新都ホールディングス株式会社 四半期報告書 第39期第1四半期(令和4年2月1日－令和4年4月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第39期第1四半期(令和4年2月1日－令和4年4月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 新都ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和４年６月14日
【四半期会計期間】 第39期第１四半期(自 令和４年２月１日 至 令和４年４月30日)
【会社名】 新都ホールディングス株式会社
【英訳名】 SHINTO Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鄧 明輝
【本店の所在の場所】 東京都豊島区北大塚三丁目34番１号D.Tビル２階
【電話番号】 03-5980-7002
【事務連絡者氏名】 取締役 半田 紗弥
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区北大塚三丁目34番１号D.Tビル２階
【電話番号】 03-5980-7002
【事務連絡者氏名】 取締役 半田 紗弥
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第38期 第39期
回次 第１四半期 第１四半期 第38期
連結累計期間 連結累計期間
自 令和３年２月１日 自 令和４年２月１日 自 令和３年２月１日
会計期間
至 令和３年４月30日 至 令和４年４月30日 至 令和４年１月31日
売上高 (千円) 1,156,448 490,741 4,769,500
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 30,008 △ 65,412 15,441
親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期 (千円) △ 31,361 △ 81,025 64,312
純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 31,966 △ 78,535 65,101
純資産額 (千円) 853,971 827,593 909,700
総資産額 (千円) 1,765,675 1,311,691 1,425,705
１株当たり当期純利益又は１株当
(円) △ 1.30 △ 3.13 2.53
たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期（当期）純利益
自己資本比率 (％) 47.04 61.88 62.58
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２． 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
３．第38期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため
記載しておりません。また、第38期第1四半期連結累計期間及び第39期第１四半期連結累計期間の潜在株式
調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む 事業の内容 について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
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２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症対策に万全を期し、各種政策の効
果や海外経済の改善もあって、景気が持ち直していくことが期待されますが、ウクライナ情勢等による不透明感が
みられる中で、原材料価格の上昇や金融資本市場の変動、供給面での制約等による下振れリスクに十分注意する必
要があり、感染症による影響も引き続き注視する必要があります。
このような状況の下当社グループは、 世界的な資源価格の上昇があるなか、、前連結会計事業年度中より開始し
た廃金属に関する貿易取引を軸に事業規模拡大に努めてまいりました。当第１四半期連結累計期間においては、前
年同連結累計期間中に発生した大口の新型コロナウイルス関連商材の取引がなかった影響から、 当社グループの当
第１四半期連結累計期間の業績におきましては、売上高490,741千円（前年同期比57.56％減）、営業損失101,427千
円（前年同期は18,161千円の営業利益）、経常損失65,412千円（前年同期は30,008千円の経常損失）、親会社株主
に帰属する四半期純損失81,025千円（前年同期は31,361千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりまし
た。
当社のセグメント別の業績は以下のとおりです。
①アパレル事業
アパレル事業につきましては、事業全体の見直し並びに事業の再構築を進めております。その一環として、既存
の卸売事業構造を抜本的に見直す一方、自社が保有するブランドライセンスの認知度向上に注力して参りました。
また、中国子会社を中心に行っている中国市場向けの自社ユニフォームブランドの企画・販売事業につきまして
は、中国本土における新型コロナウイルスの感染拡大によるロックダウンの影響から本格的な回復には至っており
ません。
この結果、売上高は7,831千円（前年同期比25.36％増）、セグメント損失は3,425千円（前年同期は3,177千円の
セグメント損失）となりました。
②不動産関連サービス事業
不動産関連サービス事業につきましては、当社が2020年12月30日付にて子会社化した株式会社大都商が保有する
工場の賃貸収入を計上した 結果、売上高は1,534千円（前年同期比79.36％減）、セグメント利益は576千円（前年同
期比は83.87％減）となりました。
③貿易事業
当社グループの収益性の改善及び安定的な収益の柱の構築を目的に、日用雑貨品及びその他製品の輸出取引に加
え、ポリエチレンテレフタレート（PET）の輸入及びプラスチック再生製品、廃金属及び再生製品等の輸出入業務を
行っております。
この結果、売上高は481,375千円（前年同期比57.88％減）、セグメント損失は42,130千円（前年同期は82,634千
円のセグメント利益）となりました。
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(2) 財政状態の分析
(資産)
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて114,014千円減少し、1,311,691千
円となりました。この主な原因は、現金預金が131,372千円、売掛金が60,061千円、商品が11,367千円減少し、前
渡金が43,443千円、関係会社出資金27,109千円、未収入金が11,265千円並びにその他流動資産が18,506千円それ
ぞれ増加したことによるものであります。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて31,906千円減少、484,098千円と
なりました。この主な原因は、買掛金が28,834千円、その他負債が4,614千円減少したことによるものでありま
す。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて82,107千円減少、827,593千円とな
りました。この主な原因は、新株予約権の戻入益と親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことによるも
のであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、販売の実績に著しい変動がありました。その内容については「(1)業績の状
況」に記載の通りであります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 令和４年４月30日 ) (令和４年６月14日)
東京証券取引所
普通株式 25,978,100 25,978,100 単元株式数100株
スタンダード市場
計 25,978,100 25,978,100 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金 資本準備金
発行済株式
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数残高 増減額 残高
総数増減数
(千円) (千円)
(株)
(株) (千円) (千円)
令和４年２月１日～
― 25,978,100 ― 2,205,930 ― 2,744,698
