株式会社山王 四半期報告書 第64期第3四半期(令和4年2月1日－令和4年4月30日)
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株式会社山王(E02121)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年6月14日
【四半期会計期間】 第64期第３四半期（自 2022年２月１日 至 2022年４月30日）
【会社名】 株式会社 山王
【英訳名】 SANNO Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 三浦 尚
【本店の所在の場所】 横浜市港北区綱島東五丁目８番８号
【電話番号】 （045）542－8241（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 浜口 和雄
【最寄りの連絡場所】 横浜市港北区綱島東五丁目８番８号
【電話番号】 （045）542－8241（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 浜口 和雄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第63期 第64期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第63期
累計期間 累計期間
自 2020年８月１日 自 2021年８月１日 自 2020年８月１日
会計期間
至 2021年４月30日 至 2022年４月30日 至 2021年７月31日
5,832,601 6,816,531 8,051,626
売上高 （千円）
203,099 445,931 243,804
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
937,223 426,930 966,134
（千円）
期）純利益
647,151 483,090 725,397
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
4,949,026 5,473,312 5,027,272
純資産額 （千円）
10,138,272 11,030,768 10,710,532
総資産額 （千円）
203.04 92.49 209.31
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） - - －
（当期）純利益
48.8 49.6 46.9
自己資本比率 （％）
第63期 第64期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自 2021年２月１日 自 2022年２月１日
会計期間
至 2021年４月30日 至 2022年４月30日
45.53 23.28
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間における世界経済につきましては、欧米中心に新型コロナウィルスのワクチン接種が
進み、行動制限、海外渡航制限の緩和措置などにより、生産活動の正常化、個人消費の回復が見られました。
また、各国政府による大規模な経済対策もあり国や地域によるばらつきを伴いつつも、コロナ危機による落ち込
みから回復がみられる一方で、ウクライナ情勢や中国における感染再拡大の影響、資源価格の高騰や金融資本市場
の変動等の下振れリスクもあり、依然先行き不透明な状況にあります。
わが国経済におきましても、欧米同様ワクチン接種率の高まりなどにより、徐々に経済活動の正常化が進み、緩
やかな経済成長がみられたものの、世界的な資源価格高騰に伴う原材料価格やエネルギー価格の上昇等の影響も顕
在化してきており、不透明な状況が続いております。
当社グループが属する電子工業界では、通信向け分野において中国市場で生産調整が生じたほか、自動車向け分
野においては半導体不足、サプライチェーン寸断による減産の影響を受けた一方で、産業機器向け分野では国内外
の設備投資回復を背景に需要が拡大しました。
電子工業界全体としては引き続き市場の拡大による成長の途上であり、デジタル化の進展を背景とした５Ｇ通信
向け分野の部品需要は旺盛で、産業機器向け分野、自動車向け分野についても堅調な受注がみられるなど、当連結
累計期間において、総じて好調な市場環境にありました。
このような状況のもと、当社グループは、徹底したマーケティング活動と新ラインの増強による受注並びに売上
の拡大を図るとともに、更なる生産性の改善、微細めっき技術の追求、製造工程の自動化、効率化および高精度の
品質を維持すべく積極的に改善活動に取り組んでまいりました。
この結果、第３四半期連結累計期間の売上高は6,816百万円（前年同期比 16.9%増）、営業利益は434百万円（前
年同期比101.5%増）、経常利益は445百万円（前年同期比119.6%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前
第３四半期連結累計期間において関係会社出資金売却益753百万円を計上したことなどにより、対前期比では減少
の426百万円（前年同期比54.4%減）となりました。
なお、セグメント毎の経営成績は次のとおりであります。
① 日本
当第３四半期連結累計期間は、５Ｇ向けを中心とした通信機器向け、産業機器向け、自動車関連向けの部品需要
に対応すべく積極的な受注活動、生産体制の拡充に努めてまいりました。
この結果、売上高は5,652百万円（前年同期比 25.8%増）、営業利益は353百万円（前年同期比181.9%増）となり
ました。
② フィリピン
当第３四半期連結累計期間は、車載関連を中心とした受注活動の強化、生産体制見直し等の収益改善活動を進め
てまいりました。
この結果、売上高は1,199百万円（前年同期比16.5%増）、営業利益は25百万円（前年同期比8.2%増）となりまし
た。
（２）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金が133百万円、投資有価証券が104百万円減少したもの
の、流動資産その他が362百万円、機械装置及び運搬具が266百万円増加したこと等から、前連結会計年度末と比べ
320百万円増加し、11,030百万円となりました（前連結会計年度末は10,710百万円）。
負債は、未払法人税等が60百万円増加したものの、長期借入金が104百万円、短期借入金が30百万円減少したこ
と等から、前連結会計年度末と比べ125百万円減少し、5,557百万円となりました（前連結会計年度末は5,683百万
円）。
また、純資産は、その他有価証券評価差額金が53百万円減少したものの、利益剰余金が390百万円、為替換算調
整勘定が109百万円増加したこと等から、前連結会計年度末と比べ446百万円増加し、5,473百万円となりました
（前連結会計年度末は5,027百万円）。
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（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありませ
ん。
（５）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は40百万円であります。なお、当第３
四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 17,600,000
計 17,600,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年6月14日）
（2022年４月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
5,000,000 5,000,000
普通株式 単元株式数100株
(スタンダード市場)
5,000,000 5,000,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高
年月日 増減額 残高
数増減（株） 数残高（株） （千円） （千円）
（千円） （千円）
2022年２月１日～
