株式会社ダブルエー 四半期報告書 第22期第1四半期(令和4年2月1日－令和4年4月30日)
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株式会社ダブルエー(E35170)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月14日
【四半期会計期間】 第22期第１四半期（自 2022年２月１日 至 2022年４月30日）
【会社名】 株式会社ダブルエー
【英訳名】 ＷＡ，Ｉｎｃ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役 肖 俊偉
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区恵比寿一丁目20番18号
【電話番号】 ０３－５４２３－３６０１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 丁 蘊
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区恵比寿一丁目20番18号
【電話番号】 ０３－５４２３－３６０１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 丁 蘊
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第21期 第22期
回次 第１四半期 第１四半期 第21期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年２月１日 自2022年２月１日 自2021年２月１日
会計期間
至2021年４月30日 至2022年４月30日 至2022年１月31日
3,120,446 3,304,690 15,701,607
売上高 （千円）
1,031,701
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 135,634 △ 287,197
親会社株主に帰属する
707,569
四半期純損失（△）又は親会社株主に帰 （千円） △ 137,811 △ 225,394
属する当期純利益
762,787
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 113,464 △ 161,724
7,231,809 7,833,508 8,113,313
純資産額 （千円）
9,281,881 10,044,114 10,069,114
総資産額 （千円）
１株当たり四半期純損失金額（△）
148.76
（円） △ 28.99 △ 47.34
又は１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
148.17
（円） － －
（当期）純利益金額
77.9 78.0 80.6
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純
損失であるため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
（資産）
総資産は、前連結会計年度末に比べて、25,000千円減少して10,044,114千円となりました。これは主に、棚卸
資産が518,720千円、広告宣伝等に係る前払費用（その他流動資産）が55,817千円、新規出店等による固定資産
が59,071千円、繰延税金資産が59,047千円それぞれ増加した一方で、現金及び預金が717,947千円減少したこと
によるものです。
（負債）
負債は、前連結会計年度末に比べて、254,805千円増加して2,210,605千円となりました。これは主に、買掛金
が335,360千円、未払金（その他流動負債）が255,889千円それぞれ増加した一方で、未払法人税等が312,181千
円、未払消費税等（その他流動負債）が103,828千円、それぞれ減少したことによるものです。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べて、279,805千円減少して7,833,508千円となりました。これは主に、親会
社株主に帰属する四半期純損失225,394千円の計上、配当金119,011千円の支払により利益剰余金が344,405千円
が減少した一方で、為替換算調整勘定65,464千円が増加したことによるものです。
②経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2022年２月１日～2022年４月30日）におけるわが国経済は、３月21日をもって全
ての都道府県でまん延防止等重点措置が解除されたことで経済活動が正常化に向かうなか、ウクライナ危機によ
る世界的なエネルギー価格の高騰や日米金利差拡大を背景とした歴史的な円安によって物価上昇圧力が高まり個
人消費の低迷が加速しました。
当社グループが所属する靴業界におきましては、業界全体の市場規模は減少傾向にあるものの、スニーカーを
中心としたカジュアル志向のスポーツ系シューズの需要は依然として拡大傾向にあります。しかしながら、コロ
ナ禍での雇用所得環境の悪化を背景に慎重な購買行動が継続していることもあり、新型コロナウイルスのパンデ
ミック以前に比べ靴自体の消費が減少し業界を取り巻く環境は一層厳しい状況となっております。
このような環境のなかで、当社グループは、「いつでも想像以上に満足のできる商品・サービスを提供しま
す。」の企業理念のもと、引き続き好立地かつ好条件の店舗展開と、更なる成長が期待されるECチャネルの事業
拡大に取り組んでまいりました。当第１四半期連結累計期間におきましては、３月21日をもって全国でまん延防
止等重点措置が解除されたことで客足が徐々に回復し売上高は前年同期を上回りました。一方、営業利益はテレ
ビCMの放映にともなう広告宣伝費を計上したことにより前年同期を下回る結果となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は3,304,690千円（前年同期比5.9％増）、営業損失は
217,989千円（前年同期は営業損失149,717千円）となりました。また、急激な円安進行による為替差損が発生
し、経常損失は287,197千円（前年同期は経常損失135,634千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は
225,394千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失137,811千円）という結果となりました。
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また、当第１四半期連結累計期間における店舗の出退店等の状況は、次のとおりであります。
店舗数
店舗・地域 当第１四半期連結累計期間
前連結 当第１四半期
会計年度末 連結累計期間末
出店 退店 増減
ORiental TRaffic
53 － － － 53
WA ORiental TRaffic
38 2 1 1 39
ORiental TRaffic OUTLET
13 1 － 1 14
ORTR 1 － － － 1
NICAL 1 2 － 2 3
卑弥呼 53 1 1 － 53
国内合計 159 6 2 4 163
香港 19 － 1 △1 18
中国 1 － － － 1
マカオ 2 － － － 2
海外合計 22 － 1 △1 21
ダブルエー 10 1 － 1 11
卑弥呼 5 － － － 5
国内EC合計 15 1 － 1 16
中国 1 － － － 1
海外EC合計 1 － － － 1
グループ合計 197 7 3 4 201
