株式会社クシム 四半期報告書 第27期第2四半期(令和4年2月1日－令和4年4月30日)
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株式会社クシム(E05320)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月14日
【四半期会計期間】 第27期第２四半期(自 2022年２月１日 至 2022年４月30日)
【会社名】 株式会社クシム
【英訳名】 Kushim, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中 川 博 貴
【本店の所在の場所】 東京都港区南青山六丁目７番２号
【電話番号】 03-6427-7380(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役ＣＦＯ 伊 藤 大 介
【最寄りの連絡場所】 東京都港区南青山六丁目７番２号
【電話番号】 03-6427-7380(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役ＣＦＯ 伊 藤 大 介
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第26期 第27期
回次 第２四半期 第２四半期 第26期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年11月１日 自 2021年11月１日 自 2020年11月１日
会計期間
至 2021年４月30日 至 2022年４月30日 至 2021年10月31日
売上高 (千円) 1,103,547 834,303 1,621,924
経常利益又は経常損失
(千円) △ 33,501 103,461 △ 114,387
（△）
親会社株主に帰属する
四半期純利益又は 親会社
(千円) △ 66,626 454,457 △ 362,697
株主に帰属する四半期
(当期)純損失（△）
四半期包括利益又は
(千円) △ 118,414 582,426 △ 148,029
包括利益
純資産額 (千円) 2,912,099 5,871,606 3,066,099
総資産額 (千円) 3,648,236 7,095,976 3,794,225
１株当たり四半期純利
益又は１株当たり四半 (円) △ 9.48 42.26 △ 49.72
期(当期)純損失（△）
潜在株式調整後１株当た
(円) ― ― ―
り四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 79.4 82.4 80.1
営業活動による
(千円) △ 5,447 △ 397,576 △ 49,068
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 342,655 △ 91,734 △ 380,087
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 1,420,914 389,683 1,569,209
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,625,003 1,647,757 1,692,245
四半期末(期末)残高
第26期 第27期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年２月１日 自 2022年２月１日
会計期間
至 2021年４月30日 至 2022年４月30日
１株当たり四半期純利益
又は１株当たり四半期純 (円) △ 4.00 32.84
損失（△）
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第26期第２四半期連結累計期間及び第26期における潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益につい
ては、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。
３．第27期第２四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を
有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動については以下のとおりであります。
チューリンガム株式会社は、2022年３月２日付で、当社を株式交換完全親会社、チューリンガム株式会社を株式交
換完全子会社とする株式交換を行っております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項
(企業結合等関係)（取得による企業結合）」に記載のとおりであります。
株式会社SEVENTAGEは、2022年３月２日付で株式交換完全子会社となったチューリンガム株式会社の完全子会社であ
ることから、当第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
この結果、2022年４月30日現在では、当社グループは、当社、子会社６社により構成されることとなりました。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に関す
る事項」をご参照ください。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、当初新型コロナウイルス感染症の収束期待があったものの、
年初からオミクロン株の急速な感染拡大があり、引続き不透明な状況が続きました。また、2022年２月24日ロシ
アによるウクライナ侵攻から政情不安も拡大し、急激な原油高騰や円安進行などの影響により、社会経済活動の
回復は先行きが懸念されます。わが国経済におきましても、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況
が徐々に緩和される中でこのところ持ち直しの動きがみられましたが、2022年年始から「オミクロン型」の猛威
による影響が続いており、今後も予断を許さない状況に加えて上記世界経済の影響もあり、景気は依然として厳
しい状況が続くと見込まれます。
こうしたマクロ経済動向のなかではありますが、当社グループは中期経営計画（2019年10月期～2022年10月
期）における「収益力の大幅向上」に向けて引き続き業態のトランスフォームを推進する方針を掲げておりま
す。当連結会計年度においても中期経営計画を羅針盤に事業を推進してまいりました。
当社グループは産業のDX（デジタルトランスフォーメーション）推進を使命とする一企業集団として、あらゆ
るサービスのデジタル化が進む時代に備え、引き続き、自らのビジネスモデルを変革し続けております。併せ
て、前会計年度に実施したライツ・オファリングによる調達資金を成長原資として、ダイナミックにケイパビリ
ティの拡充を図ることを狙い、M＆A及び資本業務提携と積極的な事業投資を進めております。
このような中、当社はWeb3.0時代の到来によるパラダイム・シフトに備え、成長分野であるブロックチェーン
領域に経営資源の投下を加速し、ブロックチェーン技術に立脚するサービスカンパニーへと事業ドメインの転換
を図る方針に基づいてセグメント変更を実施し、新たに「ブロックチェーンサービス事業」セグメントを新設し
ました。当連結会計年度におけるブロックチェーンサービス事業は、新たに連結子会社となったチューリンガム
株式会社を通じてブロックチェーン技術や暗号理論を用いたR&D、システム受託開発、アプリケーション開発、暗
号資産開発を行っております。システムエンジニアリング事業では、他社のLMSからのリプレース案件が数件獲
得、システムエンジニアの安定稼働による黒字体質の継続（稼働率目標96％超に対して100％を達成）、受託開発
においては主にブロックチェーン技術を活用したシステムの開発実現などの成果に至りました。インキュベー
ション事業では、暗号資産運用を中心に収益獲得に至りました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は834百万円（前年同四半期比269百万円のマイナ
ス）、EBITDA166百万円（前年同四半期は△３百万円）、営業利益97百万円（前年同四半期は50百万円の損失）、
経常利益103百万円（前年同四半期は33百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益454百万円（前年同
四半期は66百万円の損失）となりました。
（※）EBITDA＝営業利益+減価償却費+のれん償却費
セグメント別の概況は以下のとおりであります。
当社のセグメント別の製品・サービス分類は次のとおりです。
セグメント 製品・サービス
・先端IT技術を適用するシステムの受託開発
・先端IT技術の社会実装を目的とする受託研究
ブロックチェーンサービス事業
・ブロックチェーン技術の基礎研究
