株式会社REVOLUTION 四半期報告書 第37期第2四半期(令和4年2月1日-令和4年4月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第37期第2四半期(令和4年2月1日-令和4年4月30日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社REVOLUTION |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社REVOLUTION(E03993)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2022年6月14日
【四半期会計期間】 第37期第2四半期(自 2022年2月1日 至 2022年4月30日)
【会社名】 株式会社REVOLUTION
【英訳名】 REVOLUTION CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 ジョン・フー
【本店の所在の場所】 山口県下関市細江町二丁目2番1号
【電話番号】 083-229-8894(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 津 野 浩 志
【最寄りの連絡場所】 山口県下関市細江町二丁目2番1号
【電話番号】 083-229-8894
【事務連絡者氏名】 取締役 津 野 浩 志
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第36期 第37期
回次 第2四半期 第2四半期 第36期
連結累計期間 連結 累計期間
自 2020年11月1日 自 2021年11月1日 自 2020年11月1日
会計期間
至 2021年4月30日 至 2022年4月30日 至 2021年10月31日
売上高 (千円) 594,647 422,645 1,090,630
経常利益又は経常損失(△) (千円) 190,819 △ 98,278 243,730
親会社株主に帰属する四半期(当期)
純利益又は親会社株主に帰属する (千円) 163,307 △ 139,732 254,438
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 162,781 △ 107,694 253,117
純資産額 (千円) 1,568,816 1,551,456 1,659,151
総資産額 (千円) 2,160,094 2,614,326 2,199,788
1株当たり四半期(当期)純利益金額
又は1株当たり四半期純損失金額 (円) 0.52 △ 0.35 0.71
(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) 0.24 - 0.33
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (%) 72.6 59.3 75.4
営業活動による
(千円) 104,113 △ 927,210 149,360
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 31,383 △ 28,276 102,862
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 194 495,233 △ 3,467
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 552,947 268,913 729,167
四半期末(期末)残高
第36期 第37期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結 会計期間
自 2021年2月1日 自 2022年2月1日
会計期間
至 2021年4月30日 至 2022年4月30日
1株当たり四半期純利益金額又は
(円) 0.13 △ 0.21
1株当たり四半期純損失金額(△)
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第2四半期連結累計期間及び当2四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等につ
いては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております 。
3 第37期第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在する
ものの1株当たり四半期純損失を計上しているため記載しておりません。
2 【事業の内容】
該当事項はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は 前連結会計年度 の有価証券報告書に記載した「事業
等のリスク」についての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が依然として経済活動に影響を及
ぼしておりますが、ワクチン接種の促進等により景気は徐々に持ち直しつつあります。しかしながら、ロシア・ウ
クライナによる紛争や原油価格高騰、原材料の高騰等により経済状況は非常に厳しく、引き続き不透明な状況が継
続しております。
当社グループに係る不動産業界及び投資業界においても、新型コロナウイルス感染症や紛争問題等による経済へ
の影響が懸念されており、先行きは不透明な状況です。
このような状況下、不動産事業においては、「住」を支える企業として感染症対策を施しながら積極的な営業活
動を行いました。また、保有する自社物件を売却する方針を決定しました。投資事業においては、保有する上場会
社新株予約権の行使及び市場での売却を進めたこと、上場会社の親会社が発行する社債を取得し利息を売上計上し
たこと、投資したファンド案件の一部償還を受けたことが寄与しました。また、前年から継続となりますが本業と
して継続的に営む予定はないスポットな事業として、いわゆる兄弟会社から業務の委託を受けました。
その結果、当第2四半期連結累計期間におきましては、売上高は4億2千2百万円(前年同四半期比28.9%
減)、営業損失は1億1千万円(前年同四半期は営業利益1億7千万円)、経常損失は9千8百万円(前年同四半
期は経常利益1億9千万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は1億3千9百万円(前年同四半期は親会社株
主に帰属する四半期純利益1億6千3百万円)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 不動産事業
不動産の売買、売買仲介については、中古住宅を中心に契約、引き渡しを進めました。また、当社の収益物件
は高稼働しており安定的に家賃収入を得ております。新型コロナウイルス感染症の拡大はあるものの必要なお客
様へ住居の斡旋・提供を進めております。なお、経営資源の集中による効率化をはかるため、下関市内2店舗を
1店舗に統合することを決定いたしました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は3億7千1百万円(前年同四半期比0.5%増)、営業利益は3
千1百万円(前年同四半期比57.9%減)となりました。
② 投資事業
当第2四半期連結会計期間において、東証スタンダードに上場する 燦キャピタルマネージメント㈱が発行する
