ロングライフホールディング株式会社 四半期報告書 第37期第2四半期(令和4年2月1日－令和4年4月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第37期第2四半期(令和4年2月1日－令和4年4月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ロングライフホールディング株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ロングライフホールディング株式会社(E05277)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年６月14日
【四半期会計期間】 第37期第２四半期（自 2022年２月１日 至 2022年４月30日）
【会社名】 ロングライフホールディング株式会社
【英訳名】 LONGLIFE HOLDING Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小嶋 ひろみ
【本店の所在の場所】 大阪市北区中崎西二丁目４番12号 梅田センタービル25階
【電話番号】 （06）6373－9191
【事務連絡者氏名】 常務取締役 大麻 良太
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区中崎西二丁目４番12号 梅田センタービル25階
【電話番号】 （06）6373－9191
【事務連絡者氏名】 常務取締役 大麻 良太
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第36期 第37期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第36期
累計期間 累計期間
自2020年 自2021年 自2020年
11月１日 11月１日 11月１日
会計期間
至2021年 至2022年 至2021年
４月30日 ４月30日 10月31日
6,139,572 6,234,999 12,382,751
売上高 （千円）
110,194 103,605
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 63,334
親会社株主に帰属する四半期純利
44,620
益又は親会社株主に帰属する四半 （千円） △ 93,813 △ 32,706
期（当期）純損失（△）
34,879
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 96,596 △ 43,548
2,534,027 176,971 2,455,599
純資産額 （千円）
18,304,244 16,687,638 17,704,460
総資産額 （千円）
１株当たり四半期純利益又は１株
4.29
当たり四半期（当期）純損失 (円） △ 9.08 △ 3.16
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
13.8 1.1 13.9
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
645,079 154,514
（千円） △ 6,997
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
74,762
（千円） △ 158,331 △ 241,725
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 924,447 △ 475,909 △ 1,454,131
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
1,632,303 1,420,739 1,178,958
（千円）
（期末）残高
第36期 第37期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2021年 自2022年
２月１日 ２月１日
会計期間
至2021年 至2022年
４月30日 ４月30日
１株当たり四半期純損失（△） (円） △ 0.25 △ 2.51
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、前第２四半期連結累計期間は潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。当第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度は１株当たり四半期（当期）純
損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等につい
ては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、「収益認識に関する会計基準」等を第１四半期連結累計期間の期首から適用したことにより、当該期首の
利益剰余金が減少し、シンジケートローン契約に付されている財務制限条項において維持すべき純資産の確保が出
来なくなる見込みであり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社といたしましては、この状況の早期解消に向けて、各グループ会社が各セグメント市場において、売上拡大
やコスト削減対策を実施し、収益向上に努めてまいります。同時に、取引金融機関との協議により、当該金融機関
に財務制限条項に関わる期限の利益喪失の権利行使をしないことについて合意をいただけるものと判断しており、
継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１） 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、2021年９月に新型コロナウイルス感染症に関する緊急事態宣
言が解除され、一旦は社会・経済活動の正常化が期待されましたが、変異株（オミクロン株）による新たな感染拡
大が進む中、2022年１月から３月まで蔓延防止措置が発動されるなど、先行きは依然として不透明な状況が続いて
おります。
介護業界におきましても、高齢者や障がい者の方々を対象としている業界であるため、感染拡大防止を最優先に
活動の制限を余儀なくされている状況となっております。
このような状況のもと、当社グループといたしましては、百貨店や銀行との連携による新たな販売ルートを設け
るなど営業体制の強化を行い、収益性の向上を図りました。また、「CSV（共有価値の創造）」を事業活動の根本
に据え、その一環として国連が掲げる「SDGs（持続可能な開発目標）」達成への取り組みを進めております。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は62億34百万円（前年同期比1.6％増）と増収となりました
が、入居率向上のための販促費増加等により、営業損失は27百万円（前年同期は12百万円の営業利益）、経常損失
は63百万円（前年同期は１億10百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は93百万円（前年同期は
44百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用による影響といたしましては、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期
間の売上高は１億23百万円増加し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ同額減少してお