（注）１．運営管理及び運営代行管理をしている店舗・地域別に集計しております。
２．店舗数は、他社EC店舗、自社EC店舗を含めて集計しております。
３．海外販売ライセンス契約に基づき展開されている台湾13店舗は含めておりません。
（２）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
（５）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方
針について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年６月14日）
（2022年４月30日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
東京証券取引所
4,761,700 4,761,700
普通株式 ける標準となる株式
（グロース市場）
であります。なお、
単元株式数は100株
であります。
4,761,700 4,761,700
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年６月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2022年２月１日～
1,260 4,761,700 501 1,649,193 499 1,599,168
2022年４月30日
（注）2022年２月１日から2022年４月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,260株、資本金
が501千円及び資本準備金が499千円増加しております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
当第１四半期連結会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年１月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
2022年４月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら限
定のない当社における
4,759,100 47,591
完全議決権株式（その他） 普通株式
標準となる株式であり
ます。なお、単元株式
数は100株であります。
1,340
単元未満株式 普通株式 － －
4,760,440
発行済株式総数 － －
47,591
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年２月１日から2022
年４月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年２月１日から2022年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年１月31日) (2022年４月30日）
資産の部
流動資産
3,699,239 2,981,292
現金及び預金
1,024,034 1,052,097
売掛金
2,571,229 3,089,949
棚卸資産
183,383 208,155
その他
7,477,887 7,331,495
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
732,221 777,014
建物及び構築物（純額）
109,694 131,201
工具、器具及び備品（純額）
233,468 233,468
土地
25,849 18,620
その他（純額）
1,101,234 1,160,305
有形固定資産合計
無形固定資産
86,325 80,704
ソフトウエア
55 55
その他
86,380 80,759
無形固定資産合計
投資その他の資産
121,471 118,885
投資有価証券
901,679 914,402
敷金及び保証金
368,003 427,051
繰延税金資産
12,458 11,214
その他
1,403,612 1,471,553
投資その他の資産合計
2,591,227 2,712,618
固定資産合計
10,069,114 10,044,114
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年１月31日) (2022年４月30日）
負債の部
流動負債
300,874 636,235
買掛金
359,777 47,595
未払法人税等
82,989 97,152
賞与引当金
19,823
ポイント引当金 －
3,051 2,518
クーポン引当金
675,474 898,455
その他
1,441,990 1,681,956
流動負債合計
固定負債
224,050 227,475
役員退職慰労引当金
186,814 188,228
退職給付に係る負債
102,945 112,946
その他
513,810 528,649
固定負債合計
1,955,800 2,210,605
負債合計
純資産の部
株主資本
1,648,692 1,649,193
資本金
1,598,668 1,599,168
資本剰余金
4,868,227 4,523,821
利益剰余金
－ △ 70
自己株式
8,115,588 7,772,112
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 35,433 △ 37,228
33,159 98,623
為替換算調整勘定
61,395
その他の包括利益累計額合計 △ 2,274
8,113,313 7,833,508
純資産合計
10,069,114 10,044,114
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年２月１日 (自 2022年２月１日
至 2021年４月30日) 至 2022年４月30日)
3,120,446 3,304,690
売上高
1,061,109 1,091,987
売上原価
2,059,337 2,212,703
売上総利益
2,209,054 2,430,692
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 149,717 △ 217,989
営業外収益
843 219
受取利息
13,232
為替差益 －
2,335 350
その他
16,410 570
営業外収益合計
営業外費用
2,319 1,740
支払利息
68,037
為替差損 －
7
－
その他
2,327 69,778
営業外費用合計
経常損失（△） △ 135,634 △ 287,197
特別利益
239
固定資産売却益 －
10,162
－
補助金収入
10,402
特別利益合計 －
特別損失
1,031 989
固定資産除却損
1,031 989
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 136,665 △ 277,783
法人税、住民税及び事業税 15,838 3,583
△ 14,692 △ 55,972
法人税等調整額
1,145
法人税等合計 △ 52,389
四半期純損失（△） △ 137,811 △ 225,394
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 137,811 △ 225,394
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年２月１日 (自 2022年２月１日
至 2021年４月30日) 至 2022年４月30日)
四半期純損失（△） △ 137,811 △ 225,394
その他の包括利益
1,641
その他有価証券評価差額金 △ 1,794
