株式会社ＧＡ ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ 四半期報告書 第10期第2四半期(令和4年2月1日－令和4年4月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第10期第2四半期(令和4年2月1日－令和4年4月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＧＡ ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ＧＡ ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ(E34177)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月14日
【四半期会計期間】 第10期第２四半期（自 2022年２月１日 至 2022年４月30日）
【会社名】 株式会社ＧＡ ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ
【英訳名】 ＧＡ ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ Ｃｏ.,Ｌｔｄ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員ＣＥＯ 樋口 龍
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木三丁目２番１号 住友不動産六本木グランドタワー40階
【電話番号】 （０３）６２３０－９１８０（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員ＣＡＯ 松川 誠志
【最寄りの連絡場所】 東京都港区六本木三丁目２番１号 住友不動産六本木グランドタワー40階
【電話番号】 （０３）６２３０－９１８０（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員ＣＡＯ 松川 誠志
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第９期 第10期
回次 第２四半期 第２四半期 第９期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年11月１日 自2021年11月１日 自2020年11月１日
会計期間
至2021年４月30日 至2022年４月30日 至2021年10月31日
31,869 48,901 74,867
売上収益
（百万円）
（第２四半期連結会計期間） ( 21,539 ) ( 31,562 )
税引前四半期（当期）損失（△） （百万円） △ 413 △ 44 △ 1,543
親会社の所有者に帰属する四半期
利益又は親会社の所有者に帰属す △ 351 △ 61 △ 854
（百万円）
る四半期（当期）損失（△）
（第２四半期連結会計期間） ( 235 ) ( 500 )
親会社の所有者に帰属する四半期
（百万円） △ 332 △ 66 △ 1,036
（当期）包括利益
17,627 18,974 17,672
親会社の所有者に帰属する持分 （百万円）
43,315 55,225 48,594
総資産額 （百万円）
基本的１株当たり四半期利益又は
基本的１株当たり四半期（当期） △ 10.92 △ 1.71 △ 25.44
（円）
損失（△）
（第２四半期連結会計期間） ( 6.84 ) ( 13.96 )
希薄化後１株当たり四半期（当
（円） - - -
期）利益
40.7 34.4 36.4
親会社所有者帰属持分比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
2,685 2,585
（百万円） △ 551
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 718 △ 1,963 △ 1,869
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
9,770 8,239
（百万円） △ 898
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
14,819 15,095 15,275
（百万円）
（期末）残高
（注）１．当社は第10期より国際会計基準（以下「IFRS」という。）に準拠して要約四半期連結財務諸表及び比較年度の
連結財務諸表を作成しております。
２．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
３．上記の指標は、IFRSにより作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。
４．第９期第２四半期連結累計期間、第10期第２四半期連結累計期間及び第９期の希薄化後１株当たり四半期（当
期）利益については、潜在株式は存在するものの逆希薄化効果を有するため記載しておりません。
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２【事業の内容】
当社及び当社の関係会社（連結子会社12社）においては、不動産総合ブランド「RENOSY（リノシー）」を中心とし
て、投資用不動産の売買、中古不動産の売買仲介、高級賃貸用不動産の賃貸仲介、マンション賃貸管理、サブリー
ス、リフォーム及びリノベーション、家賃債務保証事業、不動産仲介会社及び管理会社向け業務支援システムの開
発・運営、投資不動産用ローン申込プラットフォーム等自社プロダクトの開発・運営・外販、不動産の各領域及び中
華圏向けの不動産プラットフォーム「神居秒算」の開発・運営を主たる業務としております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。なお、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。
<「RENOSYマーケットプレイス」事業>
2022年２月28日付で株式会社リコルディ（以下「リコルディ社」）の一部株式を取得し、2022年３月１日付の簡
易株式交換により完全子会社としたため、リコルディ社を連結の範囲に含めております。
<「その他」>
当第２四半期連結会計期間よりGA technologies (Thailand) Co., Ltd.及びRENOSY (Thailand) Co., Ltd.を連
結の範囲に含めております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、第１四半期連結会計期間より国際会計基準（以下「IFRS」とい
う。）を適用しております。また、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度の財務数値についても、IFRSに組
替えて比較分析を行っております。
なお、財務数値に係るIFRSと日本基準との差異については、「第４ 経理の状況 １要約四半期連結財務諸表 要
約四半期連結財務諸表注記 19.初度適用」をご覧ください。
（１）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間の我が国の経済は、米国をはじめとする先進諸国による金融緩和の縮小や、主要産
油国の原油増産見送りによる資源価格の上昇等、世界的景気減速が危惧される中、新型コロナウイルス感染症の
変異株オミクロン株の検出、更にはウクライナ情勢の緊迫化も重なり経済活動の先行きが再び不透明な状況と
なっております。
また、当社グループの属する不動産市場におきましては、首都圏中古マンション成約件数は2021年は前年比
11.1％増となり、過去最高となっております。（公益財団法人 東日本不動産流通機構 統計情報）
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、中華圏の投資家向け不動産プラットフォーム事業におい
て、国境を越えた取引の困難化に伴う販売活動の停滞が継続しておりますが、2023年度以降徐々に回復見込みで
あること、それ以外の事業に関しては早期に対応を行ってきたことにより現状ではほぼ影響はなく、当社グルー
プの業績への影響は限定的であると考えております。
このような環境の中、当社グループは、売上収益の成長路線を描きつつ、2021年10月期下期より主力事業で
あるRENOSYマーケットプレイス事業※１及びITANDI事業にフォーカスして研究開発やシステム開発等の先行投
資を行うなど、選択と集中を行った結果、収益およびコストが改善いたしました。また、RENOSYマーケットプ
レイスにおいては、従前より実施している各種手数料改善施策の効果および株式会社リコルディとの経営統合
により利益が改善しております。さらに、イタンジにおいては、2022年5月の改正宅地建物取引業法の施行を前
に市場ニーズが高まり、製品、サービスの引き合いが多いことに加え、製品、サービスへの高評価を得て、獲
得社数も増えていることから、月間経常収益（MRR）が向上し、利益も増加しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上収益48,901百万円（前年同期比53.4％増）、EBITDA※
２ 2,415百万円（前年同期比80.8％増）、事業利益241百万円（前年同期は198百万円の事業損失）、営業利益
227百万円（前年同期は212百万円の営業損失）、親会社の所有者に帰属する四半期損失61百万円（前年同期は
351百万円の親会社の所有者に帰属する四半期損失）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
①RENOSYマーケットプレイス事業
売り手DXによる直接調達、リコルディとの経営統合等による商品ラインアップの拡充、マーケットリーダーと
して引き続き規律を持った投資、手数料率改善施策等を行ってまいりました。その結果、主なKPIはGMV※３
576.1億円（前年同期比約38％増）、成約件数※４ 2,479件（前年同期比約49％増）、会員数約29万人（前年同
期比約35％増）となり、売上収益は過去最高となり、売上総利益、セグメント利益も前年同期比で成長しており
ます。この結果、RENOSYマーケットプレイス事業の業績は、売上収益47,782百万円（前年同期比53.2％増）、セ
グメント利益1,897百万円（前年同期比34.7％増）となっております。
②ITANDI事業
SaaS事業に対する費用対効果の高い投資や電子契約の規制緩和目前でのマーケティング効果により、ARR※５
成長率63.6％、チャーンレート0.57％、電子入居申込のシェア75.5％の達成など、黒字を確保しながら、高い成
長率を実現しました。その結果、ITANDI事業の業績は、売上収益912百万円（前年同期比72.6％増）、セグメン
ト利益161百万円（前年同期比1600.3％増）となっております。
※１ RENOSYマーケットプレイス事業は、主に投資不動産の買取再販事業、不動産の売買・賃貸仲介・管理事
業
※２ EBITDA＝事業利益＋減価償却費（営業費用）
※３ GMVはRENOSYマーケットプレイス内の投資、実需の当第２四半期取扱高累計
※４ 成約件数はRENOSYマーケットプレイス内の投資、実需の当第２四半期成約件数累計
※５ Annual Reccuring Revenue
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（２）財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ2,086百万円増加し21,540百万円
となりました。これは主に前渡金を含むその他の流動資産が1,115百万円増加し1,944百万円となったこと及び、
棚卸資産が711百万円増加し3,602百万円となったことによるものであります。また、非流動資産は前連結会計年
度末に比べ4,544百万円増加し33,685百万円となりました。これは主にのれんが2,263百万円増加し7,346百万円
となったこと、使用権資産が1,059百万円増加し2,832百万円となったこと及び、投資不動産が931百万円増加し
16,153百万円となったことによるものであります。
この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ6,631百万円増加し55,225百万円となりました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ2,857百万円増加し13,994百万円
となりました。これは主に社債及び借入金が1,137百万円増加し4,635百万円となったこと、リース負債が710百
万円増加し4,690百万円となったこと、預り賃料、預り金、未払利息を含むその他の金融負債が547百万円増加し
1,958百万円となったことによるものであります。また、非流動負債は前連結会計年度末に比べ2,468百万円増加
し22,252百万円となりました。これは主にリース負債が1,803百万円増加し17,383百万円となったこと及び、社
債及び借入金が237百万円増加し3,280百万円となったことによるものであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ5,326百万円増加し36,247百万円となりました。
（資本）
当第２四半期連結会計期間末における資本合計は、前連結会計年度末に比べ1,304百万円増加し18,977百万円
となりました。これは主に資本剰余金が1,362百万円増加し12,227百万円となったことによるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末
に比べ180百万円減少し15,095百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フロー
の状況と主な増減要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、2,685百万円（前年同期は551百万円の使用）となりました。これは主に、
減価償却費及び償却費2,174百万円及び金融費用285百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、1,963百万円（前年同期は718百万円の使用）となりました。これは主に、
子会社の取得による支出445百万円、無形資産の取得による支出394百万円及び有形固定資産の取得による支出
150百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は、898百万円（前年同期は9,770百万円の獲得）となりました。これは主に、
短期借入金の純増減額2,960百万円、社債の償還による支出2,025百万円及びリース負債の返済による支出
1,771百万円によるものであります。
（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成しています。この要約四半期連結財務諸表の
作成にあたり採用した重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第４ 経理の状況 １
要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ４. 重要な会計上の判断、見積り及び仮定」に記載の
とおりです。
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（５）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が定めている経営方針・経営
戦略等について重要な変更はありません。
（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が優先的に対処すべき事業上
及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（７）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）の研究開発活動の状況に重要
な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当社は、2021年11月18日開催の取締役会において、タイ王国（以下「タイ」）にて外国人駐在員向け不動産賃貸
仲介事業を手掛けるDear Life Corporation Ltd.（本社：タイ王国バンコク、以下「DLC社」）の親会社であるDL
ホールディングス株式会社（本社：東京都千代田区、以下「DLH社」。DLC社と総称して「DLグループ」）につい
て、当社を完全親会社、DLH社を完全子会社とする簡易株式交換（以下「本株式交換」）を行うこと、当社を親会社
とする新設タイ法人（以下「GAT A社」）の設立、GAT A社を親会社とする新設タイ法人（以下「GAT B社」）の設