ります。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
①ホーム介護事業
ホーム介護事業につきましては、有料老人ホーム及びグループホームを運営しており、当第２四半期連結会計
期間末におけるホーム数は23ホームで居室総数は1,040室となっております。引き続きホーム介護事業の運営体
制の効率アップ並びにブランディング活動等の営業強化により、入居率の引き上げに努めております。
ホーム介護事業の売上高は25億55百万円（前年同期比0.5％減）、経常損失は１百万円（前年同期は97百万円
の経常利益）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用による影響といたしましては、、従来の方法に比
べて、売上高は82百万円増加し、経常損失は同額減少しております。
②在宅介護事業
在宅介護事業につきましては、訪問入浴、訪問介護、通所介護（デイサービス）及び小規模多機能型居宅介護
等の介護サービスを運営しており、新たに障がい者用グループホーム１拠点、ケアセンター２拠点を開設し、当
第２四半期連結会計期間末におけるサービス数は125サービスとなっております。引き続き各事業所職員の育成
充実と訪問介護における特定事業所加算が適用される事業所を増加させ、サービスの質の向上を図り、事業拠点
の収益力アップに努めております。
在宅介護事業の売上高は29億67百万円（前年同期比2.0％増）、経常利益は49百万円（前年同期比65.9％減）
となりました。
③フード事業
フード事業につきましては、主に当社グループが運営する有料老人ホーム等に食事を提供しております。ま
た、新規事業への取組みやオリジナル商品の販売等によるグループ外への営業強化に注力することで、ブランド
力の向上に努めております。
フード事業の売上高は40百万円（前年同期比12.0％増）、経常損失は16百万円（前年同期は１百万円の経常利
益）となりました。
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④リゾート事業
リゾート事業につきましては、函館、箱根、由布院、石垣島の全国４拠点において会員制リゾートホテルの運
営を行っており、また、ブライダル事業者との提携を行い、サービスの向上と新規会員の獲得に努めておりま
す。
リゾート事業の売上高は１億30百万円（前年同期比10.5％増）、経常損失は１億15百万円（前年同期は１億23
百万円の経常損失）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用による影響といたしましては、、従来の方
法に比べて、売上高は40百万円増加し、経常損失は22百万円増加しております。
⑤その他
その他につきましては、調剤薬局事業及び医療関連事業を行う連結子会社の「ロングライフメディカル株式会
社」、国内外企業への投資及びコンサルタント事業を行う連結子会社の「ロングライフグローバルコンサルタン
ト株式会社」及び「朗楽(青島)頤養運営管理有限公司」の３社により構成されております。
当セグメントの売上高は５億41百万円（前年同期比6.6％増）、経常損失は５百万円（前年同期は２百万円の
経常利益）となりました。
（２） 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ10億16百万円減少し、166億87百万円となり
ました。
流動資産につきましては、前連結会計年度末より７億19百万円減少し、35億55百万円となりました。その主な要
因は、現金及び預金が２億41百万円増加し、受取手形及び売掛金が８億10百万円減少したことによるものでありま
す。
固定資産につきましては、前連結会計年度末より２億97百万円減少し、131億31百万円となりました。その主な
要因は、有形固定資産が３億32百万円減少したことによるものであります。
流動負債につきましては、前連結会計年度末より17億41百万円増加し、90億26百万円となりました。その主な要
因は、収益認識会計基準等の適用により前受金及び契約解除引当金から科目変更した契約負債が19億60百万円増加
したことによるものであります。
固定負債につきましては、前連結会計年度末より４億79百万円減少し、74億83百万円となりました。その主な要
因は、長期借入金が４億50百万円減少したことによるものであります。
また、純資産は収益認識会計基準等の適用等により前連結会計年度末に比べ22億78百万円減少し、１億76百万円
となり、自己資本比率は1.1％となりました。
（３） キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の四半期末残高は、前連結
会計年度末に比べ２億41百万円増加し、14億20百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金は６億45百万円の増加（前第２四半期連結累計期間は６百万円の資金減少）となりまし
た。その収入要因は、減価償却費３億１百万円、売上債権の減少額８億６百万円などであり、支出要因は、税金
等調整前四半期純損失46百万円、契約負債の減少額３億45百万円、法人税等の支払額１億６百万円などでありま
す。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金は74百万円の増加（前第２四半期連結累計期間は１億58百万円の資金減少）となりまし
た。その収入要因は、有形固定資産の売却による収入１億35百万円などであり、支出要因は、有形固定資産の取
得による支出83百万円などであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金は４億75百万円の減少（前第２四半期連結累計期間は９億24百万円の資金減少）となりま
した。その収入要因は、長期借入れによる収入１億円などであり、支出要因は、長期借入金の返済による支出５
億50百万円などであります。
(４) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(５) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関す
る基本方針について重要な変更はありません。
(６) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
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当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更及び新たに発生した課題はありません。
(７) 研究開発活動
該当事項はありません。
(８) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備について著しい変動及び新たな計画はありません。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 25,200,000
計 25,200,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年６月14日）
（2022年４月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
11,190,400 11,190,400
普通株式
（スタンダード市場） 100株
11,190,400 11,190,400