第三者割当増資を引き受けました。 これまでの投資実績は6社8件です。そのうち、㈱フルッタフルッタに関し
ては新株予約権を適宜行使し、市場の動向を鑑みながら売却を進めており、東証スタンダード市場に上場する株
式会社レッド・プラネット・ジャパンの親会社が発行する社債(以下「RP社債」という)については利息を、
投資した JAPAN ALLOCATION FUND SPC,Segregated Portfolio Bから投資した 一部の償還を受けたことによる利益
をそれぞれ売上として計上いたしました。なお、RP社債については、本報告書提出日時点で償還期限が到来し
ているものの償還が実行されておりませんが、担保価値が十分あるため本件社債の価値が棄損することはないと
判断しております。金地金寄託事業は、寄託内容や業者との提携検討等の準備を完了し、営業活動をスタートい
たしましたが実績はありません。また、投資運用業、投資助言代理業開始に向け、関東財務局に対して申請手続
きを行い、質疑応答を進めております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は5千万円(前年同四半期比77.4%減)、営業利益は1千5百
万円(前年同四半期比92.5%減)となりました。
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(2) 財政状態の分析
① 流動資産
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は25億2千1百万円となり、前連結会計年度末に比べて15億3
千7百万円増加しました。販売用不動産の増加10億9千8百万円、営業投資有価証券の増加8億3千8百万円が
主な要因であります。
② 固定資産
当第2四半期連結会計期間末における固定資産は9千1百万円となり、前連結会計年度末に比べて11億2千万
円減少しました。保有目的の変更に伴う土地の減少5億7千7百万円、建物及び構築物の減少5億4千9百万円
が主な要因であります。
③ 繰延資産
当第2四半期連結会計期間末における繰延資産は0.8百万円となり、前連結会計年度末に比べて2百万円減少し
ました。株式交付費の減少2百万円が要因であります。
④ 流動負債
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は3億8千8百万円となり、前連結会計年度末に比べて1億3
百万円増加しました。短期借入金の増加9千9百万円が主な要因であります。
⑤ 固定負債
当第2四半期連結会計期間末における固定負債は6億7千4百万円となり、前連結会計年度末に比べて4億1
千9百万円増加しました。長期借入金の増加3億9千6百万円が主な要因であります。
⑥ 純資産
当第2四半期連結会計期間末における純資産は15億5千1百万円となり、前連結会計年度末に比べて1億7百
万円減少しました。
この結果、当第2四半期連結会計期間末の総資産は26億1千4百万円となり、前連結会計年度末に比べて4億
1千4百万円増加しました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、2億6千8百万円と
なりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において営業活動によるキャッシュ・フローは9億2千7百万円の支出となりまし
た。これは、主として営業投資有価証券の増加による7億8千7百万円などによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において投資活動によるキャッシュ・フローは2千8百万円の支出となりました。こ
れは、主として敷金及び保証金の差入による支出1千3百万円などによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において財務活動によるキャッシュ・フローは4億9千5百万円の収入となりまし
た。これは、主として長期借入れによる収入4億円などによるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期 連結 会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,618,567,524
A種種類株式 4,650,000
第1回B種種類株式 2,500
第2回B種種類株式 2,500
第3回B種種類株式 2,500
計 1,618,567,524
(注)当社の発行可能株式総数は、それぞれ普通株式1,618,567,524株、A種種類株式4,650,000株、第1回B種種類
株式2,500株、第2回B種種類株式2,500株、第3回B種種類株式2,500株となっております。なお、合計では
1,623,225,024株となりますが、発行可能株式総数は1,618,567,524株、第1回ないし第3回B種種類株式の発
行可能種類株式総数は併せて2,500株を超えないものとする旨定款に規定しております。
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年4月30日 ) (2022年6月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株で
普通株式 400,000,510 400,000,510
スタンダード市場 あります。
A種種類株式 4,640,771 4,640,771 ― (注2)
第1回
600 600 ― (注3)
B種種類株式
計 404,641,881 404,641,881 ― ―
(注1) 提出日現在の発行数には、2022年6月1日 からこの四半期報告書提出日までのA種種類株式及び第1回B種種
類株式の転換により発行された株式数は含まれておりません。
(注2) A種種類株式の内容は次のとおりであります。
1.単元株式数
単元株式数は1株であります。
2.配当金
配当は行いません。
3.議決権
株主総会において議決権は有しておりません。
4.株式の併合、分割及び募集新株の割当を受ける権利
発行会社は、株式の併合をするときは、普通株式及びA種種類株式ごとに同時に同一の割合で併合する。
発行会社は、株式の分割をするときは、普通株式及びA種種類株式の種類ごとに、同時に同一の割合で分割す
る。
発行会社は、発行会社の株主に株式の無償割当てを行うときは、普通株式を有する株主(以下「普通株主」
という。)には普通株式を、A種種類株主にはA種種類株式を、それぞれ同時に同一の割合で割当てる。
発行会社は、発行会社の株主に募集株式の割当てを受ける権利を与えるときは、普通株主には普通株式の割
当てを受ける権利を、A種種類株主にはA種種類株式の割当てを受ける権利を、それぞれ同時に同一の割合で与
える。
発行会社は、発行会社の株主に新株予約権の無償割当てを受ける権利を与えるときは、普通株主には普通株
式を目的とする新株予約権の無償割当てを受ける権利を、A種種類株主にはA種種類株式を目的とする新株予約
権の無償割当てを受ける権利を、それぞれ同時に同一の割合で与える。
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発行会社は、発行会社の株主に募集新株予約権の割当てを行うときは、普通株主には普通株式を目的とする
新株予約権の割当てを、A種種類株主にはA種種類株式を目的とする新株予約権の割当てを、それぞれ同時に同
一 の割合で行う。
5.普通株式を対価とする取得請求権
