,490
－
その他の包括利益
265 19,490 225,236 225,236
四半期包括利益合計額 －
1,869 1,869
譲渡制限付株式報酬
－ － －
自己株式の取得 ８ － － △ 100,338 － △ 100,338
3,476 3,476
子会社の支配獲得に伴う変動 13 － △ 4,130 －
－ △ 39 △ 39 － △ 39
その他
3,476
所有者との取引額等合計 － △ 4,169 △ 98,509 △ 95,033
62,053 2,349,125 3,476 2,352,601
△ 469
2022年４月30日時点の残高
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（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 (自 2020年11月１日 (自 2021年11月１日
至 2021年４月30日) 至 2022年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
190,820 300,399
税引前四半期利益
26,674 30,598
減価償却費及び償却費
金融収益 △ 9 △ 34
4,332 2,357
金融費用
売上債権及びその他の債権の増減額(△
△ 10,202 △ 71,382
は増加)
2,513
その他の流動資産の増減額(△は増加) △ 3,310
仕入債務及びその他の債務の増減額(△
23,462
△ 9,066
は減少)
4,624 23,987
その他の流動負債の増減額(△は減少)
5,266
その他の金融負債の増減額(△は減少) △ 2,705
7,331 1,854
株式報酬費用
△ 789 △ 1,085
その他
小計 213,523 312,112
2 6
利息の受取額
利息の支払額 △ 2,476 △ 919
△ 67,348 △ 64,755
法人所得税の支払額
143,701 246,443
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,024 △ 1,875
子会社の取得による支出 13 － △ 113,518
その他の金融資産の取得による支出 △ 8,500 －
敷金及び保証金の差入による支出 － △ 68,407
1,000
－
敷金及び保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 9,524 △ 182,800
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 346,761 △ 39,118
343,970
社債の発行による収入 ７ －
リース負債の返済による支出 △ 14,970 △ 15,167
自己株式の取得による支出 ８ － △ 100,588
－ △ 122
その他
188,975
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 361,731
252,619
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 227,553
557,471 1,303,843
現金及び現金同等物の期首残高
329,918 1,556,461
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社アシロ（以下、「当社」という。）は日本国に所在する企業であります。その登記されている本社は
東京都新宿区に所在しております。当社グループの2022年４月30日に終了する第２四半期の要約四半期連結財務
諸表は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を表しております。
2009年11月27日に設立された同名の別会社である株式会社アシロ（以下、「旧 株式会社アシロ」という。）
は、2012年８月よりリーガルメディア関連事業を開始致しました。その後、J-STAR二号投資事業有限責任組合等
のファンドによる出資受け入れのための受け皿会社として、2016年４月18日に設立された株式会社ASIROが、同
年５月２日に旧 株式会社アシロの株式を取得して子会社化したうえで、同年10月31日に吸収合併したことで事
業を全面的に継承すると同時に、株式会社アシロに商号変更して現在に至っております。なお、要約四半期連結
財務諸表に計上されているのれんのうち、1,138,725千円は、当該株式取得及び吸収合併に伴って計上したもの
であり、IFRSに移行するまでの間は償却を行いました。
当社グループの事業内容は、リーガルメディア関連事業及びリーガルHR事業であります。各事業の内容につい
ては注記「５．セグメント情報」に記載しております。
２．作成の基礎
(1）国際会計基準に準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規
則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことか
ら、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
本要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連
結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2022年６月14日の取締役会によって承認されております。
(2）測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価
を基礎として作成しております。
(3）機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満
を四捨五入して表示しております。
３．重要な会計方針
当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度の
連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。
なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
当社グループは、2022年４月28日付にて少額短期保険事業を営む株式会社カイラス少額短期保険の株式を取得
