トミタ電機株式会社 四半期報告書 第72期第1四半期(令和4年2月1日－令和4年4月30日)
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トミタ電機株式会社(E02016)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2022年６月14日
【四半期会計期間】 第72期第１四半期(自 2022年２月１日 至 2022年４月30日)
【会社名】 トミタ電機株式会社
【英訳名】 TOMITA ELECTRIC CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 神谷 哲郎
【本店の所在の場所】 鳥取県鳥取市幸町123番地
【電話番号】 0857(22)8441(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 神谷 陽一郎
【最寄りの連絡場所】 鳥取県鳥取市幸町123番地
【電話番号】 0857(22)8441(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 神谷 陽一郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第71期 第72期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第71期
累計期間 累計期間
自 2021年２月１日 自 2022年２月１日 自 2021年２月１日
会計期間
至 2021年４月30日 至 2022年４月30日 至 2022年１月31日
売上高 (千円) 346,129 505,169 1,828,540
経常利益 (千円) 10,751 100,703 138,937
親会社株主に帰属する
(千円) 9,858 84,064 106,723
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 60,738 142,449 189,542
純資産額 (千円) 3,163,856 3,434,718 3,292,534
総資産額 (千円) 4,019,763 4,411,714 4,262,608
１株当たり四半期（当期）純利益
(円) 14.95 127.48 161.83
金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 78.7 77.9 77.2
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大について）
当社グループとしましては、全ての拠点における政府・自治体から発表された方針を基に新型コロナウイルス感
染症防止に取り組んでおります。感染防止対策に関する社内ガイドラインを策定し、事業所内においてはマスク着
用とアルコール消毒の利用を促進しており、オンライン会議やウェブツールの積極的な活用を進めるなど、顧客な
らびに従業員の健康と安全を優先した対策を行っており、通常稼働の維持に努めた結果、現時点での当社グループ
の業績に与えるコロナ影響は軽微であり、当事業年度も特に重要な影響はないものと予測しております。
しかしながら本感染症の収束時期は不透明であり、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況に影響を及ぼす可能性があるため、今後の推移状況を注視していきます。
（継続企業の前提に関する重要事象等について）
当社グループは、当第１四半期連結累計期間においては、営業利益９千６百万円及び経常利益１億円、親会社株
主に帰属する四半期純利益８千４百万円を計上する結果となり、当社グループの業績は改善傾向にありますが、
前々連結会計年度まで３期連続で営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。
そのため、過去の業績も考慮し、継続企業の前提に関する注記を開示するまでに至りませんが、継続企業の前提に
重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当該重要事象等を解消し、経営基盤の安定化に向け以下記載のとおり取り組んでおります。
・当社グループは、国内外の経済動向を注視しつつ、５Ｇ基地局、ＥＶ等車載バッテリー・システム、産業用製
造機器、半導体製造装置、医療機器等を主体とする情報通信機器並びに産業機器における国内外市場での新規
開拓に向け、中国・香港・欧州営業窓口と共に販売拡大をはかりながら、海外生産工場の継続的な品質改善や
経費削減に向けた取り組みを推進し利益重視の体制強化に努めてまいります。重点課題として以下の３点に取
り組みます。
①５Ｇ基地局、ＥＶ等車載バッテリー・システム、産業用製造機器、半導体製造装置、医療機器等を主体と
する情報通信機器ならびに産業用製造機器向けの新規受注を獲得
②原価低減に向けた品質改善と製造設備刷新、省力化、自動化の推進
③高信頼性、高効率化を目的とした材質開発の推進
・研究開発においては、フェライトに関しては、新材質開発、既存材質の改良を行い、フェライトコアの最適設
計に採用し市場ニーズに即した優れた材質を提供しております。また、コイル・トランスは、回路の高密度
化・高集積化に伴い小型・効率化に向け、自社製フェライトとの融合に取り組んでおります。今後の新製品、
新技法については５Ｇ、ＥＶ、ＡＩ、ＲＦＩＤ等の先端分野からＩｏＴ及び自動運転への応用、並びに電子機
器の小型化・高機能化・高周波化に伴う高精度・高性能・広帯域温度特性フェライトコア、省エネ対応として
更なる低損失・高飽和磁束密度・高透磁率フェライトコアの開発・改良等を進めております。また製造方法に
おきましても、フェライトコアの成型技術・焼成技術・精密加工技術の高度化、低コストの製品設計、試作期
間の短縮等を図り顧客の開発スピードに寄与いたしております。
更に、これらの高性能フェライトコアを使用したコイル・トランスとその応用製品である車載用コンバーター
トランス、トランスポンダーコイル、センサーコイル、医療用電源トランス、産機用センサーコイル、各種Ｓ
ＭＤトランスの開発等、製品領域の拡大に取り組んでおります。
当社 グループといたしましては、当期の利益計画において、連結営業利益の連続黒字化を見込んでおり、今後、
利益重視の体制強化により、当該事象又は状況の解消を図ってまいります。以上を遂行することにより、継続企業
の前提に関する重要事象等を解消できるものと考えており、継続企業の前提に関する不確実性は認められないもの
と判断し ております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したも
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のであります。
(1) 経営成績の分析