(1) 取得時期
A種種類株主は、A種種類株式発行後、2019年7月3日(当該日が営業日でない場合には、翌営業日)以降はい
つでも発行会社に対して、以下に定める算定方式に従って算出される数の発行会社の普通株式を対価として、
その有するA種種類株式の全部又は一部を取得することを請求することができるものとする。
(2) 取得と引換えに交付する普通株式の数
A種種類株式の取得と引換えに交付する普通株式の数は、取得請求に係るA種種類株式の数に本項第(3)号に定
める取得比率(但し、本項第(4)号の規定により調整される。)を乗じて得られる数とする。なお、A種種類株
式の取得と引換えに交付する普通株式の数に1株に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとし、こ
の場合においては、会社法第167条第3項に定める金銭の交付はしない。
(3) 当初取得比率
取得比率は、当初、100とする。但し、取得比率は、本項第(4)号の規定により調整されることがある。
(4) 取得比率の調整
(a) 発行会社は、A種種類株式の発行日後、本号(b)に掲げる各事由により発行会社の発行済普通株式数に変
更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式(以下「取得比率調整式」という。)
により取得比率を調整する。
既発行株式数+新発行・処分株式数
調整前
調整後取得 新発行・ 1株当たりの
= 取得 × ×
比率 処分株式数 払込金額
既発行株式数+
比率
時価
(b) 取得比率調整式により取得比率の調整を行う場合及びその調整後の取得比率の適用時期については、
次に定めるところによる。
① 本号(c)②に定める時価を下回る払込金額をもって発行会社普通株式を新たに交付する場合(無償割当
てによる場合を含む。)(但し、発行会社の発行した取得請求権付株式若しくは取得条項付株式の取得と引換
えに交付する場合、発行会社普通株式の交付を請求できる新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券
若しくは権利の請求又は行使による場合、会社分割、株式交換又は合併による場合を除く。)、調整後取得比
率は、払込期日(無償割当ての場合は効力発生日とし、募集に際して払込期間が設けられているときは、当該
払込期間の最終日とする。以下同じ。)の翌日以降、また、募集のための基準日を定めた場合は当該基準日の
翌日以降、これを適用する。
② 株式分割により発行会社普通株式を発行する場合、調整後取得比率は、株式分割のための基準日の翌
日以降、これを適用する。
③ 取得請求権付株式であって、その取得と引換えに本号(c)②に定める時価を下回る価額をもって発行会
社普通株式を交付する旨の定めがあるものを発行する場合(無償割当ての場合を含む。)又は本号(c)②に定め
る時価を下回る価額をもって発行会社普通株式の交付を請求できる新株予約権若しくは新株予約権付社債その
他の証券若しくは権利を発行する場合(無償割当ての場合を含む。)、調整後取得比率は、発行される取得請
求権付株式、新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券又は権利の全てが当初取得比率によって請求
又は行使されて発行会社普通株式が交付されたものとみなして取得比率調整式を準用して算出するものとし、
払込期日(新株予約権又は新株予約権付社債の場合は割当日)の翌日以降これを適用する。但し、その権利の
割当てのための基準日がある場合は、その日の翌日以降これを適用する。
④ 発行会社の発行した取得条項付種類株式又は取得条項付新株予約権(新株予約権付社債に付されたも
のを含む。)の取得と引換えに本号(c)②に定める時価を下回る価額をもって発行会社普通株式を交付する場
合、調整後取得比率は、取得日の翌日以降これを適用する。
⑤ 本号(b)①乃至③の各取引において、その権利の割当てのための基準日が設定され、かつ、各取引の効
力の発生が当該基準日以降の株主総会又は取締役会その他発行会社の機関の承認を条件としているときは、本
号(b)①乃至③の定めに関わらず、調整後行使比率は、当該承認があった日の翌日以降、これを適用する。
(c) 取得比率調整式の計算については、次に定めるところによる。
① 円位未満小数第3位まで算出し、その小数第3位を四捨五入する。
② 取得比率調整式で使用する時価は、調整後取得比率を適用する日(但し、本号(b)⑤の場合は基準日)に
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先立つ45取引日目に始まる30取引日の取引所における発行会社普通株式の普通取引の終値の平均値(当日付で
終値のない日数を除く。)又は、調整後取得比率を適用する日の直前取引日の終値のいずれか高いものを使用
す る。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第2位まで算出し、小数第2位を四捨五入する。
③ 取得比率調整式で使用する発行会社の既発行普通株式数は、基準日がある場合はその日、また、基準日
がない場合は、調整後取得比率を適用する日の1ヵ月前の日における発行会社の発行済普通株式数から、当該日
における発行会社の有する発行会社普通株式数を控除した数とする。また、本号(b)②の場合には、取得比率調
整式で使用する交付普通株式数は、基準日における発行会社の有する発行会社普通株式に割当てられる発行会
社普通株式数を含まないものとする。
(d) 本号(b)の取得比率の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、発行会社は、必要な取得
比率の調整を行う。
① 株式の併合、発行会社を存続会社とする合併、発行会社を承継会社とする吸収分割、発行会社を完全親
会社とする株式交換のために取得比率の調整を必要とするとき。
② その他発行会社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により取得比率の調整
を必要とするとき。
③ 取得比率を調整すべき事由が2つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後取得比率の算出にあた
り使用すべき発行済株式数につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
(e) 本号に定めるところにより取得比率の調整を行うときは、発行会社は、あらかじめ書面によりその旨並
びにその事由、調整前取得比率、調整後取得比率及びその適用の日その他必要な事項を、適用の日の前日まで
にA種種類株主に通知する。但し、本号(b)②に示される株式分割の場合その他適用の日の前日までに前記の通
知を行うことができないときは、適用の日以降速やかにこれを行う。
(注3) 第1回B種種類株式の内容は次のとおりであります。
1.単元株式数
単元株式数は1株であります。
2.配当金
配当は行いません。
3.議決権
株主総会において議決権は有しておりません。
4.株式の併合、分割及び募集新株の割当を受ける権利
発行会社は、株式の併合をするときは、普通株式及び第1回B種種類株式ごとに同時に同一の割合で併合す
る。
発行会社は、株式の分割をするときは、普通株式及び第1回B種種類株式の種類ごとに、同時に同一の割合
で分割する。
発行会社は、発行会社の株主に株式の無償割当てを行うときは、普通株式を有する株主(以下「普通株主」