して子会社化したことに伴い、当第２四半期連結会計期間より、以下の基準を早期適用しております。
強制適用時期
基準書 基準名 新設・改訂の内容
(以降開始年度)
IFRS第17号 保険契約 2023年１月１日 保険契約に関する改訂
上記基準書の適用による要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
また、同社が販売する保険商品のカバー期間は１年以内であるため、保険料配分アプローチを採用しておりま
す。
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、「流動負債」及び「非流動負債」にて、借入金の金額を「借入金」として表示して
おりましたが、当第２四半期連結会計期間より新たに社債が発生したことに伴い、当第２四半期連結会計期間よ
り「社債及び借入金」に科目名を変更しております。
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４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
要約四半期連結財務諸表の作成にあたり、経営者は判断及び見積りを利用しております。経営者による判断及
び見積りは、要約四半期連結財務諸表の報告日の資産、負債、収益及び費用として報告した金額に影響を与えて
おります。見積り及び仮定は経営者により継続して見直されております。これらの見積り及び仮定の見直しによ
る影響は、その見積り及び仮定を見直した期間及びそれ以降の期間において認識しております。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、原則として前連結会計年度に係る
連結財務諸表と同様であります。
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響につきましては、有効求人倍率の悪化に伴い転職メディアの売
上が減少する等、派生メディアにおいて悪影響が出ておりましたが、当第２四半期連結累計期間においては経済
正常化に向けた企業の採用意欲の高まり等を受けて転職メディアの案件数が増加しており、同事業は回復・成長
傾向にあります。
当社グループといたしましては今後も景気が緩やかに回復していくという仮定をおき、現在入手可能な情報に
基づき会計上の見積りを行っております。その見積りに前連結会計年度におけるものから重要な変更はありませ
ん。ただし、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の今後の動向には不確実性を伴うため、実際の結果は見積
りと異なる場合があります。
５．セグメント情報
(1）報告セグメントの概要
当社グループの事業セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、複数のメディアサイトの運営及びリーガルHR事業を展開しておりますが、事業活動の内容
等、適切な情報を提供するため、サービス等の要素が概ね類似する事業セグメントを集約し、「リーガルメ
ディア関連事業」及び「リーガルHR事業」の２つを報告セグメントとしております。
「リーガルメディア関連事業」は、「弁護士ナビシリーズ」を中心としたリーガルメディアと転職メディア
「キャリズム」等の派生メディアの運営を行っております。
「リーガルHR事業」は厚生労働大臣の許可を受けて、職業安定法に基づく有料職業紹介事業等を行っており
ます。
(2)報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、当第２四半期連結累計期間より、報告セグメントごとの業績をより適正に評価管理するた
め、現時点では重要性の乏しい新規事業等を報告セグメントに含まれない事業セグメントとして区分し、「そ
の他」として開示しております。なお、前第２四半期連結累計期間においては、該当する事業はありません。
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(3）報告セグメントに関する情報
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。なお、報告セグメントの利
益は、営業利益ベースの数値であります。
前第２四半期連結累計期間（自 2020年11月１日 至 2021年４月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額（注） 連結
リーガルメディア リーガルHR
計
関連事業 事業
売上収益
699,242 36,278 735,520 735,520
外部収益 －
セグメント間収益 － － － － －
699,242 36,278 735,520 735,520
合計 －
セグメント利益又は損失
306,219 4,093 310,312 195,143
△ 115,169
（損失は△）
9
金融収益 － － － －
4,332
金融費用 － － － －
190,820
税引前四半期利益 － － － －
（注）セグメント利益又は損失の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年11月１日 至 2022年４月30日）
報告セグメント
その他 調整額
合計 連結
リーガルメディア リーガルHR （注１） （注２）
計
関連事業 事業
売上収益
966,771 54,316 1,021,087 1,021,087 1,021,087
外部収益 － －
セグメント間収益 － － － － － － －
966,771 54,316 1,021,087 1,021,087 1,021,087
合計 － －
セグメント利益又は
444,661 24,665 469,327 449,624 302,723
△ 19,702 △ 146,902
損失（損失は△）
34
金融収益 － － － － － －
2,357
金融費用 － － － － － －
300,399
税引前四半期利益 － － － － － －
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、現時点では重要性の乏しい新規事
業等であります。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
