株式会社ウイルコホールディングス 四半期報告書 第44期第2四半期(令和4年2月1日－令和4年4月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第44期第2四半期(令和4年2月1日－令和4年4月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ウイルコホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ウイルコホールディングス(E00748)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2022年６月14日
【四半期会計期間】 第44期第２四半期(自 2022年２月１日 至 2022年４月30日)
【会社名】 株式会社ウイルコホールディングス
【英訳名】 Wellco Holdings Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 若林 圭太郎
【本店の所在の場所】 石川県白山市福留町370番地
【電話番号】 076-277-9811（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 大槻 健
【最寄りの連絡場所】 石川県白山市福留町370番地
【電話番号】 076-277-9811（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 大槻 健
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第43期 第44期
回次 第２四半期 第２四半期 第43期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年11月１日 自 2021年11月１日 自 2020年11月１日
会計期間
至 2021年４月30日 至 2022年４月30日 至 2021年10月31日
売上高 （百万円） 6,066 5,031 10,676
経常利益 （百万円） 270 190 313
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 260 162 266
（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 299 274 289
純資産額 （百万円） 5,764 5,925 5,754
総資産額 （百万円） 13,029 12,921 12,858
１株当たり四半期（当期）
（円） 10.57 6.61 10.84
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益金額
自己資本比率 （％） 44.2 45.9 44.8
営業活動によるキャッシュ・
（百万円） 877 791 814
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（百万円） △ 162 △ 67 △ 98
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（百万円） △ 513 △ 306 △ 626
フロー
現金及び現金同等物の四半期
（百万円） 3,759 4,066 3,647
末（期末）残高
第43期 第44期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年２月１日 自 2022年２月１日
会計期間
至 2021年４月30日 至 2022年４月30日
１株当たり四半期純利益金額 （円） 10.61 4.47
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間 及び当第２四半期連結会計期間 に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間（2021年11月１日～2022年４月30日）における我が国経済は、2022年1-3月期のＧＤＰ
成長率が、前期比で実質△0.1％（年率換算△0.5％）と２四半期ぶりのマイナス成長となりました。国内において
は、オミクロン変異株の感染急拡大により蔓延防止等重点措置が再発令され、経済活動への制約が強まりましたが
３月には解除され、個人消費には回復の兆しがみられます。その一方で、米国の金利の引き上げによって急速に円
安が進んだこと並びにウクライナ危機によるロシアへの経済制裁の結果、エネルギー価格は一段と上昇し、小麦等
の供給減による輸入物価の値上がりにより、景気後退リスクが高まっております。
このような環境の中、情報・印刷事業におきましては、デジタル印刷の受注はＥＣサイト経由の注文が新規、リ
ピートを問わず増加し、コロナ禍においても順調な伸びをみせておりますが、蔓延防止等重点措置が再び発令され
たことにより広告出稿が伸び悩み、チラシやフリーペーパー、ダイレクトメールの受注が減少したため 、 セグメン
ト売上高は4,548百万円 （前年同期比9.8％減）となりました。 利益面においては、人件費を含む経費削減及び多能
工化による生産効率の向上を進めましたが、売上高の減少をカバーするには至らず 、 セグメント利益は306百万円
（前年同期比22.8％減）となりました。堅調に推移しているデジタル印刷については更なる受注拡大に注力すると
ともに、顧客の販促活動を紙媒体も含め総合的にサポートできる営業体制の構築並びに顧客のＳＤＧｓ活動に貢献
できる提案を進めて行くと同時にコスト削減をさらに進め、収益の拡大を目指してまいります。
知育事業につきましては、前年同期に販売好調であった新型コロナウイルス感染防止関連商品の需要一巡による
売上高減少を補うため、知育玩具を中心に新商品の企画・開発に注力し、同業他社に先んじ市場投入に努めまし
た。新たに投入した商品の動きは順調ですが、減少分を補うまでには至っておりません。また、従来からの幼稚
園、保育園向けダイレクトメールに加え、新たな販売先として寺院向けダイレクトメールも開始しました。一方、
コスト面では、広告宣伝費を抑制し、物流費・人件費等の見直しを行い、さらに業務の効率化を進め、販売費及び
一般管理費を大幅に削減しました。その結果 、 セグメント売上高は601百万円 （前年同期比30.1％減）、 セグメント
利益は前期比13百万円減の12百万円 （前年同期比52.9％減）となりました。
なお、第１四半期連結累計期間より「メディア事業」のセグメント区分を廃止しております。これは、前第３四
半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社関西ぱど及び株式会社アクティの全株式を譲渡
し、同事業から撤退したことによるものであります。これにより、第１四半期連結累計期間より「情報・印刷事