という。)には普通株式を、第1回B種種類株主には第1回B種種類株式を、それぞれ同時に同一の割合で割
当てる。
発行会社は、発行会社の株主に募集株式の割当てを受ける権利を与えるときは、普通株主には普通株式の割
当てを受ける権利を、第1回B種種類株主には第1回B種種類株式の割当てを受ける権利を、それぞれ同時に
同一の割合で与える。
発行会社は、発行会社の株主に新株予約権の無償割当てを受ける権利を与えるときは、普通株主には普通株
式を目的とする新株予約権の無償割当てを受ける権利を、第1回B種種類株主には第1回B種種類株式を目的
とする新株予約権の無償割当てを受ける権利を、それぞれ同時に同一の割合で与える。
発行会社は、発行会社の株主に募集新株予約権の割当てを行うときは、普通株主には普通株式を目的とする
新株予約権の割当てを、第1回B種種類株主には第1回B種種類株式を目的とする新株予約権の割当てを、そ
れぞれ同時に同一の割合で行う。
5.普通株式を対価とする取得請求権
(1) 取得時期
第1回B種種類株主は、第1回B種種類株式発行後いつでも、発行会社に対して、以下に定める算定方法に
従って算出される数の発行会社の普通株式(以下「対価普通株式」という。)の交付と引き換えに、その有す
る第1回B種種類株式の全部又は一部を取得することを請求することができるものとし(以下この請求を「普
通株式対価取得請求」という。)、発行会社は、当該普通株式対価取得請求に係る第1回B種種類株式を取得
するのと引換えに、法令の許容する範囲内において、対価普通株式を、当該第1回B種種類株主に対して交付
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するものとする。
(2) 取得と引換えに交付する普通株式の数
対価普通株式の数は、普通株式対価取得請求に係る第1回B種種類株式の数に、1,000,000円を乗じて得られ
る額を、本項第(3)号乃至第(5)号に定める取得価額で除して得られる数とする。なお、第1回B種種類株式の
取得と引換えに交付する普通株式の数に1株に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとし、この場
合においては、会社法第167条第3項に定める金銭の交付はしない。
(3) 当初取得価額
取得価額は、当初、払込期日の直前取引日の東京証券取引所における発行会社普通株式の普通取引の終値
(同日に終値がない場合には、その直前の終値)とする。但し、取得価額は、本項第(4)号及び第(5)号の規定
により修正及び調整されることがある。
(4) 当初取得価額の修正
取得価額は、第1回B種種類株式の発行日以降の6か月毎の応当日(当該日が取引日でない場合には翌取引日
とする。以下「取得価額修正日」という。)において、各取得価額修正日の直前取引日の東京証券取引所にお
ける発行会社の普通株式の普通取引の終値(同日に終値がない場合には、その直前の終値)の100%に相当する
金額の0.1円未満の端数を切り上げた金額に修正され(以下、かかる修正後の取得価額を「修正後取得価額」と
いう。)、修正後取得価額は同日より適用される。但し、修正後取得価額が当初取得価額の50%に相当する金
額(但し、0.1円未満の端数を切上げる。また、本項第(5)号の調整を受ける。以下「下限取得価額」とい
う。)を下回る場合には、修正後取得価額は下限取得価額とする。
(5) 取得価額の調整
(a) 発行会社は、第1回B種種類株式の発行日後、本号(b)に掲げる各事由により発行会社の発行済普通株式
数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式(以下「取得価額調整
式」という。)により取得価額を調整する。
既発行普通株式数
調整後取得 価額 調整前取得 価額
= ×
既発行普通株式数 + 増加普通株式数
(b) 取得価額調整式により取得価額の調整を行う場合及びその調整後の取得価額の適用時期については、次
に定めるところによる。
①発行会社普通株式を新たに交付する場合(無償割当てによる場合を含む。)(但し、発行会社の発行し
た取得請求権付株式若しくは取得条項付株式の取得と引換えに交付する場合、発行会社普通株式の交付
を請求できる新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券若しくは権利の請求又は行使による場
合、会社分割、株式交換又は合併による場合を除く。)、調整後取得価額は、払込期日(無償割当ての
場合は効力発生日とし、募集に際して払込期間が設けられているときは、当該払込期間の最終日とす
る。以下同じ。)の翌日以降、また、募集のための基準日を定めた場合は当該基準日の翌日以降、これ
を適用する。
②株式分割により発行会社普通株式を発行する場合、調整後取得価額は、株式分割のための基準日の翌日
以降、これを適用する。
③取得請求権付株式であって、その取得と引換えに発行会社普通株式を交付する旨の定めがあるものを発
行する場合(無償割当ての場合を含む。)又は発行会社普通株式の交付を請求できる新株予約権若しく
は新株予約権付社債その他の証券若しくは権利を発行する場合(無償割当ての場合を含む。)、調整後
取得価額は、発行される取得請求権付株式、新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券又は権
利の全てが当初取得価額によって請求又は行使されて発行会社普通株式が交付されたものとみなして取
得価額調整式を準用して算出するものとし、払込期日(新株予約権又は新株予約権付社債の場合は割当
日)の翌日以降これを適用する。但し、その権利の割当てのための基準日がある場合は、その日の翌日
以降これを適用する。
④発行会社の発行した取得条項付種類株式又は取得条項付新株予約権(新株予約権付社債に付されたもの
を含む。)の取得と引換えに発行会社普通株式を交付する場合、調整後取得価額は、取得日の翌日以降
これを適用する。
⑤本号(b)①乃至③の各取引において、その権利の割当てのための基準日が設定され、かつ、各取引の効力
の発生が当該基準日以降の株主総会又は取締役会その他発行会社の機関の承認を条件としているとき
は、本号(b)①乃至③の定めに関わらず、調整後取得価額は、当該承認があった日の翌日以降、これを適
用する。
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四半期報告書
(c) 取得価額調整式の計算については、次に定めるところによる。
①円位未満小数第3位まで算出し、その小数第3位を四捨五入する。
②取得価額調整式で使用する発行会社の既発行普通株式数は、基準日がある場合はその日、また、基準日
がない場合は、調整後取得価額を適用する日の1か月前の日における発行会社の発行済普通株式数から、
当該日における発行会社の有する発行会社普通株式数を控除した数とする。また、本号(b)②の場合に
は、取得価額調整式で使用する増加普通株式数は、基準日における発行会社の有する発行会社普通株式
に割当てられる発行会社普通株式数を含まないものとする。
(d) 本号(b)の取得価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、発行会社は、必要な取得価
額の調整を行う。
①株式の併合、発行会社を存続会社とする合併、発行会社を承継会社とする吸収分割、発行会社を完全親
会社とする株式交換のために取得価額の調整を必要とするとき。
②その他発行会社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により取得価額の調整