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前第２四半期連結会計期間（自 2021年２月１日 至 2021年４月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額（注） 連結
リーガルメディア リーガルHR
計
関連事業 事業
売上収益
360,994 24,532 385,526 385,526
外部収益 －
セグメント間収益 － － － － －
360,994 24,532 385,526 385,526
合計 －
セグメント利益又は損失
160,878 6,330 167,208 108,820
△ 58,387
（損失は△）
6
金融収益 － － － －
1,954
金融費用 － － － －
106,872
税引前四半期利益 － － － －
（注）セグメント利益又は損失の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
当第２四半期連結会計期間（自 2022年２月１日 至 2022年４月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他 調整額
合計 連結
リーガルメディア リーガルHR （注１） （注２）
計
関連事業 事業
売上収益
507,985 27,949 535,935 535,935 535,935
外部収益 － －
セグメント間収益 － － － － － － －
507,985 27,949 535,935 535,935 535,935
合計 － －
セグメント利益又は
230,368 13,535 243,903 232,100 159,501
△ 11,804 △ 72,599
損失（損失は△）
31
金融収益 － － － － － －
1,301
金融費用 － － － － － －
158,230
税引前四半期利益 － － － － － －
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、現時点では重要性の乏しい新規事
業等であります。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
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６．のれん
(1）のれんの帳簿価額の増減は次のとおりであります。
（単位：千円）
のれん
2021年11月１日 1,138,725
取得(注） 163,265
減損損失 －
処分 －
2022年４月30日 1,301,990
（注）株式会社カイラス少額短期保険の子会社化により、新たに発生したものであります。
詳細は注記「13．企業結合」に記載しております。
(2）のれんの減損テスト
当社グループは、毎期末又は減損の兆候がある場合には、その都度減損テストを実施しております。
当第２四半期連結累計期間において、事業計画の進捗状況を踏まえて兆候判定を行ったところ、減損の兆候
はありません。
７．社債
前第２四半期連結累計期間において発行した社債は、該当ありません。
当第２四半期連結累計期間において発行した社債は、以下のとおりであります。
㈱アシロ 第１回無担保社債 ㈱アシロ 第２回期限前条項付無担保社債
銘柄
(㈱りそな銀行保証付および適格機関投資家限定) (㈱みずほ銀行保証付および適格機関投資家限定)
発行総額 250,000千円 100,000千円
発行価額 各社債の金額100円につき金100円 各社債の金額100円につき金100円
利率 0.36％（固定金利） ６ヶ月円TIBOR（変動金利）
発行日 2022年３月25日 2022年３月31日
償還期限 2027年３月25日 2027年３月31日
６ヶ月毎の定時償還
償還方法 ６ヶ月毎の定時償還 ただし、当社の選択で発行日から１年後応当日以
降の各利払日に限り、期限前償還することが可能
資金の使途 運転資金 運転資金
８．資本金及びその他の資本項目
（自己株式の取得）
前第２四半期連結累計期間（自 2020年11月１日 至 2021年４月30日）
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年11月１日 至 2022年４月30日）
当社は、2021年12月23日開催の取締役会決議に基づき、第１四半期連結会計期間において自己株式99,773千円を
取得いたしました。この結果、当第２四半期連結会計期間末の自己株式数は133,400株、帳簿残高は99,773千円と
なっております。なお、自己株式の取得に直接関連して追加的に発生する費用は、税効果控除後の金額を資本剰余
金の減少として会計処理しております。
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９．売上収益
収益の分解
当社グループは、注記「５．セグメント情報」に記載のとおり、「リーガルメディア関連事業」「リーガル
HR事業」の２つを報告セグメントとしております。また、「リーガルメディア関連事業」の運営メディアは、
主に弁護士へのマーケティング支援サービスを提供しているリーガルメディアと、弁護士以外の広告主への
マーケティング支援サービスを提供している派生メディアに分類されます。ユーザーはリーガルメディア・派
生メディアとも無料で閲覧することができ、弁護士・企業等の顧客から掲載料を頂くビジネスモデルとなって
おりますが、リーガルメディアは主に月額定額報酬、派生メディアは主に成果報酬と、異なる報酬体系となっ
ております。
これらの分解した収益との関連は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年11月１日 （自 2021年11月１日
至 2021年４月30日） 至 2022年４月30日）
リーガルメディア関連事業 699,242 966,771
うち、リーガルメディア 552,518 682,698
派生メディア 146,724 284,073
リーガルHR事業 36,278 54,316
合計 735,520 1,021,087
（単位：千円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自 2021年２月１日 （自 2022年２月１日
至 2021年４月30日） 至 2022年４月30日）
リーガルメディア関連事業 360,994 507,985
うち、リーガルメディア 283,519 351,579
派生メディア 77,475 156,407
リーガルHR事業 24,532 27,949