当第 １四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症による渡航制限が徐々に緩和され、
経済活動への影響も改善するものと見られました。ところが、ゼロコロナ政策の中国で新型コロナウイルス感染者
が急増し、都市封鎖が長期化したことにより好調だった中国経済に変調が生じ、またロシアによる突然のウクライ
ナ侵攻も様々な側面で世界経済への悪影響が懸念される状況となっています。
日本経済におきましては、まん延防止等重点措置が再度発令されたことから社会的不安が高まり、円安に上乗せ
されたエネルギー価格の高騰によるインフレの進展により個人消費も落ち込み、先行きへの不透明感が増しており
ます。
当電子部品業界といたしましては、半導体をはじめとする電子部品の供給不足状況が継続している一方で、原材
料やエネルギーコストの異常な高騰が止まらず、更にサプライチェーンの混乱による物流コスト上昇など厳しい状
況が続いております。
当社グループにおきましては、国内外の事業所は防疫に努め、工場は通常どおり操業して受注対応に励んだ結
果、当第１四半期連結累計期間においては、中国の情報通信関連向けや国内の半導体製造装置関連並びに産業機器
向けの受注が引き続き堅調に推移したことから、売上高は５億５百万円（前年同四半期比45.9％増）となりまし
た。損益面においては、営業利益は９千６百万円（前年同四半期比851.9％増）となりました。経常利益は１億円
（前年同四半期比836.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は８千４百万円（前年同四半期比752.7％増）
となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 電子部品材料事業
当第１四半期連結累計期間のフェライトコア販売、コイル・トランス販売は中国の情報通信関連向けや国内の
半導体製造装置関連並びに産業機器向けの受注が引き続き堅調に推移したことから、売上高は４億８千８百万円
(前年同四半期比47.8％増)となり、セグメント利益は８千４百万円(前年同四半期は３９１千円のセグメント損
失)となりました。
② 不動産賃貸事業
当事業の売上高は１千６百万円(前年同四半期比6.6％増)となり、セグメント利益は１千１百万円(前年同四半
期比12.6％増)となりました。
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(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて１億４千９百万円増加し、 44億１
千１百万円 となりました。このうち、流動資産は 23億５千７百万円 、固定資産は20億５千４百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて ６百万円増加 し、 ９億７千６百万
円 となりました。このうち、流動負債は ２億８千７百万円 、固定負債は ６億８千９百万円 となりました。
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて １億４千２百万円増加 し、 34億
３千４百万円 となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１千１百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 重要事象等についての分析、検討内容及び解消、改善するための対応策について
当社グループは、「１「事業等のリスク」（継続企業の前提に関する重要事象等について）」に記載のとおり、
継続企業の前提に関する注記を開示するまでに至らないものの、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような
事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当該重要事象等を解消し、経営基盤の安定化への対応策は、「１「事業等のリスク」（継続企業の前提に関する
重要事象等について）」に記載のとおりであります。
当社グループといたしましては、当期の利益計画において、連結営業利益の連続黒字化を見込んでおり、今後、
利益重視の体制強化により、当該事象又は状況の解消を図ってまいります。以上を遂行することにより、継続企業
の前提に関する重要事象等を解消できるものと考えており、継続企業の前提に関する不確実性は認められないもの
と判断しております。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、電子部品材料事業セグメントにおける生産、受注及び販売実績が著しく増
加しております。これは主に中国の情報通信関連向けや国内の半導体製造装置関連並びに産業機器向けの受注が引
き続き堅調に推移したことによるものであります。この結果、電子部品材料事業セグメントの生産実績は５億６千
２百万円（前年同四半期比70.6％増）、受注実績は５億５千万円（前年同四半期比47.3％増）、受注残高は３億９
千３百万円（前年同四半期比107.6％増）、販売実績４億８千８百万円（前年同四半期比47.8％増）となりました。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,600,000
計 1,600,000
② 【発行済株式】
提出日現在
上場金融商品取引所
第１四半期会計期間末
現在発行数(株) 発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
( 2022年４月30日 ) (2022年６月14 日)
商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 816,979 816,979
スタンダード市場 100株
計 816,979 816,979 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年４月30日 ― 816,979 ― 1,966,818 ― 1,007,318
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2022年１月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年１月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 157,500
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 657,000
完全議決権株式(その他) 6,570 ―
普通株式 2,479
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 816,979 ― ―
総株主の議決権 ― 6,570 ―