を必要とするとき。
③取得価額を調整すべき事由が2つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後取得価額の算出にあた
り使用すべき既発行普通株式数につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
(e) 本号に定めるところにより取得価額の調整を行うときは、発行会社は、あらかじめ書面によりその旨並
びにその事由、調整前取得価額、調整後取得価額及びその適用の日その他必要な事項を、適用の日の前
日までに第1回B種種類株主に通知する。但し、本号(b)②に示される株式分割の場合その他適用の日の
前日までに前記の通知を行うことができないときは、適用の日以降速やかにこれを行う。
(注4) 第1回B種種類株式は、現物出資(借入金等の株式化600,000千円)によって発行されたものであります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年2月1日~
- 404,641,881 - 100,000 - -
2022年4月30日
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(5) 【大株主の状況】
所有株式数別
2022年4月30日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に
(株)
対する所有株式
数の割合(%)
190 ELGIN AVE., GEORGE TOWN, GRAND
EVO FUND
128,507,127 31.84
CAYMAN, KY1-9005, CAYMAN ISLANDS
TOMODACHI INVESTMENT LP 160 Greentree Dr.Ste 101,Dover,Kent
(常任代理人 EVOLUTION JAPAN証 County,DE 19904,USA 60,457,555 14.98
券株式会社) (東京都千代田区紀尾井町4番1号)
US/JAPAN BRIDGE FINANCE LP 160 Greentree Dr.Ste 101,Dover,Kent
(常任代理人 EVOLUTION JAPAN証 County,DE 19904,USA 45,911,132 11.38
券株式会社) (東京都千代田区紀尾井町4番1号)
東京都千代田区神田神保町3丁目3 神保町
株式会社フルッタフルッタ
24,995,073 6.19
SF III 2F
楽天証券株式会社 東京都港区青山2丁目6番21号 4,006,200 0.99
CREDIT SUISSE AG SINGAPORE
TRUST A/C CLIENTS-RESIDENT
1 RAFFLES LINK 05-02 SINGAPORE 039393
3,237,300 0.80
TOKYO
(東京都千代田区丸の内2丁目7-1)
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀
行)
MAJOR LERCH LP 160 Greentree Dr.Ste 101,Dover,Kent
(常任代理人 EVOLUTION JAPAN証 County,DE 19904,USA 2,537,025 0.63
券株式会社) (東京都千代田区紀尾井町4番1号)
山田祥美 東京都中野区 2,520,100 0.62
UBS AG SINGAPORE AESCHENVORSTADT 1,CH-4002 BASEL
(常任代理人 シティバンク、エ SWITZERLAND 2,000,000 0.50
ヌ・エイ東京支店)
(東京都新宿区新宿6丁目27番30号)
ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH,
INTERACTIVE BROKER
CONNECTICUT 06830 USA 1,936,200 0.48
(常任代理人 インタラクティ
ブ・ブローカーズ証券株式会社)
(東京都千代田区霞が関3丁目2番5号)
計 ― 276,107,712 68.41
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所有議決権数別
2022年4月30日 現在
総株主の議決権
所有議決権数 に対する
氏名又は名称 住所
(個) 所有議決権数
の割合(%)
190 ELGIN AVE., GEORGE TOWN, GRAND
EVO FUND
1,285,065 32.13
CAYMAN, KY1-9005, CAYMAN ISLANDS
TOMODACHI INVESTMENT LP 160 Greentree Dr.Ste 101,Dover,Kent
(常任代理人 EVOLUTION JAPAN証 County,DE 19904,USA 600,000 15.00
券株式会社) (東京都千代田区紀尾井町4番1号)
US/JAPAN BRIDGE FINANCE LP 160 Greentree Dr.Ste 101,Dover,Kent
(常任代理人 EVOLUTION JAPAN証 County,DE 19904,USA 453,080 11.33
券株式会社) (東京都千代田区紀尾井町4番1号)
東京都千代田区神田神保町3丁目3 神保町
株式会社フルッタフルッタ
249,950 6.25
SF III 2F
楽天証券株式会社 東京都港区青山2丁目6番21号 40,062 1.00
CREDIT SUISSE AG SINGAPORE
TRUST A/C CLIENTS-RESIDENT
1 RAFFLES LINK 05-02 SINGAPORE 039393
32,373 0.81
TOKYO
(東京都千代田区丸の内2丁目7-1)
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀
行)
山田祥美 東京都中野区 25,201 0.63
AESCHENVORSTADT 1,CH-4002 BASEL
UBS AG SINGAPORE
SWITZERLAND 20,000 0.50
(常任代理人 シティバンク、エ
ヌ・エイ東京支店)
(東京都新宿区新宿6丁目27番30号)
ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH,
INTERACTIVE BROKER
CONNECTICUT 06830 USA 19,362 0.48
(常任代理人 インタラクティ
ブ・ブローカーズ証券株式会社)
(東京都千代田区霞が関3丁目2番5号)
朴昌樹 北海道札幌市中央区 15,352 0.38
計 ― 2,740,445 68.51
(注) 1.当社の親会社はEVO FUNDであり、当社の普通株式128,506,527株(議決権比率32.13%)保有しております。
なお、2022年2月17日付で関東財務局長に提出された変更報告書によりますと、EVO FUND及びその共同保有
者3社が、報告義務発生日2022年2月9日現在で以下の株式を所有している旨が記載されております。当社
として2022年4月30日現在の株主名簿上確認することができませんので、上記大株主の状況には株主名簿に
記録された株式数に基づく記載をしております。
なお、変更報告書の内容は以下のとおりです。
保有株券等の 株券等保有
氏名又は名称 住所
数(株) 割合(%)
ケイマン諸島、グランド・ケイマン