合計 385,526 535,935
① リーガルメディア
リーガルメディアの主な報酬体系としては、顧客である弁護士からサイト内での広告枠を掲載することの
対価として、有料広告の掲載枠数に月額定額の掲載枠単価を乗じた広告収入を得ております。この場合、顧
客との契約に基づく期間にわたり当社サイトに広告掲載をする義務を負っており、当該契約期間にわたって
広告掲載を行うことで履行義務を充足し、収益を認識しております。また、履行義務の充足後、対価に対す
る権利が無条件となった後、概ね１ヶ月以内に支払を受けております。
② 派生メディア
派生メディアの主な報酬体系としては、顧客である企業等の広告枠をサイト内に掲載し、ユーザーからの
問合せ数に応じて広告収入を得ております。この場合、顧客との契約に基づいて当社サイトに広告掲載を行
い、顧客とユーザーのマッチングに寄与する義務を負っており、契約に定める一定の要件を満たした問合せ
がユーザーから顧客へあった時点で履行義務を充足したと認識し、月毎の問合せ数に応じて収益を認識して
おります。また、履行義務の充足後、対価に対する権利が無条件となった後、概ね２ヶ月以内に支払を受け
ております。
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③ リーガルHR事業
リーガルHR事業の主な報酬体系としては、主に弁護士有資格者の採用を希望する顧客に対し、求める人材
要件を整理して候補者を紹介し、紹介した候補者の入社をもって、顧客から紹介料を得ています。
この場合、個々の採用の成立に関するサービスの提供を行う義務を負っており、候補者が実際に入社した
時点で履行義務を充足したと認識し、同時点で収益を認識しています。なお、紹介者が契約に定める一定の
保証期間内に退職する場合には、対価の一部を顧客に返金することが定められていることから、将来予測さ
れる返金については、収益を減額しております。当該見積りは、統計データ等より退職率を算出して行って
おり、収益は重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しております。
10．１株当たり利益
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年11月１日 （自 2021年11月１日
至 2021年４月30日） 至 2022年４月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（千円） 122,279 205,746
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益（千円） － －
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する
122,279 205,746
四半期利益（千円）
加重平均普通株式数（株） 6,000,000 6,751,308
新株予約権による増加（株） － 807,208
希薄化後普通株式の期中平均株式数（株） 6,000,000 7,558,515
基本的１株当たり四半期利益（円） 20.38 30.47
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 20.38 27.22
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自 2021年２月１日 （自 2022年２月１日
至 2021年４月30日） 至 2022年４月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（千円） 70,437 108,277
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益（千円） － －
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する
70,437 108,277
四半期利益（千円）
加重平均普通株式数（株） 6,000,000 6,702,056
新株予約権による増加（株） － 812,961
希薄化後普通株式の期中平均株式数（株） 6,000,000 7,515,016
基本的１株当たり四半期利益（円） 11.74 16.16
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 11.74 14.41
(注)当社株式は、前第２四半期連結累計期間においては非上場であり、前第２四半期連結累計期間及び前第２四半期連結
会計期間の希薄化後１株当たり四半期利益については、新株予約権は存在するものの、権利確定が上場条件付きと
なっているため、希薄化効果の計算に含めておりません。
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11．金融商品の公正価値
金融商品の公正価値
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを以下のように分類しております。
レベル１：企業が測定日現在でアクセスできる同一の資産又は負債に関する活発な市場における無調整の相場
価格
レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外のインプットのうち、資産又は負債について直接又は間接に観察
可能なインプットを使用して算出された公正価値
レベル３：資産又は負債に関する観察可能でないインプットを含む評価技法から算出された公正価値
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各報告期間の末日において認識しております。なお、前連結会
計年度及び当第２四半期連結会計期間において、レベル１、２及び３の間の振替はありません。
(1）公正価値で測定される金融商品
各報告期間の末日に経常的に公正価値で測定される金融商品の帳簿価額及び公正価値、並びに公正価値ヒ
エラルキーは以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年10月31日） （2022年４月30日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
資産
その他の包括利益を通じて公正価値
で測定される金融資産
株式（レベル３） 7,742 7,742 － －
負債
デリバティブ負債
