株式会社マネジメントソリューションズ 四半期報告書 第18期第2四半期(令和4年2月1日－令和4年4月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第18期第2四半期(令和4年2月1日－令和4年4月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社マネジメントソリューションズ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社マネジメントソリューションズ(E34142)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月14日
【四半期会計期間】 第18期第２四半期（自 2022年２月１日 至 2022年４月30日）
【会社名】 株式会社マネジメントソリューションズ
【英訳名】 Management Solutions co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 髙橋 信也
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂九丁目７番１号
【電話番号】 03-5413-8808（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役 福島 潤一
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂九丁目７番１号
【電話番号】 03-5413-8808（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役 福島 潤一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第17期 第18期
回次 第２四半期 第２四半期 第17期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年11月１日 自 2021年11月１日 自 2020年11月１日
会計期間
至 2021年４月30日 至 2022年４月30日 至 2021年10月31日
3,272,192 5,204,842 7,359,091
売上高 （千円）
296,222 228,730 932,597
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
199,051 138,046 678,145
（千円）
期）純利益
206,807 149,916 695,985
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
1,814,675 2,542,422 2,303,922
純資産額 （千円）
3,039,821 4,937,564 3,807,958
総資産額 （千円）
12.01 8.28 40.85
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
11.94 8.27 40.65
（円）
（当期）純利益
59.3 50.4 60.0
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
176,987 122,135 878,245
（千円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 56,207 △ 180,473 △ 80,879
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
228,590
（千円） △ 97,133 △ 188,887
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
1,241,428 2,007,903 1,827,806
（千円）
（期末）残高
第17期 第18期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年２月１日 自 2022年２月１日
会計期間
至 2021年４月30日 至 2022年４月30日
7.78 0.68
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
第１四半期連結会計期間において、株式会社テトラ・コミュニケーションズの株式を取得したことから、連結の範
囲に含めております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済情勢は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が残るもの
の、持ち直しの動きが続いています。また半導体不足、原材料価格の高騰、エネルギー不足、ウクライナ情勢等、
経済環境の先行きは不透明な状況が続くことが予想されます。
一方、当社グループの事業領域であるプロジェクトマネジメントの分野におきましては、DX（デジタルトランス
フォーメーション）等の社内変革のニーズは引き続き旺盛で、プロジェクトマネジメント支援に対する引き合いは
中長期的にも堅調に推移するものと予測しております。
当社は、「Managementにおける社会のPlatformとなり、組織の変革及び自律的な個人の成長を促す」をビジョン
として掲げ、当社のプロジェクトマネジメント手法の活用を紹介、提案することにより、様々な業種・業態の新規
顧客を積極的に獲得してまいりました。
加えて、事業領域の拡大と継続的な収益確保に向けた取り組みとして、人材の積極採用及び教育体制の整備によ
るコンサルタントの安定確保及びリスクマネジメント強化によるアカウントマネージャーの育成を積極的に推進し
てまいりました。当第２四半期連結累計期間ではコンサルタントを186名採用したため、前年同期と比べ売上高、
採用手数料が増加しております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は5,204,842千円（前年同期比59.1％増）、営業利益
は219,846千円（前年同期比24.6％減)、経常利益は228,730千円（前年同期比22.8％減）、親会社株主に帰属する
四半期純利益は138,046千円（前年同期比30.6％減）となりました。
当社グループはコンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の業績の記載を省略しており
ます。
① 流動資産
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、3,574,881千円となり、前連結会計年度末と比較して
492,141千円増加しております。主な要因は、現金及び預金が177,054千円、受取手形及び売掛金が262,952千
円、その他が52,134千円増加したことによるものであります。
② 固定資産
当第２四半期連結会計期間末における固定資産は、1,362,682千円となり、前連結会計年度末と比較して
637,464千円増加しております。主な要因は、有形固定資産が36,285千円、無形固定資産ののれんが539,207千
円、投資その他の資産のその他が32,631千円増加したことによるものであります。
③ 流動負債
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は、1,600,033千円となり、前連結会計年度末と比較して
400,075千円増加しております。主な要因は、未払法人税等が145,625千円減少したものの、買掛金が83,851千