KY1-9005、カマナ・ベイ、ワン・ネク
エボ ファンド
サス・ウェイ、インタートラスト・ 129,531,127 32.01
(Evo Fund)
コーポレート・サービシズ(ケイマ
ン)リミテッド方
アメリカ合衆国、19904、デラ
メージャー・ラーチ・エル
ウェア州、ケント、ドーバー、グリー
ピー
2,537,025 0.63
ンツリー・ドライブ160、スイート
(Major Lerch LP)
101
アメリカ合衆国、19904、デラ
トモダチ・インベストメン
ウェア州、ケント、ドーバー、グリー
ト・エルピー
60,457,555 14.94
ンツリー・ドライブ160、スイート
(Tomodachi Investment LP)
101
USジャパン・ブリッジ・
アメリカ合衆国、19904、デラ
ファイナンス・エルピー
ウェア州、ケント、ドーバー、グリー
45,911,132 11.35
(US/Japan Bridge Finance
ンツリー・ドライブ160、スイート
101
LP)
合計 ― 238,436,839 58.93
2.信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社として網羅的に把握することができないため、株主名
簿上の名義で所有株式数を記載しております。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年4月30日 現在
区 分
株式数(株) 議決権の数(個) 内容
A種種類株式
4,640,771
無議決権株式 - (注)1
第1回B種種類株式
600
議決権制限株式(自己株式等) - - ―
議決権制限株式(その他) - - ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - ―
普通株式 4,200
普通株式 399,979,100
完全議決権株式(その他) 3,999,791 ―
普通株式 17,210
単元未満株式 - 一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 404,641,881 - ―
総株主の議決権 - 3,999,791 ―
(注) 1 A種種類株式、第1回B種種類株式の内容につきましては、「1 株式等の状況 (1) 株式の総数等② 発
行済株式」の注記に記載しております。
2 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,500株(議決権25個)
含まれております。
3 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式61株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年4月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式) 山口県下関市細江町二丁
4,200 - 4,200 0.00
株式会社REVOLUTION 目2番1号
計 ― 4,200 - 4,200 0.00
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2022年2月1日から2022年
4月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年11月1日から2022年4月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年10月31日) (2022年4月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 626,194 240,718
営業未収入金 13,050 23,862
営業投資有価証券 117,236 955,237
商品 311 563
※1 1,163,924
販売用不動産 65,602
未成工事支出金 6,975 4,275
その他 155,477 136,122
△ 251 △ 2,833
貸倒引当金
流動資産合計 984,597 2,521,870
固定資産
有形固定資産
※1 8,936
建物及び構築物(純額) 558,594
車両運搬具(純額) 3,877 1,084
工具、器具及び備品(純額) 9,940 7,968
※1 -
577,113
土地
有形固定資産合計 1,149,525 17,989
無形固定資産
ソフトウエア 6,293 5,132
4,265 4,265
その他
無形固定資産合計 10,559 9,398
投資その他の資産
投資有価証券 8,424 7,776
出資金 950 950
破産更生債権等 206,679 208,184
敷金及び保証金 42,200 55,459
△ 206,679 △ 208,184
貸倒引当金
投資その他の資産合計 51,574 64,185
固定資産合計 1,211,659 91,573
繰延資産
3,530 882
株式交付費
繰延資産合計 3,530 882
資産合計 2,199,788 2,614,326
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年10月31日) (2022年4月30日)
負債の部
流動負債
営業未払金 17,934 27,069
短期借入金 - 99,195
1年内返済予定の長期借入金 8,628 8,032
未払金 10,847 5,294
未払法人税等 - 246
借入有価証券 49,834 40,774
預り金 98,833 96,651
賞与引当金 9,330 9,730
前受収益 51,966 39,658
38,255 62,067
その他
流動負債合計 285,629 388,720
固定負債
長期借入金 177,446 574,081
退職給付に係る負債 18,561 20,096
長期預り敷金保証金 56,421 59,710
2,576 20,260
その他
固定負債合計 255,006 674,149
負債合計 540,636 1,062,870
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 100,000
資本剰余金 1,511,355 1,511,355
利益剰余金 44,582 △ 95,149
△ 1,969 △ 1,971
自己株式
株主資本合計 1,653,967 1,514,234
その他の包括利益累計額
5,183 37,221
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 5,183 37,221
純資産合計 1,659,151 1,551,456
負債純資産合計 2,199,788 2,614,326
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四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年11月1日 (自 2021年11月1日
至 2021年4月30日) 至 2022年4月30日)
売上高 594,647 422,645
254,540 322,939
売上原価
売上総利益 340,106 99,706
※1 169,650 ※1 210,363
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) 170,456 △ 110,656
営業外収益
受取利息 1 6