立、GAT B社を受け皿とする、DLC社からの事業譲受（以下「本事業譲受」）を行うこと（以下、本株式交換と本事
業譲受を総称して「本件統合」）を決議し、同日付で本件統合に係る基本合意書を締結いたしました。
これに基づき、本株式交換契約は2022年３月１日付、本事業譲受契約は2022年３月11日付で締結しております。
詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 17．後発
事象」に記載のとおりであります。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 102,000,000
計 102,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年４月30日） （2022年６月14日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
36,149,375 36,437,175
普通株式
グロース市場 100株
36,149,375 36,437,175
計 - -
（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2022年６月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行
使により発行された株式数は含まれておりません。
２．当社は東京証券取引所マザーズ市場に上場しておりましたが、2022年４月４日付けの東京証券取引
所の市場区分の見直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所グロース市場と
なっております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2022年２月10日～
2022年４月22日 26,760 35,187,775 4 7,224 4 8,820
（注）１
2022年３月１日
961,600 36,149,375 - 7,224 1,349 10,170
（注）２
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．2022年３月１日付で行われた当社を完全親会社、株式会社リコルディを完全子会社とする株式交
換による新株式の発行により、発行済株式総数が961,600株、資本準備金が1,349百万円増加して
おります。
３．2022年５月１日から2022年５月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数6,000
株、資本金及び資本準備金がそれぞれ０百万円増加しております。
４．2022年５月１日付で行われた当社を完全親会社、DLホールディングス株式会社を完全子会社とす
る株式交換による新株式の発行により、発行済株式総数が281,800株、資本準備金が279百万円増
加しております。
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（５）【大株主の状況】
2022年４月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
10,759 29.76
樋口 龍 東京都港区
合同会社GGA 東京都品川区大井5-14-14 5,580 15.44
STATE STREET BANK AND TRUST
HAMGATAN 12, S-10371 STOCKHOLM
COMPANY 505038（常任代理人 香港
2,867 7.93
SWEDEN（東京都中央区日本橋3-11-1）
上海銀行東京支店カストディ業務
部）
RUE MONTOYERSTRAAT 46, 1000
THE BANK OF NEW YORK 133652
BRUSSELS, BELGIUM
1,369 3.79
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
（東京都港区港南2-15-1 品川インター
決済営業部）
シティA棟）
240 GREENWICH STREET，NEW
THE BANK OF NEW YORK MELLON
YORK，NY 10286，U．S．A．
140051
1,337 3.70
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
（東京都港区港南2-15-1 品川インター
決済営業部）
シティA棟）
RUE MONTOYERSTRAAT 46, 1000
THE BANK OF NEW YORK 133612
BRUSSELS, BELGIUM
1,295 3.58
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
（東京都港区港南2-15-1 品川インター
決済営業部）
シティA棟）
978 2.71
清水 雅史 東京都港区
862 2.39
福田 俊孝 東京都世田谷区
770 2.13
樋口 大 東京都港区
765 2.12
久夛良木 健 東京都世田谷区
26,586 73.55
計 －
（注）１．2021年９月９日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、スウェドバンク・ロ
ブル・フォンダー・アクチエボラグが2021年９月２日現在で以下の株式を所有する旨が記載されているもの
の、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数が確認できませんので、上記大株主の状
況には含めておりません。なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
スウェーデン、ストックホルム、
スウェドバンク・ロブル・フォン
スンドビュベリ 172 63、ランツ 2,944,500 8.45
ダー・アクチエボラグ
バーゲン40
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２．2022年４月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ベイリー・ギフォー
ド・アンド・カンパニー及びその共同保有者であるベイリー・ギフォード・オーバーシーズ・リミテッドが
2022年３月28日現在でそれぞれ以下の株式を所有する旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会
計期間末現在における実質所有株式数が確認できませんので、上記大株主の状況には含めておりません。な
お、大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
カルトン・スクエア、１グリーン
ベイリー・ギフォード・アンド・
サイド・ロウ、エジンバラ EH1 4,068,300 11.57
カンパニー
3AN スコットランド
カルトン・スクエア、１グリーン
ベイリー・ギフォード・オーバー
サイド・ロウ、エジンバラ EH1 447,600 1.27
シーズ・リミテッド
3AN スコットランド
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年４月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式（自己株式等） - - -
議決権制限株式（その他） - - -
600
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 - -
36,136,700 361,367
完全議決権株式（その他） 普通株式 -
12,075
単元未満株式 普通株式 - -
36,149,375
発行済株式総数 - -
361,367
総株主の議決権 - -
（注）単元未満株式の普通株式には、当社保有の自己株式82株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年４月30日現在
発行済株式総数
自己名義所 他人名義所 所有株式数
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 有株式数 有株式数 の合計
式数の割合
（株） （株） （株）
（％）
東京都港区六本木三丁目
株式会社GA technologies 600 600 0.00
２番１号 住友不動産六 -
本木グランドタワー40階
600 600 0.00
計 － -
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
（１）当社の要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準
拠して作成しております。当社は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内
閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を全て満たしているため、同第93条の
規定を適用しております。
（２）連結財務諸表規則等の改正（2009年12月11日内閣府令第73号）に伴い、国際会計基準（以下「IFRS」とい
う。）による連結財務諸表の作成が認められることとなったため、第１四半期連結会計期間よりIFRSに準拠した
要約四半期連結財務諸表を開示しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年２月１日から2022
年４月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年11月１日から2022年４月30日まで）の要約四半期連結財務
諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適
正に作成することができる体制の整備について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作
成することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。
（１）会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、
公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構及び監査法人等が主催するセミナー等に参加しております。
（２）IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の
把握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠したグループ
会計方針及び会計指針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っております。
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四半期報告書
１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
当第２四半期
移行日 前連結会計年度
連結会計期間
注記
(2020年11月１日) (2021年10月31日)
(2022年４月30日)
資産
流動資産
6,318 15,275 15,095
現金及び現金同等物
180 284 264
営業債権及びその他の債権
1,450 2,891 3,602
棚卸資産
92 173 634
その他の金融資産
375 829 1,944
その他の流動資産 15
8,416 19,453 21,540
流動資産合計
非流動資産
1,271 1,400 1,257
有形固定資産
7,676 15,222 16,153
投資不動産
3,762 5,082 7,346
のれん ７
3,686 3,451 3,515
無形資産
956 1,773 2,832
使用権資産
1,621 1,527 1,612
その他の金融資産 14
0 647 918
繰延税金資産
41 36 49
その他の非流動資産
19,016 29,140 33,685
非流動資産合計
27,433 48,594 55,225
資産合計
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（単位：百万円）
当第２四半期
移行日 前連結会計年度
連結会計期間
注記
(2020年11月１日) (2021年10月31日)
(2022年４月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
1,011 1,531 1,437
営業債務及びその他の債務
216 269 328
契約負債
2,493 3,497 4,635
社債及び借入金 8,13
1,972 3,979 4,690
リース負債
1,107 1,410 1,958
その他の金融負債
661 1 193
未払法人所得税
329 447 751
その他の流動負債
流動負債合計 7,793 11,137 13,994
非流動負債
4,438 3,043 3,280
社債及び借入金 8,13
8,166 15,579 17,383
リース負債
411 432 461
引当金
256 461 932
その他の金融負債
394 207 159
繰延税金負債
41 60 34
その他の非流動負債
13,709 19,783 22,252
非流動負債合計
負債合計 21,502 30,921 36,247
資本
1,182 7,219 7,224
資本金 10
4,124 10,865 12,227
資本剰余金 10
434
利益剰余金 10 △ 419 △ 480
自己株式 10 △ 0 △ 0 △ 0
190 7 2
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合
5,931 17,672 18,974
計
3
- -
非支配持分
5,931 17,672 18,977
資本合計
27,433 48,594 55,225
負債及び資本合計
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（２）【要約四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年11月１日 (自 2021年11月１日
注記
至 2021年４月30日) 至 2022年４月30日)
31,869 48,901
売上収益 6,11
27,348 41,996
売上原価
売上総利益 4,520 6,905
4,719 6,663
販売費及び一般管理費
事業利益又は事業損失（△） 6 241
△ 198
30 35
その他の収益
44 50
その他の費用
営業利益又は営業損失（△） 227
△ 212
0 13
金融収益
201 285
金融費用
税引前四半期損失（△）
△ 413 △ 44
16
△ 61
法人所得税費用
△ 351 △ 61
四半期損失（△）
四半期損失（△）の帰属
△ 351 △ 61
親会社の所有者
△ 351 △ 61
四半期損失（△）
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期損失（△）（円） 12 △ 10.92 △ 1.71
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 12 - -
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【第２四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2021年２月１日 (自 2022年２月１日
注記
至 2021年４月30日) 至 2022年４月30日)
21,539 31,562
売上収益
18,598 27,118
売上原価
売上総利益 2,941 4,444
2,446 3,562
販売費及び一般管理費
494 881
事業利益
22 28
その他の収益
8 12
その他の費用
営業利益 509 896
0 13
金融収益
102 174
金融費用
407 735
税引前四半期利益
172 235
法人所得税費用
235 500
四半期利益
四半期利益の帰属
235 500
親会社の所有者
235 500
四半期利益
１株当たり四半期利益
6.84 13.96
基本的１株当たり四半期利益（円） 12
6.57 13.60
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 12
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（３）【要約四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年11月１日 (自 2021年11月１日
注記
至 2021年４月30日) 至 2022年４月30日)