・ブロックチェーン技術に関する教育コンテンツの開発・販売
・法人向け学習管理システム 「iStudy LMS」「SLAP」
・各種研修講座・ｅラーニングコンテンツ
システムエンジニアリング事業
・高度IT技術者の育成、ならびに紹介及び派遣事業
・SES事業及びシステムの受託開発事業
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・経営及び各種コンサルティング事業
インキュベーション事業
・投融資業
当第１四半期連結会計期間より、報告セグメント区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「３．報告セグメントの変更等
に関する事項」をご参照ください。
前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分にて組み替えた数値で比較をしておりま
す。
［ブロックチェーンサービス事業］
ブロックチェーンサービス事業においては、2022年３月より当社の連結子会社となったブロックチェーンR＆D企
業のチューリンガム株式会社との統合プロセスを進めており、統合後の速やかな収益獲得に向けて各プロジェクト
の進捗状況の確認や検証を進めております。また、以前より開発着手していたNFT（※）マーケットプレイスについ
ては、予定どおり2022年２月にプロダクトの納品を完了しており、株主様向け議決権行使プラットフォーム、暗号
資産のレンディングサービスアプリケーション、暗号資産を対象にしたAPI連携による自動トレーディングシステム
に続いて、ブロックチェーン技術を用いた開発案件として当社の新たなトラックレコードとすることができまし
た。
クシムインサイトは、上記の開発が完了した案件の保守運用契約を締結しており、収益を獲得しております。
チューリンガムは、ブロックチェーン技術や暗号理論を用いたR&D、システム受託開発、アプリケーション開発、
暗号資産開発を行っております。その中でも、暗号資産Cosplay Token（コスプレトークン、以下「COT」と言いま
す。）の国内及び海外の暗号資産交換所における取扱に対しての支援、ブロックチェーン技術を活用したサービス
の開発を含む、健全な市場形成を支援する独占コンサルティング契約を締結しており、COTが国内暗号資産交換所で
あるZaif（運営法人：株式会社カイカエクスチェンジ、本社：東京都港区）、及び、SAKURA Exchange BitCoin（運
営法人：株式会社サクラエクスチェンジビットコイン、本社：大阪府大阪市）にて2022年３月14日より取引開始さ
れたことで、2022年３月度より本契約による収益獲得を開始するに至りました。
以上の結果、売上高215百万円（前年同四半期比156百万円のプラス）、EBITDA75百万円（前年同四半期比55百万
円のプラス）、セグメント利益46百万円（前年同四半期比29百万円のプラス）となりました。
なお、クシムインサイト、チューリンガム及びSEVENTAGEの株式取得に伴うのれん償却額25百万円は当セグメント
利益に含めております。
※ Non-Fungible Token の略語。代替の可能性のないブロックチェーン上のトークンです。
［システムエンジニアリング事業］
クシムは、法人向け学習管理システムである「iStudy LMS」及び「SLAP」は、企業への新規案件導入の検討が遅
延しており第2四半期の売上及び利益が減少いたしました。一方オンプレミスの大型案件のリプレースニーズ及びリ
ファラル営業手法による中小企業のニーズは堅調であり、導入を検討する企業は増加基調にあります。
eラーニングコンテンツは、弊社が得意とする、IT基礎教育、コンプライアンス、IT資格系のコンテンツについて
は堅調な売上を上げております。また昨年度販売を開始しましたAI、IoT、秘密計算等の高度なIT技術に関するコン
テンツは、大手SIerへの導入など順調に売上を上げるまでに至っております。
コンテンツ制作サービスについては、大手金融機関や既存顧客から定期的にオーダーメイドeラーニングコンテン
ツの制作案件を受注しており売上も堅調に推移しております。
なお、当社2022年５月25日付「事業譲渡に関するお知らせ」にて公表の通り、2022年７月１日付で当社のEラーニ
ング事業及びLMSサービスの事業譲渡を行う予定であります。
加えて、イーフロンティアは、コンシューマ向け製品を中心にeコマース販売のみならず、法人販売、店頭販売も
全国的に展開して参りました。なお、2022年４月12日付「子会社の異動を伴う株式譲渡に関するお知らせ」にて公
表の通り、2022年５月１日付で同社株式の譲渡を完了し、当第２四半期連結累計期間をもって当社の連結範囲から
除外されます。
クシムソフトは、SES事業及びシステムの受託開発事業を担っており、同社ではニーズの高いオープン系を中心と
したIT技術者の採用と育成により、顧客システム開発の支援、エンジニア派遣事業を拡充しております。具体的に
は、当四半期においては、過去取引実績のある顧客からの同社エンジニアに対する優先的なプロジェクト参画相談
が増え、さらには当グループ各社のシナジーにて新しいマーケットの開拓を積極的に続けた結果、上位スキル案件
への参画や案件終了時のスライド案件へのアサインがリードタイム無く実現しました。またエンジニアのスキル
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アップに向けた社内教育を続けたことで参画プロジェクトの業務内容拡大と市場価値向上を達成いたしました。市
場価値の上がったエンジニアが参画するプロジェクトのチーム化が実現したことで新規採用者に対しての増員にも
繋 がり、部門黒字は拡大いたしました。この好循環を引き続き継続してまいります。
受託開発においては、先端分野（AIやブロックチェーンを活用したシステム）に対する画面等の開発実現とその
改修や運用保守、既存顧客から依頼を受けた追加開発においてもすべて遅滞ない納品からの運用保守案件を獲得い
たしました。さらにシステムのバージョンアップ対応、新規受託開発案件の獲得等、案件レコードを積み重ねてい
ることで部門黒字を継続しております。
なお、同社での先端分野に対するプロジェクトの関わりは、プロジェクト進行と共に高度IT技術者の育成の場と
してグループ事業と業績にも寄与しております。
ケア・ダイナミクスは、介護事業者向けASPサービスを中心に、介護業界にIT技術を導入することで成長をしてき
ました。ASPサービスの「Care Online」は、介護現場における国保請求等の業務負荷軽減が出来るサービスである
ため、2006年にサービスを開始以来、多くのユーザーにご利用いただいております。保守運営をクシムソフト島根
事業所開発センターに移管したことで、一部外注していたメンテナンス業務を自社内で完結できるようになり、経
営効率の改善を図りました。今期は販売網拡大に向けて、他社システムとの連携機能開発及び紹介パートナー企業
開拓のための活動に注力しております。
以上の結果、売上高471百万円（前年同四半期比574百万円のマイナス）、EBITDA67百万円（前年同四半期比50百
万円のマイナス）、セグメント利益28百万円（前年同四半期比46百万円のマイナス）となりました。
なお、クシムソフト及びケア・ダイナミクスの株式取得に伴うのれん償却額27百万円は当セグメント利益に含め
ております。
［インキュベーション事業］
インキュベーション事業においては、ライツ・オファリングにより発行する第８回新株予約権、及び行使価額修
正条項付株式会社クシム第９回新株予約権の行使による調達資金を充当した暗号資産運用において、複数の暗号資
産への投資を実行した結果、グループ全体で146百万円超の収益獲得に至りました。なお、暗号資産市場はマクロ経
済全体の減退による影響を受ける可能性があり、今後もその影響を注視して運用をしてまいります。
M&A及び資本提携による事業投資につきましては、2022年3月2日を効力発生日としてチューリンガム株式会社及び
株式会社SEVENTAGEを連結子会社化し、収益貢献をしております。引き続き、M&A仲介企業やデータベースを用いた
M&A仲介サービスを活用し候補となる企業のソーシングを継続し、事業承継やバイアウトを目指す企業の増加に伴う
譲渡金額相場の上昇傾向に対して、財政状態や将来の獲得キャッシュ・フローに基づく適切な企業価値によるM&Aを
推進して参ります。
以上の結果、売上高146百万円（前年同四半期比148百万円のプラス）、EBITDA146百万円（前年同四半期比148百
万円のプラス）、セグメント利益146百万円（前年同四半期はセグメント損失２百万円）となりました。
② 財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
（資産の部）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて3,301百万円増加し7,095百万円と
なりました。
流動資産の残高は前連結会計年度末に比べて1,119百万円増加し3,081百万円となりました。これは主に暗号資
