太洋基礎工業株式会社 四半期報告書 第56期第1四半期(令和4年2月1日-令和4年4月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第56期第1四半期(令和4年2月1日-令和4年4月30日) |
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提出日 | |
提出者 | 太洋基礎工業株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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太洋基礎工業株式会社(E00287)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年6月14日
【四半期会計期間】 第56期第1四半期(自 2022年2月1日 至 2022年4月30日)
【会社名】 太洋基礎工業株式会社
【英訳名】 Taiyo Kisokogyo Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 加 藤 行 正
【本店の所在の場所】 名古屋市中川区柳森町107番地
【電話番号】 (052)362-6351
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 庄 田 政 義
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中川区柳森町107番地
【電話番号】 (052)362-6351
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 庄 田 政 義
【縦覧に供する場所】 太洋基礎工業株式会社 東京支店
(東京都品川区南大井5丁目27番17号)
太洋基礎工業株式会社 大阪支店
(大阪府高槻市五領町20番8号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第55期 第56期
回次 第55期
第1四半期累計期間 第1四半期累計期間
自 2021年2月1日 自 2022年2月1日 自 2021年2月1日
会計期間
至 2021年4月30日 至 2022年4月30日 至 2022年1月31日
売上高 (千円) 3,031,808 3,961,298 12,933,901
経常利益 (千円) 123,768 312,127 655,299
四半期(当期)純利益 (千円) 91,472 213,874 474,025
持分法を適用した
(千円) ― ― ―
場合の投資利益
資本金 (千円) 456,300 456,300 456,300
発行済株式総数 (株) 819,600 819,600 819,600
純資産額 (千円) 7,441,238 8,022,487 7,868,841
総資産額 (千円) 10,111,423 11,357,514 10,556,130
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 135.93 311.65 694.01
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
1株当たり配当額 (円) ― ― 100.00
自己資本比率 (%) 73.6 70.6 74.5
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経常指標等の推移につ
いては、記載しておりません。
2 持分法を適用した場合の投資利益は、持分法適用会社がないため記載しておりません。
3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
4 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期会計期間の期首
から適用しており、当第1四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した
後の指標等となっております。
2 【事業の内容】
当第1四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当第1四半期会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第4 経理の状況 1
四半期財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営
者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主
要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありませ
ん。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期会計期間の期首
より適用していますが、収益認識会計基準等の適用が財政状態及び経営成績に与える影響の詳細については、「第
4 経理の状況 1 四半期財務諸表 注記事項 (会計方針の変更等)」及び「(セグメント情報等) セグメン
ト情報 2 報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策に万全を期し、経済活動の正常化
が進む中で、各種政策の効果により持ち直していく事が期待されます。ただしウクライナ情勢などに伴う原油価
格、供給面での制約、物価高騰による国民生活、経済活動に与える影響に懸念がもたれ下振れするリスクに注意す
る必要があります。
建設業界におきましては、個人消費、設備投資の持ち直しが見られる中、住宅建設はこのところ弱含んでおり公
共投資については底堅い動きとなっております。
このような状況のなかで、当社は新型コロナウイルス感染症への対応を優先しつつ、営業種目を多く持った専門
工事のデパートとして幅広く社会のニーズに応えられる強みを生かし、売上高目標達成に向け全社を挙げて取り組
んでまいりました。
なお、当第1四半期会計期間より、前事業年度において「特殊土木工事等事業」に含まれていた「太陽光設備関
連の建設、土壌浄化工事等」の事業について、カーボンニュートラルに向けた環境工事に注力するため組織的な変
更をおこないました。金額的な重要性が増したため、「環境関連工事事業」と名称を変更し、新たに報告セグメン
トとして記載する方法に変更しております。
特殊土木工事等事業では、基礎工事専門職の特徴を活かした工法及び所有建設機械を有効活用した都市再開発関
連工事など受注拡大を目指してまいりました。住宅関連工事事業では、良質な地盤改良工事と安全施工で確実な受
注と新規受注先の開拓を目指して受注活動を行ってまいりました。環境関連工事事業、建築事業につきましては、
太陽光発電設備築造工事やマンション建築等の新規受注に注力し、着実な営業展開を行ってまいりました。機械製
造販売等事業については、専業技術をもちいた受注製造がはいりました。再生可能エネルギー等事業については、
太陽光発電が天候の影響を受けるものの前年弱の収入を得ることができました。
この結果、当第1四半期累計期間の売上高につきましては、39億61百万円(前年同四半期比30.7%増)となりま
した。損益につきましては、営業利益は2億98百万円(前年同四半期比167.3%増)、経常利益は3億12百万円(前
年同四半期比152.2%増)、四半期純利益は2億13百万円(前年同四半期比133.8%増)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、当第1四半期会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第1四半
