株式会社エニグモ 四半期報告書 第19期第1四半期(令和4年2月1日－令和4年4月30日)
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株式会社エニグモ(E26703)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月14日
【四半期会計期間】 第19期第１四半期（自 2022年２月１日 至 2022年４月30日）
【会社名】 株式会社エニグモ
【英訳名】 Enigmo Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 最高経営責任者 須田 将啓
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂八丁目１番22号 NMF青山一丁目ビル ６階
【電話番号】 （03）6894-3665 （代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 コーポレートオペレーション本部長 金田 洋一
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂八丁目１番22号 NMF青山一丁目ビル ６階
【電話番号】 （03）6894-3665
【事務連絡者氏名】 取締役 コーポレートオペレーション本部長 金田 洋一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第18期 第19期
回次 第１四半期 第１四半期 第18期
累計期間 累計期間
自 2021年２月１日 自 2022年２月１日 自 2021年２月１日
会計期間
至 2021年４月30日 至 2022年４月30日 至 2022年１月31日
1,831,571 1,671,749 7,616,747
売上高 （千円）
713,791 545,521 2,979,078
経常利益 （千円）
495,092 381,246 2,055,198
四半期（当期）純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資損失
（千円） － △ 21,581 －
（△）
381,903 381,903 381,903
資本金 （千円）
42,642,000 42,642,000 42,642,000
発行済株式総数 （株）
9,301,706 10,664,273 10,858,982
純資産額 （千円）
11,424,873 14,067,420 13,676,101
総資産額 （千円）
11.89 9.16 49.35
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
11.88 49.32
（円） －
（当期）純利益
10.00
１株当たり配当額 （円） － －
81.1 75.5 79.1
自己資本比率 （％）
（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首
から適用しており、当第１四半期累計期間にかかる主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用し
た後の指標等となっております。
２．持分法を適用した場合の投資損失（△）については、前第１四半期及び前期末においては関連会社を有して
いないため記載しておりません。
３．当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については 、 潜在株式は存在するものの 、 希
薄化効果を有しないため記載しておりません 。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首
から適用しております。これにより、前第１四半期累計期間と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に
関する説明において増減額及び前年同四半期比（％）を記載せずに説明しております。詳細につきましては、「第４
経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
(1）経営成績の分析
当社は「世界を変える、新しい流れを。」というミッションの下、インターネットを通じて、法人・個人の垣根
を壊し、誰もが多様な専門性を生かすことで今まで存在しなかった新しい価値を創造する、“Specialty”
Marketplace（スペシャルティマーケットプレイス）「BUYMA（バイマ）」を中心とした事業を展開しております。
当第１四半期累計期間（2022年２月１日～2022年４月30日）における世界経済は、未だ変異を繰り返す新型コロ
ナウイルス感染症（COVID-19）の影響により、引き続き不確実且つ不透明な状況で推移しております。各国におい
てはワクチン接種率の高まりに応じ経済活動の活性化が見られてきているものの、国・地域ごとのワクチン接種の
進捗、コロナウイルス変異株の蔓延度合い、経済対策の状況には大きな差異が生じており、未だ厳しい状況が続い
ております。日本経済においても、ワクチン接種の浸透により新規感染者はピークアウトし、警戒レベルは段階的
に引き下げられてきているものの、長期化した感染拡大防止策の影響から消費活動は低調に推移しております。こ
れに加え、為替相場における円安の進行や、ロシア・ウクライナ情勢による原油価格の高騰、飛行空域制限による
国際物流への影響もあり、経済を支えるサプライチェーンは今後さらなる混乱が予想される等、多様化する地政学
的リスクへの対応は企業収益を圧迫しております。一方で、各業界では新しい生活様式の構築に向けた取り組みに
より、社会経済活動のレベル引上げが進められてきており、人と人との接触機会を減らしつつ、商品を購入、サー
ビスを享受することができるインターネットサービスを提供する事業会社が果たすべき社会的役割は、あらゆる消
費者にとって重要かつ不可欠なものとなりつつあります。
このような環境の中、当社は基幹事業である“Specialty” Marketplace「BUYMA」において、BUYMAが提供する
Specialtyの本質的強化に向けた中長期的な取り組みを積極的に進めております。継続的な各機能向上施策に加
え、ビッグデータ分析との連携によるマーケティング施策を展開し、一層安全かつ満足度の高い購入体験をBUYMA
でお楽しみいただけるよう、サービスを拡充してきております。
当第１四半期累計期間におきましては、ファッション関連のEC＆ラグジュアリー市場は、長期化した感染拡大防
止策の影響による消費行動の低迷から好転しておらず、円安の影響もあり厳しい外部環境が続いており、当第１四