産が957百万円増加し、売掛金が96百万円増加したことによるものであります。
固定資産の残高は前連結会計年度末に比べて2,182百万円増加し4,014百万円となりました。これは主にのれん
が2,105百万円、投資有価証券が370百万円増加、長期貸付金が285百万円減少したことによるものであります。
（負債の部）
当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて496百万円増加し1,224百万円となり
ました。
流動負債の残高は前連結会計年度末に比べて603百万円増加し887百万円となりました。これは主に買掛金が121
百万円、預り金が299百万円増加したことによるものであります。
固定負債の残高は前連結会計年度末に比べて107百万円減少し336百万円となりました。これは主に長期借入金
が25百万円、繰延税金負債が32百万円減少したことによるものであります。
（純資産の部）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は前連結会計年度末に比べて2,805百万円増加し5,871百万円とな
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りました。これは行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権の行使及び株式交換による資本金
が218百万円、資本剰余金が2,010百万円増加、及び当第２四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純
利 益454百万円を計上したことにより利益剰余金が454百万円増加したことによるものであります。
(２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ99百万円減少し、株式交
換による現金及び現金同等物の増加額55百万円と合わせ、1,647百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは397百万円のマイナス（前年同四半期は5百万円のマイナス）となりまし
た。これは主に、税金等調整前四半期純利益487百万円、のれん償却額53百万円、段階取得にかかる差益359百万
円、売上債権の増加額93百万円、仕入債務の増加額121百万円、預り金の増加額299百万円、その他892百万円減少
したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは91百万円のマイナス（前年同四半期は342百万円のマイナス）となりまし
た。これは主に投資有価証券の取得による支出55百万円、貸付による支出40百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは389百万円のプラス（前年同四半期は1,420百万円のプラス）となりまし
た。これは主に、株式の発行による収入422百万円、長期借入金の返済による支出32百万円によるものでありま
す。
（３）経営方針・経営戦略 等
セグメント間の比較可能性の確保及び実態収益を把握する観点から、経営上の目標の達成状況を判断する指標
としてEBITDAを設定しております。なお、EBITDAは営業利益に減価償却費及びのれん償却額を加算して算出して
おります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
（取得による企業結合）
当社は、2022年３月２日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、チューリンガム株式会社を株式交換完
全子会社とする株式交換を行いました。
なお、本株交換によりチューリンガム株式会社及びチューリンガム株式会社の完全子会社である株式会社SEVENTAGE
は当第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)（取得による企業結合）」に
記載のとおりであります。
（子会社株式の譲渡)
当社は、2022年４月12日開催の取締役会決議において、当社の連結子会社である株式会社イーフロンティアの当社
保有株式の全部を株式会社ピアズへ株式譲渡することを決議し、同年４月12日に株式譲渡契約を締結し、同年５月１
日に本件株式譲渡を実行いたしました。なお、本件株式譲渡に伴い、株式会社イーフロンティアは、当社の連結の範
囲から除外されることになりました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)（子会社株式の譲渡）」に記
載のとおりであります。
（事業譲渡の決定)
当社は、2022年５月25日開催の取締役会において、当社が運営するEラーニング事業及びLMSサービスを株式会社Ｏ
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ＤＫソリューションズに譲渡する事業譲渡契約について決議を行い、同年５月31日付で事業譲渡契約を締結いたしま
した。なお、事業の譲渡を行う日は、2022年７月１日の予定であります。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)（事業譲渡の決定）」に記載
のとおりであります。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 32,000,000
計 32,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年６月14日)
( 2022年４月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 14,746,733 14,746,733 単元株式数は100株であります。
（スタンダード市場）
計 14,746,733 14,746,733 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年３月２日 5,395,697 14,746,733 ― 1,764,168 1,791,371 3,296,667
(注)2021年12月20日開催の取締役会決議により、2022年３月２日付でチューリンガム株式会社を株式交換完全子会社
とする 株式交換 を行い、発行済株式総数及び資本準備金が増加しております。
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(5) 【大株主の状況】
2022年４月30日 現在
発行済株式(自己
所有株式数 株式を除く。)の
氏名又は名称 住所
総数に対する所有
(株)
株式数の割合(％)
株式会社シークエッジ・ジャパ
大阪府岸和田市荒木町２丁目18-15 967,840 6.57
ン・ホールディングス
シンガポール共和国
橋本 欣典
946,800 6.43
（常任代理人 三田証券株式会
社）
（東京都中央区日本橋兜町３－１１）
菅原 源一郎 東京都北区 783,740 5.32
株式会社スケブベンチャーズ 東京都港区南青山５丁目11-９ 744,000 5.05
紅谷 陽介 愛知県名古屋市昭和区 315,600 2.14
田原 弘貴 アラブ首長国連邦 315,600 2.14
木村 兼作 東京都港区 263,000 1.78
三瀬 修平 アラブ首長国連邦 252,480 1.71
吉田 昌勇 神奈川県横浜市港北区 220,700 1.49
モルガン・スタンレーＭＵＦＧ 東京都千代田区大手町１丁目９番７号 大手
206,000 1.39
証券株式会社 町フィナンシャルシテイサウスタワー
計 ― 5,015,760 34.07
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年４月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 28,400
完全議決権株式(その他) 普通株式 14,711,000 147,110 ―
単元未満株式 普通株式 7,333 ― ―
発行済株式総数 14,746,733 ― ―
総株主の議決権 ― 147,110 ―
② 【自己株式等】
2022年４月30日 現在
他人名義 所有株式数
自己名義
発行済株式総数
所有者の氏名
所有株式数
所有者の住所 所有株式数 の合計 に対する所有株
又は名称
式数の割合(％)
(株)
(株) (株)
東京都港区南青山
（自己保有株式）
28,400 ― 28,400 0.19
株式会社クシム
６丁目７番２号
計 ― 28,400 ― 28,400 0.19
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２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年２月１日から2022年