期累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
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特殊土木工事等事業における当第1四半期累計期間の完成工事高は19億15百万円(前年同四半期比38.6%増)と
なり、セグメント利益は2億13百万円(前年同四半期比387.9%増)となりました。
住宅関連工事事業における当第1四半期累計期間の完成工事高は12億90百万円(前年同四半期比8.5%増)とな
り、セグメント利益は36百万円(前年同四半期1.8%減)となりました。
環境関連工事事業における当第1四半期累計期間の完成工事高は2億39百万円(前年同四半期比204.6%増)とな
り、セグメント利益は51百万円(前年同四半期397.2%増)となりました。
建築事業における当第1四半期累計期間の完成工事高は4億99百万円(前年同四半期比35.5%増)となり、セグ
メント損失は11百万円(前年同四半期はセグメント利益12百万円)となりました。
機械製造販売等事業における当第1四半期累計期間の売上高は3百万円となり、セグメント利益は1百万円とな
りました。なお、前年同四半期期間の売上高及びセグメント利益は発生しておりません。
再生可能エネルギー等事業における当第1四半期累計期間の売上高は12百万円(前年同四半期比4.9%減)とな
り、セグメント利益は7百万円(前年同四半期比4.3%減)となりました。
②財政状態
(資産)
当第1四半期会計期間末における資産合計は113億57百万円となり、前事業年度末に比べ8億1百万円増加い
たしました。その主な要因は、現金及び預金が8億81百万円増加したことによります。
(負債)
当第1四半期会計期間末における負債合計は33億35百万円となり、前事業年度末に比べ6億47百万円増加いた
しました。その主な要因は、支払手形が2億15百万円、工事未払金が1億59百万円および未払法人税等が1億37
百万円それぞれ増加したことによります。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産合計は80億22百万円となり、前事業年度末に比べ1億53百万円増加い
たしました。その主な要因は、繰越利益剰余金が1億63百万円増加したことによります。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新
たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期累計期間の研究開発費の総額は45百万円であります。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,800,000
計 2,800,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年4月30日 ) (2022年6月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 819,600 819,600 単元株式数 100株
スタンダード市場
計 819,600 819,600 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年2月1日~
― 819,600 ─ 456,300 ─ 340,700
2022年4月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2022年1月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年4月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― 単元株式数100株
普通株式 133,300
普通株式 685,700
完全議決権株式(その他) 6,857 同上
普通株式 600
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 819,600 ― ―
総株主の議決権 ― 6,857 ―
(注) 1. 証券保管振替機構名義の株式はありません。
2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が26株含まれております。
② 【自己株式等】
2022年4月30日 現在
発行済株式
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 総数に対する
所有者の住所
又は名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 所有株式数
の割合(%)
(自己保有株式) 名古屋市中川区柳森町107
133,300 ― 133,300 16.26
太洋基礎工業株式会社 番地
計 ― 133,300 ― 133,300 16.26
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間(2022年2月1日から2022年4月
30日まで)及び第1四半期累計期間(2022年2月1日から2022年4月30日まで)に係る四半期財務諸表について、監査法
人 アンビシャスによる四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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1 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第1四半期会計期間
(2022年1月31日) (2022年4月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,284,092 4,165,679
※1 193,812
受取手形 155,171
※1 371,787
電子記録債権 342,257
完成工事未収入金 2,598,465 924,027
契約資産 - 1,581,341
有価証券 180,619 280,317
未成工事支出金 316,882 54,602
その他 120,871 184,725
△ 710 -
貸倒引当金
流動資産合計 6,997,649 7,756,292
固定資産
有形固定資産
建物・構築物(純額) 146,445 144,129
機械及び装置(純額) 873,787 900,964
土地 919,513 919,513
リース資産(純額) 46,286 42,432
建設仮勘定 - 1,658
7,735 6,809
その他(純額)
有形固定資産合計 1,993,767 2,015,509
無形固定資産
16,525 15,568
投資その他の資産
投資有価証券 1,110,231 1,114,948
破産更生債権等 12,500 12,500
繰延税金資産 76,032 126,151
その他 400,487 367,608
△ 51,064 △ 51,064
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,548,187 1,570,144
固定資産合計 3,558,481 3,601,222
資産合計 10,556,130 11,357,514
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(単位:千円)