22,705 65,464
為替換算調整勘定
24,346 63,669
その他の包括利益合計
四半期包括利益 △ 113,464 △ 161,724
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 113,464 △ 161,724
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時
点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
これにより顧客への商品販売に伴い付与する自社ポイントについて、付与したポイントの利用に備えるた
め、将来利用されると見込まれる額をポイント引当金として計上しておりましたが、付与したポイントを履行
義務として認識し、収益の計上を繰り延べる方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当
第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりま
す。
この結果、当該会計方針の変更が当第１四半期累計期間の損益及び期首利益剰余金に与える影響は軽微であ
ります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動負債」に表示してい
た「ポイント引当金」は、当第１四半期連結会計期間より、履行義務として識別したことによる「契約負債
（流動負債）」として表示することとしております。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方
法による組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号
2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約
から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会
計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当該変更による四半
期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて）
世界的な新型コロナウイルス感染拡大の影響は、国・地域により対応は分かれるものの、多くの場所でヒト
とモノの移動を制限し、消費者の購買行動そのものを変化させました。
我が国においても、2020年以降、度重なる緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発令、変異株の出現に
よって経済活動が停滞し先行き不透明な状態が継続しております。
当該収束時期の正確な予測は困難であるものの、これまでの数回に渡るワクチン接種の進展により新規感染
者数が抑制されていること、また、我が国政府における新型コロナウイルスの水際対策に係る入国者数の上限
緩和等の種々の措置が講じられていることから、感染拡大は緩やかに収束するものと仮定し、会計上の見積り
を行っております。
なお、現時点で入手可能な情報に基づいて最善の見積りを行っておりますが、今後の実際の推移がこの仮定
と乖離する場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年２月１日 （自 2022年２月１日
至 2021年４月30日） 至 2022年４月30日）
減価償却費 154,688千円 116,405千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年２月１日 至 2021年４月30日）
配当金支払額
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年２月１日 至 2022年４月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2022年４月27日
普通株式 119,011 25 2022年１月31日 2022年４月28日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年２月１日 至 2021年４月30日）
当社グループは、婦人靴の企画・販売事業を単一の報告セグメントとしているため記載を省略しておりま
す。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年２月１日 至 2022年４月30日）
当社グループは、婦人靴の企画・販売事業を単一の報告セグメントとしているため記載を省略しておりま
す。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、婦人靴の企画・販売事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解
した情報は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
（自 2022年２月１日
至 2022年４月30日）
店舗売上高 2,406,754千円
EC売上高 779,617
委託売上高 102,946
その他 15,372
顧客との契約から生じる収益 3,304,690
その他の収益 －
外部顧客への売上高 3,304,690
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年２月１日 （自 2022年２月１日
至 2021年４月30日） 至 2022年４月30日）
１株当たり四半期純損失金額（△） △28円99銭 △47円34銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）
△137,811 △225,394
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損
△137,811 △225,394
失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 4,754,393 4,760,963
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株 － －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失
であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年６月14日
株式会社ダブルエー
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
井上 倫哉
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
小髙 由貴
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダブル
エーの2022年２月１日から2023年１月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年２月１日から2022年４
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年２月１日から2022年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ダブルエー及び連結子会社の2022年４月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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