四半期損失（△）
△ 351 △ 61
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する金融
19
△ 1
資産の公正価値の純変動
純損益に振り替えられることのない項目
19
△ 1
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
0
△ 3
在外営業活動体の換算差額
純損益に振り替えられる可能性のある項
0
△ 3
目合計
19
税引後その他の包括利益 △ 5
△ 332 △ 66
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
△ 332 △ 66
親会社の所有者
△ 332 △ 66
四半期包括利益
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【第２四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2021年２月１日 (自 2022年２月１日
注記
至 2021年４月30日) 至 2022年４月30日)
四半期利益 235 500
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する金融
17
△ 38
資産の公正価値の純変動
純損益に振り替えられることのない項目
17
△ 38
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
0
△ 4
在外営業活動体の換算差額
純損益に振り替えられる可能性のある項
0
△ 4
目合計
17
税引後その他の包括利益 △ 42
253 457
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
253 457
親会社の所有者
253 457
四半期包括利益
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（４）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第２四半期連結累計期間（自 2020年11月１日 至 2021年４月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の
資本の構成要素
その他の
非支配持 資本
注記
包括利益
資本 利益 分 合計
資本金 自己株式 を通じて 在外営業 合計
剰余金 剰余金
測定する 活動体の
合計
金融資産 外貨換算
の公正価 差額
値の純変
動
2020年11月１日 残高
1,182 4,124 434 △ 0 190 - 190 5,931 - 5,931
四半期損失（△） - - △ 351 - - - - △ 351 - △ 351
- - - - 19 0 19 19 - 19
その他の包括利益
四半期包括利益合計
- - △ 351 - 19 0 19 △ 332 - △ 332
新株の発行
10 6,019 5,976 - - - - - 11,997 - 11,997
新株の発行（新株予約
10 6 6 - - - - - 12 - 12
権の行使）
自己株式の変動
10 - - - △ 0 - - - △ 0 - △ 0
株式報酬取引
- 19 - - - - - 19 - 19
- - - - - - - - - -
その他の増減
所有者との取引額等合計 6,026 6,001 - △ 0 - - - 12,027 - 12,027
7,208 10,126 82 △ 0 209 0 210 17,627 - 17,627
2021年４月30日 残高
当第２四半期連結累計期間（自 2021年11月１日 至 2022年４月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の
資本の構成要素
その他の
非支配持 資本
注記
包括利益
資本 利益 分 合計
資本金 自己株式 を通じて 在外営業 合計
剰余金 剰余金
測定する 活動体の
合計
金融資産 外貨換算
の公正価 差額
値の純変
動
2021年11月１日 残高
7,219 10,865 △ 419 △ 0 7 0 7 17,672 - 17,672
四半期損失（△） - - △ 61 - - - - △ 61 - △ 61
- - - - △ 1 △ 3 △ 5 △ 5 - △ 5
その他の包括利益
四半期包括利益合計
- - △ 61 - △ 1 △ 3 △ 5 △ 66 - △ 66
新株の発行
9,10 - 1,349 - - - - - 1,349 - 1,349
新株の発行（新株予約
10 5 5 - - - - - 10 - 10
権の行使）
自己株式の変動
- - - - - - - - - -
株式報酬取引
- 8 - - - - - 8 - 8
- △ 0 - - - - - △ 0 3 3
その他の増減
所有者との取引額等合計 5 1,362 - - - - - 1,367 3 1,371
7,224 12,227 △ 480 △ 0 6 △ 3 2 18,974 3 18,977
2022年４月30日 残高
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（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年11月１日 (自 2021年11月１日
注記
至 2021年４月30日) 至 2022年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期損失（△） △ 413 △ 44
1,534 2,174
減価償却費及び償却費
38 24
減損損失
0 7
固定資産除却損
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,805 △ 30
108 65
預り金の増減額（△は減少）
金融収益 △ 0 △ 13
201 285
金融費用
営業債権及びその他の債権の増減額（△は
30
△ 1
増加）
営業債務及びその他の債務の増減額（△は
△ 58 △ 18
減少）
528
△ 42
その他
小計 132 2,437
0 18
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 85 △ 119
法人所得税の支払額又は還付額（△は支
348
△ 598
払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,685
△ 551
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 176 △ 150
無形資産の取得による支出 △ 546 △ 394
敷金及び保証金の差入による支出 △ 14 △ 26
投資有価証券の取得による支出 △ 10 -
子会社の取得による支出 ９ - △ 445
28
△ 945
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 718 △ 1,963
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（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年11月１日 (自 2021年11月１日
注記
至 2021年４月30日) 至 2022年４月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
2,960
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 1,080
1,140 417
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 1,356 △ 955
343
社債の発行による収入 -
社債の償還による支出 △ 20 △ 2,025
11,976
株式の発行による収入 -
リース負債の返済による支出 △ 1,316 △ 1,771
83 475
その他
9,770
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 898
0
△ 3
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 8,501
△ 180
6,318 15,275
現金及び現金同等物の期首残高
14,819 15,095
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社GA technologies（以下、「当社」という。）は日本に所在する株式会社であります。その登記され
ている本社の住所は東京都港区六本木三丁目２番１号住友不動産六本木グランドタワー40階であります。また、
当社のウェブサイト(https://www.ga-tech.co.jp/)で開示しております。
2022年４月30日に終了する６ヶ月間の当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下、「当社
グループ」という。）により構成されております。
当社グループの主な事業内容は、RENOSYマーケットプレイス事業、ITANDI事業であります。詳細は 、 注記
「６．セグメント情報」をご参照ください 。
２．作成の基礎
（１）IFRSに準拠している旨及び初度適用に関する事項
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しております。当社グループは、
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）第１条の２に掲げ
る「指定国際会計基準特定会社」の要件を全て満たしているため、同第93条の規定を適用しております。
本要約四半期連結財務諸表は、2022年６月14日付取締役会にて承認されております。
当社グループは、2022年10月31日に終了する連結会計年度の第１四半期連結会計期間からIFRSを初めて適用
しております。IFRSへの移行日（以下、「移行日」）は2020年11月１日であり、IFRSへの移行にあたり、国際
財務報告基準（以下、「IFRS」）第１号「国際財務報告基準の初度適用」を適用しております。
当社グループの最初のIFRS年次連結財務諸表は2022年10月31日に終了する連結会計年度に係るものであり、
移行日から2022年10月31日現在で有効なIFRSが適用されます。従って、当第２四半期連結累計期間（2021年11
月１日から2022年４月30日まで）の要約四半期連結財務諸表は2022年４月30日時点で有効なIFRSを適用してお
ります。
IFRSへの移行が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は注記「19．初度適用」に
記載しております。
（２）測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の資産及び負債を除き、取得原
価を基礎として作成しております。
（３）機能通貨及び表示通貨
要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満の端数を切り
捨てて表示しております。
３．重要な会計方針
当社グループが適用した重要な会計方針は 、 当連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年11月１日か
ら2022年１月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表注記に記載しております 。
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４．重要な会計上の判断、見積り及び仮定
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の認識と測定に
影響を及ぼす経営者の見積り及び仮定を含んでおります。これらの会計上の見積り及び仮定は、過去の実績や期
末日の状況に応じて合理的であると考えられる様々な要因に基づく経営者の最善の判断に基づいております。し
かしながら、その性質上、実際の結果が見積り及び仮定と異なることがあります。
会計上の見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。これらの会計上の見積り及び仮定の見
直しによる影響は、当該見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の期間において認識しております。
要約四半期連結財務諸表における重要な見積り及び仮定に関する情報は、以下の通りです。
のれんの評価
当社グループは、毎年10月31日を基準日として減損テストを実施しています。資産又は資金生成単位の回収
可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その減少額を減損損失として計
上しております。回収可能価額の算定は、処分費用控除後の公正価値算定上の仮定、使用価値算定のための将
来の事業計画や割引率等、多くの仮定及び見積りに基づき実施されており、将来の不確実な経済条件の変動等
の結果によって見直しが必要となった場合、連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。なお、当
第２四半期連結会計期間末時点において、事業計画の進捗状況を踏まえて兆候判定を行ったところ減損の兆候
はありません。
５．未適用の新たな基準書及び解釈指針
要約四半期連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が行われた基準書及び解釈指針のうち、当社グループが
早期適用していないもので、当社グループに重要な影響を及ぼす可能性があるものはありません。
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６．セグメント情報
（１）報告セグメントの概要
当社グループの事業セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり
ます。報告セグメントの決定に当たっては事業セグメントの集約を行っておりません。
当社は、事業の共通性に基づき、「RENOSYマーケットプレイス事業」「ITANDI事業」の２つを報告セグメ
ントとしております。
なお、当社グループは、従来「RENOSY（リノシー）」事業を主要な事業としており、他の事業セグメント
の重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しておりましたが、事業の共通性を軸に事業セグメント
の集約を見直し、新たなセグメント内でのシナジーにより企業価値を向上させるため、また当社グループの
事業戦略の明確化を目的として、第１四半期連結会計期間より報告セグメントを「RENOSYマーケットプレイ
ス事業」及び「ITANDI事業」の２つの報告セグメントに変更することといたしました。これに伴い、前第２
四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分に基づき作成したものを開示しております。
各報告セグメントの属する主要な事業は以下のとおりであります。
報告セグメント 主要な事業の内容
（オンライントランザクション）
・不動産総合ブランド「RENOSY（リノシー）」の開発、運営
・投資用不動産の売買
・会員向け情報提供
・資産管理アプリの開発、運営
・クラウドファンディングの運営
・生命保険、損害保険の販売
・高級賃貸用不動産仲介事業
RENOSYマーケットプレイス事業
・中古不動産の売買及び売買の仲介
（サブスクリプション）
・マンション賃貸管理事業
・サブリース事業
・賃貸マンション、アパート専門のデザインリフォーム及びリノベー
ション
・家賃債務保証事業
・不動産仲介会社向けの営業支援クラウドシステム「ノマドクラウ
ド」の開発・運営
・リアルタイム不動産業者間サイト「ITANDI BB（イタンジビー
ITANDI事業 ビー）」の開発・運営
・管理会社と仲介会社、入居希望者間のやり取りの自動化を実現する
「ITANDI BB+（イタンジビービープラス）」の開発・運営
・セルフ内見型お部屋探しサイト「OHEYAGO（オヘヤゴー）」の運営
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（２）報告セグメントに関する情報
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。
なお、セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。
前第２四半期連結累計期間（自 2020年11月１日 至 2021年４月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 調整額 連結