前事業年度 当第1四半期会計期間
(2022年1月31日) (2022年4月30日)
負債の部
流動負債
支払手形 711,317 927,039
工事未払金 900,873 1,060,768
1年内返済予定の長期借入金 55,862 36,142
リース債務 13,540 13,695
未払法人税等 25,549 162,809
未成工事受入金 179,396 -
契約負債 - 83,400
工事損失引当金 3,500 40,756
完成工事補償引当金 37,564 30,084
賞与引当金 45,063 92,565
271,030 427,842
その他
流動負債合計 2,243,696 2,875,103
固定負債
リース債務 57,130 53,647
退職給付引当金 283,512 302,386
役員退職慰労引当金 98,960 99,900
3,990 3,990
資産除去債務
固定負債合計 443,592 459,924
負債合計 2,687,289 3,335,027
純資産の部
株主資本
資本金 456,300 456,300
資本剰余金 397,437 397,437
利益剰余金 7,320,320 7,479,472
△ 508,029 △ 508,029
自己株式
株主資本合計 7,666,028 7,825,180
評価・換算差額等
202,812 197,306
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 202,812 197,306
純資産合計 7,868,841 8,022,487
負債純資産合計 10,556,130 11,357,514
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(2) 【四半期損益計算書】
【第1四半期累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2021年2月1日 (自 2022年2月1日
至 2021年4月30日) 至 2022年4月30日)
売上高
完成工事高 3,018,955 3,945,549
12,853 15,748
兼業事業売上高
売上高合計 3,031,808 3,961,298
売上原価
完成工事原価 2,690,633 3,392,533
4,995 6,937
兼業事業売上原価
売上原価合計 2,695,628 3,399,471
売上総利益
完成工事総利益 328,321 553,015
7,858 8,810
兼業事業総利益
売上総利益合計 336,180 561,826
販売費及び一般管理費 224,391 263,041
営業利益 111,788 298,784
営業外収益
受取利息 1,256 805
受取配当金 254 100
受取賃貸料 3,297 3,540
生命保険配当金 6,051 8,705
5,776 2,953
その他
営業外収益合計 16,636 16,105
営業外費用
支払利息 883 858
賃貸費用 1,936 1,883
自己株式処分費用 1,000 -
836 20
その他
営業外費用合計 4,655 2,761
経常利益 123,768 312,127
特別損失
0 -
固定資産除売却損
特別損失合計 0 -
税引前四半期純利益 123,768 312,127
法人税、住民税及び事業税
59,680 153,200
△ 27,383 △ 54,946
法人税等調整額
法人税等合計 32,296 98,253
四半期純利益 91,472 213,874
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
当第1四半期累計期間
(自 2022年2月1日 至 2022年4月30日)
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を当第1四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。
これにより、従来、工事契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進
行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用していましたが、当第1四半期会計期間より、一定の
期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一
定の期間にわたり収益を認識することとしました。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ること
ができませんが、発生した費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準により収益を認識しており
ます。また、履行義務を充足するまでの期間がごく短い場合は、履行義務を充足した時点で収益を認識してお
ります。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当第1四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1
四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第1四半期累計期間の売上高が4,493千円減少し、売上原価は1,426千円減少し、営業利益、経
常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ3,067千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は
13,905千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の財務諸表において、「流動資産」に表示しておりました
「完成工事未収入金」のうちそれらに含まれる契約資産に相当する金額を、また「流動負債」に表示しており
ました「未成工事受入金」に含まれる契約負債に相当する金額を、第1四半期会計期間よりそれぞれ「契約資
産」、「契約負債」として表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的
な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第1四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載して
いません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当第1四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとししました。なお、四半期財務諸表に与える
影響はありません。
(四半期貸借対照表関係)
※1 四半期会計期間末日満期手形等
四半期会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第1四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形等が四半
期会計期間末残高に含まれております。
前事業年度 当第1四半期会計期間
( 2022年1月31日 ) ( 2022年4月30日 )
受取手形 ― 千円 2,305 千円
電子記録債権 ― 47,000
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四半期報告書