半期累計期間の総取扱高における対前年成長には伸び悩みがみられましたが、データ活用による休眠会員復活施
策、ロイヤル顧客向けのコンシェルジュサービスの対象範囲拡大、海外法人との提携拡大、提携配送サービスの追
加、その他出品促進に繋がるオペレーションの強化等、中長期的な成長に不可欠な施策を順次進め始めており、当
事業年度の重点施策の一つである認知度向上施策においては、６月下旬よりTVCM放映開始を予定しており、デジタ
ルメディア（YouTube、Instagram等）と連動して夏・冬２回のキャンペーンを継続的に展開することで、認知度の
向上と“純粋想起”の定着を図ってまいります。
以上の結果、会員数は9,898,925人（前年同四半期比11.9％増）、商品総取扱高は15,170,620千円（前年同四半
期比5.9％減）となり、当第１四半期累計期間における当社の売上高は1,671,749千円（前年同四半期は1,831,571
千円）、営業利益は544,056千円（前年同四半期は710,831千円）、経常利益は545,521千円（前年同四半期は
713,791千円）、四半期純利益は381,246千円（前年同四半期は495,092千円）となりました。
なお、当社の事業セグメントはソーシャルコマース事業の単一セグメントでありますので、セグメント別の記載
は省略しております。
(2）財政状態の分析
① 資産合計
当第１四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末より391,318千円増加し、14,067,420千円となり
ました。主な内訳は、現金及び預金12,294,227千円であります。
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② 負債合計
当第１四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末より586,028千円増加し、3,403,146千円となりま
した。主な内訳は、預り金2,393,653千円であります。
③ 純資産
当第１四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末より194,709千円減少し、10,664,273千円となりま
した。主な内訳は、利益剰余金10,415,179千円であります。
(3）重要な会計方針及び見積り
当第１四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
(7）経営成績に重要な影響を与える要因、今後の方針について
当第１四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 119,600,000
計 119,600,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） は登録認可金融商品取引 内容
（2022年６月14日）
（2022年４月30日） 業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株であ
42,642,000 42,642,000
普通株式
（プライム市場） ります。
42,642,000 42,642,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2022年２月１日～
－ 42,642,000 － 381,903 － 321,103
2022年４月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年１月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年４月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
1,000,000
普通株式
41,631,800 416,318
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
10,200
単元未満株式 普通株式 － －
42,642,000
発行済株式総数 － －
416,318
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年４月30日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
東京都港区赤坂8-1-22
（自己保有株式）
1,000,000 1,000,000 2.3
－
NMF青山一丁目ビル ６階
株式会社エニグモ
1,000,000 1,000,000 2.3
計 － －
（注）当社は、2022年３月17日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づき株式を取得しており、当第１四半期会計期間末日現在の自己名義所有株式数は
1,262,340株となっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2022年２月１日から2022年４
月30日まで）及び第１四半期累計期間（2022年２月１日から2022年４月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は連結子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2022年１月31日) (2022年４月30日)
資産の部
流動資産
12,844,859 12,294,227
現金及び預金
320,402 237,676
売掛金
8,060 7,588
商品
4,533 604
貯蔵品
32,525 61,430
前渡金
42,409 48,735
前払費用
58,232 77,729
未収入金
601,927
預け金 －
1,873 510
その他
13,312,897 13,330,431
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
27,889 27,655
建物
18,620 17,392
工具、器具及び備品
46,509 45,047
有形固定資産合計
無形固定資産
11,711 14,040
ソフトウエア
18 18
その他
11,730 14,059
無形固定資産合計
投資その他の資産
222,764 332,209
投資有価証券
104 285,896
関係会社株式
32,336 32,336
敷金及び保証金
3,327 2,559
長期前払費用
46,431 24,880
繰延税金資産
