アートグリーン株式会社 四半期報告書 第31期第2四半期(令和4年2月1日－令和4年4月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第31期第2四半期(令和4年2月1日－令和4年4月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | アートグリーン株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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アートグリーン株式会社(E31918)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月14日
【四半期会計期間】 第31期第２四半期(自 2022年２月１日 至 2022年４月30日)
【会社名】 アートグリーン株式会社
【英訳名】 ARTGREEN. CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田中 豊
【本店の所在の場所】 東京都江東区福住一丁目８番８号福住ビル
【電話番号】 03-6823-5926
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 芝田 新一郎
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区福住一丁目８番８号福住ビル
【電話番号】 03-6823-5926
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 芝田 新一郎
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第30期 第31期
回次 第２四半期 第２四半期 第30期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年11月１日 自 2021年11月１日 自 2020年11月１日
会計期間
至 2021年４月30日 至 2022年４月30日 至 2021年10月31日
売上高 (千円) 1,018,799 1,145,142 2,073,210
経常利益 (千円) 20,994 51,622 33,350
親会社株主に帰属する四半期 (当期)
(千円) 9,851 33,776 15,009
純利益金額
四半期包括利益 又は包括利益 (千円) 10,231 33,552 15,450
純資産額 (千円) 458,384 495,027 462,642
総資産額 (千円) 1,118,302 1,222,601 1,146,749
１株当たり四半期 (当期) 純利益金額 (円) 8.68 29.74 13.22
潜在株式調整後１株当たり
(円) 8.39 28.74 12.78
四半期 (当期) 純利益金額
自己資本比率 (％) 40.9 40.5 40.3
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 36,105 △ 29,199 27,674
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 28,077 △ 13,316 △ 38,734
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 60,933 31,138 △ 79,574
現金及び現金同等物の
(千円) 156,615 179,717 191,095
四半期末 (期末) 残高
第30期 第31期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年２月１日 自 2022年２月１日
会計期間
至 2021年４月30日 至 2022年４月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 7.36 15.58
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び関係会社）において営まれる事業の内容について、
重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は次のとおりであります。
（フラワービジネス支援事業）
当第２四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社であった A&A株式会社の株式を一部売却 したことに伴い、
同社を持分法適用関連会社から除外いたしました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結累計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、ワクチン接
種促進等の感染症対策により、新規感染者数が減少傾向にあることから、経済・社会活動は正常化に向けて規制緩和
の動きが活発化してきました。一方で世界では、中国の上海における感染の再拡大に伴うロックダウンによる、半導
体製品等の供給不足や資源価格の高騰、ロシアのウクライナ侵攻による原油価格をはじめとする国際商品市場の急
騰、また急激な円安の進行等、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
花き業界においては、東京都中央卸売市場の市場統計情報によると、2022年２月から４月までの、らん鉢取扱金額
は1,206百万円（前年同期比4.3％増）、ファレノプシス類（胡蝶蘭鉢）の取扱金額は1,111百万円（前年同期比4.6％
増）と、いずれも微増傾向で推移しております。
このような事業環境の中、フラワービジネス支援事業は、様々な活動制限が少しずつ緩和されはじめてきたことか
ら、主力である法人贈答用胡蝶蘭の新規顧客開拓及び既存顧客に対する販売促進等、営業活動に注力いたしました。
ナーセリー支援事業におきましては、オリジナル園芸資材の品質向上及び環境にやさしい素材を使った園芸資材の
開発に注力し、また新規顧客開拓も順調に進めることが出来ました。なお、胡蝶蘭苗の一部の売上及び売上原価は新
収益認識基準等の適用による影響により減少しております。
フューネラル事業におきましては、既存顧客への販売強化と新規顧客開拓に注力し、取引先を順調に増やすことが
出来たこともあり、売上高は堅調に推移いたしました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は1,145,142千円（前年同期比12.4％増）、営業利益
44,864千円（前年同期比188.0％増）、経常利益51,622千円（前年同期比145.9％増）、親会社株主に帰属する四半期
純利益33,776千円（前年同期比242.8％増）となりました。
なお、当社グループの事業セグメントは単一セグメントであるため、セグメント情報は記載せず、主要な事業につ
いて記載しております。
（フラワービジネス支援事業）
フラワービジネス支援事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の新規感染者数が減少傾向となったことか
ら、各種イベント等様々な活動制限が少しずつ緩和され、ブライダル等も回復基調で推移いたしました。また、主力
である法人贈答用胡蝶蘭も、既存顧客に対する販売促進等、営業活動に注力し、新規顧客開拓も順調に進めることが
できました。
以上の結果、フラワービジネス支援事業の売上高は780,470千円（前年同期比18.8％増）となりました。
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（ナーセリー支援事業）
ナーセリー支援事業につきましては、オリジナル園芸資材の品質向上及び環境にやさしい素材を使った園芸資材の
開発に注力し、新規顧客開拓も順調に進めることが出来ました。なお、胡蝶蘭苗の一部の売上及び売上原価は新収益
認識基準等の適用による影響により減少しております。