業」と「知育事業」の２つのセグメント区分になっております。（前第２四半期連結累計期間の「メディア事業」
のセグメント売上高は322百万円、セグメント利益は9百万円の損失でありました。）
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の 売上高は5,031百万円 （前年同期比17.1％減)、 営業利益は151百万円
（ 前年同期比40.6％減 ）、 経常利益は190百万円 （ 前年同期比29.4％減 ） 、 親会社株主に帰属する四半期純 利益は
162百万円 （ 前年同期比37.5％減 ）となりました。
なお、今期中には通信販売事業を開始し、紙媒体による告知効果、形態別ダイレクトメール（ＤＭ）のレスポン
ス、ＤＭとコールセンター併用の費用対効果等を自ら検証し、それらの情報をお取引先様に還元することにより、
従来に増すレスポンスの高い印刷物を提案し、告知からアフターフォローまでのサービスを顧客に提供できるオー
ルインワンマーケティングカンパニーを目指してまいります。
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(2) 財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における 総資産は12,921百万円 と、前連結会計年度末に比べて 63百万円増加 いた
しました。これは主として、 現金及び預金の増加419百万円 、 受取手形及び売掛金 の減少264百万円 によるもので
あります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における 負債合計は6,996百万円 と、前連結会計年度末に比べて 107百万円減少 い
たしました。これは主として、 支払手形及び買掛金 の減少80百万円 、 リース債務 の減少161百万円、 長期借入金 の
減少91百万円 、 電子記録債務 の増加248百万円 によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における 純資産は5,925百万円 と、前連結会計年度末に比べて 171百万円増加 いた
しました。これは主として、 利益剰余金の増加59百万円 、 その他有価証券評価差額金 の増加115百万円 によるもの
であります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、 前連結会計年度末に比べ
419百万円増加し、 4,066 百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそ
れらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果 得られた資金は、791百万円 （ 前年同期比85百万円の減少 ）となりました。これは主として、 税金
等調整前四半期純利益191百万円 、 減価償却費212百万円 、 仕入債務の増加169百万円 、 売上債権の減少264百万円 によ
るものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果 使用した資金は、67百万円 （ 前年同期比95百万円の減少 ）となりました。これは主として、 有形固
定資産の取得による支出20百万円 、 無形固定資産の取得による支出45百万円 によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果 使用した資金は、306百万円 （ 前年同期比207百万円の減少 ）となりました。これは主として、 長期
借入金の返済による支出345百万円 、 リース債務の返済による支出111百万円 、 長期借入れによる収入200百万円 によ
るものであります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 76,600,000
計 76,600,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年４月30日 ) (2022年６月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 24,650,800 24,650,800
であります。
（スタンダード市場）
計 24,650,800 24,650,800 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2022年２月１日～
― 24,650,800 ― 1,667 ― 1,765
2022年４月30日
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(5) 【大株主の状況】
2022年４月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
除く。)の総数に
氏名又は名称 住所
(千株) 対する所有
株式数の割合
(％)
有限会社わかさ屋 石川県金沢市粟崎町４丁目７８－１２ 4,800 19.51
若林 和芳 石川県金沢市 4,636 18.85
若林 裕紀子 石川県金沢市 1,920 7.81
株式会社日本創発グループ 東京都台東区上野３丁目２４番６号 1,200 4.88
ウイルコ役員持株会 石川県白山市福留町３７０番地 1,090 4.43
株式会社桂紙業 東京都北区桐ヶ丘１丁目２０－１２ 1,000 4.07
大日精化工業株式会社 東京都中央区日本橋馬喰町１丁目７－６ 960 3.90
株式会社北國銀行 石川県金沢市広岡２丁目１２番６号 720 2.93
株式会社SBIネオトレード証券 東京都港区六本木1丁目６－１ 559 2.27
大和輸送株式会社 埼玉県行田市真名板１３１－２ 504 2.05
計 ― 17,390 70.70
(注) 上記の所有株式数の他、2022年４月30日現在の役員持株会での持分として、若林和芳が 67千株、若林裕紀子が
658千株を保有しております。
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(6) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年４月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 52,600 － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 24,595,500 245,955 －
単元未満株式 普通株式 2,700 － －
発行済株式総数 24,650,800 － －
総株主の議決権 － 245,955 －