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期
間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2021年2月1日 (自 2022年2月1日
至 2021年4月30日 ) 至 2022年4月30日 )
減価償却費 95,099千円 78,132千円
(株主資本等関係)
前第1四半期累計期間(自 2021年2月1日 至 2021年4月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年4月22日
普通株式 66,547 100.00 2021年1月31日 2021年4月23日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第1四半期会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
当第1四半期累計期間(自 2022年2月1日 至 2022年4月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年4月22日
普通株式 68,627 100.00 2022年1月31日 2022年4月25日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第1四半期会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期累計期間(自 2021年2月1日 至 2021年4月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
合計
特殊土木工事等 住宅関連工事事 環境関連工事事 機械製造販売等 再生可能エネル
建築事業
事業 業 業 事業 ギー等事業
売上高
外部顧客への
1,381,719 1,189,620 78,662 368,953 ― 12,853 3,031,808
売上高
セグメント間の
内部売上高
― ― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 1,381,719 1,189,620 78,662 368,953 ― 12,853 3,031,808
セグメント利益
43,760 37,372 10,339 12,457 ― 7,858 111,788
(注) セグメント利益の合計は四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第1四半期累計期間(自 2022年2月1日 至 2022年4月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
報告セグメント
合計
特殊土木工事等 住宅関連工事 環境関連工事事 機械製造販売等 再生可能エネル
建築事業
事業 事業 業 事業 ギー等事業
売上高
官公庁
1,374,909 78,113 750 ― ― ― 1,453,772
民間
540,521 1,212,503 238,864 499,888 3,522 12,226 2,507,526
顧客との契約から
1,915,430 1,290,616 239,614 499,888 3,522 12,226 3,961,298
生じる収益
外部顧客への
1,915,430 1,290,616 239,614 499,888 3,522 12,226 3,961,298
売上高
セグメント間の
内部売上高
― ― ― ― ― ― ―
又は振替高
計
1,915,430 1,290,616 239,614 499,888 3,522 12,226 3,961,298
セグメント利益
213,493 36,709 51,403 △ 11,540 1,201 7,517 298,784
又は損失(△)
(注) セグメント利益又は損失の合計は四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
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2.報告セグメントの変更等に関する事項
報告セグメントの区分方法の変更
当第1四半期会計期間より、前事業年度において「特殊土木工事等事業」に含まれていた「太陽光設備関連の建
設」の事業について、カーボンニュートラルに向けた環境工事に注力するため組織的な変更をおこなったため、ま
た、金額的な重要性が増したため、「環境関連工事事業」と名称を変更し、新たに報告セグメントとして記載する
方法に変更しております。
なお、前第1四半期累計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しておりま
す。
会計方針の変更
当第1四半期会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したた
め、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第1四半期累計期間の「特殊土木工事等事業」の売上高は20,558千円
増加、セグメント利益は4,055千円増加し、「住宅関連工事事業」の売上高は18,458千円減少、セグメント利益は
2,375千円減少し、「環境関連工事事業」の売上高は6,593千円減少、セグメント利益は4,746千円減少しておりま
す。「建築事業」、「機械製造販売等事業」、「再生可能エネルギー等事業」については影響額はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりでありま
す。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2021年2月1日 (自 2022年2月1日
項目
至 2021年4月30日 ) 至 2022年4月30日 )
1株当たり四半期純利益 135円93銭 311円65銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 91,472 213,874
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る四半期純利益(千円) 91,472 213,874
普通株式の期中平均株式数(千株) 672 686
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年6月10日
太洋基礎工業株式会社
取締役会 御中
監査法人 アンビシャス
岐阜県岐阜市
代表社員
公認会計士 今 津 邦 博
業務執行社員
代表社員
公認会計士 田 中 昭 仁
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている太洋基礎工業株
式会社の2022年2月1日から2023年1月31日までの第56期事業年度の第1四半期会計期間(2022年2月1日から2022年
4月30日まで)及び第1四半期累計期間(2022年2月1日から2022年4月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、太洋基礎工業株式会社の2022年4月30日現在の財政状態及び同日をもって
終了する第1四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められ
なかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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