(注) 「単元未満株式」欄には自己株式41株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年１月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
トミタ電機株式会社 鳥取県鳥取市幸町123番地 157,500 ― 157,500 19.27
計 ― 157,500 ― 157,500 19.27
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年２月１日から2022年
４月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年２月１日から2022年４月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、アスカ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年１月31日) (2022年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,041,108 1,014,015
受取手形及び売掛金 562,666 593,745
商品及び製品 208,519 242,861
仕掛品 243,029 281,312
原材料及び貯蔵品 141,353 184,770
その他 34,323 43,869
△ 3,600 △ 3,525
貸倒引当金
流動資産合計 2,227,400 2,357,051
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 157,930 155,944
機械装置及び運搬具（純額） 73,719 78,794
土地 1,715,312 1,715,312
リース資産（純額） 9,732 8,661
その他（純額） 5,047 5,174
2,348 15,969
建設仮勘定
有形固定資産合計 1,964,091 1,979,857
無形固定資産
33,943 35,736
投資その他の資産
投資有価証券 35,515 35,692
長期前払費用 593 2,311
1,064 1,064
その他
投資その他の資産合計 37,173 39,068
固定資産合計 2,035,208 2,054,663
資産合計 4,262,608 4,411,714
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年１月31日) (2022年４月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 119,617 121,694
未払法人税等 42,602 20,537
未払費用 73,249 79,737
受注損失引当金 2,652 3,141
賞与引当金 17,308 32,615
前受収益 5,701 5,669
20,728 23,768
その他
流動負債合計 281,860 287,164
固定負債
繰延税金負債 785 785
再評価に係る繰延税金負債 204,932 204,932
退職給付に係る負債 10,695 11,556
役員退職慰労引当金 314,444 317,342
長期前受収益 11,565 11,440
預り保証金 137,943 136,725
7,846 7,047
その他
固定負債合計 688,213 689,830
負債合計 970,073 976,995
純資産の部
株主資本
資本金 1,966,818 1,966,818
資本剰余金 1,007,318 1,007,318
利益剰余金 279,940 363,740
△ 227,574 △ 227,574
自己株式
株主資本合計 3,026,503 3,110,303
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 6,685 △ 6,507
土地再評価差額金 311,550 311,550
△ 38,833 19,373
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 266,031 324,415
純資産合計 3,292,534 3,434,718
負債純資産合計 4,262,608 4,411,714
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年２月１日 (自 2022年２月１日
至 2021年４月30日) 至 2022年４月30日)
売上高 346,129 505,169
239,695 290,366
売上原価
売上総利益 106,433 214,802
販売費及び一般管理費 96,291 118,264
営業利益 10,142 96,538
営業外収益
受取利息 89 107
受取配当金 1 2
助成金収入 687 52
金型売却益 56 1,364
スクラップ売却益 135 500
為替差益 ― 2,111
128 289
雑収入
営業外収益合計 1,099 4,427
営業外費用
支払利息 208 200
製品補償費用 30 2
為替差損 202 ―
48 59
雑損失
営業外費用合計 490 262
経常利益 10,751 100,703
特別損失
18 ―
固定資産除却損
特別損失合計 18 ―
税金等調整前四半期純利益 10,733 100,703
法人税、住民税及び事業税 874 16,638
四半期純利益 9,858 84,064
親会社株主に帰属する四半期純利益 9,858 84,064
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年２月１日 (自 2022年２月１日
至 2021年４月30日) 至 2022年４月30日)
四半期純利益 9,858 84,064
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 875 177
50,004 58,206
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 50,879 58,384
四半期包括利益 60,738 142,449
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 60,738 142,449
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。なお、「収
益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売にお
いて、出荷時から、当該商品又は製品の支配が顧客への移転される時までの期間が通常の期間である場合は、出
荷時点で収益を認識しております。
これにより、輸出販売について、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転し