（注）「単元未満株式」の「株式数」の欄には、自己株式90株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年４月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
石川県白山市
（自己保有株式）
52,600 － 52,600 0.21
㈱ウイルコホールディングス
福留町370番地
計 － 52,600 － 52,600 0.21
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年２月１日から2022年
４月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年11月１日から2022年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、仰星監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年10月31日) (2022年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,165 4,584
※ 2,005 ※ 1,740
受取手形及び売掛金
商品及び製品 440 363
仕掛品 96 75
原材料及び貯蔵品 189 278
その他 148 99
△ 1 △ 2
貸倒引当金
流動資産合計 7,044 7,140
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 983 948
機械装置及び運搬具（純額） 384 362
土地 2,118 2,118
リース資産（純額） 1,009 864
19 30
その他（純額）
有形固定資産合計 4,515 4,324
無形固定資産
86 81
その他
無形固定資産合計 86 81
投資その他の資産
投資有価証券 897 1,068
その他 326 323
△ 12 △ 16
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,211 1,376
固定資産合計 5,813 5,781
資産合計 12,858 12,921
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年10月31日) (2022年４月30日)
負債の部
流動負債
※ 941 ※ 860
支払手形及び買掛金
※ 1,466 ※ 1,715
電子記録債務
1年内返済予定の長期借入金 718 663
リース債務 251 315
未払金 458 420
未払法人税等 16 31
預り金 54 51
賞与引当金 27 26
設備関係支払手形 4 21
117 151
その他
流動負債合計 4,056 4,259
固定負債
長期借入金 1,350 1,258
リース債務 852 626
退職給付に係る負債 425 407
繰延税金負債 351 375
資産除去債務 12 12
54 55
その他
固定負債合計 3,047 2,736
負債合計 7,104 6,996
純資産の部
株主資本
資本金 1,667 1,667
資本剰余金 1,758 1,758
利益剰余金 2,138 2,198
△ 7 △ 7
自己株式
株主資本合計 5,557 5,617
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 185 300
10 7
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 196 308
純資産合計 5,754 5,925
負債純資産合計 12,858 12,921
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年11月１日 (自 2021年11月１日
至 2021年４月30日) 至 2022年４月30日)
売上高 6,066 5,031
4,761 3,990
売上原価
売上総利益 1,305 1,040
※１ 1,050 ※１ 888
販売費及び一般管理費
営業利益 255 151
営業外収益
受取利息 1 0
受取配当金 9 11
持分法による投資利益 6 31
受取賃貸料 13 11
18 8
その他
営業外収益合計 48 64
営業外費用
支払利息 25 22
不動産賃貸原価 2 2
6 0
その他
営業外費用合計 34 25
経常利益 270 190
特別利益
固定資産売却益 0 0
投資有価証券売却益 3 －
関係会社株式売却益 79 －
0 －
その他
特別利益合計 83 0
特別損失
固定資産除却損 4 0
※２ 76
臨時損失 －
2 －
その他
特別損失合計 83 0
税金等調整前四半期純利益 270 191
法人税、住民税及び事業税
9 29
0 △ 0
法人税等調整額
法人税等合計 9 28
四半期純利益 260 162
親会社株主に帰属する四半期純利益 260 162
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年11月１日 (自 2021年11月１日
至 2021年４月30日) 至 2022年４月30日)
四半期純利益 260 162
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 40 115
△ 0 △ 3
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 39 111
四半期包括利益 299 274
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 299 274
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年11月１日 (自 2021年11月１日
至 2021年４月30日) 至 2022年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 270 191
減価償却費 215 212
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 11 △ 0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 11 △ 21
受取利息及び受取配当金 △ 10 △ 12
持分法による投資損益（△は益） △ 6 △ 31
支払利息 25 22
関係会社株式売却損益（△は益） △ 79 －
臨時損失 76 －
売上債権の増減額（△は増加） 524 264
棚卸資産の増減額（△は増加） 119 8
仕入債務の増減額（△は減少） △ 80 169
△ 95 △ 4
その他
小計 936 797