以上の結果、ナーセリー支援事業の売上高は273,279千円（前年同期比4.0％減）となりました。
（フューネラル事業）
フューネラル事業につきましては、既存顧客への販売強化と新規顧客開拓に注力し、売上高は堅調に推移いたしま
した。
葬儀業界の環境としましては、全国的に進む家族葬や密葬、葬儀の小型化による葬祭規模の縮小化が続いており、
新型コロナウイルス感染症の影響等からも、葬儀単価が下落傾向にあるため、今後も葬儀規模の縮小等が続いていく
と考えられます。そのためにも既存取引先や葬儀業界関係会社との情報交換をしながら、柔軟な対応を継続して行っ
ております。
以上の結果、フューネラル事業の売上高は91,393千円（前年同期比18.1％増）となりました。
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(2) 財政状況の分析
(総資産)
当第２四半期連結会計期間末における総資産は1,222,601千円となり、前連結会計年度末と比べ75,851千円増
加しました。
流動資産は1,057,850千円となり、前連結会計年度末と比べ77,916千円増加しました。その主な要因は、現金
及び預金が9,865千円減少した一方で、受取手形及び売掛金が75,286千円、仕掛品が10,004千円それぞれ増加し
たことによるものであります。
固定資産は164,750千円となり、前連結会計年度末と比べ2,064千円減少しました。その主な要因は、のれんが
1,540千円減少したことによるものであります。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は727,573千円となり、前連結会計年度末と比べ43,466千円増
加しました。
流動負債は399,144千円となり、前連結会計年度末と比べ22,476千円増加しました。その主な要因は、1年内償
還予定の社債が10,000千円減少した一方で、支払手形及び買掛金が11,117千円、1年内返済予定の長期借入金が
20,130千円それぞれ増加したことによるものです。
固定負債は328,429千円となり、前連結会計年度末に比べ20,990千円増加しました。その主な要因は、長期借
入金が21,492千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は495,027千円となり、前連結会計年度末と比べ32,385千円
増加しました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益33,776千円を計上したことによるものであ
ります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して11,378千円減少し、
179,717千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは29,199千円の支出（前年同期は36,105千円の支出）となりました。この
主な要因は、税金等調整前四半期純利益の計上額が47,868千円、仕入債務の増加額が11,117千円、未払金の増加
額が10,756千円となったものの、売上債権の増加額が75,286千円、棚卸資産の増加額が10,440千円となったこと
によります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは13,316千円の支出（前年同期は28,077千円の支出）となりました。この
主な要因は、関係会社株式の売却による収入が3,500千円あったものの、定期預金の預入による支出が2,112千
円、非連結子会社出資金の払込による支出が2,000千円、有形固定資産の取得による支出が2,206千円、無形固定
資産の取得による支出が8,911千円となったことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは31,138千円の収入（前年同期は60,933千円の支出）となりました。この
主な要因は、長期借入金の返済による支出が68,378千円、社債の償還による支出が10,000千円となったものの、
長期借入れによる収入が110,000千円となったことによります。
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(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 3,200,000
計 3,200,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年４月30日 ) (2022年６月14日) 商品取引業協会名
名古屋証券取引所
普通株式 1,136,000 1,136,000 単元株式数は100株であります。
（ネクスト市場）
計 1,136,000 1,136,000 ― ―
（注）提出日現在発行数には、2022年６月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金 資本準備金
発行済株式
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株)
(株) (千円) (千円)
2022年４月30日 － 1,136,000 － 140,336 － 45,661
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(5) 【大株主の状況】
2022年４月30日 現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(株)
株式数の割合(％)
田中 豊 東京都大田区 706,000 62.16
根本 和典 東京都荒川区 84,000 7.40
東京都品川区北品川４丁目11番9号
花キューピット株式会社 48,000 4.23
日本フラワー会館
芝田 新一郎 東京都中央区 20,000 1.76
堀 威夫 東京都品川区 13,000 1.14
柴田 益司 静岡県静岡市駿河区 12,000 1.06
森田 厚 東京都大田区 10,000 0.88
株式会社SBI証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 8,500 0.75
佐藤 顕勝 三重県四日市市 7,700 0.68
Hero Holdings株式会社
新潟県新潟市中央区古町通２番町495 5,000 0.44
計 － 914,200 80.49
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年４月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 200
普通株式
完全議決権株式(その他) 11,355 ―
1,135,500
普通株式
単元未満株式 ― ―
300
発行済株式総数 1,136,000 ― ―
総株主の議決権 ― 11,355 ―
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式42株が含まれております。
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② 【自己株式等】
2022年４月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都江東区福住一丁目８
200 － 200 0.02
アートグリーン株式会社 番８号福住ビル
計 ― 200 － 200 0.02
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年２月１日から2022年
４月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年11月１日から2022年４月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、丸の内監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年10月31日) (2022年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 536,179 526,313