貸倒引当金戻入額 185 29
業務受託収入 64,111 57,000
1,218 2,647
その他
営業外収益合計 65,516 59,683
営業外費用
支払利息 2,558 2,846
業務受託費用 39,512 39,646
株式交付費償却 2,647 2,647
433 2,164
その他
営業外費用合計 45,153 47,305
経常利益又は経常損失(△) 190,819 △ 98,278
特別損失
固定資産除却損 0 -
- 41,207
減損損失
特別損失合計 0 41,207
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
190,819 △ 139,485
純損失(△)
法人税、住民税及び事業税 27,511 246
法人税等合計 27,511 246
四半期純利益又は四半期純損失(△) 163,307 △ 139,732
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
163,307 △ 139,732
に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年11月1日 (自 2021年11月1日
至 2021年4月30日) 至 2022年4月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) 163,307 △ 139,732
その他の包括利益
△ 525 32,037
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 525 32,037
四半期包括利益 162,781 △ 107,694
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 162,781 △ 107,694
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年11月1日 (自 2021年11月1日
至 2021年4月30日) 至 2022年4月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
190,819 △ 139,485
半期純損失(△)
減損損失 - 41,207
減価償却費 16,485 17,576
株式交付費償却 2,647 2,647
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 185 4,086
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 520 400
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 2,315 1,535
受取利息及び受取配当金 △ 1 △ 6
支払利息 2,558 2,846
固定資産除却損 0 -
営業投資有価証券の増減額(△は増加) △ 22,900 △ 787,803
借入有価証券の増減額(△は減少) 20,710 △ 9,059
売上債権の増減額(△は増加) 5,244 △ 10,811
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 63,239 △ 10,192
仕入債務の増減額(△は減少) △ 2,765 9,134
預り敷金及び保証金の増減額(△は減少) 7,430 3,288
前受収益の増減額(△は減少) △ 37,487 △ 12,308
△ 7,826 △ 31,043
その他
小計 108,654 △ 917,987
利息及び配当金の受取額
1 6
利息の支払額 △ 2,618 △ 2,916
△ 1,925 △ 6,313
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 104,113 △ 927,210
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 6,196 △ 11,767
無形固定資産の取得による支出 △ 3,386 -
投資有価証券の取得による支出 △ 20,000 -
敷金及び保証金の差入による支出 △ 1,800 △ 13,258
- △ 3,250
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 31,383 △ 28,276
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) - 99,195
長期借入れによる収入 190,000 400,000
長期借入金の返済による支出 △ 190,193 △ 3,960
△ 0 △ 1
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 194 495,233
現金及び現金同等物に係る換算差額 - -
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 72,535 △ 460,253
現金及び現金同等物の期首残高 480,412 729,167
※1 552,947 ※1 268,913
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
1.収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりま
すが、利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。また、当第2四半期連結累計期間の損益に与える影響も
ありません。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定
める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記
載しておりません。
2.時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより、営業投資有価証券のうち、
時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品とされていた新株予約権や社債について取得原価をもって
四半期連結貸借対照表価額としておりましたが、 時価をもって四半期連結貸借対照表価額とする方法に変更してお
ります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 当第2四半期連結会計期間において、保有目的の変更により、固定資産の「建物及び構築物」及び「土地」に
計上していた1,085,680千円を流動資産の「販売用不動産」へ振り替えております。
(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年11月1日 (自 2021年11月1日
至 2021年4月30日 ) 至 2022年4月30日 )
支払手数料 50,079 千円 59,166 千円
役員報酬 25,800 千円 26,550 千円
給与手当 32,191 千円 50,969 千円
賞与引当金繰入額 3,388 千円 4,327 千円
退職給付費用 1,722 千円 2,484 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年11月1日 (自 2021年11月1日