円、１年内返済予定の長期借入金が188,300千円、その他が299,187千円増加したことによるものであります。
④ 固定負債
当第２四半期連結会計期間末における固定負債は、795,108千円となり、前連結会計年度末と比較して491,030
千円増加しております。主な要因は、長期借入金が515,244千円増加したことによるものであります。
⑤ 純資産
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、2,542,422千円となり、前連結会計年度末と比較して238,500
千円増加しております。主な要因は、資本金が30,062千円、資本剰余金が30,062千円、利益剰余金が138,046千
円増加したことによるものであります。
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(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）の残高は、前連結会計年
度末より180,097千円増加し、残高は2,007,903千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果獲得した資金は122,135千円（前第２四半期連結累計期間は
176,987千円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益228,730千円、減価償却費66,011千
円、売上債権の増加額176,245千円、未払金の増加額296,858千円、未払消費税等の減少額132,999千円、法人税等
の支払額228,494千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果支出した資金は180,473千円（前第２四半期連結累計期間は
56,207千円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出52,010千円、無形固定資産の取得
による支出50,372千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出77,555千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果獲得した資金は228,590千円（前第２四半期連結累計期間は
97,133千円の支出）となりました。これは主に、長期借入れによる収入500,000千円、長期借入金の返済による支
出249,105千円によるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
(6）従業員数
① 連結会社の状況
当第２四半期連結累計期間において、株式会社テトラ・コミュニケーションズの株式を取得したこと及び当社
グループの業容の拡大に伴い、264名増加しております。
なお、従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへ
の出向者を含む就業人員数であります。
② 提出会社の状況
当第２四半期累計期間において、当社の業容の拡大に伴い、203名増加しております。
なお、従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 47,448,000
計 47,448,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数（株） 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2022年４月30日） （2022年６月14日） 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権
利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所 社における標準となる株式
16,783,300 16,783,300
普通株式
プライム市場 であります。
なお、単元株式数は100株
であります。
16,783,300 16,783,300
計 － －
（注） 「提出日現在発行数」欄には2022年６月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2022年２月10日（注） 16,300 16,783,300 29,054 651,193 29,054 520,170
（注） 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。
発行価格 3,565円
資本組入額 1,782.5円
割当先 従業員 76名
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（５）【大株主の状況】
2022年４月30日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の
氏名又は名称 住所
（株） 総数に対する
所有株式数
の割合（％）
東京都港区六本木７丁目７－７ 3,600,000 21.58
株式会社ユナイテッドトラスト
2,056,250 12.33
髙橋 信也 東京都港区
日本マスタートラスト信託銀行株式会
2,004,600 12.02
東京都港区浜松町２丁目11番３号
社（信託口）
669,750 4.01
福島 潤一 東京都品川区
株式会社日本カストデイ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８-12 591,700 3.55
口）
350,000 2.10
高橋 美紀 東京都港区
341,000 2.04
後藤 年成 東京都杉並区
BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO
GOVERNMENT OF NORWAY
329,100 1.97
0107 NO
（常任代理人 シティバンク、エヌ・
エイ東京支店）
（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
BBH(LUX) FOR FIDELITY FUNDS 2A RUE ALBERT BORSCHETTE
PACIFIC FUND LUXEMBOURG L-1246
298,500 1.79
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀 （東京都千代田区丸の内２丁目７－
行） １）
MERRILL LYNCH FINANCIAL CENTRE 2
MLI FOR CLIENT GENERAL OMNI NON
KING EDWARD STREET LONDON UNITED
242,400 1.45
COLLATERAL NON TREATY-PB
KINGDOM
（常任代理人 BOFA証券株式会社）
（東京都中央区日本橋１丁目４-１）
10,483,300 62.84
計 －
（注）2022年３月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、アセットマネジメン
トOne株式会社・アセットマネジメントOneインターナショナルが2022年３月15日現在で下記の株式を所有し
ている旨が記載されているものの、当社として2022年４月30日現在における実質所有株式数の確認ができま
せんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (％)
アセットマネジメント
東京都千代田区丸の内１丁目８－２ 1,096,100 6.53
One株式会社
アセットマネジメント