合計
RENOSYマーケッ （注）１ （注）２ （注）３
ITANDI 計
トプレイス
売上収益
31,194 526 31,721 148 31,869 31,869
外部収益 -
1 1 1 3
セグメント間収益 - △ 3 -
31,194 528 31,723 149 31,872 31,869
合計 △ 3
セグメント利益又はセグメント
1,408 9 1,417 1,296
損失（△）（事業利益又は事業 △ 121 △ 1,494 △ 198
損失（△））
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、住宅ローン申込プラットフォーム
サービス運営事業、中華圏の投資家向け不動産プラットフォーム事業、住宅及びオフィスのリノベーション事
業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（事業利益又は損失）の調整額△1,494百万円には、企業結合の結果識別した無形資
産の償却額及び取得関連費用△64百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,429百万円が含ま
れております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は要約四半期連結損益計算書の事業利益又は事業損失と調整を行っております。
４．事業利益は、売上収益から売上原価及び販売費及び一般管理費を控除し、その他の収益及びその他の費用を含
まない段階利益です。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年11月１日 至 2022年４月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 調整額 連結
合計
RENOSYマーケッ （注）１ （注）２ （注）３
ITANDI 計
トプレイス
売上収益
47,782 905 48,688 213 48,901 48,901
外部収益 -
6 6 8 15
セグメント間収益 - △ 15 -
47,782 912 48,695 221 48,916 48,901
合計 △ 15
セグメント利益又はセグメント
1,897 161 2,059 1,949 241
損失（△）（事業利益又は事業 △ 110 △ 1,707
損失（△））
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、住宅ローン申込プラットフォーム
サービス運営事業、中華圏の投資家向け不動産プラットフォーム事業、住宅及びオフィスのリノベーション事
業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（事業利益又は損失）の調整額△1,707百万円には、セグメント間取引消去0百万円、
企業結合の結果識別した無形資産の償却額及び取得関連費用△128百万円、各報告セグメントに配分していな
い全社費用△1,579百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費で
あります。
３．セグメント利益又は損失は要約四半期連結損益計算書の事業利益又は事業損失と調整を行っております。
４．事業利益は、売上収益から売上原価及び販売費及び一般管理費を控除し、その他の収益及びその他の費用を含
まない段階利益です。
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７．のれん
のれんの帳簿価額の増減は以下のとおりです。
（単位：百万円）
帳簿価額
2020年11月１日 3,762
企業結合による取得 1,320
2021年10月31日 5,082
企業結合による取得（注） 2,263
2022年４月30日 7,346
（注）企業結合による取得については、注記「９．企業結合」に記載しております。
８．借入金
当社グループは金融機関と借入契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約のう
ち、財務制限条項が付されている借入金残高は、移行日時点において2,448百万円、前連結会計年度末において
3,225百万円、当第２四半期連結会計期間末において2,915百万円であり、これに抵触した場合に、借入先の要求
に基づき、該当する借入金の返済を求められたり、コミットメントラインの利用ができなくなることがありま
す。
主な財務制限条項の内容は下記のとおりです。
①当社連結の営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。
②当社連結の純資産額が71億円および直近決算期末日の純資産額の75％以上に維持すること。
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９．企業結合
前第２四半期連結累計期間（自 2020年11月１日 至 2021年４月30日）
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年11月１日 至 2022年４月30日）
（株式取得及び簡易株式交換による会社の買収）
当社は、2021年12月15日開催の取締役会において、不動産や資産形成のコンサルティング事業を行う株式会
社リコルディ（以下「リコルディ社」）の発行済み株式の一部を取得し（以下「本株式取得」）、その後、当
社を株式交換完全親会社、リコルディ社を株式交換完全子会社とする簡易株式交換（以下「本株式交換」）を
行うこと（以下、本株式取得と本株式交換を総称して「本件統合」）を決議し、株式譲渡契約及び株式交換契
約を締結いたしました。
なお、株式取得の手続きは2022年２月28日付、簡易株式交換の手続きは2022年３月１日付で完了し、リコル
ディ社を当社の完全子会社としております。
（１）企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社リコルディ
事業の内容 資産運用型マンションの販売・賃貸、中古住宅のリノベーション及び販売
②企業結合を行った主な理由
当社は、この度のリコルディ社のグループ参画による連携を通じて、人生100年時代を背景に重要性の
増す資産運用ニーズに応えるべく、RENOSYマーケットプレイスの商品ラインナップ拡充と、カスタマーサ
クセス強化による顧客のライフプランに寄り添う高付加価値なサービスの提供を目指します。また、リコ
ルディ社においては、当社の得意とする不動産取引の電子化により、顧客満足度の更なる向上と、より高
い生産性向上を実現します。そして、当社の企業理念である「テクノロジー×イノベーションで、人々に
感動を生む世界のトップ企業を創る。」をさらに推し進め、顧客体験を向上させ、不動産購入をワンク
リックで行える世界を実現することで、お客様が豊かな生活を送るための資産形成づくりに貢献してまい
ります。
③企業結合日
2022年３月１日
④被取得企業の支配の獲得方法
当社を完全親会社とし、リコルディ社を完全子会社とする株式取得及び株式交換
株式取得 ： 現金を対価とする株式取得
株式交換 ： 当社の普通株式を対価とする簡易株式交換
⑤取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 -％
現金対価により取得した議決権比率 35.71％
株式交換により追加取得した議決権比率 64.29％
取得後の議決権比率 100.00％
（２）株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
①株式の種類別の交換比率
当社とリコルディ社との間の普通株式に係る株式交換比率 7124.79：１
②株式交換比率の算定方法
当社については、上場会社であり、市場株価が存在することから、市場株価法によるものとしておりま
す。東京証券取引所マザーズにおける2021年11月13日（同日含む）から同年12月13日（同日含む）までの
取引日における各取引日の当社株価の終値の平均値を使用して算定をしております。
一方で、非上場会社であるリコルディ社の株式価値については、公平性及び妥当性を確保するため、独
立した第三者機関に算定を依頼し、その算定結果を踏まえ、当事者間で慎重に協議のうえ決定をいたしま
した。
③交付株式数
普通株式 ： 961,600株
当該株式交換の内容については、注記「10.資本及びその他の資本項目」に記載しております。
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（３）支払対価の公正価値及びその内訳
（単位：百万円）
種類 金額
現金 750
取得日に交付した当社普通株式の公正価値 1,349
支払対価の合計額 2,100
（注）１．当企業結合に係る取得関連費用17百万円は、「販売費及び一般管理費」に計上しております。
２．契約の一部として条件付対価が付されており、被取得企業の特定の業績指標の水準に応じて支
払う契約でありますが、企業結合の当初の会計処理が完了しておらず、条件付対価を認識して
おりません。なお、条件付対価の上限額はありません。
（４）取得日における取得資産及び引受負債の公正価値
（単位：百万円）
2,100
支払対価の公正価値
計
2,100
現金及び現金同等物 304
営業債権及びその他の債権 6
棚卸資産 680
投資不動産 2,149
無形資産 4
その他資産 652
営業債務及びその他の債務 107
社債及び借入金 867
リース負債 2,893
94
その他負債
取得資産及び引受負債の公正価値（純額） △163
2,263
のれん（注）１、２
（注）１．取得資産及び引受負債の額については、当第２四半期連結会計期間末において取得原価の配分
が完了していないため、現時点で入手可能な情報に基づいて暫定的に算定しております。取引
日に存在していた事実及び状況について取得日から１年以内に新たな情報が生じ、上記の金額
に修正又は追加がある場合には、取得時の会計処理を修正することとなります。
２．のれんの主な内容は、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益
力であります。また、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。
（５）子会社の取得による支出
リコルディ社株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
（単位：百万円）
種類 金額
リコルディ社株式の現金による取得対価 △750
リコルディ社の現金及び現金同等物の残高 304
リコルディ社株式の取得による支出 △445
（６）当社グループに与える影響
当該企業結合に係る取得日以降の損益及び当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の損益情報は、
要約四半期連結損益計算書に与える影響額に重要性が乏しいため、記載を省略しています。
なお、当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の損益情報は、監査法人の四半期レビューを受けて
いません。
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10．資本及びその他の資本項目
(１）発行済株式数及び自己株式
発行済株式数及び自己株式数の推移は以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2020年11月１日 至 2021年４月30日）
発行済株式 自己株式
（株） （株）
期首残高 9,797,705 207
株式分割による増加 19,595,410 414
公募及び第三者割当による増加 5,002,500 -
新株予約権の行使による増加 44,400 -
単元未満株式買取請求による自己株式の取得 - 23
四半期末残高 34,440,015 644
株式分割
当社は、2020年10月14日開催の取締役会決議に基づき、2020年11月１日を効力発生日として、基準日である
2020年10月31日の株主の保有する株式を１株につき３株の割合をもって株式分割を実施しております。
公募及び第三者割当
当社は、2021年１月４日開催の取締役会決議に基づき、2021年１月19日を払込期日とする公募増資及び2021
年１月28日を払込期日とする第三者割当増資を行い、新たに4,350,000株及び652,500株を発行しました。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年11月１日 至 2022年４月30日）
発行済株式 自己株式
（株） （株）
期首残高 35,152,375 682
簡易株式交換による増加 961,600 -
新株予約権の行使による増加 35,400 -
四半期末残高 36,149,375 682
簡易株式交換
当社は、2021年12月15日開催の取締役会決議において、当社を完全親会社、株式会社リコルディを完全子会
社とする簡易株式交換を行うことを決議し、株式交換契約を締結しました。本契約に基づき、2022年３月１日
付で当社の普通株式を対価とする簡易株式交換を行い、新たに961,600株を発行しました。
当該企業結合の内容については、注記「９.企業結合」に記載しております。
なお、当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全
額払込済となっております。
(２）剰余金
① 資本剰余金
日本における会社法では、株式の発行に対しての払込または給付した額の２分の１以上を資本金に組み入
れ、残りは資本剰余金に含まれる資本準備金に組み入れることが規定されております。
② 利益剰余金
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本準備金及び利益剰余金に含まれる利益準
備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで、資本準備金または利益準備金として積み立てることが規定さ
れております。
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11．売上収益
(１）各年度の売上収益の分解は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2020年11月１日 至 2021年４月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 連結
RENOSYマーケッ
ITANDI 計
トプレイス
顧客との契約から認識した収益
不動産売買事業 29,069 - 29,069 - 29,069
ITANDI事業 - 526 526 - 526
その他 994 - 994 148 1,142
計 30,064 526 30,590 148 30,738
その他の源泉から認識した収益 1,130 - 1,130 0 1,130
合計 31,194 526 31,721 148 31,869
当第２四半期連結累計期間（自 2021年11月１日 至 2022年４月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 連結
RENOSYマーケッ
ITANDI 計
トプレイス
顧客との契約から認識した収益
不動産売買事業 44,761 - 44,761 - 44,761
ITANDI事業 - 905 905 - 905
その他 1,049 - 1,049 213 1,262
計 45,810 905 46,715 213 46,929
その他の源泉から認識した収益 1,972 - 1,972 0 1,972
合計 47,782 905 48,688 213 48,901
その他の源泉から認識した収益には、IFRS第９号「金融商品」に基づく金融保証契約に係る家賃保証収入
及びIFRS第16号「リース」に基づくサブリース事業における賃貸収入が含まれております。
当社グループは、不動産売買事業、ITANDI事業、及びこれらに関連する事業であるその他の事業を行って
おります。これらの事業から生じる収益は顧客との契約に従い計上しており、変動対価等を含む売上収益の
額に重要性はありません。また約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
不動産売買事業
不動産売買事業は主に投資用区分所有マンションの販売に区分され、主な収益を以下のとおり認識してお
ります。投資用区分所有マンションの販売は、仕入から販売までを一気通貫体制で一般消費者へ販売する事
業であり、顧客との不動産売買契約に基づき、当該物件の引き渡しを行う義務を負っております。
当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を計上し
ております。取引価格は不動産売買契約により決定され、当該契約では通常、引渡日は売買代金全額の受領