ヘッジ手段として指定された
1,057 1,057 676 676
金利スワップ（レベル２）
（公正価値の算定方法）
・株式（レベル３）
当社が保有している株式会社カイラス少額短期保険の株式であり、従前は評価技法として修正純資産
法を採用しておりましたが、株式の追加取得により株式会社カイラス少額短期保険が連結子会社となっ
たことに伴い、認識を中止しております。
詳細は（2）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の認識の中止をご参照ください。
・ヘッジ手段として指定された金利スワップ（レベル２）
金利スワップ契約の公正価値は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
レベル３の金融商品に係る公正価値の測定は、関連する社内規程等に従い実施しております。公正価値
の測定に際しては、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びイ
ンプットを用いております。また公正価値の測定結果については経理責任者が承認しております。
レベル３に分類された金融資産について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定
に変更した場合に重要な公正価値の変動は見込まれていません。
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レベル３に分類した金融商品の公正価値測定の増減は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年11月１日 （自 2021年11月１日
至 2021年４月30日） 至 2022年４月30日）
期首残高 21,000 7,742
取得 8,500 －
利得又は損失(△)
その他の包括利益
その他の包括利益を通じて測定する
金融資産の公正価値の純変動 △18,059 25,888
その他（注） － △33,630
期末残高 11,441 －
各期末に保有する金融資産に係る純損益
－ －
の額に含めた利得又は損失（△）
（注）当第２四半期連結累計期間における「その他」は 、 株式の追加取得により株式会社カイラス少額短期保険
が連結子会社となったことに伴い、認識を中止したことによるものであります。詳細は、注記 「 13．企業
結合 」 をご参照ください 。
(2）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の認識の中止
各報告期間における認識中止時の公正価値及びその他の包括利益として認識されていた累積利得又は損失
は以下のとおりであります 。
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年11月１日 （自 2021年11月１日
至 2021年４月30日） 至 2022年４月30日）
－ 33,630
公正価値
累積利得又は損失 － 4,130
当第２四半期連結累計期間における認識の中止は 、 株式の追加取得により株式会社カイラス少額短期保険
が連結子会社となったことによるものであります 。 詳細は注記 「 13．企業結合 」 をご参照ください 。
(3）公正価値で測定されない金融商品
各報告期間の末日に経常的に公正価値で測定しないが、公正価値の開示が要求される金融商品の帳簿価額
は以下のとおりであります。
なお、当該金融商品の帳簿価額が公正価値の合理的な近似値である場合、それらの項目に関する情報はこ
の表には含まれておりません。
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年10月31日） （2022年４月30日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
資産
敷金及び保証金（レベル２） 26,176 26,156 103,155 103,151
負債
社債及び借入金（レベル２） 269,251 272,151 575,356 583,156
（公正価値の算定方法）
・敷金及び保証金
敷金及び保証金の公正価値については、その将来キャッシュ・フローを安全性の高い長期の債券の利回
りで割引いた現在価値により算定しております。
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・社債及び借入金
社債及び借入金の公正価値については、将来キャッシュ・フローを新規に同様の社債発行又は借入契約
を実行した場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。
※財務制限条項
前連結会計年度（2021年10月31日）
当連結会計年度における長期借入金112,150千円、１年内返済予定の長期借入金46,440千円について
は、借入先との金銭消費貸借契約において、IFRSに基づく財務諸表を基礎として算出される、以下の財
務指標値を満たすことを確約しており、下記のいずれかの条項に抵触した場合、借入先の請求により、
契約上のすべての債務について期限の利益を失い、元本および利息を支払うこととなっております。な
お、これに抵触する事象は発生しておりません。
①2019年10月期決算期から各事業年度の決算期におけるIFRSベースの税引前利益、その他の費用、減価
償却費、減損損失、株式報酬費用、有給休暇引当金の繰入額の合計額からその他の収益、法人所得税
費用及び当該決算期における設備投資額を控除した金額により計算されるキャッシュ・フローを50百
万円以上に維持すること。
②各事業年度の決算期の末日におけるIFRSベースの単体の貸借対照表における資本の部の金額を前年同
期比75％以上維持すること。
当第２四半期連結会計期間（2022年４月30日）
当第２四半期連結会計期間末における長期借入金88,930千円、１年内返済予定の長期借入金46,440千
円については、借入先との金銭消費貸借契約において、IFRSに基づく財務諸表を基礎として算出される
以下の財務指標値を満たすことを確約しており、下記のいずれかの条項に抵触した場合、借入先の請求
により、契約上のすべての債務について期限の利益を失い、元本および利息を支払うこととなっており
ます。なお、これに抵触する事象は発生しておりません。
①2019年10月期決算からの各事業年度の決算期におけるIFRSベースの税引前利益、その他の費用、減価