４月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年11月１日から2022年４月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、UHY東京監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年10月31日) (2022年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,692,245 1,647,757
売掛金 103,736 ―
売掛金及び契約資産 ― 200,447
暗号資産 75,111 1,032,806
商品及び製品 38,793 40,136
原材料及び貯蔵品 5,386 5,333
返品資産 ― 3,874
46,938 151,255
その他
流動資産合計 1,962,212 3,081,611
固定資産
有形固定資産 13,494 13,895
無形固定資産
ソフトウエア 96,600 84,499
のれん 188,421 2,293,719
1,166 1,698
その他
無形固定資産合計 286,188 2,379,917
投資その他の資産
長期貸付金 288,000 3,000
投資有価証券 1,173,252 1,543,935
繰延税金資産 3,839 4,472
67,237 69,144
その他
投資その他の資産合計 1,532,329 1,620,551
固定資産合計 1,832,012 4,014,365
資産合計 3,794,225 7,095,976
負債の部
流動負債
買掛金 30,991 152,673
短期借入金 30,000 30,000
１年内返済予定の長期借入金 64,446 61,178
未払法人税等 14,491 36,059
賞与引当金 14,725 14,725
返品調整引当金 3,794 ―
前受収益 48,655 ―
契約負債 ― 37,116
返金負債 ― 6,328
預り金 2,657 302,250
73,836 247,232
その他
流動負債合計 283,598 887,564
固定負債
長期借入金 274,992 249,871
繰延税金負債 114,682 81,821
54,852 5,112
その他
固定負債合計 444,526 336,805
負債合計 728,125 1,224,369
純資産の部
株主資本
資本金 1,545,205 1,764,168
資本剰余金 1,507,103 3,517,437
利益剰余金 △ 263,326 191,130
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△ 12,676 △ 12,714
自己株式
株主資本合計 2,776,306 5,460,021
その他の包括利益累計額
262,581 390,550
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 262,581 390,550
新株予約権 27,211 21,034
純資産合計 3,066,099 5,871,606
負債純資産合計 3,794,225 7,095,976
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年11月１日 (自 2021年11月１日
至 2021年４月30日) 至 2022年４月30日)
売上高 1,103,547 834,303
875,139 460,064
売上原価
売上総利益 228,408 374,238
販売費及び一般管理費
役員報酬 21,937 23,960
給料手当及び賞与 51,352 44,895
賞与引当金繰入額 2,454 1,433
支払報酬 34,323 28,065
のれん償却額 30,999 53,486
138,268 125,005
その他
販売費及び一般管理費合計 279,335 276,847
営業利益又は営業損失（△） △ 50,927 97,391
営業外収益
受取利息 3,064 2,511
受取配当金 780 2,038
助成金収入 19,067 4,124
補助金収入 ― 2,500
1,057 1,432
その他
営業外収益合計 23,969 12,606
営業外費用
支払利息 1,215 1,205
為替差損 185 80
投資事業組合運用損 4,915 1,591
暗号資産評価損 ― 3,442
227 216
その他
営業外費用合計 6,543 6,536
経常利益又は経常損失（△） △ 33,501 103,461
特別利益
※１ 366
固定資産売却益 ―
※４ 359,305
段階取得に係る差益 ―
※５ 24,600
―
債務免除益
特別利益合計 366 383,905
特別損失
※６ 199
固定資産除却損 ―
※２ 178
ライセンス廃棄損 ―
※３ 43,503
―
事業撤退損
特別損失合計 43,681 199
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 76,816 487,166
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
14,996 20,930
△ 25,186 11,778
法人税等調整額
法人税等合計 △ 10,190 32,709
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 66,626 454,457
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 66,626 454,457
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年11月１日 (自 2021年11月１日
至 2021年４月30日) 至 2022年４月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 66,626 454,457
その他の包括利益
△ 51,787 127,969
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 51,787 127,969
四半期包括利益 △ 118,414 582,426
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 118,414 582,426
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年11月１日 (自 2021年11月１日
至 2021年４月30日) 至 2022年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
△ 76,816 487,166
半期純損失（△）
減価償却費 16,917 16,050
のれん償却額 30,999 53,486
事業撤退損 43,503 ―
債務免除益 ― △ 24,600
段階取得に係る差損益（△は益） ― △ 359,305
売上債権の増減額（△は増加） 106,086 △ 93,686
仕入債務の増減額（△は減少） △ 36,036 121,679
未払金の増減額（△は減少） △ 6,923 △ 3,798
前受収益の増減額（△は減少） △ 20,920 △ 48,655
契約負債の増減額（△は減少） ― 37,116
預り金の増減額（△は減少） △ 24 299,123
△ 48,843 △ 892,870
その他
小計 7,942 △ 408,291
利息及び配当金の受取額
3,844 4,550
利息の支払額 △ 1,260 △ 1,205
法人税等の支払額 △ 16,043 △ 2,102
70 9,472
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 5,447 △ 397,576
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △ 228 ―
固定資産の売却による収入 366 ―
貸付けによる支出 ― △ 40,000
投資有価証券の取得による支出 △ 297,309 △ 55,657
出資金の払込による支出 △ 45,000 ―
△ 484 3,923
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 342,655 △ 91,734
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 20,116 △ 32,659
株式の発行による収入 1,468,511 422,412
配当金の支払額 △ 27,461 △ 30
△ 19 △ 38
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,420,914 389,683
現金及び現金同等物に係る換算差額 ― ―