日と同日としているため、物件引渡しと同時期に売買代金の支払いを受けております。
なお、当社グループは販売した投資用区分所有マンションの一部について、中間の貸手としてのサブリー
ス契約に基づく取引についてIFRS第16号「リース」に基づきセール・アンド・リースバック取引として会計
処理をしております。この結果、売上収益は、顧客が獲得した支配に対応する金額を計上しております。
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ITANDI事業
ITANDI事業は、不動産の賃貸領域において、テクノロジーによって不動産賃貸のプロセスをオンラインで
完結させる仕組みを提供しております。具体的には、BtoBサービスである不動産仲介会社及び管理会社向け
業務支援システムや業者間サイト（「ノマドクラウド」、「ITANDI BB（イタンジビービー）」、「ITANDI
BB+（イタンジビービープラス）」）とBtoCサービスであるセルフ内見型お部屋探しサイト「OHEYAGO（オヘ
ヤゴー）」の連動等によって、正確な賃貸物件の情報提供からスピーディーな不動産賃貸手続きまでの実現
を図っております。
BtoBサービスの主要なサービスラインとして、不動産仲介会社向けの営業支援クラウドシステム「ノマド
クラウド」、リアルタイム不動産業者間サイト「ITANDI BB（イタンジビービー）」及び管理会社と仲介会
社、入居希望者間のやり取りの自動化を実現する「ITANDI BB+（イタンジビービープラス）」があり、様々
なクラウド(SaaS)等のサービスを提供しております。クラウド(SaaS)サービスの提供は、履行義務が主に時
の経過につれて充足されるため、顧客との契約に係る取引価格を契約期間にわたり均等に収益を認識してお
ります。
BtoCサービスであるセルフ内見型お部屋探しサイト「OHEYAGO（オヘヤゴー）」の運営事業では、サイト
に物件情報を掲載し賃貸借契約に至るための各種サービスを提供することで貸主または管理会社より対価と
して受領した金額を収益として認識しています。また、入居者に対して仲介業務及び賃貸借契約に至るため
の各種サービスを提供することで対価として受領した金額を収益として認識しています。いずれも契約等に
基づき賃貸借契約が成約となるためのサービスを提供する義務を負っており、賃貸借契約が成約となる時点
で履行義務が充足されるため、同時点で収益を認識しております。
取引価格は各種契約により決定され、BtoBサービスは役務提供月の翌月までに役務提供額の支払いを受け
ており、BtoCサービスに関しては役務提供と同時に支払いを受けております。
その他
その他の事業として主なものは、賃貸管理事業、リノベーション事業、家賃保証事業等があります。賃貸
管理事業は、不動産売買事業で販売した物件の賃貸管理業務を管理業務委託契約に基づき、顧客へ提供する
事業等であります。リノベーション事業は、請負工事契約に基づき、顧客が希望する住戸の仲介及び当該物
件のリノベーション工事を一般消費者へ提供する事業であります。
12．１株当たり四半期利益
（第２四半期連結累計期間）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年11月１日 （自 2021年11月１日
至 2021年４月30日） 至 2022年４月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期損失（△）
△351 △61
（百万円）
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用す
- -
る四半期利益（百万円）
発行済普通株式の加重平均株式数（株） 32,217,736 35,488,478
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いら
- -
れた普通株式増加数（株）
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いら
- -
れた普通株式の加重平均株式数（株）
基本的１株当たり四半期損失（△）（円） △10.92 △1.71
希薄化後１株当たり四半期利益（円） - -
（注）前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間の希薄化後１株当たり四半期利益については、
潜在株式は存在するものの逆希薄化効果を有するため記載しておりません。
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（第２四半期連結会計期間）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自 2021年２月１日 （自 2022年２月１日
至 2021年４月30日） 至 2022年４月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万
235 500
円）
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用す
235 500
る四半期利益（百万円）
発行済普通株式の加重平均株式数（株） 34,439,352 35,831,252
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いら
1,430,460 931,539
れた普通株式増加数（株）
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いら
35,869,812 36,762,791
れた普通株式の加重平均株式数（株）
基本的１株当たり四半期利益（円） 6.84 13.96
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 6.57 13.60
13．金融商品の帳簿価額及び公正価値
移行日及び各年度の金融商品の帳簿価額及び公正価値は、以下のとおりであります。
なお、長期借入金及び社債以外の償却原価で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は帳簿価額と近似して
いるため含めておりません。
また、経常的に公正価値で測定する金融商品についても、公正価値と帳簿価額が一致することから含めており
ません。
（単位：百万円）
移行日 前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年11月１日） （2021年10月31日） （2022年４月30日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
長期借入金（注） 3,295 3,340 3,797 3,868 4,069 4,181
社債（注） 2,132 2,149 2,443 2,460 424 434
（注） １年内に返済又は償還予定の残高を含んでおります。
長期借入金の公正価値については、一定の期間ごとに区分し、債務額を満期までの期間及び信用リスクを加
味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。
長期借入金の公正価値ヒエラルキーはレベル２に分類しております。
社債の公正価値については、一定の期間ごとに区分し、債務額を満期までの期間及び信用リスクを加味した
利率により割り引いた現在価値により算定しております。
社債の公正価値ヒエラルキーはレベル２に分類しております。
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14．金融商品の公正価値ヒエラルキー
当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に使用したインプットの観察可能性及び重要性に
応じて、公正価値ヒエラルキーを以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における市場価格により測定した公正価値
レベル２：レベル１以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル３：重要な観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
公正価値の測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値の測定の全体において重要な最も
低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期末時点で発生したものとして認識しております。
なお、前連結会計年度及び当第２四半期連結累計期間において、レベル１とレベル２の間における振替はあり
ません。
経常的に公正価値で測定される金融商品の公正価値
移行日（2020年11月１日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
る資本性金融資産
株式 － － 661 661
その他 － － 49 49
合計 － － 711 711
前連結会計年度（2021年10月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
る資本性金融資産
株式 － － 426 426
その他 － － 84 84
合計 － － 511 511
当第２四半期連結会計期間（2022年４月30日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
する資本性金融資産
株式 66 － 362 428
その他 － － 79 79
合計 66 － 441 507
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レベル３に分類されている金融資産は、主に非上場株式により構成されております。これらの公正価値につい
ては、類似企業比較法、収益還元法を併用して算定しております。
なお、公正価値の測定に主として使用されるインプットは、市場参加者が資産又は負債の価格を決定する上で
使用している前提条件についての連結会社の判断を反映した観察不能なインプットであり、公正価値はEBITDA倍
率の上昇（下落）、割引率の下落（上昇）、純資産簿価の上昇（低下）等により増加（減少）することとなりま
す。
レベル３に分類された資産については公正価値測定の評価方針及び手続きに従い、担当部署が対象資産の評価
方法を決定し、公正価値を測定しております。公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しておりま
す。レベル３に分類された金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考えうる代替的な仮定に変
更した場合に重要な公正価値の変動は見込まれていません。
各年度におけるレベル３に分類された経常的に公正価値で測定する金融商品の増減は、以下のとおりでありま
す。
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年11月１日 （自 2021年11月１日
金融資産 至 2021年４月30日） 至 2022年４月30日）
期首残高 711 511
利得及び損失合計
その他の包括利益（注）１ 25 △17
購入 10 －
レベル３からの振替（注）２ － △52
期末残高 746 441
（注）１．その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、要約四半期連結包括利
益計算書のその他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動に含まれております。
２．当第２四半期連結累計期間に認識されたレベル３からの振替は、投資先が取引所に上場したことによ
るものであります。
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15．関連当事者
当社グループと関連当事者との取引は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
会社等の名称 関連当事者 取引金額
取引の内容 期末残高
または氏名 との関係 （注）１
資金の貸付
清水 雅史
子会社代表取締役 300 300
（注）１、２
取引条件および取引条件の決定方針等
（注）１．貸付利率は市場金利および借入期間に類似する当社での実績借入利率を勘案して合理的に算定した固
定金利１％、返済条件は2022年８月31日を弁済期日とする満期一括返済で、借入人の選択による期限
前弁済が可能です。
２．借入金の返済を担保するために、借入人保有の非上場株式に質権設定契約を締結しており、また、借
入人が新株予約権者となっている弊社新株予約権について、権利行使後の株式に対する質権設定予約
契約を締結しております。
16．コミットメント
当社は、資金調達の安定性を高めるため、取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結してお
ります。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
（単位：百万円）
当第２四半期
移行日 前連結会計年度
連結会計期間
（2020年11月１日） （2021年10月31日）
（2022年４月30日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 5,150 5,450 7,750
借入実行残高 1,000 290 2,900
差引額 4,150 5,160 4,850
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17．後発事象
（株式交換及び事業譲受による会社の買収）
当社は、2021年11月18日開催の取締役会において、タイ王国（以下「タイ」）にて外国人駐在員向け不動産賃
貸仲介事業を手掛けるDear Life Corporation Ltd.（本社：タイ王国バンコク、以下「DLC社」）の親会社であ
るDLホールディングス株式会社（本社：東京都千代田区、以下「DLH社」。DLC社と総称して「DLグループ」）に
ついて、当社を完全親会社、DLH社を完全子会社とする簡易株式交換（以下「本株式交換」）を行うこと、当社
を親会社とするGA technologies (Thailand) Co., Ltd.（以下「GAT A社」）の設立、GAT A社を親会社とする
RENOSY (Thailand) Co., Ltd.（以下「GAT B社」）の設立、GAT B社を受け皿とする、DLC社からの事業譲受（以
下「本事業譲受」）を行うこと（以下、本株式交換と本事業譲受を総称して「本件統合」）を決議いたしまし
た。同日付で本件統合に係る基本合意書を締結し、本株式交換契約は2022年３月１日付、本事業譲受契約は2022
年３月11日付で締結しております。
なお、簡易株式交換の手続きは2022年５月１日付で完了し、DLH社を当社の完全子会社としております。
１．企業結合の概要
（１）本件統合の目的
DLグループの代表を務める安藤功一郎氏は当社グループへの参画後、当社東南アジア事業の統括を務める予
定であり、東南アジア地域での事業展開の第一歩として、DLグループの強固な顧客・オーナー接点を活かし、
日本で成功を収め、既にシェア拡大フェーズにあるRENOSYマーケットプレイス事業並びにITANDI事業をタイ市
場にて展開してまいります。
本件統合により、当社RENOSYマーケットプレイス事業はタイで賃貸仲介サービスを受けた日本人駐在員に対
してのクロスセルが期待できます。また、ITANDI事業はタイにおける平均所得や家賃の上昇傾向※１を通じ
て、SaaS市場やサービス市場の拡大、並びにプロダクト販売機会の増大を見込むことができます。さらに、当
社グループのテクノロジーやマーケティングノウハウを活用し、インハウスマーケティングによる集客強化、
CRM活用とエンジニアリソース提供による業務効率化、オペレーションノウハウの共有による生産性向上を目
指します。加えて、タイオフィス※２統合を含む、事業運営の合理化を通じて、コスト低減や生産性向上を実
現します。
タイの不動産市場は現時点で発展途上であり、日本を含む他先進国と同様の発展やサービス展開が今後期待
されることから、早期の市場進出及びサービス展開によって競争力を確保し、タイを起点とした東南アジア地
域への展開を確実なものとしてまいります。当社はDLグループの当社グループへの参画により、当社の企業理
念である「テクノロジー×イノベーションで、人々に感動を生む世界のトップ企業を創る。」をさらに推し進
めてまいります。
※１ JETRO”2019年度アジア・オセアニア進出日系企業実態調査”(2019)
※２ 2020年より東南アジア地域のリサーチを目的に、調査拠点をバンコクに開設
（２）企業結合日
2022年５月１日
（３）本事業譲受の概要
①譲渡会社の名称及び事業内容
Dear Life Corporation Ltd.