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2022年２月１日～
－ 11,190,400 － 100,000 － －
2022年４月30日
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（５）【大株主の状況】
2022年４月30日現在
発行済株式（自己株
所有株式数 式を除く。）の総数
氏名又は名称 住所
（株） に対する所有株式数
の割合（％）
1,363,300 13.20
遠藤 正一 堺市西区
堺市西区浜寺諏訪森町西２丁150番
835,600 8.09
ロングライフ総研株式会社
地
669,000 6.48
北村 政美 堺市西区
大阪市北区中崎西２丁目４-12
580,200 5.62
ロングライフ取引先持株会
梅田センタービル25階
東京都千代田区丸の内３丁目３-１ 360,200 3.49
SMBC日興証券株式会社
ロングライフホールディング従業 大阪市北区中崎西２丁目４-12
263,000 2.55
員持株会 梅田センタービル25階
大阪市中央区備後町２丁目２-１ 200,000 1.94
株式会社関西みらい銀行
東京都中央区日本橋２丁目３-10 199,000 1.93
水戸証券株式会社
105,700 1.02
小嶋 ひろみ 大阪市城東区
和歌山県和歌山市本町１丁目35番
100,000 0.97
株式会社紀陽銀行
地
4,676,000 45.26
計 －
（注）上記のほか、自己株式が859,105株あります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年４月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
859,100
普通株式
10,326,100 103,261
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
5,200
単元未満株式 普通株式 － －
11,190,400
発行済株式総数 － －
103,261
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,400株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数14個が含まれております。
②【自己株式等】
2022年４月30日現在
発行済株式総
自己名義所 他人名義所 所有株式数
数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 有株式数 有株式数 の合計
有株式数の割
（株） （株） （株）
合（％）
（自己保有株式） 大阪市北区中崎西２丁目
859,100 859,100 7.68
ロングライフホールディング ４-12 －
株式会社 梅田センタービル25階
859,100 859,100 7.68
計 ― －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年２月１日から2022
年４月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年11月１日から2022年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（1）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年10月31日) (2022年４月30日)
資産の部
流動資産
1,414,040 1,655,823
現金及び預金
1,462,717 652,349
受取手形及び売掛金
※１ 74,004 ※１ 72,251
棚卸資産
※２ 991,265 ※２ 844,794
預け金
336,360 333,363
その他
△ 2,845 △ 2,845
貸倒引当金
4,275,543 3,555,736
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
11,984,926 12,044,850
建物及び構築物
△ 3,872,511 △ 4,100,774
減価償却累計額
8,112,414 7,944,076
建物及び構築物（純額）
車両運搬具 14,328 14,328
△ 11,923 △ 12,615
減価償却累計額
2,405 1,713
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品 845,638 849,782
△ 613,583 △ 648,199
減価償却累計額
232,055 201,583
工具、器具及び備品（純額）
土地 3,788,129 3,668,401
374,966 378,422
リース資産
△ 164,047 △ 180,913
減価償却累計額
210,918 197,508
リース資産（純額）
12,345,923 12,013,283
有形固定資産合計
無形固定資産
14,885 11,312
のれん
49,018 47,279
その他
63,903 58,592
無形固定資産合計
投資その他の資産
24,865 24,278
投資有価証券
5,000 5,000
関係会社株式
692,643 648,103
差入保証金
31,412 29,728
長期前払費用
41,510 149,472
繰延税金資産
223,657 203,443
その他
1,019,090 1,060,026
投資その他の資産合計
13,428,917 13,131,902
固定資産合計
17,704,460 16,687,638
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年10月31日) (2022年４月30日)
負債の部
流動負債
85,164 99,662
買掛金
1,039,328 1,039,340
１年内返済予定の長期借入金
47,808 49,392
リース債務
376,316 326,077
未払金
678,662 664,551
未払費用
107,127 36,462
未払法人税等
4,529,137
前受金 －
15,296
契約解除引当金 －
6,505,114
契約負債 －
151,435 145,495
賞与引当金
255,335 160,764
その他
7,285,611 9,026,860
流動負債合計
固定負債
7,501,965 7,051,887
長期借入金
184,163 167,915
リース債務
22,074 572
繰延税金負債
139,369 148,820
退職給付に係る負債
106,112 106,766
資産除去債務
9,563 7,844
その他
7,963,249 7,483,806
固定負債合計
15,248,860 16,510,667
負債合計
純資産の部
株主資本
100,000 100,000
資本金
9,736 9,736
資本剰余金
2,578,166 302,320
利益剰余金
△ 229,385 △ 229,385
自己株式
2,458,517 182,671
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,057 463
その他有価証券評価差額金
△ 3,975 △ 6,164
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 2,917 △ 5,700
2,455,599 176,971
純資産合計
17,704,460 16,687,638
負債純資産合計