た時に収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の期首残高へ
の影響も軽微であります。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載して
おりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについ
て)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はあり
ません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年２月１日 (自 2022年２月１日
至 2021年４月30日 ) 至 2022年４月30日 )
減価償却費 11,410千円 11,361千円
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四半期報告書
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年２月１日 至 2021年４月30日 )
配当に関する事項
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後
となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年２月１日 至 2022年４月30日 )
配当に関する事項
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後
となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年２月１日 至 2021年４月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
電子部品材料 不動産賃貸
計 調整額 損益計算書
事業 事業
計上額(注)
売上高
外部顧客への売上高 330,825 15,303 346,129 ― 346,129
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 330,825 15,303 346,129 ― 346,129
セグメント利益
△ 391 10,534 10,142 ― 10,142
又はセグメント損失(△)
(注) セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年２月１日 至 2022年４月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
電子部品材料 不動産賃貸
計 調整額 損益計算書
事業 事業
計上額(注)
売上高
外部顧客への売上高 488,858 16,310 505,169 ― 505,169
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 488,858 16,310 505,169 ― 505,169
セグメント利益
84,675 11,862 96,538 ― 96,538
(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（会計方針の変更等）に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収
益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しておりま
す。
なお、当該変更によるセグメント利益又は損失への影響は、軽微であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの報告セグメントを地域別に分解した収益の情報は、次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年２月１日 至 2022年４月30日）
(単位：千円)
報告セグメント
合計
電子部品材料事業 不動産賃貸事業
日本 234,045 ― 234,045
アジア 244,287 ― 244,287
その他 10,526 ― 10,526
顧客との契約から
488,858 ― 488,858
生じる収益
その他の収益 ― 16,310 16,310
外部顧客への売上高 488,858 16,310 505,169
(注) １．売上高は、顧客の所在地を基礎とし国又は地域に分類しております。
２．地域に関して、その内訳は次のとおりであります。
アジア・・・中国、シンガポール、香港、台湾、タイ、ベトナム、マレーシア等
その他・・・上記以外
３．アジアのうち、中国は１億５千８百万円です。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年２月１日 (自 2022年２月１日
至 2021年４月30日 ) 至 2022年４月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 14円95銭 127円48銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 9,858 84,064
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額
9,858 84,064
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 659,498 659,438
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年６月14日
トミタ電機株式会社
取締役会 御中
アスカ監査法人
東京事務所
指定社員
石 渡 裕 一 朗
公認会計士
業務執行社員
指定社員
公認会計士 若 尾 典 邦
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているトミタ電機株式
会社の2022年２月１日から2023年１月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年２月１日から2022年
４月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年２月１日から2022年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、トミタ電機株式会社及び連結子会社の2022年４月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査 人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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