償却費、減損損失、株式報酬費用、有給休暇引当金の繰入額の合計額からその他の収益、法人所得税
費用及び当該決算期における設備投資額を控除した金額により計算されるキャッシュ・フローを50百
万円以上に維持すること。
②各事業年度の決算期の末日におけるIFRSベースの単体の貸借対照表における資本の部の金額を前年同
期比75％以上維持すること。
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12．関連当事者
(1）関連当事者との取引
前第２四半期連結累計期間における取引総額及び前第２四半期連結会計期間末残高
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間における取引総額及び当第２四半期連結会計期間末残高
該当事項はありません。
(2）主要な経営幹部に対する報酬
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年11月１日 (自 2021年11月１日
至 2021年４月30日) 至 2022年４月30日)
短期従業員給付 44,700 45,388
株式報酬費用 6,788 1,890
合計 51,488 47,278
（単位：千円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2021年２月１日 (自 2022年２月１日
至 2021年４月30日) 至 2022年４月30日)
短期従業員給付 22,350 23,038
株式報酬費用 3,394 1,890
合計 25,744 24,928
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13．企業結合
前第２四半期連結累計期間（自 2020年11月１日 至 2021年４月30日）
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年11月１日 至 2022年４月30日）
当社は2022年４月28日付で、少額短期保険業を営む株式会社カイラス少額短期保険（以下「カイラス社」とい
う）の株式の62.31％を追加取得し、既存持分14.82％と合わせて発行済株式77.14％を保有し、子会社化してお
ります。
(1）企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社カイラス少額短期保険
事業の内容 ：弁護士費用保険「ベンナビ弁護士保険」の販売等の少額短期保険業
②取得日
2022年４月28日
③取得した議決権付資本持分の割合
当社は、企業結合日直前にカイラス社の議決権付株式を14.82％所有していましたが、企業結合日に同株
式を62.31％追加取得し、子会社化しました。
④企業結合を行った主な理由
カイラス社は2020年２月14日に少額短期保険会社として登録がなされ、2020年４月１日より少額短期保険
業の営業を開始（以下「開業」という）し、弁護士費用保険の販売を行っております。弁護士費用保険は、
日常生活の中で遭遇したトラブルの解決を弁護士に依頼したときに生じる費用の一部を保険金で填補するこ
とが出来る商品であることから、当該保険の被保険者は、弁護士に依頼する可能性に備えた法律トラブルの
潜在層となっております。
一方、当社はリーガルメディアを運営しており、離婚問題や労働問題等の各事件分野において弁護士に依
頼する必要性を感じている、法律トラブルの顕在層をユーザーとして集客しております。当社のリーガルメ
ディアのユーザーと、カイラス社の被保険者の属性は近しく、事業上の連携余地が大きいことから、当社は
2020年にカイラス社の開業に伴う運転資金の一部を出資し、14.82％の議決権を所有しておりました。
カイラス社の開業後、１年超経過する中で、保有契約件数の積み上がりが確認できております。また、当
社が保険代理店として媒介している契約を含めて、８割超の被保険者の集客がウェブ経由となっていること
から、当社が子会社化してウェブマーケティング技術を注入することで保有契約件数の積み上げを加速させ
ることが出来ると判断しております。また、子会社化により事業連携を強めることで、当社にとっては法律
トラブルの潜在層へのリーチが可能になるとともに、カイラス社のプラットフォームを活用することで、将
来的に新たな保険商品の開発・販売を行い、収益源の多様化を図ることも可能であると判断しております。
これらのことから、カイラス社を子会社化することが当社グループの更なる事業拡大・競争力強化に繋がる
と判断したものであります。
⑤被取得企業の支配の獲得方法
現金を対価とする株式取得
(2）取得関連費用
当企業結合に係る取得関連費用は9,500千円であり、すべて「販売費及び一般管理費」にて費用処理してい
ます。
(3) 取得対価及びその内訳
（単位：千円）
現金及び現金同等物 141,360
取得時直前に保有していた資本持分の公正価値 33,630
合計 174,990
(4）段階取得に係る差益
当社グループが取得日に保有していた14.82％を取得日の公正価値で再測定した結果、当該企業結合から4,130
千円の段階取得に係る差益を認識しております。この利益は、要約四半期連結包括利益計算書上、その他の包括
利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の純変動に含めております。
(5）取得日現在における取得対価、取得資産、引受負債及び非支配持分の公正価値
（単位：千円）
取得対価の公正価値 174,990
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取得資産及び引受負債の公正価値
現金及び現金同等物 27,842
売上債権及びその他の債権 7,057
その他の流動資産 311
その他の金融資産（非流動資産） 10,000
資産合計 45,210
仕入債務及びその他の債務 3,997
保険契約負債 24,765
未払法人所得税 685
その他の金融負債（流動負債） 242
その他の流動負債 320
非流動負債 －
負債合計 30,010
取得資産及び引受負債の公正価値 15,201
非支配持分（注１） △3,476
のれん（注２） 163,265
合計 174,990
（注）１ 非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配株主持分の持分割合で測定
しております。
２ のれんは、主に、期待される将来の超過収益力の合理的な見積りにより発生したものです。