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（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年11月１日 (自 2021年11月１日
至 2021年４月30日) 至 2022年４月30日)
6,139,572 6,234,999
売上高
4,874,497 4,891,338
売上原価
1,265,074 1,343,660
売上総利益
※１ 1,252,832 ※１ 1,371,515
販売費及び一般管理費
12,242
営業利益又は営業損失（△） △ 27,855
営業外収益
31 4
受取利息
386 16
受取配当金
164,033 7,072
助成金収入
500 5,000
寄付金収入
12,899 10,256
その他
177,850 22,350
営業外収益合計
営業外費用
55,555 48,313
支払利息
14,398 5,713
支払手数料
9,943 3,802
その他
79,898 57,829
営業外費用合計
110,194
経常利益又は経常損失（△） △ 63,334
特別利益
30,272
固定資産売却益 －
14,710
投資有価証券売却益 －
5,907
－
資産除去債務戻入益
20,617 30,272
特別利益合計
特別損失
13,097
和解金 －
822 86
固定資産除却損
19,606
－
賃貸借契約解約損
20,428 13,184
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
110,383
△ 46,246
純損失（△）
57,960 37,458
法人税、住民税及び事業税
7,802 10,108
法人税等調整額
65,763 47,566
法人税等合計
44,620
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 93,813
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
44,620
△ 93,813
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年11月１日 (自 2021年11月１日
至 2021年４月30日) 至 2022年４月30日)
44,620
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 93,813
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 9,038 △ 594
△ 701 △ 2,188
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 9,740 △ 2,782
34,879
四半期包括利益 △ 96,596
（内訳）
34,879
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 96,596
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（3）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年11月１日 (自 2021年11月１日
至 2021年４月30日) 至 2022年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
110,383
△ 46,246
期純損失（△）
301,449 301,547
減価償却費
3,572 3,572
のれん償却額
10,825 9,576
長期前払費用償却額
金利スワップ評価損益（△は益） △ 1,836 △ 1,719
13,097
和解金 －
33,259
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 5,940
10,481 9,450
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 417 △ 21
55,555 48,313
支払利息
助成金収入 △ 164,033 △ 7,072
有形固定資産売却損益（△は益） － △ 30,272
822 86
有形固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益） △ 14,710 －
19,606
賃貸借契約解約損 －
14,398 5,713
支払手数料
21,267
株式報酬費用 －
43,772 806,329
売上債権の増減額（△は増加）
1,752
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 14,769
3,471 146,471
預け金の増減額（△は増加）
10,018 14,498
仕入債務の増減額（△は減少）
57,577
未払金の増減額（△は減少） △ 41,410
契約解除引当金の増減額（△は減少） △ 12,194 －
前受金の増減額（△は減少） △ 197,966 －
契約負債の増減額（△は減少） － △ 345,609
預り金の増減額（△は減少） △ 85,867 △ 18,731
15,792 20,177
繰延消費税等の増減額（△は増加）
80,259 3,558
未収消費税等の増減額（△は増加）
31,841
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 74,616
554
△ 12,920
その他
333,114 799,585
小計
利息及び配当金の受取額 417 21
利息の支払額 △ 57,500 △ 48,666
法人税等の支払額 △ 322,524 △ 106,526
85,261 6,909
助成金の受取額
和解金の支払額 △ 29,000 △ 13,097
6,853
△ 16,765
その他
645,079
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 6,997
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（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年11月１日 (自 2021年11月１日
至 2021年４月30日) 至 2022年４月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 100,055 △ 100,056
100,046 100,055
定期預金の払戻による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 617 △ 320
24,460
投資有価証券の売却による収入 －
135,000
有形固定資産の売却による収入 －
有形固定資産の取得による支出 △ 177,698 △ 83,536
無形固定資産の取得による支出 △ 2,400 △ 3,660
敷金及び保証金の差入による支出 △ 2,755 △ 2,203
11,559 46,743
敷金及び保証金の回収による収入
長期前払費用の取得による支出 △ 13,307 △ 17,204
2,435
△ 54
その他
74,762
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 158,331
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 1,200,000 －