受取手形及び売掛金 273,354 348,641
商品及び製品 41,097 41,534
仕掛品 127,656 137,660
原材料及び貯蔵品 110 110
その他 26,478 27,156
△ 24,942 △ 23,566
貸倒引当金
流動資産合計 979,934 1,057,850
固定資産
有形固定資産 19,791 19,279
無形固定資産
のれん 22,340 20,799
32,672 31,381
その他
無形固定資産合計 55,013 52,181
投資その他の資産
その他 100,328 93,902
△ 8,318 △ 613
貸倒引当金
投資その他の資産合計 92,010 93,289
固定資産合計 166,814 164,750
資産合計 1,146,749 1,222,601
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 84,987 96,105
1年内償還予定の社債 20,000 10,000
1年内返済予定の長期借入金 132,442 152,572
未払法人税等 23,051 16,632
賞与引当金 15,921 15,819
株主優待引当金 3,238 967
97,027 107,047
その他
流動負債合計 376,668 399,144
固定負債
長期借入金 304,527 326,019
2,911 2,410
その他
固定負債合計 307,438 328,429
負債合計 684,106 727,573
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年10月31日) (2022年４月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 140,336 140,336
資本剰余金 92,321 92,321
利益剰余金 229,011 261,620
△ 465 △ 465
自己株式
株主資本合計 461,204 493,813
その他の包括利益累計額
1,438 1,214
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 1,438 1,214
純資産合計 462,642 495,027
負債純資産合計 1,146,749 1,222,601
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年11月１日 (自 2021年11月１日
至 2021年４月30日) 至 2022年４月30日)
売上高 1,018,799 1,145,142
597,872 663,406
売上原価
売上総利益 420,927 481,736
※ 405,350 ※ 436,871
販売費及び一般管理費
営業利益 15,576 44,864
営業外収益
受取利息 49 112
受取配当金 19 54
受取助成金 5,678 657
持分法による投資利益 － 5,718
為替差益 1,832 2,196
392 176
その他
営業外収益合計 7,971 8,916
営業外費用
支払利息 1,224 1,264
持分法による投資損失 1,289 －
39 894
その他
営業外費用合計 2,553 2,158
経常利益 20,994 51,622
特別損失
関係会社株式売却損 － 3,754
特別損失合計 － 3,754
税金等調整前四半期純利益 20,994 47,868
法人税、住民税及び事業税
10,561 12,579
581 1,513
法人税等調整額
法人税等合計 11,143 14,092
四半期純利益 9,851 33,776
非支配株主に帰属する四半期純利益
－ －
親会社株主に帰属する四半期純利益 9,851 33,776
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年11月１日 (自 2021年11月１日
至 2021年４月30日) 至 2022年４月30日)
四半期純利益 9,851 33,776
その他の包括利益
379 △ 223
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 379 △ 223
四半期包括利益 10,231 33,552
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 10,231 33,552
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年11月１日 (自 2021年11月１日
至 2021年４月30日) 至 2022年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 20,994 47,868
減価償却費 3,974 6,333
のれん償却額 1,540 1,540
貸倒引当金の増減額（△は減少） 5,363 △ 9,081
賞与引当金の増減額（△は減少） 896 △ 101
株主優待引当金の増減額（△は減少） △ 2,247 △ 2,271
受取利息 △ 49 △ 112
受取配当金 △ 19 △ 54
受取助成金 △ 5,678 ―
支払利息 1,224 1,264
社債利息 39 18
為替差損益（△は益） △ 1,832 △ 2,196
持分法による投資損益（△は益） 1,289 △ 5,718
関係会社株式売却損益（△は益） ― 3,754
営業保証金の支出 △ 500 ―
売上債権の増減額（△は増加） △ 58,325 △ 75,286
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 29,820 △ 10,440
仕入債務の増減額（△は減少） 14,865 11,117
未払金の増減額（△は減少） 578 10,756
未払費用の増減額（△は減少） 1,561 2,220
△ 3,897 10,656
その他
小計 △ 50,041 △ 9,732
利息及び配当金の受取額
96 129
助成金の受取額 5,678 451
利息の支払額 △ 1,451 △ 1,295
法人税等の支払額 △ 1,895 △ 18,794
11,507 41
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 36,105 △ 29,199
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 3,964 △ 2,112
定期預金の払戻による収入 1,800 ―
有形固定資産の取得による支出 △ 3,840 △ 2,206
無形固定資産の取得による支出 △ 20,483 △ 8,911
非連結子会社出資金の払込による支出 ― △ 2,000
関係会社株式の売却による収入 ― 3,500
敷金及び保証金の差入による支出 △ 3 ―
△ 1,586 △ 1,586
保険積立金の積立による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 28,077 △ 13,316
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年11月１日 (自 2021年11月１日
至 2021年４月30日) 至 2022年４月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入 296 ―
長期借入れによる収入 20,000 110,000
長期借入金の返済による支出 △ 70,761 △ 68,378
リース債務の返済による支出 △ 468 △ 483
△ 10,000 △ 10,000
社債の償還による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 60,933 31,138
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 125,115 △ 11,378