至 2021年4月30日 ) 至 2022年4月30日 )
現金及び預金 423,454千円 240,718千円
預入期間が3か月超の定期預金及び定
-千円 -千円
期積金
預け金(流動資産その他) 129,493千円 28,195千円
現金及び現金同等物 552,947千円 268,913千円
(株主資本等関係)
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年11月1日 至 2021年4月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期
報告セグメント
調整額 連結損益計算書
合計
(注)1 計上額
不動産事業 投資事業
(注)2
売上高
外部顧客への売上高
370,231 224,416 594,647 - 594,647
セグメント間の内部売上高
- - - - -
又は振替高
計 370,231 224,416 594,647 - 594,647
セグメント利益 97,293 205,383 302,676 △ 132,220 170,456
(注) 1 セグメント利益の調整額△132,220千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費
用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年11月1日 至 2022年4月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
四半期
報告セグメント
調整額 連結損益計算書
合計
(注)1 計上額
不動産事業 投資事業
(注)2
売上高
顧客との契約から生じる収益 210,316 - 210,316 - 210,316
その他の収益(注)3 161,569 50,759 212,329 - 212,329
外部顧客への売上高
371,886 50,759 422,645 - 422,645
セグメント間の内部売上高
- - - - -
又は振替高
計 371,886 50,759 422,645 - 422,645
セグメント利益 31,267 15,477 46,745 △ 157,402 △ 110,656
(注) 1 セグメント利益の調整額△157,402千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費
用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
3 その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく不動
産賃貸収入、及び、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号2019年7月4日)に基づく金融商
品に係る取引であります。
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2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「不動産事業」セグメントにおいて、保有する固定資産の保有方針を変更したため、 その帳簿価額を回収可能価額
まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該減損損失の 計上 額は、当第2四
半期連結累計期間において41,207千円であります。
3. 報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載の通り、第1四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関
する会計処理の方法を変更したため、報告セグメントの売上高の測定方法を同様に変更しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的
な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しており
ません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定
上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年11月1日 (自 2021年11月1日
項目
至 2021年4月30日 ) 至 2022年4月30日 )
(1) 1株当たり四半期純利益金額又は
0円52銭 △0円35銭
1株当たり四半期純損失金額(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
163,307 △139,732
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益又は
163,307 △139,732
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 313,888,074 399,996,249
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
0円24銭 ―
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) 380,824,779 ―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 当第2四半期連結累計期間における潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在する
ものの、1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年6月14日
株式会社REVOLUTION
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 中 桐 徹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 川 井 恵一郎
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社
REVOLUTIONの2021年11月1日から2022年10月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会
計期間(2022年2月1日から2022年4月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年11月1日
から2022年4月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計
算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社REVOLUTION及び連結子会社の2022年
4月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発
見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注) 1 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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