名称
事業の内容 日本人駐在員向け不動産賃貸仲介事業
②事業譲受の取得対価の公正価値
現金 600百万円
（４）本株式交換の概要
①被取得企業の名称及び事業内容
被取得企業の名称 DLホールディングス株式会社
事業の内容 子会社の経営管理
②企業結合の法的形式
当社を完全親会社とし、DLH社を完全子会社とする株式交換
③取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 -％
株式交換により取得した議決権比率 100％
取得後の議決権比率 100％
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④株式交換の取得対価の公正価値
取得日に交付した当社普通株式（281,800株）の公正価値 279百万円
（５）株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
①株式の種類別の交換比率
当社とDLH社との間の普通株式に係る株式交換比率 35.23：１
②株式交換比率の算定方法
当社については、上場会社であり、市場株価が存在することから、市場株価法によるものとしておりま
す。東京証券取引所マザーズにおける2021年11月16日の当社株価の終値を使用して算定をしております。
一方で、非上場会社であるDLH社の株式価値については、公平性及び妥当性を確保するため、独立した第
三者機関に算定を依頼し、その算定結果を踏まえ、当事者間で慎重に協議のうえ決定いたしました。
③交付株式数
普通株式：281,800株
（６）支払資金の調達方法及び支払方法
自己資金により充当しております。
（７）発生するのれんの金額及び発生原因、企業結合日に受け入れた資産及び負債の額
現時点では確定しておりません。
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18．新型コロナウイルス感染症の影響
新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、経済、企業活動への深刻な影響が見込まれております。
当社グループ（当社及び当社の関係会社）におきましては、主に前連結会計年度以前において金融機関の稼働
減に伴う販売活動の停滞、管理会社の営業停滞に伴う仲介可能物件件数減少及び仲介業界の冷え込みによる電子
申込利用減等の影響が出ておりましたが、非対面販売体制の早期確立、自社メディアの強化及び賃貸業界のDXシ
フト等、長期的な業界変化を見据えたDX推進に注力しており、当第２四半期連結会計期間末時点において、これ
らの影響はほぼ発生しておりません。
一方、中華圏の投資家向け不動産プラットフォーム事業におきましては、国境を越えた取引の困難化に伴う販
売活動の停滞が継続しており、当連結会計年度も一定程度影響が残るものの、2023年度以降徐々に回復見込みで
あり、当社グループの業績への影響は限定的であると考えております。
そのため、第１四半期連結会計期間より引き続き、当第２四半期連結会計期間においても、非金融資産の減損
や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りにおいて、重要な影響はないものと判断しております。
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19．初度適用
当社グループは、当連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年11月１日から2022年１月31日まで）よ
り、IFRSに準拠して要約四半期連結財務諸表を作成しております。日本基準に準拠して作成された直近の連結財
務諸表は、2021年10月31日に終了した１年間に関するものであり、移行日は2020年11月１日であります。
（１）遡及適用に対する免除規定
IFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」（以下、IFRS第１号）は、IFRSを初めて適用する企業に対
し、原則としてIFRSを遡及的に適用することを求めておりますが、一部については例外的に任意に遡及適用
を選択できるものと遡及適用が禁止されるものを定めております。
当社グループは、IFRS第１号で定められた遡及適用の免除規定のうち、以下の免除規定を適用しておりま
す。
・株式に基づく報酬
当社グループは、IFRS移行日前に権利確定した株式報酬に対しては、IFRS第２号「株式に基づく報酬」
を適用しないことを選択しております。
・企業結合
当社グループは、IFRS移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第３号「企業結合」を遡及適用しな
いことを選択しております。この結果、移行日前の企業結合から生じたのれんの額については、日本基準
に基づく移行日時点での帳簿価額によっております。
・移行日前に認識した金融商品の指定
当社グループは、IFRS移行日前に認識した金融商品について、移行日時点で存在する事実及び状況に基
づき、資本性金融資産の公正価値の変動をその他の包括利益を通じて測定する金融資産として指定してお
ります。
・リース
当社グループは、移行日時点で存在する契約にリースが含まれているかどうかを、同日時点で存在する
事実及び状況に基づき判断を行っております。
（２）日本基準からIFRSへの調整表
IFRSの初度適用において開示が求められる調整表は以下のとおりであります。
調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識及び測定の差異」
には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。
なお、当社グループは2021年５月10日付の株式取得手続並びに2021年６月１日付の簡易株式交換契約によ
り、株式会社パートナーズを完全子会社化しました。前連結会計年度末において、取得原価の配分が完了し
なかったため暫定的な会計処理を行っていましたが、第１四半期連結会計期間に会計処理が確定していま
す。2021年10月31日(前連結会計年度)現在の資本に対する調整並びに損益及び包括利益に対する調整（前連
結会計年度 自 2020年11月１日 至 2021年10月31日）には、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させ
ています。
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2020年11月１日（移行日）現在の資本に対する調整
（単位：百万円）
認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
測定の差異
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,386 △68 - 6,318 現金及び現金同等物
売掛金 営業債権及びその他の債権
147 32 - 180
販売用不動産
1,386 △1,393 6 -
未成工事支出金 8 △8 - -
貯蔵品 48 △48 - -
- 1,450 - 1,450 棚卸資産
- 74 18 92 その他の金融資産
前渡金 137 △137 - -
前払費用 270 △208 △61 - Ｅ,Ｉ
その他
149 △149 - -
その他の流動資産
- 375 - 375
△81 81 - -
貸倒引当金
流動資産合計 流動資産合計
8,453 - △36 8,416
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四半期報告書
（単位：百万円）
認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
測定の差異
固定資産
有形固定資産
866 △866
建物 - -
△113 113
減価償却累計額
- -
753 △753
建物（純額） - -
13 △13
車両運搬具 - -
△6 6
減価償却累計額 - -
6 △6
車両運搬具（純額） - -
171 △171
工具、器具及び備品 - -
△74 74
減価償却累計額 - -
工具、器具及び備品（純 97 △97
- -
額）
リース資産
263 △263 - -
減価償却累計額
△61 61 - -
リース資産（純額） 202 △202 - -
建設仮勘定 170 △170 - -
- 1,271 - 1,271 有形固定資産
- - 7,676 7,676 Ｅ,Ｆ 投資不動産
無形固定資産
のれん 3,762 - - 3,762 のれん
ソフトウエア
2,542 △2,542 - -
ソフトウエア仮勘定
57 △57 - -
その他 1,086 △1,086 - -
- 3,686 - 3,686 無形資産
- - 956 956 Ｅ 使用権資産
投資その他の資産
投資有価証券 410 △711 301 - Ｄ
長期預金 10 △10 - -
敷金及び保証金
892 △892 - -
その他の金融資産
- 1,621 - 1,621
繰延税金資産 54 - △53 0 Ｍ 繰延税金資産
その他 83 △88 5 -
- 40 1 41
その他の非流動資産
固定資産計 10,130 - 8,886 19,016 非流動資産合計
資産合計 資産合計
18,584 - 8,849 27,433
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（単位：百万円）
認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
測定の差異
負債の部
流動負債
営業債務及びその他の債務
- 1,011 - 1,011
契約負債
- 136 80 216 Ｊ
短期借入金
1,503 △1,503 - -
１年内返済予定の長期借入金
949 △949 - -
１年内償還予定の社債
40 △40 - -
社債及び借入金
- 2,493 - 2,493
リース債務 58 - 1,914 1,972 Ｅ,Ｆ リース負債
- 1,078 28 1,107 その他の金融負債
未払金 988 △992 4 -
未成工事受入金 2 △2 - -
未払法人税等 661 - - 661 未払法人所得税
未払消費税等 210 △210 - -
保証履行引当金 15 - △15 -
アフター保証引当金 8 - △8 -
- 256 73 329 Ｇ,Ｊ その他の流動負債
預り金 1,074 △1,074 - -
210 △202 △7 -
その他
流動負債合計 流動負債合計
5,723 - 2,069 7,793
固定負債
社債 2,110 △2,092 △17 - Ｉ
長期借入金 2,383 △2,345 △38 - Ｉ
- 4,438 - 4,438 社債及び借入金
リース債務 149 - 8,016 8,166 Ｅ,Ｆ リース負債
- 411 - 411 引当金
- 256 - 256 その他の金融負債
繰延税金負債 337 - 56 394 Ｍ 繰延税金負債
空室損失引当金 77 △3 △73 - Ｈ
資産除去債務 407 △407 - -
その他 256 △256 - -
- - 41 41
J その他の非流動負債
固定負債合計 5,722 - 7,986 13,709 非流動負債合計
負債合計 負債合計
11,446 - 10,056 21,502
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四半期報告書
（単位：百万円）
認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
測定の差異
純資産の部
株主資本
資本金 資本金
1,182 - - 1,182
資本剰余金 資本剰余金
3,931 0 193 4,124 Ｋ
利益剰余金 利益剰余金
2,039 - △1,604 434 Ｏ
自己株式 △0 - - △0 自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △14 - 204 190 Ｄ その他の資本の構成要素
新株予約権
新株予約権
0 △0 - -
親会社の所有者に帰属する持分
- - - 5,931
合計
純資産合計 7,137 - △1,206 5,931 資本合計
負債純資産合計 負債及び資本合計
18,584 - 8,849 27,433
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四半期報告書
2021年４月30日（前第２四半期連結会計期間）現在の資本に対する調整
（単位：百万円）
認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
測定の差異
資産の部
流動資産
現金及び預金 14,888 △68 - 14,819 現金及び現金同等物
売掛金 営業債権及びその他の債権
125 44 - 169
販売用不動産
3,141 △3,153 12 -
未成工事支出金 41 △41 - -
貯蔵品 58 △58 - -
- 3,253 - 3,253 棚卸資産
- 72 22 95 その他の金融資産
前渡金 168 △168 - -
前払費用 314 △271 △43 - Ｅ,Ｉ
その他
275 △275 - -
その他の流動資産
- 573 - 573
△94 94 - -
貸倒引当金
流動資産合計 流動資産合計
18,920 - △8 18,912
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四半期報告書
（単位：百万円）
認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
測定の差異
固定資産
有形固定資産 1,313 42 - 1,355 有形固定資産
- - 11,575 11,575 Ｅ,Ｆ 投資不動産
無形固定資産
のれん のれん
3,528 - 242 3,770 Ｂ
ソフトウエア 2,746 △2,746 - -
ソフトウエア仮勘定 131 △131 - -
その他 1,007 △1,018 11 - Ｃ
- 3,896 - 3,896 無形資産
- - 1,911 1,911 Ｅ 使用権資産
投資その他の資産 1,456 △1,456 - -
その他の金融資産
- 1,317 325 1,642 Ｄ
繰延税金資産
- 55 147 202 Ｍ
- 40 5 46
その他の非流動資産
固定資産計 10,183 - 14,219 24,402 非流動資産合計
資産合計 資産合計
29,104 - 14,210 43,315
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四半期報告書
（単位：百万円）
認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
測定の差異
負債の部
流動負債
営業債務及びその他の債務
- 863 - 863
契約負債
- 136 48 184 Ｊ
短期借入金
423 △423 - -
１年内返済予定の長期借入金
989 △989 - -
１年内償還予定の社債
2,050 △2,050 - -
社債及び借入金
- 3,463 - 3,463
- 75 3,031 3,106 Ｅ,Ｆ リース負債
- 1,144 18 1,162 その他の金融負債
未払金 916 △915 △0 -
未払法人税等 202 - - 202 未払法人所得税
未払消費税等 49 △49 - -
引当金 11 - △11 -
預り金 1,128 △1,128 - -
その他 258 △326 68 -
- 201 73 274
Ｇ,Ｊ その他の流動負債
流動負債合計 流動負債合計
6,031 - 3,226 9,258
固定負債
社債 430 △411 △18 - Ｉ
長期借入金 2,307 △2,249 △57 - Ｉ
- 2,660 - 2,660 社債及び借入金
- 190 12,318 12,509 Ｅ,Ｆ リース負債
- 410 - 410 引当金
- 402 - 402 その他の金融負債
繰延税金負債 309 - 81 391 Ｍ 繰延税金負債