30 Old Bailey,London,EC4M 7AU,UK
19,700 0.12
Oneインターナショナル
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年４月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
101,600
普通株式
権利内容に何ら制限のない
当社における標準となる株
16,675,000 166,750
完全議決権株式（その他） 普通株式 式であります。
なお、単元株式数は100株
です。
6,700
単元未満株式 普通株式 － －
16,783,300
発行済株式総数 － －
166,750
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年４月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都港区赤坂九丁目７番
101,600 101,600 0.60
株式会社マネジメントソ －
１号
リューションズ
101,600 101,600 0.60
計 － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年２月１日から2022
年４月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年11月１日から2022年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年10月31日) (2022年４月30日)
資産の部
流動資産
1,917,714 2,094,769
現金及び預金
1,070,629 1,333,581
受取手形及び売掛金
94,396 146,531
その他
3,082,740 3,574,881
流動資産合計
固定資産
237,430 273,715
有形固定資産
無形固定資産
539,207
のれん －
148,651 169,889
その他
148,651 709,096
無形固定資産合計
投資その他の資産
216,281 224,383
敷金及び保証金
122,855 155,486
その他
339,136 379,870
投資その他の資産合計
725,218 1,362,682
固定資産合計
3,807,958 4,937,564
資産合計
負債の部
流動負債
120,230 204,082
買掛金
48,000 48,000
１年内償還予定の社債
143,340 331,640
１年内返済予定の長期借入金
256,803 111,178
未払法人税等
35,212 9,573
株主優待引当金
596,371 895,558
その他
1,199,958 1,600,033
流動負債合計
固定負債
60,000 36,000
社債
243,864 759,108
長期借入金
213
－
その他
304,077 795,108
固定負債合計
1,504,035 2,395,141
負債合計
純資産の部
株主資本
621,130 651,193
資本金
502,109 532,172
資本剰余金
1,245,155 1,383,201
利益剰余金
△ 90,036 △ 90,036
自己株式
2,278,358 2,476,530
株主資本合計
その他の包括利益累計額
6,220 12,405
為替換算調整勘定
6,220 12,405
その他の包括利益累計額合計
19,342 53,486
非支配株主持分
2,303,922 2,542,422
純資産合計
3,807,958 4,937,564
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年11月１日 (自 2021年11月１日
至 2021年４月30日) 至 2022年４月30日)
3,272,192 5,204,842
売上高
2,039,654 3,234,537
売上原価
1,232,537 1,970,305
売上総利益
※ 940,771 ※ 1,750,458
販売費及び一般管理費
291,766 219,846
営業利益
営業外収益
488 197
受取利息
802 2,284
為替差益
4,647 7,333
受取賃貸料
71 2,368
助成金収入
320 468
その他
6,330 12,651
営業外収益合計
営業外費用
1,740 3,767
支払利息
132 0
その他
1,873 3,767
営業外費用合計
296,222 228,730
経常利益
296,222 228,730
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 93,126 68,150
1,858 18,654
法人税等調整額
94,984 86,805
法人税等合計
201,238 141,925
四半期純利益
2,186 3,879
非支配株主に帰属する四半期純利益
199,051 138,046
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年11月１日 (自 2021年11月１日
至 2021年４月30日) 至 2022年４月30日)
201,238 141,925
四半期純利益
その他の包括利益
5,569 7,991
為替換算調整勘定
5,569 7,991
その他の包括利益合計
206,807 149,916
四半期包括利益
（内訳）
203,687 144,231
親会社株主に係る四半期包括利益
3,120 5,685
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年11月１日 (自 2021年11月１日
至 2021年４月30日) 至 2022年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
296,222 228,730
税金等調整前四半期純利益
51,905 66,011
減価償却費
26,960
のれん償却額 －
9,132 10,188
敷金及び保証金の償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） － △ 506
株主優待引当金の増減額（△は減少） △ 20,475 △ 25,638
受取利息及び受取配当金 △ 488 △ 197
1,740 3,767
支払利息
為替差損益（△は益） △ 1,649 △ 5,762
売上債権の増減額（△は増加） △ 162,145 △ 176,245
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 49,518 △ 11,420
7,280 32,055
仕入債務の増減額（△は減少）
81,473 296,858
未払金の増減額（△は減少）
37,081
未払費用の増減額（△は減少） △ 44,648
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 7,449 △ 132,999
18,466 18,794
その他の流動負債の増減額（△は減少）
8,001
△ 13,982
その他
187,848 353,697
小計
利息及び配当金の受取額 486 196
利息の支払額 △ 1,264 △ 3,460
法人税等の支払額 △ 11,377 △ 228,494
1,293 198
法人税等の還付額
176,987 122,135
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 26,576 △ 14,016
35,788 18,360
定期預金の払戻による収入
投資有価証券の取得による支出 － △ 7,400