304,964 677,882
投資その他の資産合計
363,203 736,989
固定資産合計
13,676,101 14,067,420
資産合計
負債の部
流動負債
247,234 690,830
未払金
4,297 1,551
未払費用
429,404 152,434
未払法人税等
64,235 73,174
未払消費税等
2,008,973 2,393,653
預り金
44,151 21,754
ポイント引当金
15,946
賞与引当金 －
11,593 46,552
その他
2,809,889 3,395,898
流動負債合計
固定負債
7,228 7,248
資産除去債務
7,228 7,248
固定負債合計
2,817,118 3,403,146
負債合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2022年１月31日) (2022年４月30日)
純資産の部
株主資本
381,903 381,903
資本金
資本剰余金
321,103 321,103
資本準備金
70,371 70,371
その他資本剰余金
391,474 391,474
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
10,460,495 10,415,179
繰越利益剰余金
10,460,495 10,415,179
利益剰余金合計
自己株式 △ 415,429 △ 564,823
10,818,443 10,623,733
株主資本合計
評価・換算差額等
20 20
その他有価証券評価差額金
20 20
評価・換算差額等合計
40,519 40,519
新株予約権
10,858,982 10,664,273
純資産合計
13,676,101 14,067,420
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2021年２月１日 (自 2022年２月１日
至 2021年４月30日) 至 2022年４月30日)
1,831,571 1,671,749
売上高
353,976 332,885
売上原価
1,477,595 1,338,864
売上総利益
766,763 794,808
販売費及び一般管理費
710,831 544,056
営業利益
営業外収益
50 58
受取利息
2,297 4,881
為替差益
1,000 800
助成金収入
342 77
その他
3,691 5,817
営業外収益合計
営業外費用
298
支払手数料 －
731 4,053
雑損失
731 4,351
営業外費用合計
713,791 545,521
経常利益
特別利益
24
－
固定資産売却益
24
特別利益合計 －
特別損失
55
固定資産売却損 －
2,937
－
固定資産除却損
2,993
特別損失合計 －
710,798 545,546
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 198,854 142,749
16,850 21,550
法人税等調整額
215,705 164,299
法人税等合計
495,092 381,246
四半期純利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、
当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、従
来は、将来にポイントとの交換に要すると見込まれる費用を「ポイント引当金」として計上し、ポイント引当金
繰入額を販売費及び一般管理費の「販売促進費」として計上する方法によっておりましたが、当該ポイントが重
要な権利を顧客に提供する場合、履行義務として識別し、収益の計上を繰り延べる方法に変更し、売上高から控
除し、契約負債に計上する方法に変更しております。契約負債は流動負債の「その他」に含めて表示しておりま
す。
収益認識会計基準等の適用にあたっては、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累計的影響額を、当第１四
半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収
益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従って
ほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第１四半期累計期間の売上高は41,650千円減少し、販売費及び一般管理費は54,146千円減少し、
営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ12,495千円増加しております。また、利益剰余金の期首
残高は10,142千円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法によ
り組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年３
月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益
を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しております。
時価算定会計基準等の適用にあたっては、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従っており、時価算定会計基準等が定
める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、当該会計基準の適用が四半期財務諸表に及ぼす影響はありません。
（追加情報）
１．新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大の影響に関する会計上の見積り
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響に関して、同感染症の今後の広がり方や収束時期等を正確に予
測することは困難な状況にあります。現時点において、将来のキャッシュ・フロー及び将来の事業環境等の予測
にあたって同感染症は、一定の影響を及ぼすものの、限定的であると判断しております。また、固定資産の減損
や繰延税金資産の回収可能性、投資有価証券の評価等の会計上の見積りに関して、重要な影響を与えるものでは
ないと判断しております。しかしながら、今後の状況の変化によっては、将来における財務諸表に影響を与える
可能性があるため、今後も注視してまいります。