引当金 66 △2 △64 - Ｈ
資産除去債務 408 △408 - -
その他 592 △592 - -
- - 54 54
Ｊ その他の非流動負債
固定負債合計 非流動負債合計
4,114 - 12,314 16,429
負債合計 10,146 - 15,541 25,687 負債合計
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四半期報告書
（単位：百万円）
認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
測定の差異
純資産の部
株主資本
資本金 資本金
7,208 - - 7,208
資本剰余金 資本剰余金
9,957 2 166 10,126 Ｋ,Ｌ
利益剰余金 利益剰余金
1,790 - △1,707 82 Ｏ
自己株式 自己株式
△0 - - △0
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
△1 △209 210 - Ｄ
為替換算調整勘定 0 △0 - -
- 210 - 210 その他の資本の構成要素
新株予約権
新株予約権 2 △2 - -
親会社の所有者に帰属する持分
- - - 17,627
合計
純資産合計 18,958 - △1,330 17,627 資本合計
負債純資産合計 負債及び資本合計
29,104 - 14,210 43,315
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四半期報告書
2021年10月31日（前連結会計年度）現在の資本に対する調整
（単位：百万円）
認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
測定の差異
資産の部
流動資産
現金及び預金 15,393 △118 - 15,275 現金及び現金同等物
売掛金 営業債権及びその他の債権
185 99 - 284
販売用不動産 2,795 △2,836 41 -
未成工事支出金 21 △21 - -
貯蔵品 32 △32 - -
棚卸資産
- 2,891 - 2,891
- 153 19 173 その他の金融資産
前渡金 230 △230 - -
前払費用 263 △242 △21 - Ｅ,Ｉ
その他
584 △593 8 -
- 829 - 829 その他の流動資産
△102 102 - -
貸倒引当金
流動資産合計 流動資産合計
19,405 - 48 19,453
46/59
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四半期報告書
（単位：百万円）
認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
測定の差異
固定資産
有形固定資産
建物 986 △986 - -
減価償却累計額
△157 157 - -
建物（純額） 829 △829 - -
車両運搬具 14 △14 - -
減価償却累計額 △9 9 - -
車両運搬具（純額） 5 △5 - -
工具、器具及び備品 215 △215 - -
減価償却累計額 △112 112 - -
工具、器具及び備品（純
103 △103 - -
額）
リース資産
342 △342 - -
減価償却累計額 △104 104 - -
リース資産（純額） 237 △237 - -
建設仮勘定 178 △178 - -
有形固定資産
- 1,400 - 1,400
- - 15,222 15,222 Ｅ,Ｆ 投資不動産
無形固定資産
のれん 4,554 - 527 5,082 Ｂ,Ｎ のれん
ソフトウエア
2,276 △2,276 - -
ソフトウエア仮勘定 167 △167 - -
その他 938 △1,006 68 - Ｃ,Ｎ
無形資産
- 3,451 - 3,451
- - 1,773 1,773 Ｅ 使用権資産
投資その他の資産
投資有価証券 362 △511 149 - Ｄ
長期預金
10 △10 - -
敷金及び保証金 945 △945 - -
- 1,527 - 1,527 その他の金融資産
繰延税金資産 32 - 615 647 Ｍ 繰延税金資産
その他
130 △134 4 -
- 29 7 36
その他の非流動資産
固定資産計 10,772 - 18,368 29,140 非流動資産合計
資産合計 資産合計
30,177 - 18,416 48,594
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（単位：百万円）
認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
測定の差異
負債の部
流動負債
営業債務及びその他の債務
- 1,531 - 1,531
- 136 133 269 Ｊ 契約負債
短期借入金 300 △300 - -
１年内返済予定の長期借入金 1,147 △1,147 - -
１年内償還予定の社債
2,050 △2,050 - -
- 3,497 - 3,497 社債及び借入金
リース債務 75 - 3,904 3,979 Ｅ,Ｆ リース負債
- 1,391 18 1,410 その他の金融負債
未払金
1,558 △1,517 △41 -
未成工事受入金 21 △21 - -
未払法人税等 1 - - 1 未払法人所得税
未払消費税等 85 △85 - -
保証履行引当金
7 - △7 -
アフター保証引当金 65 △62 △2 -
- 243 203 447 Ｇ,Ｊ その他の流動負債
預り金
1,366 △1,366 - -
235 △250 14 -
その他
流動負債合計 流動負債合計
6,914 - 4,222 11,137
固定負債
社債 405 △393 △11 - Ｉ
長期借入金 2,722 △2,649 △72 - Ｉ
- 3,043 - 3,043 社債及び借入金
リース債務 リース負債
152 - 15,426 15,579 Ｅ,Ｆ
- 432 - 432 引当金
- 461 - 461 その他の金融負債
繰延税金負債 293 - △86 207 Ｍ,Ｎ 繰延税金負債
空室損失引当金
61 △1 △60 - Ｈ
資産除去債務 431 △431 - -
その他 461 △461 - -
- - 60 60
その他の非流動負債
Ｊ
固定負債合計 4,529 - 15,254 19,783 非流動負債合計
負債合計 負債合計
11,443 - 19,477 30,921
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（単位：百万円）
認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
測定の差異
純資産の部
株主資本
資本金 7,219 - - 7,219 資本金
資本剰余金 資本剰余金
10,727 9 128 10,865 Ｋ,Ｌ
利益剰余金 770 - △1,189 △419 Ｏ 利益剰余金
自己株式 △0 - - △0 自己株式
その他の包括利益累計額 -
その他有価証券評価差額金
7 △7 △0 -
為替換算調整勘定 0 △0 - -
- 7 - 7 その他の資本の構成要素
新株予約権
新株予約権
9 △9 - -
親会社の所有者に帰属する持分合
- - - 17,672
計
純資産合計 資本合計
18,733 - △1,061 17,672
負債純資産合計 負債及び資本合計
30,177 - 18,416 48,594
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損益及び包括利益に対する調整（前第２四半期連結累計期間 自 2020年11月１日 至 2021年４月30日）
要約四半期連結損益計算書項目
（単位：百万円）
認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
測定の差異
売上高 36,882 - △5,013 31,869 Ｆ,Ｊ 売上収益
31,709 7 △4,368 27,348
売上原価 Ａ,Ｅ,Ｆ 売上原価
売上総利益 売上総利益
5,173 △7 △645 4,520
Ａ,Ｂ,
5,074 1 △356 4,719
販売費及び一般管理費 Ｃ,Ｅ, 販売費及び一般管理費
Ｇ,Ｋ
事業損失
- - - △198
その他の収益
- 30 - 30
- 44 - 44
Ｈ その他の費用
営業利益 営業損失
99 △22 △289 △212
営業外収益 7 △7 0 -
営業外費用
247 △210 △37 - Ｅ,Ｉ,Ｌ
特別利益 - - - -
特別損失 0 △0 - -
金融収益
- 0 - 0
- 201 - 201
金融費用
税金等調整前四半期純損失 税引前四半期損失
△140 △20 △251 △413
法人税、住民税及び事業税 130 △149 19 -
法人税等調整額
△23 206 △183 - Ｍ
法人税等 107 56 △163 -
- △61 - △61
法人所得税費用
四半期純損失 四半期損失
△248 △15 △88 △351
親会社株主に帰属する四半期純損 親会社の所有者に帰属する四半期
△248 △15 △88 △351
失 損失
要約四半期連結包括利益計算書項目
（単位：百万円）
認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
測定の差異
△248 △15 △88 △351
四半期純損失 四半期損失
その他の包括利益 その他の包括利益
純損益に振り替えられることの
ない項目
その他の包括利益を通じて測
その他有価証券評価差額金 13 - 6 19 Ｄ 定する金融資産の公正価値の
純変動
純損益に振り替えられる可能性
のある項目
為替換算調整勘定 0 - - 0 在外営業活動体の換算差額
その他の包括利益合計 13 - 6 19 税引後その他の包括利益
四半期包括利益 四半期包括利益
△234 △15 △81 △332
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損益及び包括利益に対する調整（前第２四半期連結会計期間 自 2021年２月１日 至 2021年４月30日）
要約四半期連結損益計算書項目
（単位：百万円）
認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
測定の差異
売上高 24,800 - △3,260 21,539 Ｆ,Ｊ 売上収益
21,430 3 △2,835 18,598
売上原価 Ａ,Ｅ,Ｆ 売上原価
売上総利益 売上総利益
3,370 △3 △425 2,941
Ａ,Ｂ,
2,629 △1 △181 2,446
販売費及び一般管理費 Ｃ,Ｅ, 販売費及び一般管理費
Ｇ,Ｋ
事業利益
- - - 494
その他の収益
- 26 △3 22
- 38 △30 8
Ｈ その他の費用
営業利益 営業利益
740 △15 △216 509
営業外収益 3 △3 0 -
営業外費用
108 △102 △6 - Ｅ,Ｉ,Ｌ
特別利益 - - - -
特別損失 - - - -
金融収益
- 0 - 0
- 102 - 102
金融費用
税金等調整前四半期純利益 税引前四半期利益
635 △18 △209 407
法人税、住民税及び事業税 301 △301 0 -
法人税等調整額
△11 127 △115 - Ｍ
法人税等 289 △174 △115 -
- 172 - 172
法人所得税費用
四半期純利益 四半期利益
345 △15 △94 235
親会社株主に帰属する四半期純利 親会社の所有者に帰属する四半期
345 △15 △94 235
益 利益
要約四半期連結包括利益計算書項目
（単位：百万円）
認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
測定の差異
345 △15 △94 235
四半期純利益 四半期利益
その他の包括利益 その他の包括利益
純損益に振り替えられることの
ない項目
その他の包括利益を通じて測
その他有価証券評価差額金 9 - 8 17 Ｄ 定する金融資産の公正価値の
純変動
純損益に振り替えられる可能性
のある項目
為替換算調整勘定 0 - - 0 在外営業活動体の換算差額
その他の包括利益合計 9 - 8 17 税引後その他の包括利益
四半期包括利益 四半期包括利益
354 △15 △85 253
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損益及び包括利益に対する調整（前連結会計年度 自 2020年11月１日 至 2021年10月31日）
連結損益計算書項目
（単位：百万円）
認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
測定の差異
売上高 85,388 - △10,521 74,867 Ｆ,Ｊ 売上収益
73,940 3 △9,311 64,633
売上原価 Ａ,Ｅ,Ｆ 売上原価
売上総利益 売上総利益
11,447 △3 △1,209 10,234
Ａ,Ｂ,
11,482 15 △808 10,689
販売費及び一般管理費 Ｃ,Ｅ, 販売費及び一般管理費
Ｇ,Ｋ
事業損失
- - - △454
その他の収益
- 14 40 55
- 662 52 715
Ｈ その他の費用
営業損失 営業損失
△34 △667 △412 △1,114
営業外収益 24 △15 △9 -
営業外費用
416 △450 34 - Ｅ,Ⅰ,Ｌ
特別利益 - - - -
特別損失 752 △650 △101 - Ｄ
金融収益
- 0 - 0
- 430 - 430
金融費用
税金等調整前当期純損失 税引前損失
△1,178 △10 △354 △1,543
法人税、住民税及び事業税 107 △118 10 -
法人税等調整額
△17 796 △779 - Ｍ
法人税等 90 678 △769 -
- △689 - △689
法人所得税費用
当期純損失 当期損失
△1,269 - 414 △854
親会社の所有者に帰属する当期損
親会社株主に帰属する当期純損失 △1,269 - 414 △854
失
連結包括利益計算書項目
（単位：百万円）
認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
測定の差異
△1,269 - 414 △854
当期純損失 当期損失
その他の包括利益 その他の包括利益
純損益に振り替えられることの
ない項目
その他の包括利益を通じて測
その他有価証券評価差額金 22 - △205 △182 Ｄ 定する金融資産の公正価値の
純変動
純損益に振り替えられる可能性
のある項目
為替換算調整勘定 0 - - 0 在外営業活動体の換算差額
その他の包括利益合計 22 - △205 △182 税引後その他の包括利益
包括利益 当期包括利益
△1,246 - 209 △1,036
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（３）調整に関する注記
上記の調整表における日本基準とIFRSとの差異調整の主な内容は次のとおりであります。
①表示組替
表示組替の主な内容は次のとおりであります。
・IFRSの表示規定に基づき、その他の金融資産及びその他の金融負債を別掲しております。
・日本基準では流動資産に区分掲記していた「売掛金」、及び「その他」に含めていた求償債権、未収入
金、完成工事未収入金については、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」に組替えて表示しておりま
す。
・日本基準では区分掲記していた「貸倒引当金」（流動）については、IFRSでは「営業債権及びその他の
債権」から直接控除して純額で表示するように組替えております。
・日本基準では流動資産に区分掲記していた「貯蔵品」、「販売用不動産」及び「未成工事支出金」につ
いては、「棚卸資産」に組替えて表示しております。
・日本基準では「現金及び預金」に含めていた3カ月超の定期預金・定期積立は、IFRSでは「その他の金
融資産」（流動）に組替えて表示しております。
・日本基準では流動資産に区分掲記していた「前渡金」、「前払費用」及び「その他」に含めていた立替