なお、当該のれんについて税務上、損金算入を見込んでいる金額はありません。
(6)取得に伴うキャッシュ・フロー
（単位：千円）
追加取得により支出した現金及び現金同等物 141,360
取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物 △27,842
子会社の取得による支出 113,518
(7）業績に与える影響
報告期間に関する要約四半期連結損益計算書に認識されている取得日以降の被取得企業の収益及び純損益の金
額に重要性はありません。
また、企業結合が期首に実施されたと仮定した場合に当四半期連結累計期間における当社グループの売上収益
及び四半期利益に与える影響額に重要性はありません。なお、当該プロフォーマー情報は四半期レビューを受け
ておりません。
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14．後発事象
（ストック・オプションとしての新株予約権の発行）
当社は、2022年６月14日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、
当社の取締役、当社の取締役を兼務しない執行役員及び従業員に対して、有償にてストック・オプションとし
ての新株予約権を発行することを決議いたしました。
（1）ストック・オプションとしての新株予約権を発行する理由
中長期的な当社の業績拡大及び企業価値の増大を目指すにあたり、より一層意欲及び士気を向上させ、当社
の結束力をさらに高めることを目的として、当社の取締役、当社の取締役を兼務しない執行役員及び従業員に
対して、有償にてストックオプションとしての新株予約権を発行するものであります。
（2）新株予約権の発行要領
①新株予約権の発行日
2022年７月25日
②付与対象者の区分及び人数
当社取締役２名、当社の取締役を兼務しない執行役員２名、当社従業員27名
③新株予約権の発行数
2,090個（新株予約権１個につき100株）
④新株予約権の払込金額
新株予約権１個あたり700円
⑤新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式209,000株（新株予約権１個につき100株）
⑥新株予約権の行使時の払込金額
１株あたり959円
⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金の額
ⅰ．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算書類規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じた
ときは、その端数を切り上げるものとする。
ⅱ．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記ⅰ記載の資本金
等増加限度額から、上記ⅰに定める増加する資本金の額を減じた額とする。
⑧新株予約権の行使の条件
ⅰ．新株予約権者は、2025年10月期から2026年10月期までのいずれかの期において、当社の連結損益計算書
（連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書）に記載された売上収益及び営業利益が、下記 a)
及び b）の各号に掲げる条件をすべて満たした場合にのみ、これ以降本新株予約権を行使することができ
る。
a）売上収益が5,500百万円を超過している場合
b）営業利益が1,100百万円を超過している場合
ⅱ．新株予約権者は、割当日から2024年10月31日までの期間において、継続して、当社又は当社関係会社の
取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な
理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
⑨新株予約権の行使期間
自 2026年２月１日 至 2029年10月31日
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２２年６月１４日
株式会社アシロ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
齊藤 直人
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
善方 正義
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アシ
ロの２０２１年１１月１日から２０２２年１０月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２２年２月
１日から２０２２年４月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２１年１１月１日から２０２２年４月３０日ま
で）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半
期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第９３条により規定された国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して、株式会社
アシロ及び連結子会社の２０２２年４月３０日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２
四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信
じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するため
に経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸
表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継
続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められ
ないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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