なお、前事業年度の有価証券報告書に記載した会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症
（COVID-19）の影響に関する仮定の記載について重要な変更はありません。
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２．投資有価証券の取得
当社は、2022年２月14日開催の取締役会において、SEN Virtual Fashion Incが発行する、新株引受権を取得
することを決議し、2022年５月27日に払込を行いました。
（１）出資目的
同社が保有するグローバルでのネットワークを活用し、メタバース上でのファッションビジネスに対する知見
を獲得することで、将来拡大が期待されるメタバース関連ビジネス進出への先行的な判断指標を蓄積すること
を目的としております。
（２）出資額
170万米ドル
（３）出資資金の調達方法
手元資金によるものであります。
（４）出資比率
相手先の意向により非開示とさせていただきます。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2021年２月１日 （自 2022年２月１日
至 2021年４月30日） 至 2022年４月30日）
減価償却費 9,361千円 3,361千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2021年２月１日 至 2021年４月30日）
１．配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2021年４月28日
普通株式 416,419 10 2021年１月31日 2021年４月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2022年２月１日 至 2022年４月30日）
１．配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2022年４月28日
普通株式 416,419 10 2022年１月31日 2022年４月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年３月17日開催の取締役会の決議に基づき、自己株式262,300株の取得を行っております。この
結果、当第１四半期累計期間において自己株式が149,393千円増加し、当第１四半期会計期間末において自己株
式が564,823千円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、ソーシャルコマース事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
収益の分解情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
当第１四半期累計期間
（自 2022年２月１日
至 2022年４月30日）
主たる地域市場／売上高
日本 1,244,377
アメリカ 98,104
その他 329,267
顧客との契約から生じる収益 1,671,749
その他の収益 －
外部顧客の売上高 1,671,749
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
項目 （自 2021年２月１日 （自 2022年２月１日
至 2021年４月30日） 至 2022年４月30日）
(１)１株当たり四半期純利益 11円89銭 9円16銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 495,092 381,246
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益
495,092 381,246
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 41,641,960 41,596,860
(２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 11円88銭 －
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 25,587 －
（うち新株予約権（株）） (25,587) (－)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった
－ －
潜在株式で、前事業年度から重要な変動があっ
たものの概要
（注）当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については 、 潜在株式は存在するものの 、 希薄化
効果を有しないため記載しておりません 。
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（持分法損益等）
当第１四半期会計期間
（2022年４月30日）
関連会社に対する投資の金額 285,792千円
持分法を適用した場合の投資の金額 190,951千円
当第１四半期会計期間
（2022年４月30日）
持分法を適用した場合の投資損失（△）の金額 △21,581千円
２【その他】
2022年４月28日開催の定時株主総会において、配当に関する決議を行っております。
なお、配当の内容につきましては、「注記事項（株主資本等関係）」に記載の通りであります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年６月10日
株式会社エニグモ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
工藤 雄一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
浜田 陽介
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エニ
グモの２０２２年２月１日から２０２３年１月３１日までの第１９期事業年度の第１四半期会計期間（２０２２年２月１
日から２０２２年４月３０日まで）及び第１四半期累計期間（２０２２年２月１日から２０２２年４月３０日まで）に係
る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エニグモの２０２２年４月３０日現在の財政状態及び同日をもって終
了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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