1,000,000 100,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 597,043 △ 550,066
リース債務の返済による支出 △ 18,026 △ 24,168
7,200
制限付預金の払戻による収入 －
配当金の支払額 △ 62,207 －
自己株式の取得による支出 △ 39,970 －
△ 14,398 △ 1,675
支払手数料の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 924,447 △ 475,909
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 690 △ 2,150
241,781
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,090,467
2,722,770 1,178,958
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,632,303 ※ 1,420,739
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとなりました。
これにより、ホーム介護事業における入居契約につきましては、従来、入居一時金の非返還対象部分を契約月に
一括で収益認識し、入居一時金の残額を契約期間にわたり均等に収益認識する方法によっておりましたが、入居一
時金の非返還対象部分を平均入居期間にわたり均等に収益認識する方法に変更しております。また、リゾート事業
における施設利用契約につきましては、従来、入会金を契約月に一括で収益認識する方法によっておりましたが、
入会金を契約期間にわたり均等に収益認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、従来
の方法と比べ、当第２四半期連結累計期間の売上高は123,111千円増加し、営業損失、経常損失及び税金等調整前
四半期純損失はそれぞれ同額減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は2,182,032千円減少しておりま
すが、減少分につきましては、当連結会計年度より一定期間（５年～10年）にわたって収益に振り替えることにな
ります。
収益認識会計基準等の適用により、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた
「前受金」及び「契約解除引当金」は、第１四半期連結会計期間より「契約負債」として表示することといたしま
した。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示
方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号
2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約か
ら生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める
新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はあり
ません。
（追加情報）
（会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響）
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した（追加情報）（会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症
の影響）の仮定について重要な変更はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年10月31日） （2022年４月30日）
商品 59,128 千円 56,650 千円
14,875 15,600
貯蔵品
※２ 預け金の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年10月31日）
預け金991,265千円のうち203,329千円は、株式会社レーサムとの有料老人ホーム「ロングライフ神戸青
谷」の賃貸借契約、787,890千円は、株式会社朝日信託との入居一時金保全信託契約に関わるものでありま
す。
当第２四半期連結会計期間（2022年４月30日）
預け金844,794千円のうち200,000千円は、株式会社レーサムとの有料老人ホーム「ロングライフ神戸青
谷」の賃貸借契約、644,753千円は、株式会社朝日信託との入居一時金保全信託契約に関わるものでありま
す。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費の主なもの
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年11月１日 （自 2021年11月１日
至 2021年４月30日） 至 2022年４月30日）
広告宣伝費 118,113 千円 178,178 千円
401,310 444,771
給与手当
95,392 94,206
役員報酬
24,625 33,727
賞与引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年11月１日 （自 2021年11月１日
至 2021年４月30日） 至 2022年４月30日）
現金及び預金勘定 1,867,384千円 1,655,823千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △235,080 △235,083
現金及び現金同等物 1,632,303 1,420,739
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年11月１日 至 2021年４月30日）
配当金支払額
１株当た
配当金の総額
（決議） 株式の種類 り配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2020年12月14日
普通株式 62,207 6.0 2020年10月31日 2021年１月14日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年11月１日 至 2022年４月30日）
配当金支払額
前連結会計年度の期末配当は無配につき、該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年11月１日 至 2021年４月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
ホーム （注）
在宅介護 フード リゾート 計
介護
売上高
2,568,180 2,909,887 35,809 118,170 5,632,047 507,524 6,139,572
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
545 4,133 299,070 24,610 328,359 45,702 374,062
売上高又は振替高
2,568,726 2,914,020 334,880 142,780 5,960,406 553,227 6,513,634
計
セグメント利益又は損
97,009 146,456 1,581 121,345 2,813 124,159
△ 123,702
失（△）
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、調剤薬局事業、医療関連事業、