1,094
投資有価証券の売却による収入 －
有形固定資産の取得による支出 △ 10,740 △ 52,010
無形固定資産の取得による支出 △ 51,460 △ 50,372
敷金及び保証金の差入による支出 － △ 188
316 10,158
敷金及び保証金の回収による収入
投資その他の資産の増減額（△は増加） △ 3,535 △ 3,544
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
－ △ 77,555
支出
－ △ 4,998
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 56,207 △ 180,473
財務活動によるキャッシュ・フロー
500,000
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 75,837 △ 249,105
社債の償還による支出 △ 24,000 △ 24,000
3,024 2,016
新株予約権の行使による株式の発行による収入
△ 320 △ 320
その他
228,590
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 97,133
6,180 9,844
現金及び現金同等物に係る換算差額
29,826 180,097
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
1,211,601 1,827,806
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,241,428 ※ 2,007,903
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、株式会社テトラ・コミュニケーションズの株式を取得したことから、連
結の範囲に含めております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おりますが、利益剰余金の期首残高へ与える影響はありません。
また、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響もありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載し
ておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表
への影響はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年11月１日 （自 2021年11月１日
至 2021年４月30日） 至 2022年４月30日）
退職給付費用 3,820 千円 5,305 千円
229,020 〃 624,310 〃
採用教育費
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年11月１日 （自 2021年11月１日
至 2021年４月30日） 至 2022年４月30日）
現金及び預金 1,334,129千円 2,094,769千円
△92,701 〃 △86,865 〃
預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物 1,241,428千円 2,007,903千円
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（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2020年11月１日 至 2021年４月30日）
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年11月１日 至 2022年４月30日）
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、コンサルティング事業を提供する単一セグメントであり重要性が乏しいため、記載を省略し
ております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、コンサルティング事業を提供する単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略
しておりますが、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年11月１日
至 2022年４月30日)
コンサルティング等 4,820,804千円
その他サービス 384,037千円
外部顧客への売上高 5,204,842千円
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 （自 2020年11月１日 （自 2021年11月１日
至 2021年４月30日） 至 2022年４月30日）
(1）１株当たり四半期純利益 12円1銭 8円28銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 199,051 138,046
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
199,051 138,046
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 16,570,790 16,667,788
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 11円94銭 8円27銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 107,069 27,724
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません 。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年６月10日
株式会社マネジメントソリューションズ
取 締 役 会 御 中
有 限 責 任 監 査 法 人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
北方 宏樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
田嶌 照夫
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マネジメ
ントソリューションズの2021年11月1日から2022年10月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2022年2月1日
から2022年4月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2021年11月1日から2022年4月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社マネジメントソリューションズ及び連結子会社の2022年4月
30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適
正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当 と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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