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,072,812 △ 99,627
現金及び現金同等物の期首残高 552,191 1,692,245
※２ 55,139
株式交換による現金及び現金同等物の増加額 ―
※１ 1,625,003 ※１ 1,647,757
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（1） 連結の範囲の重要な変更
当第２四半期連結会計期間において、当社とチューリンガム株式会社は当社を株式交換完全親会社、チューリン
ガム株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を実施しております。その結果、チューリンガム株式会社及び
チューリンガム株式会社の完全子会社である株式会社SEVENTAGEを連結の範囲に含めております。
（2） 持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
１．収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を
第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。これにより、返品権付きの販売に
ついて、従来は、売上総利益相当額に基づき返品調整引当金を計上しておりましたが、返品されると見込まれる商品
又は製品については、変動対価に関する定めに従って、販売時に収益を認識せず、当該商品又は製品について受け
取った又は受け取る対価の額で返金負債を認識する方法に変更しております。また、一部の取引について、従来は、
顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客への財の提供における当社の役割が代理人に該
当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしており
ます。これらの変更による当第２四半期累計期間の売上高、売上原価等に与える影響は軽微であります。収益認識会
計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益
剰余金期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」に表示していた「売
掛金」は第１四半期連結会計期間より「売掛金及び契約資産」に表示しております。「流動負債」に表示していた
「その他（前受収益）」は第１四半期連結会計期間より「契約負債」に表示しております。「流動負債」に表示して
いた「返品調整引当金」のうち、返品されると見込まれる商品の対価を「流動負債」の「返金負債」に、返金負債の
決済時に顧客から商品を回収する権利として認識した資産を「流動資産」の「返品資産」にそれぞれ表示しておりま
す。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法によ
る組替を行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31
日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分
解した情報を記載しておりません。
２．時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな
会計方針を、将来にわたって適用することとしました。
なお、これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（連結納税制度の適用）
当社の連結子会社である株式会社クシムインサイト、株式会社クシムソフト及び株式会社ケア・ダイナミクスは第
１四半期連結会計期間から、当社の連結子会社であるチューリンガム株式会社及び株式会社SEVENTAGEは当第２四半期
連結会計期間から連結納税制度を適用しております。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社の連結子会社である株式会社クシムインサイト、株式会社クシムソフト、株式会社ケア・ダイナミクス、
チューリンガム株式会社及び株式会社SEVENTAGEは、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）にお
いて創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われ
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た項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務
対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準
適 用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の
税法の規定に基づいております。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 固定資産売却益
前第２四半期連結累計期間における特別利益の「固定資産売却益」は、車両の売却によるものであります。
※２ ライセンス廃棄損
前第２四半期連結累計期間における特別損失の「ライセンス廃棄損」は、販売を終了した製品のライセンスを廃棄
したことに伴う損失額であります。
※３ 事業撤退損
前第２四半期連結累計期間において、当社はビデオ収録・映像配信事業の廃止を決議いたしました。これに伴い、
ビデオ収録・映像配信事業の固定資産の減損損失13,295千円を含む、都内スタジオの原状回復等に要する費用の見積
り額43,503千円を「事業撤退損」として特別損失に計上しております。
減損損失の内容は次のとおりであります。
場所 用途 種類
都内スタジオ
スタジオ 建物付属設備等
（東京都渋谷区）
当社グループは、原則として、事業用資産については、事業を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産に
ついては個別資産ごとにグルーピングを行っております。
都内スタジオの内装等につきましては帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額13,295千円を「事業撤退
損」として特別損失に計上しました。その主な内訳は、建物及び構築物12,793千円、工具、器具及び備品439千円であ
ります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しておりますが、都内スタジオの現状回復義務に
より内装等の廃棄が見込まれているため、ゼロとして評価しております。
※４ 段階取得に係る差益
当第２四半期連結累計期間における特別利益の「段階取得に係る差益」はチューリンガム株式会社連結子会社化に
伴い発生したものであります。
※５ 債務免除益
当第２四半期連結累計期間における特別利益の「債務免除益」は、SEVENTAGE株式会社の役員借入金に対する返済義
務免除によるものであります。
※６ 固定資産除却損
当第２四半期連結累計期間における特別損失の「固定資産除却損」の内容は、株式会社イーフロンティアのオフィ
ス移転に伴う配線設備変更工事について、除却を実施したものであります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の当四半期末残高と当四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年11月１日 （自 2021年11月１日
至 2021年４月30日 ） 至 2022年４月30日 ）
現金及び預金 1,625,003千円 1,647,757千円
預入期間が３か月を超え
―千円 ―千円
る定期預金
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現金及び現金同等物 1,625,003千円 1,647,757千円
※２ 当四半期連結会計期間に株式交換により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
当第２四半期連結累計期間（自 2021年11月１日 至 2022年４月30日 ）
株式交換により新たにチューリンガム株式会社、その子会社である株式会社SEVENTAGEを連結したことに伴う連結
開始時の資産及び負債の内訳並びに株式交換による子会社資金の受入額（純額）との関係は次のとおりでありま
す。
流動資産 93,420千円
固定資産 2,359千円
のれん 2,158,784千円
流動負債 △24,670千円
△28,138千円
固定負債
新規連結子会社株式の取得価額
2,201,756千円
新規連結子会社の現金及び現金同等物
55,139千円
株式交換による当社株式の交付価額
△2,201,756千円
差引：株式交換による現金及び現金同等物の増加額
