株式会社ライトワークス 四半期報告書 第28期第1四半期(令和4年2月1日－令和4年4月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第28期第1四半期(令和4年2月1日－令和4年4月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ライトワークス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ライトワークス(E37358)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月14日
【四半期会計期間】 第28期第１四半期（自 2022年２月１日 至 2022年４月30日）
【会社名】 株式会社ライトワークス
【英訳名】 LIGHTWORKS Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役 江口 夏郎
【本店の所在の場所】 東京都千代田区麹町五丁目３番３号
【電話番号】 03-5275-7031
【事務連絡者氏名】 取締役 山本 和隆
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区麹町五丁目３番３号
【電話番号】 03-5275-7031
【事務連絡者氏名】 取締役 山本 和隆
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第28期
回次 第１四半期連結 第27期
累計期間
自 2022年２月１日 自 2021年２月１日
会計期間
至 2022年４月30日 至 2022年１月31日
621,208 2,219,053
売上高 （千円）
72,724 164,592
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
51,748 121,097
（千円）
期）純利益
54,922 125,671
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
771,447 360,630
純資産額 （千円）
1,454,280 1,026,740
総資産額 （千円）
21.19 53.38
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － －
（当期）純利益
52.7 34.8
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．当社は、第27期第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第27期第１
四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
４．当社は、2021年９月15日開催の取締役会決議により、2021年10月22日付で普通株式１株につき800株の割合
で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半
期（当期）純利益を算定しております。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社は、前第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連
結累計期間との比較分析は行っておりません。
(1）財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における資産の残高は1,454,280千円となり、前連結会計年度末に比べて427,540千
円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が350,106千円増加、ソフトウエアが44,489千円増加、有形固
定資産が17,742千円増加したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における負債の残高は682,833千円となり、前連結会計年度末に比べて16,723千円
の増加となりました。これは主に、前受金が63,009千円増加、買掛金が36,970千円減少、未払法人税等が20,096千
円減少したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は771,447千円となり、前連結会計年度末に比べて410,817千
円の増加となりました。これは主に、新規上場に伴い資本金が92,542千円増加、資本剰余金が286,655千円増加し
たことによるものであります。
(2）経営成績の状況
当社は『ミライの「はたらく」を、明るくする』というミッションのもとにHCM（ヒューマン・キャピタル・マ
ネジメント）のクラウドサービスを提供し、人材開発のプラットフォームとソリューションを提供しております。
さらに、HCMのプラットフォームを活用して、子会社のライトエデュケーションにおいてオンライン英会話のサー
ビスを展開しています。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスまん延防止等重点措置が2022年３月21日
をもって終了し、個人消費の回復が期待される一方で、ロシアのウクライナ侵攻を受けた資源価格の上昇および円
安による物価の上昇が懸念されており、依然として不確実な状態が続いております。
当社グループは、ITを活用した人材開発のプラットフォームを提供することで顧客企業のDX（デジタルトランス
フォーメーション）の推進を支援しています。DXは近年の日本企業にとって主要な経営課題となっていますが、こ
こに来て自社にとってのDXを戦略的に定義し、リスキリング（学び直し）を目指した具体的な人材開発政策へと落
とし込む動きが顕著となってまいりました。
オンライン英会話については、主に学習塾を経由して学童にサービスを提供するBtoBtoCという独自の成長市場
セグメントでサービスを展開しています。当市場セグメントは、決まった時間に決まったレッスン数を提供する、
大規模な生徒の学習管理といったBtoCにはない複雑なオペレーションが求められるので、強力なHCMプラット
フォームを有する当社が競争力を発揮することができます。一方、BtoC市場セグメントについては、在宅勤務の増
加に伴う成人向けサブセグメントの一時的な需要増は収束しましたが、当社は「クラウティ」のブランドで「英語
でゲームをする」という独自コンテンツを開発して子供向けサブセグメントの開拓を進めています。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は621,208千円、営業利益は78,574千円、経常利益は72,724千
円、親会社株主に帰属する四半期純利益は51,748千円となりました。
セグメントの経営成績については、当社グループはHCMクラウド事業の単一セグメントであるため、記載してお
りません。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
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(4）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありま
せん。
(6）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、4,272千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7）経営成績に重要な影響をあたえる要因
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありま
せん。
(8）資本の財源及び資金の流動性についての分析
資本の財源及び資金の流動性に係る情報について、前事業年度の有価証券報告書「資本の財源及び資金の流動性
についての分析」に記載した内容から重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 9,504,000
計 9,504,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年４月30日） （2022年６月14日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所 社における標準となる株式で
2,471,800 2,471,800
普通株式
グロース あり、単元株式数は100株で
あります。
2,471,800 2,471,800
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2022年２月８日
52,800 2,428,800 51,004 101,004 51,004 149,504
（注）１
2022年３月４日
43,000 2,471,800 41,538 142,542 41,538 191,042
（注）２
（注）１．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 2,100円
引受価額 1,932円
資本組入額 966円
払込金総額 102,009千円
（注）２．第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
割当価格 1,932円
資本組入額 966円
割当先 エイチ・エス証券株式会社
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2022年１月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2022年１月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定のない当社
における標準となる株式であ
107,200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 －
り、単元株式数は100株でありま
す。
2,268,800 22,688
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
単元未満株式 － － －
2,376,000
発行済株式総数 － －
22,688
総株主の議決権 － －
（注）2022年２月９日における東京証券取引所マザーズ市場への上場にあたり、2022年２月８日を払込期日とする公募増
資による普通株式52,800株及び2022年３月４日を払込期日とする第三者割当増資による普通株式43,000株の発行に
より、発行済株式総数が95,800株増加しております。また、自己株式107,200株の処分を行っております。上記株式
数及び議決権の数は、当該株式発行及び自己株式の処分の前の数値で記載しております。
②【自己株式等】
2022年１月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有株式数の 総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数