金、仮払金については、IFRSでは「その他の流動資産」に組替えて表示しております。
・日本基準では「長期前払費用」に含めていた控除対象外消費税は、IFRSでは「有形固定資産」に組替え
て表示しております。
・日本基準では無形固定資産に区分掲記していた「ソフトウエア」、「ソフトウエア仮勘定」及び「その
他」に含めていたリース資産（無形）、無形資産、商標権については、IFRSでは「無形資産」に組替え
て表示しております。
・日本基準では投資その他の資産に区分掲記していた「投資有価証券」、「長期預金」、「敷金及び保証
金」、及び「その他」に含めていた長期貸付金、出資金、入会金、保険料積立金については、IFRSでは
「その他の金融資産」（非流動）に組替えて表示しております。
・日本基準では流動負債に区分掲記していた「未払金」（賞与引当金を除く）及び「その他」に含めてい
た買掛金、工事未払金については、IFRSでは、「営業債務及びその他の債務」に組替えて表示しており
ます。
・日本基準では流動負債に区分掲記していた「預り金」、「未成工事受入金」及び「その他」に含めてい
た前受金、未払利息、仮受消費税については、「その他の金融負債」（流動）に組替えて表示しており
ます。
・日本基準では流動負債に区分掲記していた「未払消費税等」、「未払金」に含めていた賞与引当金及び
「その他」に含めていた資産除去債務、仮受金は、IFRSでは「その他の流動負債」に組替えて表示して
おります。
・日本基準では流動負債に区分掲記していた「短期借入金」、「１年内償還予定の社債」及び「１年内返
済予定の長期借入金」については、IFRSでは「社債及び借入金」（流動）に組替えて表示し、また、日
本基準では固定負債に区分掲記していた「社債」及び「長期借入金」については、IFRSでは「社債及び
借入金」（非流動）に組替えて表示しております。
・日本基準では固定負債に区分掲記していた「資産除去債務」は、IFRSでは「引当金」（非流動）に組替
えて表示しております。
・日本基準では固定負債の「その他」に含めていた長期未払金及び預り敷金・保証金については、「その
他の金融負債」（非流動）に組替えて表示しております。
・日本基準では「営業外収益」、「営業外費用」、「特別利益」および「特別損失」に表示していた項目
を、IFRSでは財務関連項目を「金融収益」、「金融費用」に、その他の項目については、「その他の収
益」または「その他の費用」に表示しております。
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②認識及び測定の差異
Ａ 棚卸資産の原価
当社グループは、日本基準では控除対象外消費税を発生時に「販売費及び一般管理費」として費用化して
おりましたが、IFRSでは控除対象外消費税は販売用不動産の取得原価に算入するため、結果として「売上
原価」が増加しております。
Ｂ のれんの償却
当社グループは、日本基準では20年以内の期間で償却しておりましたが、IFRSでは非償却であるため、
移行日後の既償却額を修正しております。この結果、「のれん」が増加し、「販売費及び一般管理費」が
減少しております。
Ｃ 無形資産
日本基準では商標権について償却しますが、IFRSでは耐用年数を確定できない無形資産として償却を
行っておりません。この結果、「無形資産」が増加し、「販売費及び一般管理費」が減少しております。
Ｄ 資本性金融資産（非上場株式）
当社グループは、日本基準では非上場株式等については取得原価を基礎として計上し、発行会社の財政
状態の悪化に応じて減損処理を行っておりましたが、IFRSではその他の包括利益を通じて公正価値で測定
しております。この結果、「その他の金融資産」（非流動）及び「その他の資本の構成要素」が増加し、
「特別損失」が減少しております。
Ｅ 使用権資産及びリース負債
当社グループは、日本基準では、借手としてのリースについてファイナンス・リースとオペレーティン
グ・リースに分類し、オペレーティング・リースについては通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処
理を行っていましたが、IFRSでは、借手としてのリースについて当該分類を行わず、短期リース及び原資
産が少額であるリースを除くすべてのリースについて「使用権資産」及び「リース負債」を計上しており
ます。また、当該リースのうち、土地、建物等のサブリースについては、中間の貸手としてのリースが
ファイナンス・リースとオペレーティング・リースのいずれかに該当するかを判断し、オペレーティン
グ・リースに該当する場合には「使用権資産」を「投資不動産」に組み替えております。その結果、「使
用権資産」、「投資不動産」及び「リース負債」（流動・非流動）が増加し、「前払費用」及び「未払
金」が減少しております。また、「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」が減少し、「金融費用」が
増加しております。
Ｆ セール・アンド・リースバックの会計処理
当社グループは、IFRSにおいてセール・アンド・リースバック取引に該当する販売用不動産の売却取引
について、日本基準では売却時に売上収益及び売上原価を認識しておりましたが、IFRSでは、売上収益及
び売上原価の一部を取り消したうえで使用権資産とリース負債を認識しております。この結果、「使用権
資産」及び「リース負債」が増加し、「売上収益」及び「売上原価」が減少しております。
Ｇ 未払有給休暇
当社グループは、日本基準では会計処理が求められていなかった未消化の有給休暇について、IFRSでは
負債を認識するため、「その他の流動負債」及び「販売費及び一般管理費」が増加しております。
Ｈ 空室損失引当金
日本基準では、空室保証契約に基づく損失リスクに備えるため、空室損失引当金を計上しておりました
が、IFRSではヘッドリースから生じる使用権資産の減損損失として計上しております。この結果、「使用
権資産」及び「空室損失引当金」が減少しております。
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Ｉ アレンジメントフィー
当社グループは、日本基準では有利子負債に関連する手数料について発生時に一括費用処理または前払
費用処理しておりましたが、IFRSでは当該取引費用を償却原価で測定する金融負債から控除し、実効金利
法により償却原価で処理しております。この結果、「前払費用」及び「社債及び借入金」（流動・非流
動）が減少しております。
Ｊ 礼金及び更新料の収益認識
当社グループは賃貸管理事業を行っており、日本基準では礼金及び更新料を受領した時点で収益認識を
行っていますが、IFRSではサブリースに関する礼金及び更新料はリース料に含めたうえでリース期間に
亘って売上収益として認識し、サブリース以外に関する礼金及び更新料は賃貸管理契約に基づき契約期間
に亘って収益認識を行っております。この結果、「契約負債」、「その他の流動負債」及び「その他の非
流動負債」が増加し、「売上収益」が減少しております。
Ｋ 株式報酬
当社グループは、日本基準ではストック・オプションの本源的価値により測定しておりましたが、IFRS
では公正価値に基づいて測定しております。この結果、「資本剰余金」及び「販売費及び一般管理費」が
増加しております。
Ｌ 株式交付費の処理
日本基準では、株式交付費については、純損益として認識しておりましたが、IFRSでは資本剰余金の控
除項目として処理しております。この結果、「営業外費用」及び「資本剰余金」が減少しております。
Ｍ 繰延税金資産及び繰延税金負債
IFRSの適用に伴い、全ての繰延税金資産の回収可能性を再検討しています。また、日本基準からIFRSへ
の調整に伴い発生した一時差異に対して、「繰延税金資産」及び「繰延税金負債」を計上しております。
Ｎ 株式会社パートナーズに関連する企業結合
当社グループは2021年５月10日付の株式取得手続並びに2021年６月１日付の簡易株式交換契約により、
株式会社パートナーズを完全子会社化しました。日本基準では前連結会計年度末時点で取得原価の配分が
完了しておらず、その時点で入手可能な合理的な情報に基づく暫定的な会計処理により算定された金額に
て、のれんを認識していましたが、IFRSでは、その後確定した会計処理を支配獲得日に遡及して反映させ
ております。この結果、2021年10月31日（前連結会計年度）現在の資本の調整において、「のれん」が31
百万円減少し、「無形資産」及び「繰延税金負債」がそれぞれ48百万円及び16百万円増加しております。
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Ｏ 利益剰余金
（単位：百万円）
前第２四半期
移行日 前連結会計年度
連結会計期間
（2020年11月１日） （2021年10月31日）
（2021年４月30日）
A 棚卸資産の原価の調整
6 12 41
B のれんの償却の調整
- 242 527
C 無形資産の調整
- 11 68
D 資本性金融資産の調整
- - 101
E,F 使用権資産及びリース負債
△1,298 △1,824 △2,283
並びにセール・アンド・リース
バックの調整
G 未払有給休暇の調整
△73 △73 △203
H 空室損失引当金の調整
73 25 8
I アレンジメントフィーの調整
55 76 84
J 礼金及び更新料の収益認識の
△122 △140 △193
調整
K,L 株式報酬及び株式交付費の
△193 △166 △123
調整
その他 58 62 85
小計 △1,493 △1,774 △1,891
M 繰延税金資産及び繰延税金負
△110 66 702
債の調整
合計 △1,604 △1,707 △1,189
③キャッシュ・フローに対する調整
Ｐ オペレーティング・リースに係る組替
日本基準においてはオペレーティング・リースについて賃貸借処理を行っていたため、そのリース料
支払額は営業活動によるキャッシュ・フローに区分しておりましたが、IFRSにおいてはその一部が使用
権資産とともに認識したリース負債の返済に該当するため、財務活動によるキャッシュ・フローに区分
しております。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年６月14日
株式会社ＧＡ ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ
取 締 役 会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 腰原 茂弘
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大久保 照代
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げ
られている株式会社ＧＡ ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓの２０２１年１１月１日から２０２２年１０
月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２２年２月１日から２０２２年４
月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２１年１１月１日から２０２２年４月３０日
まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期
連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期
連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期
連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第９３条により規定された国際会計基準
第３４号「期中財務報告」に準拠して、株式会社ＧＡ ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ及び連結子会社
の２０２２年４月３０日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第
２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を
適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して
四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連
結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国
における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約
四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び
運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期
連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の
表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
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EDINET提出書類
株式会社ＧＡ ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ(E34177)
四半期報告書
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書におい
て独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半
期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を
実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正
妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された
手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関し
て重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結
財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示され
ていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関す
る重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸
表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を
表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能
性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含め
た要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価す
る。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に
関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、
監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因
を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記
載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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