55,139千円
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間(自 2020年11月１日 至 2021年４月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年１月27日
普通株式 27,834 7.00 2020年10月31日 2021年１月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
前第２四半期連結累計期間において、ライツ・オファリング（ノンコミットメント型／上場型新株予約権の無償
割当て）による第８回新株予約権の行使により、資本金が753百万円、資本準備金が753百万円増加し、当第２四半
期連結会計期間末において資本金が1,459百万円、資本剰余金が1,420百万円となっております。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年11月１日 至 2022年４月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2022年３月２日付で、当社を株式交換完全親会社として、チューリンガム株式会社を株式交換完全子会
社とする株式交換を行い、資本準備金が1,791百万円増加しております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金が1,764百万円、資本剰余金が3,517百万円となっており
ます。
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（企業結合等関係）
（取得による企業結合）
当社は、2022年３月２日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、チューリンガム株式会社（以下
「チューリンガム」といいます。）を株式交換完全子会社とする株式交換を行いました。
１．企業結合の概要
（1） 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ：チューリンガム株式会社
事業の内容：ブロックチェーンの受託型開発、ブロックチェーン事業に関するコンサルティング、暗号学や秘匿
計算技術に関する研究及び開発
（2） 本企業結合を行った主な理由
チューリンガムは、ブロックチェーン技術や暗号理論を用いた R＆D、システム受託開発、アプリケーション開
発、暗号資産開発を実現するスタートアップ企業であります。本子会社化により、成長分野であるブロックチェー
ン分野に経営資源を加速し、ブロックチェーン技術領域に立脚するサービスカンパニーへ事業ドメインの転換を図
る方針（「ブロックチェーンサービスカンパニー構想」）を掲げる当社からの積極的なサポートを受けられる体制
が整備されることで、中長期的な企業価値が向上することが期待できると考えております。
（3） 株式交換の日
2022年３月２日（みなし取得日2022年３月１日）
（4） 企業結合の法的形式
当社を株式交換完全親会社、チューリンガムを株式交換完全子会社とする株式交換
（5） 結合後企業の名称
変更はありません。
（6） 取得した議決権比率
現金対価により取得済みの議決権比率 18.60％
当該株式交換により追加取得した議決権比率 81.40％
取得後の議決権比率 100.00％
（7） 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が株式交換により、被取得会社の議決権を100％取得したことによるものであります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年３月１日から2022年３月31日（チューリンガムの四半期決算月）まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
株式交換直前に当社が保有していたチューリンガムの企業結合日における普通株式の時価 410,385千円
企業結合日に当社が交付したとみなした当社の普通株式の時価 1,791,371千円
取得原価 2,201,756千円
４．株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付株式数
（1） 株式の種類別の交換比率
チューリンガムの普通株式１株に対して当社の普通株式5.26株を割当て交付しております。ただし、当社が保有
するチューリンガム株式については、本株式交換による株式の割当ては行っておりません。また、本株式交換に伴
い、当社の普通株式１株に満たない端数の割り当てを受けることとなるチューリンガムの株主の皆様に対しては、
会社法第234条その他の関連法令の定めに従い、当社が１株に満たない端数部分に応じた金額をお支払いし、端数部
分の株式の割り当ては行っておりません。
（2） 株式交換比率の算定方法
株式交換の比率の算定にあたって、当社は東京フィナンシャル・アドバイザーズ株式会社に株式交換比率の算定
を依頼し、提出された報告書の算定結果を参考に、両社間で株式交換比率について慎重に交渉・協議を重ねた結
果、上記４．（１）に記載の交換比率が適切であるとの結論に至りました。
（3） 交付株式数
普通株式 5,395,697株
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５．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 9,173千円
６．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 359,305千円
７．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1） 発生したのれんの金額
2,158,784千円
（2） 発生原因
取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過分をのれんとして計
上しております。
（3） 償却方法及び償却期間
８年間にわたる均等償却
（共通支配下の取引等）
当社は、2022年３月22日開催の取締役会において、ともに当社の連結子会社である株式会社クシムインサイト
（以下、「クシムインサイト」といいます。）を完全親会社、株式会社チューリンガムを完全子会社とするための
株式交換（以下、「本株式交換」といいます。）を実施することを決議し、2022年３月29日を効力発生日として実
施いたしました。
１．株式交換の概要
（1） 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 ：株式会社クシムインサイト
事業の内容：事業の内容：ブロックチェーン及び暗号資産等のシステムの研究・開発・販売及びコンサルティン
グ、暗号資産等の投融資・運用事業、株式の取得・所有による事業活動の支配及び管理
結合当事企業の名称 ：チューリンガム株式会社
事業の内容：ブロックチェーンの受託型開発、ブロックチェーン事業に関するコンサルティング、暗号学や秘匿
計算技術に関する研究及び開発
（2） 株式交換の日（効力発生日）
2022年３月29日
（3） 企業結合の法的形式
クシムインサイトを株式交換完全親会社、チューリンガムを株式交換完全子会社とする株式交換
（4） 結合後企業の名称
変更ありません。
（5） その他取引の概要に関する事項
当社グループは、M＆A戦略に基づき、各セグメントにおける主体的な事業活動を促すとともに、当社グループ全
体の経営効率及びガバナンスをより一層高めることを狙いとするため、クシムインサイトを中間持株法人として位
置づける組織再編の一環として本株式交換を実施しております。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離
等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等
として処理いたしました。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年11月１日 至 2021年４月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
ブロック
四半期連結損益
システムエン
調整額
チェーンサー インキュベー
計算書計上額
ジニアリング 計
ビス ション事業
事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 59,382 1,045,841 △ 1,675 1,103,547 ― 1,103,547
セグメント間の内部
4,200 13,894 0 18,094 △ 18,094 ―
売上高又は振替高
計 63,582 1,059,735 △ 1,675 1,121,641 △ 18,094 1,103,547
セグメント利益又は
16,689 74,748 △ 2,081 89,345 △ 140,272 △ 50,927