利息及び配当金の受取額
11 12
利息の支払額 △ 26 △ 22
臨時損失に伴う支払額 △ 23 －
法人税等の還付額 6 19
法人税等の支払額 △ 13 △ 15
△ 12 －
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー 877 791
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 66 △ 20
有形固定資産の売却による収入 15 0
無形固定資産の取得による支出 △ 15 △ 45
投資有価証券の売却による収入 12 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
△ 106 －
る支出
△ 1 △ 2
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 162 △ 67
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 － 200
長期借入金の返済による支出 △ 411 △ 345
リース債務の返済による支出 △ 100 △ 111
△ 0 △ 48
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 513 △ 306
現金及び現金同等物に係る換算差額 0 1
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 201 419
現金及び現金同等物の期首残高 3,557 3,647
※ 3,759 ※ 4,066
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、返品権付きの販売について、従来は、重要性の観点から顧客より返品を受けた時点で売上高から控
除する処理を行っておりましたが、返品されると見込まれる製品又は商品については、変動対価に関する定めに
従って、販売時に収益及び売上原価相当額を認識せず、当該製品又は商品について受け取った又は受け取る対価の
額で返金負債を認識し、返金負債の決済時に顧客から当該製品又は商品を回収する権利を返品資産として認識する
方法に変更しており、返金負債を流動負債のその他に、返品資産を流動資産のその他に含めて表示しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、利益剰余金の当期首残高は53百万円減少しております。また、従来の方法に比べて、当第２四半期連
結累計期間の売上高は9百万円増加し、売上原価は4百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純
利益はそれぞれ5百万円増加しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28－15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載してお
りません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用する こととしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありま
せん。
(追加情報)
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグルー
プ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、
「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号
2020年３月31日)第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号
2018年２月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（新型コロナウイルス感染状況の変化に伴う会計上の見積りについて）
当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大を受けて、営業活動が低下し、売上の減少が生じております。固
定資産の減損に関する見積りにおいては、当連結会計年度以降も一定期間にわたり当該影響が継続するという仮定
を置いております。なお、今後の実際の推移がこの仮定と乖離する場合には、当社グループの経営成績及び財政状
況に影響を与える可能性があります。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。な
お、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半
期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2021年10月31日 ) ( 2022年４月30日 )
受取手形 13 百万円 14 百万円
電子記録債権 42 百万円 26 百万円
支払手形 40 百万円 48 百万円
電子記録債務 54 百万円 152 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年11月１日 (自 2021年11月１日
至 2021年４月30日 ) 至 2022年４月30日 )
荷造発送費 333 百万円 303 百万円
従業員給料手当 248 百万円 190 百万円
賞与引当金繰入額 8 百万円 8 百万円
退職給付費用 10 百万円 1 百万円
貸倒引当金繰入額 △ 3 百万円 4 百万円
※２ 臨時損失
前第２四半期連結累計期間（自 2020年11月１日 至 2021年４月30日 ）
当社グループの連結子会社において、新電力会社と市場連動型の契約を締結いたしましたが、2021年１月に寒波等
の影響を受け卸電力市場が急騰したことから、新電力会社から購入する電力料金も想定を超えて急騰いたしました。
この急騰を受け、経済産業省からは、「新電力会社に対し、需要家の電気料金負担が激変しないよう、柔軟な対応を
とるよう」要請がなされており、今後、新電力会社とは電力価格も含め交渉を行ってまいりますが、想定される通常
電力料金との差額76百万円を第１四半期連結会計期間に臨時損失として計上しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年11月１日 至 2022年４月30日）
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりで
あります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年11月１日 (自 2021年11月１日