現金及び現金同等物の期首残高 281,731 191,095
※ 156,615 ※ 179,717
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(持分法適用範囲の重要な変更)
A＆A株式会社については、当第２四半期連結会計期間において、2022年2月22日に株式の一部を売却したことに
より持分法適用の範囲から除外しております。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下の通りです。
（１）代理人取引に係る収益認識
顧客への財またはサービスの提供における役割が代理人に該当する取引について、従来顧客から受け取る対
価の総額を収益として認識しておりましたが、当社グループの役割が代理人に該当する取引については、純額
で収益を認識する方法に変更しております。
（２）当社が運営するポイント制度に係る収益認識
当社が運営するポイント制度に基づき、商品の販売時に顧客に付与したポイントについて、従来は将来利用
されると見込まれる額をポイント引当金として計上する方法を採用しておりましたが、付与したポイントは顧
客に対する履行義務として認識し、契約負債に計上する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
これによる、四半期連結財務諸表への影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響は
軽微であります。収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負
債」に表示していた「ポイント引当金」は、第１四半期連結会計期間より契約負債として「その他」に含めて表
示することといたしました。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28－15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載し
ておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算）
連結子会社の税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対す
る税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算してお
ります。
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(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響について）
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡
大の影響に関する会計上の見積りの仮定について、重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年11月１日 (自 2021年11月１日
至 2021年４月30日 ) 至 2022年４月30日 )
給与手当 122,295 千円 104,445 千円
賞与引当金繰入額 11,189 千円 14,292 千円
貸倒引当金繰入額 5,363 千円 △ 1,376 千円
株主優待引当金繰入額 68 千円 97 千円
減価償却費 3,510 千円 4,797 千円
のれん償却費 1,540 千円 1,540 千円
荷造運賃 68,627 千円 65,395 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年11月１日 (自 2021年11月１日
至 2021年４月30日 ) 至 2022年４月30日 )
現金及び預金 500,128千円 526,313千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △343,513千円 △346,596千円
現金及び現金同等物 156,615千円 179,717千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2020年11月１日 至 2021年４月30日 )
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年11月１日 至 2022年４月30日 )
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2020年11月１日 至 2021年４月30日 )
当社の事業セグメントは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年11月１日 至 2022年４月30日 )
当社の事業セグメントは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは報告セグメントが単一セグメントであり、主要な事業の種類別に分解した収益は以下のとおり
であります。
（単位：千円）
当第２四半期連結累計期間
（自 2021年11月１日
至 2022年４月30日）
フラワービジネス支援事業 780,470
ナーセリー支援事業 273,279
フューネラル事業 919,393
顧客との契約から生じる収益 1,145,142
外部顧客への売上高 1,145,142
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上
の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期 当第２四半期
連結累計期間 連結累計期間
項目
(自 2020年11月１日 (自 2021年11月１日
至 2021年４月30日 ) 至 2022年４月30日 )
(１)１株当たり四半期純利益金額 8円68銭 29円74銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
9,851 33,776
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金
9,851 33,776
額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
1,135,360 1,135,758
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 8円39銭 28円74銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) 38,804 39,541
(うち新株予約権(株)) (38,804) (39,541)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年６月14日
アートグリーン株式会社
取締役会 御中
丸の内監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士 須 永 真 樹
業務執行社員
指定社員
公認会計士 金 光 良 昭
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアートグリーン
株式会社の2021年11月１日から2022年10月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2022年2月１日から2022
年4月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2021年11月１日から2022年4月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アートグリーン株式会社及び連結子会社の2022年4月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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