令和４年４月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(令和４年１月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
令和４年１月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 58,200
普通株式 25,918,400
完全議決権株式(その他) 259,184 ―
普通株式 1,500
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 25,978,100 ― ―
総株主の議決権 ― 259,184 ―
(注) 完全議決権株式(その他)の欄には、証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が100株及びそれに係る議決権の
数１個が含まれております。
②【自己株式等】
令和４年１月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都豊島区北大塚
(自己保有株式)
新都ホールディングス
三丁目34番１号 58,200 ― 58,200 0.22
株式会社
Ｄ．Ｔビル２階
計 ― 58,200 ― 58,200 0.22
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(令和４年２月１日から令和
４年４月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(令和４年２月１日から令和４年４月30日まで)に係る四半期連結財務
諸表について、監査法人アリアによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(令和４年１月31日) (令和４年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 282,094 150,722
受取手形及び売掛金 476,010 415,949
商品 78,290 66,923
貯蔵品 25 26
前渡金 79,919 123,362
未収入金 131,396 142,661
短期貸付金 506 4,612
その他 48,789 67,295
△ 3,227 △ 3,227
貸倒引当金
流動資産合計 1,093,805 968,325
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 32,807 31,871
建物附属設備（純額） 7,905 7,610
構築物（純額） 48 34
機械及び装置（純額） 50,926 43,208
車両運搬具（純額） 11,974 10,796
工具、器具及び備品（純額） 2,432 1,894
119,200 119,200
土地
有形固定資産合計 225,296 214,615
無形固定資産
のれん 84,836 79,534
311 311
その他
無形固定資産合計 85,147 79,845
投資その他の資産
投資有価証券 5,827 5,827
関係会社出資金 ― 27,109
敷金及び保証金 13,221 13,221
長期営業債権 26,795 29,294
その他 1,065 1,010
△ 25,454 △ 27,557
貸倒引当金
投資その他の資産合計 21,455 48,906
固定資産合計 331,899 343,366
資産合計 1,425,705 1,311,691
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(令和４年１月31日) (令和４年４月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 88,712 59,878
短期借入金 224,679 245,614
未払金 73,849 54,542
未払法人税等 39,159 37,164
訴訟損失引当金 40,062 45,182
14,384 9,770
その他
流動負債合計 480,848 452,154
固定負債
長期未払金 17,686 14,473
長期預り保証金 1,650 1,650
15,819 15,819
繰延税金負債
固定負債合計 35,156 31,943
負債合計 516,004 484,098
純資産の部
株主資本
資本金 2,205,930 2,205,930
資本剰余金 2,744,698 2,744,698
利益剰余金 △ 3,978,280 △ 4,059,305
△ 81,809 △ 81,809
自己株式
株主資本合計 890,539 809,513
その他の包括利益累計額
1,700 2,166
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 1,700 2,166
新株予約権
6,101 2,530
11,359 13,383
非支配株主持分
純資産合計 909,700 827,593
負債純資産合計 1,425,705 1,311,691
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 令和３年２月１日 (自 令和４年２月１日
至 令和３年４月30日) 至 令和４年４月30日)
売上高 1,156,448 490,741
1,014,877 487,758
売上原価
売上総利益 141,570 2,983
販売費及び一般管理費 123,409 104,410
営業利益又は営業損失（△） 18,161 △ 101,427
営業外収益
受取利息 2 1
為替差益 0 42,341
1,047 4,682
その他
営業外収益合計 1,050 47,026
営業外費用
支払利息 8,899 5,878
為替差損 12,378 ―
訴訟損失引当金繰入額 2,418 5,120
25,523 11
その他
営業外費用合計 49,219 11,010
経常損失（△） △ 30,008 △ 65,412
特別利益
固定資産売却益 454 ―
― 3,570
新株予約権戻入益
特別利益合計 454 3,570
特別損失
貸倒損失 800 ―
固定資産除却損 ― 13,008
― 289
その他
特別損失合計 800 13,298
税金等調整前四半期純損失（△） △ 30,353 △ 75,139
法人税、住民税及び事業税 1,008 3,862
法人税等合計 1,008 3,862
四半期純損失（△） △ 31,361 △ 79,002
非支配株主に帰属する四半期純利益 ― 2,023
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 31,361 △ 81,025
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 令和３年２月１日 (自 令和４年２月１日
至 令和３年４月30日) 至 令和４年４月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 31,361 △ 79,002
その他の包括利益
△ 604 466
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 604 466
四半期包括利益 △ 31,966 △ 78,535
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 31,966 △ 80,558
非支配株主に係る四半期包括利益 ― 2,023
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、一部の取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客
への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額か
ら仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期
連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の売上高及び売上原価はそれぞれ111,197千円減少して
おります。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な
取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりませ
ん。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等
を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44－2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな
会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
当社子会社の株式会社大都商会に対して、過去の顧客・取引先から損害賠償等の請求を求める訴訟を提起されてお
ります。これら訴訟の請求額は40,403千円であり、現在係争中であります。当社グループといたしましては、訴訟に
おいて当社グループの主張を行っていく方針であります。現時点で将来発生した場合の債務の金額を合理的に見積も
ることができないため、当該偶発債務に係る損失について引当金は計上しておりません。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 令和３年２月１日 (自 令和４年２月１日
至 令和３年４月30日 ) 至 令和４年４月30日 )
減価償却費 3,480 千円 3,682 千円
のれんの償却費 5,302 千円 5,302 千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 令和３年２月１日 至 令和３年４月30日 )
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
後となるもの
該当事項はありません。
(3) 株主資本の著しい変動
新株予約権の行使に伴い、当第１四半期累計期間において資本金が117,990千円、資本剰余金が117,990千円増
加し、資本金が2,205,930千円、資本剰余金が2,744,698千円となっております。
当第１四半期連結累計期間(自 令和４年２月１日 至 令和４年４月30日 )
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
後となるもの
該当事項はありません。
(3) 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 令和３年２月１日 至 令和３年４月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
合計
不動産関連
（注）1 計上額
貿易
アパレル
サービス
（注）2
事業
事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 6,247 7,435 1,142,765 1,156,448 ― 1,156,448
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 6,247 7,435 1,142,765 1,156,448 ― 1,156,448
セグメント利益又は損失(△) △ 3,177 3,570 82,634 83,028 △ 64,867 18,161
(注)１．セグメント利益又は損失（△）の調整64,867千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、そ
の主なものは本社の管理部門に係る費用であります。
(注)２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 令和４年２月１日 至 令和４年４月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
合計
不動産関連
（注）1 計上額
貿易
アパレル
サービス
（注）2
事業
事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 7,831 1,534 481,375 490,741 ― 490,741
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 7,831 1,534 481,375 490,741 ― 490,741
セグメント利益又は損失(△) △ 3,425 576 △ 42,130 △ 44,980 △ 56,447 △ 101,427
(注)１．セグメント利益又は損失（△）の調整56,447千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、そ
の主なものは本社の管理部門に係る費用であります。
(注)２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 令和３年２月１日 (自 令和４年２月１日
至 令和３年４月30日 ) 至 令和４年４月30日 )
１株当たり四半期純損失(△) △１円30銭 △３円13銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) △31,361 △81,025
普通株主に帰属しない(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(△)
△31,361 △81,025
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 24,071,076 25,919,900
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株あた
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度から重要な変動があったものの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失である
ため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
該当事項ありません。
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２ 【その他】
(訴訟について）
（１）売掛金請求について（その１)
当社は、平成30年12月21日付で、常州雅迪服飾有限公司より、当社が仕入れた衣料品の売掛債権722,082元及
びこれに対する遅延損害金に係る支払請求の訴訟を中華人民共和国江蘇省常州市中級人民法院において提起され
ました。
令和２年12月28日に、江蘇省常州市中級人民法院より判決は出ましたが、当社はこの一審判決内容に対し、不
服として令和３年1月26日付で江蘇省高級人民法院に控訴しました。同年12月20日に控訴を退けられた旨を知ら
されましたが、当社は弁護士と協議の上、本件訴訟に関しては今後とも適切に対応してまいります。なお、当社
は所要の訴訟損失引当金を計上しております
（２）売掛金請求について（その２）
当社は、平成30年12月21日付で、常州市金壇凱迪制衣厂より、当社が仕入れた衣料品の売掛債権1,137,778
元及びこれに対する遅延損害金に係る支払請求の訴訟を中華人民共和国江蘇省常州市中級人民法院において提
起されました。
令和２年12月28日に、江蘇省常州市中級人民法院より判決は出ましたが、当社はこの一審判決内容に対し、
不服として令和３年1月26日付で江蘇省高級人民法院に控訴しました。同年12月20日に控訴を退けられた旨を知
らされましたが、当社は弁護士と協議の上、本件訴訟に関しては今後とも適切に対応してまいります。なお、
当社は所要の訴訟損失引当金を計上しております。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和４年６月14日
新都ホールディングス株式会社
取締役会 御中
監査法人アリア
東京都港区
代表社員
公認会計士 茂 木 秀 俊 ㊞
業務執行社員
代表社員
公認会計士 山 中 康 之 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている新都ホールディ
ングス株式会社の令和４年２月１日から令和５年１月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（令和４年２
月１日から令和４年４月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和４年２月１日から令和４年４月30日まで）に係
る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注
記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、新都ホールディングス株式会社及び連結子会社の令和４年４月30
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
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並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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