至 2021年４月30日 ) 至 2022年４月30日 )
現金及び預金勘定 4,277 百万円 4,584 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △517 百万円 △517 百万円
現金及び現金同等物 3,759 百万円 4,066 百万円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2020年11月１日 至 2021年４月30日 ）
配当金支払額
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年11月１日 至 2022年４月30日 ）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年１月27日
普通株式 49 2.00 2021年10月31日 2022年１月28日 利益剰余金
定時株主総会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年11月１日 至 2021年４月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結損
報告セグメント
調整額 益計算書計上
情報・印刷
（注）１ 額
メディア事業 知育事業 計
事業
（注）２
売上高
外部顧客への売上高 4,883 322 860 6,066 － 6,066
セグメント間の内部売上
158 0 0 159 △ 159 －
高又は振替高
計 5,042 322 860 6,225 △ 159 6,066
セグメント利益又は損失
397 △ 9 25 413 △ 157 255
（△）
(注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額△157百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用
であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年11月１日 至 2022年４月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結損
報告セグメント
調整額 益計算書計上
情報・印刷
（注）１ 額
知育事業 計
事業
（注）２
売上高
外部顧客への売上高 4,429 601 5,031 － 5,031
セグメント間の内部売上
119 － 119 △ 119 －
高又は振替高
計 4,548 601 5,150 △ 119 5,031
セグメント利益 306 12 318 △ 167 151
(注) １ セグメント利益の調整額△167百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全
社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２.報告セグメントの変更等に関する事項
（収益認識に関する会計基準等の適用）
会計方針の変更に記載の通り、第１四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関す
る会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「知育事業」の売上高は9百万円増加、セグメント
利益は5百万円増加しております。
（報告セグメントの区分変更）
第１四半期連結会計期間より、「メディア事業」のセグメント区分を廃止しております。これは、前第３四半期連
結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社関西ぱど及び株式会社アクティの全株式を譲渡し、同事業
から撤退したことによるものであります。これにより、第１四半期連結会計期間より「情報・印刷事業」と「知育事
業」の２つのセグメント区分になっております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2021年11月１日 至 2022年４月30日）
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
情報・印刷
知育事業
事業
印刷 4,429 － 4,429
物販 － 502 502
書籍・教材 － 98 98
顧客との契約から生じる収益 4,429 601 5,031
その他の収益 － － －
外部顧客への売上高 4,429 601 5,031
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年11月１日 (自 2021年11月１日
項目
至 2021年４月30日 ) 至 2022年４月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 10.57 円 6.61 円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
260 162
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
260 162
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 24,598 24,598
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年６月10日
株式会社ウイルコホールディングス
取締役会 御中
仰 星 監 査 法 人
北 陸 事 務 所
指定社員
公認会計士 塚崎 俊博
業務執行社員
指定社員
公認会計士 坂戸 純子
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ウイル
コホールディングスの2021年11月１日から2022年10月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年２月
１日から2022年４月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年11月1日から2022年４月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ウイルコホールディングス及び連結子会社の2022年４月
30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を
適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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