川崎汽船株式会社 内部統制報告書 第154期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
EDINET提出書類
川崎汽船株式会社(E04237)
内部統制報告書
【表紙】
【提出書類】 内部統制報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の４第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月23日
【会社名】 川崎汽船株式会社
【英訳名】 Kawasaki Kisen Kaisha, Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 社長執行役員 明 珍 幸 一
【最高財務責任者の役職氏名】 代表取締役 専務執行役員 鳥 山 幸 夫
【本店の所在の場所】 神戸市中央区海岸通８番
【縦覧に供する場所】 川崎汽船株式会社本社
（東京都千代田区内幸町二丁目１番１号）
川崎汽船株式会社名古屋支店
（名古屋市中村区那古野一丁目47番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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川崎汽船株式会社(E04237)
内部統制報告書
１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長 社長執行役員 明珍 幸一及び代表取締役 専務執行役員 鳥山 幸夫は、当社の財務報告に係る内
部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の
基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内
部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しています。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理
的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完
全には防止又は発見することができない可能性があります。
２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2022年３月31日を基準日として行われており、評価に
当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しました。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を
行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しています。当該業務プロセスの評価におい
ては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当
該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社並びに連結子会社及び持分法適用関連会社について、財務報告の信
頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額
的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社、連結子会社21社及び持分法適用関連会社１社を対象として
行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。な
お、これら22社を除く連結子会社及び持分法適用関連会社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少である
と判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めていません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、前連結会計年度の売上高（連結会社間取引消去後）の３分の
２以上を当社及び川崎近海汽船株式会社の２社で占めますが、売上高のほか利益・純資産などの指標を加味し
て、"K" LINE PTE LTD及びOCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.の２社を加えた４事業拠点を「重要な事業拠点」とし
ました。国内の重要な事業拠点２社（当社及び川崎近海汽船株式会社）においては、企業の事業目的に大きく関わる
勘定科目として売上高・営業未収金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象としました。さらに、当社におい
ては、売上原価全般を評価対象に加えました。海外の重要な事業拠点である"K" LINE PTE LTDにおいては、売上高及
び営業未収金の二つを重要な勘定科目として評価対象とし、棚卸資産については、財務報告全体に与える影響が僅少
であると判断し、評価対象に含めていません。OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.においては、売上高・営業未収金
及び売上原価に至る業務プロセスを評価の対象とし、棚卸資産については、財務報告全体に与える影響が僅少である
と判断し、評価対象に含めていません。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含
めた範囲について、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている業務
プロセスを評価の対象に追加しています。
３【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。
４【付記事項】
付記すべき事項はありません。
５【特記事項】
特記すべき事項はありません。
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