損失（△）
（注）セグメント利益又はセグメント損失の調整額△140,272千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で
あります。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「Eラーニング事業（現 システムエンジニアリング事業）」セグメントにおいて、ビデオ収録・映像配信事業の
固定資産の減損損失を計上し、四半期連結損益計算書上、「事業撤退損」に含めて表示しております。なお、当該
減損損失の計上額は当第２四半期連結累計期間において13,295千円であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年11月１日 至 2022年４月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
ブロック
四半期連結損益
システムエン
調整額
チェーンサー インキュベー
計算書計上額
ジニアリング 計
ビス ション事業
事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 215,974 471,696 146,632 834,303 ― 834,303
セグメント間の内部
27,735 27,816 62,347 117,900 △ 117,900 ―
売上高又は振替高
計 243,710 499,513 208,980 952,203 △ 117,900 834,303
セグメント利益 46,088 28,457 146,631 221,177 △ 123,785 97,391
（注）セグメント利益の調整額△123,785千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
当第２四半期連結会計期間において、チューリンガム株式を株式交換により取得し、連結の範囲含めたことによ
り、前連結会計年度の末日に比べ、「ブロックチェーンサービス事業」のセグメント資産が2,733,556千円増加して
おります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、当社グループの2030年までの経営及び事業戦略に関する長期構想として「ブロッ
クチェーンサービスカンパニー構想」を策定したことに伴い、事業セグメントの区分変更を見直し、報告セグメン
トを従来の「Eラーニング事業」、「アカデミー事業」、「インキュベーション事業」から「ブロックチェーンサー
ビス事業」、「システムエンジニアリング事業」、「インキュベーション事業」に変更しております。
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なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載し
ております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
「ブロックチェーンサービス事業」のセグメントにおいて、当第２四半期連結会計期間に当社とチューリンガム
株式会社は、当社を株式交換完全親会社、チューリンガム株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を実施し
ております。
なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結会計期間において、2,136,297千円であります。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2021年11月１日 至 2022年４月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
合計
ブロックチェーン システムエンジニ インキュベーショ
サービス事業 アリング事業 ン事業
コンサルティング 200,924 ― ― 200,924
システム受託開発 9,272 16,108 ― 25,381
SES事業 5,040 254,614 ― 259,654
法人向け学習管理システム ― 96,964 ― 96,964
コンテンツ・製品販売 54 78,197 ― 78,251
その他 683 25,811 34 26,529
顧客との契約から生じる収益 215,974 471,696 34 687,705
その他の収益 ― ― 146,597 146,597
外部顧客への売上高 215,974 471,696 146,632 834,303
（注）その他の収益 は、資金決済に関する法律（平成21年法律第59号）における定義を満たす暗号資産の売却、評
価によるもので、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）の適用範囲外か
ら生じた収益であります。なお、営業以外の目的で保有する暗号資産は「営業外損益」に計上するととも
に、同額を「暗号資産」に加減させております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年11月１日 (自 2021年11月１日
項目
至 2021年４月30日 ) 至 2022年４月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期
△９円48銭 42円26銭
純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
△66,626千円 454,457千円
株主に帰属する四半期純損失（△）
普通株主に帰属しない金額
―千円 ―千円
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
△66,626千円 454,457千円
純利益又は普通株式に係る親会社株主に
帰属する四半期純損失（△）
普通株式の期中平均株式数(株)
7,029,786 10,754,386
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
― ―
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
―千円 ―千円
普通株式増加数（株）
― ―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）１．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有する潜在
株式が存在しないため、記載しておりません。
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（重要な後発事象）
（子会社株式の譲渡）
当社は、2022年４月12日開催の取締役会決議において、当社の連結子会社である株式会社イーフロンティア（以
下「イーフロンティア」といいます。）の当社保有株式の全部を株式会社ピアズへ株式譲渡（以下「本件株式譲
渡」といいます。）することを決議し、同年４月12日に株式譲渡契約を締結し、同年５月１日に本件株式譲渡を実
行いたしました。なお、本件株式譲渡に伴い、イーフロンティアは、当社の連結の範囲から除外されることになり
ました。
１．取引の概要
(1) 譲渡の理由
当社は成長分野であるブロックチェーン分野に経営資源の投下を加速し、ブロックチェーン技術領域に立脚する
サービスカンパニーへと事業ドメインの転換を図る方針（「ブロックチェーンサービスカンパニー構想」）を掲
げ、eラーニングやシステムエンジニアリングからブロックチェーンサービスに中核事業をシフトさせている最中で
あります。このような中、株式会社ピアズによるイーフロンティアの株式取得の申し出を受け、慎重に協議を重ね
た結果、本件株式譲渡が最良な選択であるとの判断に至りました。
(2) 株式譲渡する相手会社の名称
株式会社ピアズ
(3) 株式譲渡日
2022年５月１日
(4) 当該子会社の名称及び事業内容
名称：株式会社イーフロンティア
事業内容：３ＤＣＧソフトウェア、動画制作、ゲームソフトの企画開発販売
(5) 譲渡の内容
譲渡株式数 ：20,015,817株
譲渡価額 ：174,000千円
譲渡益 ：92,820千円
譲渡後の所有株式数：０株(議決権所有割合０％)
(6) 当該子会社が含まれていた報告セグメントの名称
システムエンジニアリング事業
(分割型分割による新設会社の設立)
当社の連結子会社である株式会社クシムソフト（以下、「クシムソフト」といいます。）は、2022年４月27日開
催の取締役会において、2022年６月１日付でクシムソフトが保有する投資有価証券を切り離して新設会社である株
式会社web3テクノロジーズ（以下、「web3テクノロジーズ」といいます。）に権利義務を承継させる会社分割（分
割型分割）を実施し、実施後にクシムソフトが保有するweb3テクノロジーズ株式をクシムソフトの親会社である株
式会社クシムインサイト（以下、「クシムインサイト」といいます。）に配当し、クシムインサイトの完全子会社