－ 5,000,000 － 962,200 － 870,620
2022年４月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日（2022年１月31日）に基づく株主名簿による記載をし
ております。
①【発行済株式】
2022年４月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式（自己株式等） － －
384,200
普通株式
権利内容に何ら限定のな
4,612,700 46,127
完全議決権株式（その他） 普通株式 い当社における標準とな
る株式
3,100
単元未満株式 普通株式 － 同上
5,000,000
発行済株式総数 － －
46,127
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年４月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
横浜市港北区綱島東
㈱ 山王 384,200 384,200 7.68
－
５丁目８番８号
384,200 384,200 7.68
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年２月１日から2022
年４月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年８月１日から2022年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年７月31日) (2022年４月30日)
資産の部
流動資産
3,051,374 2,918,092
現金及び預金
2,445,169 2,502,249
受取手形及び売掛金
88,689 199,813
製品
1,406,888 1,329,838
原材料及び貯蔵品
※２ 616,942
254,445
その他
△ 250 △ 250
貸倒引当金
7,246,317 7,566,686
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
162,949 244,835
建物及び構築物（純額）
859,525 1,125,850
機械装置及び運搬具（純額）
1,226,410 1,226,410
土地
83,340 159,672
リース資産（純額）
349,574 20,682
建設仮勘定
149,504 125,776
その他（純額）
2,831,305 2,903,227
有形固定資産合計
無形固定資産 112,192 139,442
投資その他の資産
424,912 320,082
投資有価証券
95,805 101,329
その他
520,717 421,412
投資その他の資産合計
3,464,215 3,464,082
固定資産合計
10,710,532 11,030,768
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年７月31日) (2022年４月30日)
負債の部
流動負債
331,270 320,790
支払手形及び買掛金
※１ 2,520,000 ※１ 2,490,000
短期借入金
※１ 249,069 ※１ 262,580
１年内返済予定の長期借入金
48,384 63,538
リース債務
9,119 69,349
未払法人税等
592,332 457,523
その他
3,750,175 3,663,781
流動負債合計
固定負債
※１ 1,488,680 ※１ 1,384,255
長期借入金
69,331 145,004
リース債務
199,281 202,254
退職給付に係る負債
56,008 43,061
繰延税金負債
119,781 119,098
その他
1,933,084 1,893,674
固定負債合計
5,683,260 5,557,456
負債合計
純資産の部
株主資本
962,200 962,200
資本金
870,620 870,620
資本剰余金
3,067,859 3,457,863
利益剰余金
△ 125,383 △ 125,507
自己株式
4,775,295 5,165,176
株主資本合計
その他の包括利益累計額
110,304 56,463
その他有価証券評価差額金
142,050 252,026
為替換算調整勘定
△ 377 △ 354
退職給付に係る調整累計額
251,976 308,135
その他の包括利益累計額合計
5,027,272 5,473,312
純資産合計
10,710,532 11,030,768
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年８月１日 (自 2021年８月１日
至 2021年４月30日) 至 2022年４月30日)
5,832,601 6,816,531
売上高
4,693,445 5,390,279
売上原価
1,139,155 1,426,252
売上総利益
923,278 991,259
販売費及び一般管理費
215,877 434,992
営業利益
営業外収益
5,909 4,266
受取利息
20,463 6,268
為替差益
47,499 33,765
補助金収入
21,289 18,172
その他
95,162 62,472
営業外収益合計
営業外費用
30,994 35,705
支払利息
54,223 1,450
支払手数料
22,723 14,378
その他
107,940 51,533
営業外費用合計
203,099 445,931
経常利益
特別利益
53,047
投資有価証券売却益 -
753,993
関係会社出資金売却益 -
3,757
-
固定資産売却益
753,993 56,805
特別利益合計
957,092 502,737
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 20,621 76,680
△ 753 △ 874
法人税等調整額
19,868 75,806
法人税等合計
937,223 426,930
四半期純利益
937,223 426,930
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年８月１日 (自 2021年８月１日
至 2021年４月30日) 至 2022年４月30日)
937,223 426,930
四半期純利益
その他の包括利益
92,359
その他有価証券評価差額金 △ 53,840
109,976
為替換算調整勘定 △ 383,103
672 23
退職給付に係る調整額
56,159
その他の包括利益合計 △ 290,071
647,151 483,090
四半期包括利益
（内訳）
647,151 483,090
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時
点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、
「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の国内の販売にお
いて、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるときまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時
に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高へ
与える影響もありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年3月31日）第28－15項に定める
経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記
載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響）
前事業年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の影響)に記載した新型コロナウイルス
感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※1 コミットメントライン契約