合計（株） 所有株式数の
（株） （株）
割合（％）
東京都千代田区麹町５丁目
107,200 107,200 4.5
（株）ライトワークス －
３番３号
107,200 107,200 4.5
計 － －
（注）2022年２月９日における東京証券取引所マザーズ市場への上場にあたり、自己株式107,200株の処分を行ってお
り、当第１四半期会計期間末日現在において自己株式はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は
行っておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年２月１日から2022
年４月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年２月１日から2022年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年１月31日） （2022年４月30日）
資産の部
流動資産
450,717 800,824
現金及び預金
148,030
受取手形及び売掛金 -
151,885
受取手形、売掛金及び契約資産 -
24,245 27,377
仕掛品
26,386 38,535
その他
△ 1,425 △ 1,664
貸倒引当金
647,955 1,016,958
流動資産合計
固定資産
13,171 30,913
有形固定資産
無形固定資産
231,326 275,816
ソフトウエア
578 542
その他
231,905 276,358
無形固定資産合計
投資その他の資産
52,024 52,711
長期前払費用
81,683 77,339
その他
133,708 130,050
投資その他の資産合計
378,784 437,322
固定資産合計
1,026,740 1,454,280
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年１月31日） （2022年４月30日）
負債の部
流動負債
80,115 43,144
買掛金
70,000 70,000
短期借入金
19,992 19,992
１年内返済予定の長期借入金
48,079 40,970
未払費用
36,279 16,183
未払法人税等
285,830 348,840
前受金
6,326 3,744
賞与引当金
77,738 98,522
その他
624,361 641,396
流動負債合計
固定負債
36,692 31,694
長期借入金
4,470 9,203
資産除去債務
586 538
その他
41,748 41,436
固定負債合計
666,110 682,833
負債合計
純資産の部
株主資本
50,000 142,542
資本金
107,277 393,932
資本剰余金
210,920 226,368
利益剰余金
△ 12,998 -
自己株式
355,199 762,843
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 187 △ 653
2,099 4,657
為替換算調整勘定
1,911 4,004
その他の包括利益累計額合計
3,518 4,599
非支配株主持分
360,630 771,447
純資産合計
1,026,740 1,454,280
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第１四半期連結累計期間
（自 2022年２月１日
至 2022年４月30日）
621,208
売上高
352,529
売上原価
268,678
売上総利益
190,103
販売費及び一般管理費
78,574
営業利益
営業外収益
52
受取利息
810
為替差益
67
その他
930
営業外収益合計
営業外費用
309
支払利息
6,412
支払手数料
58
その他
6,780
営業外費用合計
72,724
経常利益
72,724
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 14,282
5,612
法人税等調整額
19,894
法人税等合計
52,829
四半期純利益
1,080
非支配株主に帰属する四半期純利益
51,748
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第１四半期連結累計期間
（自 2022年２月１日
至 2022年４月30日）
52,829
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 465
2,558
為替換算調整勘定
2,092
その他の包括利益合計
54,922
四半期包括利益
（内訳）
53,841
親会社株主に係る四半期包括利益
1,080
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時
点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当
第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりま
す。この結果、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であり、利益剰余金の当期首残高に与え
る影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示して
いた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて
表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会
計年度については新たな表示方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会
計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
なお、当該会計基準等の適用が四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
（自 2022年２月１日
至 2022年４月30日）
減価償却費 26,757千円
（株主資本等関係）
当第１四半期連結累計期間（自 2022年２月１日 至 2022年４月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2022年４月27日
普通株式 36,300 16 2022年１月31日 2022年４月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年２月９日付で東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。上場にあたり、2022年２月
８日を払込期日とする公募増資（ブックビルティング方式による募集）により、新株式52,800株を発行してお
ります。当該増資により、資本金及び資本準備金はそれぞれ51,004千円増加しました。
また、上場にあたり、2022年２月８日を払込期日とする公募（ブックビルティング方式による募集）によ
り、自己株式107,200株の処分を行い、自己株式処分差益が194,112千円発生しました。この結果、その他資本
剰余金が207,110千円増加するとともに、自己株式が12,998千円減少しております。
さらに、2022年３月４日を払込期日とする第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出し）によ
り、新株式43,000株を発行しております。当該増資により、資本金及び資本準備金はそれぞれ41,538千円増加
しました。
上記の結果、当第１四半期連結会計期間末において資本金が142,542千円、資本剰余金が393,932千円となっ
ております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間（自 2022年２月１日 至 2022年４月30日）
当社グループは、HCMクラウド事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
収益認識のサービス別に分解した金額は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年２月１日 至 2022年４月30日）
（単位：千円）
区分 金額
HCMプラットフォーム提供サービス 432,163
HCMクラウドを活用したオンライン英会話サービス 189,044
顧客との契約から生じる収益 621,208
その他の収益 －
外部顧客への売上高 621,208
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
（自 2022年２月１日
至 2022年４月30日）
１株当たり四半期純利益 21円19銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 51,748
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
51,748
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 2,442,440
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
第28期（2022年２月１日から2023年１月31日まで）中間配当について、2022年６月14日開催の取締役会において、
2022年７月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしまし
た。
① 配当金の総額 24百万円
② １株当たりの金額 10円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年10月３日
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年６月14日
株式会社ライトワークス
取締役会 御中
仰星監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
宮島 章
業務執行社員
指定社員
公認会計士
小川 聡
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ライト
ワークスの2022年２月１日から2022年４月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年２月１日から2022
年４月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年２月１日から2022年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ライトワークス及び連結子会社の2022年４月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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