投資及びコンサルタント事業を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 121,345
「その他」の区分の利益 2,813
未実現利益の調整額 71
全社損益（注1） 10,735
その他（注2） △24,771
四半期連結損益計算書の経常利益 110,194
（注1)全社損益は、当社におけるグループ会社からの経営指導料収入及びグループ管理に係る費用
であります。
（注2）その他は、主に報告セグメントに帰属しない会社（持株会社である当社）に対する取引高の
消去であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年11月１日 至 2022年４月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
ホーム （注）
在宅介護 フード リゾート 計
介護
売上高
2,555,982 2,967,126 40,102 130,538 5,693,749 541,249 6,234,999
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
83 2,482 296,994 15,074 314,634 14,294 328,928
売上高又は振替高
2,556,065 2,969,608 337,096 145,612 6,008,384 555,543 6,563,927
計
セグメント利益又は損
49,880
△ 1,479 △ 16,353 △ 115,062 △ 83,013 △ 5,282 △ 88,296
失（△）
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、調剤薬局事業、医療関連事業、
投資及びコンサルタント事業を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 △83,013
「その他」の区分の利益 △5,282
未実現利益の調整額 71
全社損益（注1） 25,073
その他（注2） △183
四半期連結損益計算書の経常損失（△） △63,334
（注1)全社損益は、当社におけるグループ会社からの経営指導料収入及びグループ管理に係る費用
であります。
（注2）その他は、主に報告セグメントに帰属しない会社（持株会社である当社）に対する取引高の
消去であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識に関する会計基準等を
適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を
同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「ホーム介護事業」の売上高は
82,139千円増加、セグメント損失は同額減少し、「リゾート事業」の売上高は40,972千円増加、セグメ
ント損失は22,215千円増加しております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2021年11月１日 至 2022年４月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
ホーム （注）
在宅介護 フード リゾート 計
介護
国民健康保険団体
497,804 2,331,043 － － 2,828,848 203,370 3,032,219
連合会
その他 2,043,072 636,082 40,102 130,538 2,849,795 337,878 3,187,673
顧客との契約から
2,540,876 2,967,126 40,102 130,538 5,678,643 541,249 6,219,893
生じる収益
その他の収益 15,106 － － － 15,106 － 15,106
外部顧客への売上
2,555,982 2,967,126 40,102 130,538 5,693,749 541,249 6,234,999
高
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、調剤薬局事業、医療関連事業、
投資及びコンサルタント事業を含んでおります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年11月１日 （自 2021年11月１日
至 2021年４月30日） 至 2022年４月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損
4.29円 △9.08円
失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
44,620 △93,813
に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純 44,620 △93,813
損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 10,398,868 10,331,295
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第２四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため記載
しておりません。当第２四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年６月10日
ロングライフホールディング株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
坂本 潤 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
古田 賢司 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているロングライフ
ホールディング株式会社の2021年11月１日から2022年10月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年２
月１日から2022年４月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年11月１日から2022年４月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ロングライフホールディング株式会社及び連結子会社の2022年４月30
日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正
に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
強調事項
注記事項（会計方針の変更）に記載されているとおり、会社は第１四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する
会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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EDINET提出書類
ロングライフホールディング株式会社(E05277)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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