当社は、安定的かつ機動的な資金調達を行うために、株式会社りそな銀行等との間で、コミットメントライン契約
を締結しております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年７月31日） （2022年４月30日）
コミットメントラインの総額 3,600,000千円 3,600,000千円
借入実行残高 3,039,000 3,039,960
差引額 561,000 560,040
※２ 当社の連結子会社である、SANNO PHILIPPINES MANUFACTURING CORPORATIONの取引金融機関の従業員による
詐欺行為により当社連結グループの資金流出が判明しております。
当社グループは、2022年4月21日に当社とは利害関係を有しない外部の弁護士を中心とした調査チームを設
置し本件について調査を実施しております。本件は金融機関の従業員が単独でおこした行為ではあるものの、
金融機関自体にも使用者責任が存在し、本人及び金融機関で全額補償すべきものと考えております。
当社グループは流出した資金の全額回収を目指し金融機関との交渉を続けておりますが、現在のところ回収
には至っておらず、今後も引き続き回収に向けてあらゆる手段を講じ全力を尽くしてまいります。
本件により、従来「現金及び預金」として計上していた357,110千円を流動資産「その他」（未収入金）へ
振替えています。今後の進捗次第では当社の業績に影響が生じる可能性がありますが、現時点ではその影響額
を合理的に見積ることは困難であります。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年８月１日 （自 2021年８月１日
至 2021年４月30日） 至 2022年４月30日）
減価償却費 363,716千円 329,781千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年８月１日 至 2021年４月30日）
１．配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2020年10月28日
普通株式 23,079 利益剰余金 5 2020年7月31日 2020年10月29日
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年８月１日 至 2022年４月30日）
１．配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2021年10月27日
普通株式 36,926 利益剰余金 8 2021年7月31日 2021年10月28日
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
セグメント情報
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年８月１日 至 2021年４月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
調整額
日本 中国 フィリピン 合計 損益計算書
（注）１
計上額（注）２
売上高
4,456,972 345,998 1,029,630 5,832,601 5,832,601
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高
36,522 36,522
- - △ 36,522 -
又は振替高
4,493,494 345,998 1,029,630 5,869,123 5,832,601
計 △ 36,522
125,420 11,117 23,225 159,763 56,114 215,877
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
（子会社の減少による資産の著しい減少）
第２四半期会計期間において、山王電子（無 ）有限公司を連結の範囲から除外したことにより、
前連結会計年度の末日に比べ、「中国」のセグメント資産が、1,046,237千円減少しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年８月１日 至 2022年４月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
調整額
日本 フィリピン 合計 損益計算書
（注）１
計上額（注）２
売上高
5,616,876 1,199,654 6,816,531 6,816,531
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高
35,137 35,137
- △ 35,137 -
又は振替高
5,652,014 1,199,654 6,851,668 6,816,531
計 △ 35,137
353,572 25,129 378,702 56,290 434,992
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2021年8月1日 至 2022年4月30日）
報告セグメント
合計
日本 フィリピン
一時点で移転される財 5,616,876 1,199,654 6,816,531
一定の期間にわたり移転される財 － － －
顧客との契約から生じる収益 5,616,876 1,199,654 6,816,531
その他の収益 － － －
外部顧客への売上高 5,616,876 1,199,654 6,816,531
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年８月１日 （自 2021年８月１日
至 2021年４月30日） 至 2022年４月30日）
１株当たり四半期純利益 203円04銭 92円49銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
937,223 426,930
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
937,223 426,930
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 4,615 4,615
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年6月14日
株式会社山王
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
井 上 倫 哉
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
中 村 大 輔
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社山王の
2021年８月１日から2022年７月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年２月１日から2022年４月30日
まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年８月１日から2022年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社山王及び連結子会社の2022年４月30日現在の財政状態及び同
日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点にお
いて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
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四半期報告書
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施
される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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