とすることを決議し、同年６月１日に会社分割（分割型分割）を実行いたしました。
１．取引の概要
(1) 新会社設立の目的
当社グループの連結子会社各社の効率経営と適切なグループ組織運営が目的であります。
(2) 会社分割の期日
2022年６月１日（効力発生日）
(3) 会社分割の方式
クシムソフトを分割会社とし、web3テクノロジーズを承継会社とする分割型分割であります。
(4) 承継する事業部門の内容
投融資事業及び投融資事業に関するコンサルティング事業に関する権利
(5) 承継する資産・負債の内容、及びその算定根拠
資産・負債の内容：投資有価証券 104,133千円、出資金 26,700千円
算定根拠：分割の期日の前日の時価に基づいて金額を算定しております。
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(6) 分割による新株の割当
分割型分割にあたり、web3テクノロジーズ発行株式1,000株全てをクシムソフトに割当いたしました。あわせて、
クシムソフト割当後に同1,000株をクシムソフトの親会社であるクシムインサイトへ剰余金の配当を実施しました。
(7) 分割型分割設立会社の概要
名 称：株式会社web3テクノロジーズ
資 本 金：10,000千円
事業の内容：投融資業
ブロックチェーン技術を利用した金融派生商品の開発、運用
ブロックチェーン技術に関する研究、調査及びそれらの情報提供、コンサルティング
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離
等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の取引
として処理しております。
（連結子会社間の合併）
当社の連結子会社であるチューリンガム株式会社（以下、「チューリンガム」といいます。）は、2022年５月16
日開催の取締役会において、チューリンガムを存続会社、株式会社SEVENTAGEを消滅会社とする吸収合併（以下、
「本合併」といいます。）とすることを決議いたしました。
１．取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
（存続会社）
名 称：チューリンガム株式会社
事業の内容：ブロックチェーンの受託型開発
ブロックチェーン事業に関するコンサルティング
暗号学や秘匿計算技術に関する研究及び開発
（消滅会社）
名 称：株式会社SEVENTAGE
事業の内容：ブロックチェーンゲームの開発、運用
(2) 企業結合日
2022年７月１日（予定）
(3) 企業結合の法的形式
チューリンガム株式会社を存続会社、株式会社SEVENTAGEを消滅会社とする吸収合併方式で行うものであります。
(4) 合併後の企業の名称
チューリンガム株式会社
(5) 取引の概要に関する事項
本合併は、当社グループの連結子会社各社の効率経営と適切なグループ組織運営を目的とした組織再編でありま
す。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離
等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の取引
として処理する予定であります。
（事業譲渡の決定）
当社は、2022年５月25日開催の取締役会において、当社が運営するEラーニング事業及びLMSサービス（以下「対
象事業」といいます。）を株式会社ＯＤＫソリューションズに譲渡する（以下「本件事業譲渡」といいます。）事
業譲渡契約について決議を行い、同年５月31日付で事業譲渡契約を締結いたしました。なお、事業の譲渡を行う日
は、2022年７月１日の予定であります。
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１．事業譲渡の理由
当社は成長分野であるブロックチェーン分野に経営資源の投下を加速し、ブロックチェーン技術領域に立脚する
サービスカンパニーへと事業ドメインの転換を図る方針（「ブロックチェーンサービスカンパニー構想」）を掲
げ、eラーニングやシステムエンジニアリングからブロックチェーンサービスに中核事業をシフトさせている最中で
あります。このような中、株式会社ＯＤＫソリューションズによる対象事業譲受の申し出を受け、慎重に協議を重
ねた結果、本件事業譲渡が最良な選択であるとの判断に至りました。
２．相手会社の名称
株式会社ＯＤＫソリューションズ
３．事業譲渡の概要
（1） 当該事業の内容
当社のシステムエンジニアリング事業のうち、Eラーニングシステム「SLAP」及び研修管理システム「iStudy
LMS」に関連する事業（ブロックチェーンに関連する事業を除く）
（2） 事業譲渡の方法
当社保有の資産、負債のうち、本件対象事業に係る資産、負債の株式会社ＯＤＫソリューションズへの事業譲
渡、あわせて本件対象事業の従業員は株式会社ＯＤＫソリューションズへ転籍いたします。
（3） 対象事業の直前事業年度における売上高及び経常利益
2021年10月期 比率
対象事業(a)
連結実績(b) (a/b)
売上高 239,460千円 1,621,924千円 14.7％
経常利益又は経常損失
58,753千円 △114,387千円 －
（△）
（注）上記対象事業の売上高及び経常利益には、Eラーニング事業であったビデオ収録・映像配信事業
（2021年6月30日付で廃止済）による売上は譲渡対象に含まれていないことから、除いております。
（4） 本件事業の資産、負債の項目及び金額（2022年４月30日現在）
資産 負債
項目 帳簿価額 項目 帳簿価額
流動資産 46,401千円 流動負債 40,718千円
固定資産 67,158千円 固定負債 －
合計 113,560千円 合計 40,718千円
（注）上記の帳簿価額は、2022年4月30日現在の貸借対照表を基準として算出しており、実際の金額は
下記金額に本件事業譲渡の譲渡日前日の残高に係る消費税額を加算した上で確定いたします。
（5） 譲渡価格及び決済方法
譲渡価格：180,000千円
決済方法：現金決済
４．日程
（1）取締役会決議日 2022年５月25日
（2）事業譲渡契約締結日 2022年５月31日
（3）事業譲渡実行日 2022年７月１日（予定）
（注）本件事業譲渡は、会社法第467条第１項各号の規定に該当しない事業譲渡であるため当社株主総会
の決議を要しません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年６月14日
株式会社クシム
取 締 役 会 御 中
UHY東京監査法人
東京都品川区
指定社員
公認会計士 谷 田 修 一
業務執行社員
指定社員
公認会計士 安 河 内 明
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社クシム
の 2021 年 11 月 1 日から 2022 年 10 月 31 日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（ 2022 年 2 月 1 日から 2022 年 4 月 30 日
まで）及び第２四半期連結累計期間（ 2021 年 11 月 1 日から 2022 年 4 月 30 日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及
び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社クシム及び連結子会社の 2022 年 4 月 30 日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
強調事項
１．企業結合等関係に記載されているとおり、会社は 2022 年 3 月 2 日を効力発生日として、会社を株式交換完全親会社、
チューリンガム株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を実施し、同社を完全子会社としている。
２．重要な後発事象 ( 事業譲渡の決定 ) に関する注記に記載されているとおり、会社は 2022 年 5 月 25 日開催の取締役会にお
いて、 E ラーニング事業及び LMS サービス事業を株式会社ＯＤＫソリューションズに譲渡する決議を行い、同年 5 月 31
日付で事業譲渡契約を締結している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
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四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継 続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
株式会社クシム(E05320)
四半期報告書
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