アセンテック株式会社 四半期報告書 第15期第1四半期(令和4年2月1日－令和4年4月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第15期第1四半期(令和4年2月1日－令和4年4月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | アセンテック株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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アセンテック株式会社(E33109)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月13日
【四半期会計期間】 第15期第１四半期（自 2022年２月１日 至 2022年４月30日）
【会社名】 アセンテック株式会社
【英訳名】 Ascentech K.K.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐藤 直浩
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田練塀町３番地
【電話番号】 03-5296-9331
【事務連絡者氏名】 管理本部長 佐藤 正信
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田練塀町３番地
【電話番号】 03-5296-9331
【事務連絡者氏名】 管理本部長 佐藤 正信
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第14期 第15期
回次 第14期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自 2021年２月１日 自 2022年２月１日 自 2021年２月１日
会計期間
至 2021年４月30日 至 2022年４月30日 至 2022年１月31日
1,730,305 1,561,681 6,484,033
売上高 （千円）
214,499 208,762 714,433
経常利益 （千円）
151,156 144,825 496,694
四半期（当期）純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
234,036 235,653 235,653
資本金 （千円）
13,532,400 13,536,800 13,536,800
発行済株式総数 （株）
2,197,568 2,399,211 2,351,026
純資産額 （千円）
3,499,063 3,835,755 3,576,502
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
11.17 10.81 36.93
（円）
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
10.93 10.80 36.32
（円）
（当期）純利益金額
7.00
１株当たり配当額 （円） － －
62.6 62.4 65.5
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首
から適用しており、当第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した
後の指標等となっております。
３．持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会
社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期累計期間（2022年２月１日～2022年4月30日）におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大
による影響は穏やかに回復基調に向かっているものの、世界的な半導体供給不足の継続や、2022年２月から発生し
たロシア・ウクライナ情勢による経済・金融への新たな影響が懸念されており、先行きは不透明な状況にありま
す。
このような環境下で、在宅勤務・テレワークの導入及びサイバーセキュリティ対策の増加により、当社製品やソ
リューションに対する需要は引続き堅調であったと考えております。
当第１四半期累計期間においては、事業戦略の一つである「自社製品の開発と展開」において、新たに仮想プラ
イベート LTE システムと自社製品である「Resalio Lynx」との連携ソリューションである「Resalio Connect」の
提供開始を発表いたしました。また、新たにVDI アクセス、Web 会議アクセス、SaaS アクセス、リモート PC ア
クセスの4 つのセキュアアクセスをシームレスに実行できるハイパーシンクライアント「Resalio Lynx 700
v2.4」を発表いたしました。
二番目の事業戦略である「継続収入ビジネスの拡大」においては、サブスクリプション型に完全移行した自社製
品「Resalio Lynx」や自営保守サービスなどの継続収入ビジネスが拡大を続けました。
当第１四半期累計期間の売上高は、クラウドインフラ事業において、自社製品である「リモートPCアレイ」の金
融機関や自治体での導入が増加しました。一方、サーバやストレージ需要は復調傾向にありますが、半導体供給問
題に起因する納期遅延が発生したことなどにより、全体では減収となりました。
利益面におきましては、自社製品である「Resalio Lynx」が堅調に推移し、「リモートPCアレイ」の出荷も伸び
て、「継続収入ビジネスの拡大」は続いているものの、急激な円安等によるコスト増の影響もあり、全体では減益
となりました。
これらの結果、当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高1,561,681千円（前年同四半期比9.7％減）、営業利
益192,724千円（前年同四半期比11.6％減）、経常利益208,762千円（前年同四半期比2.7％減）、四半期純利益
144,825千円（前年同四半期比4.2％減）となりました。
なお、当社はITインフラ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(2）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期会計期間末の資産合計は、3,835,755千円と前事業年度末に比べて259,253千円の増加となりまし
た。これは主に、商品が42,326千円減少したものの、現金及び預金が279,980千円増加したためであります。
（負債）
当第１四半期会計期間末の負債合計は、1,436,543千円と前事業年度末に比べて211,068千円の増加となりまし
た。これは主に、未払法人税等が55,026千円減少したものの、買掛金が168,140千円増加したためであります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末の純資産合計は、2,399,211千円と前事業年度末に比べて48,184千円の増加となりまし
た。これは主に、配当金の支払93,774千円があったものの、四半期純利益144,825千円の計上により利益剰余金が
増加したためであります。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期累計期間の研究開発費はありません。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 44,768,000
計 44,768,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年６月13日）
（2022年４月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
13,536,800 13,536,800
普通株式
（プライム市場） であります。
13,536,800 13,536,800
計 － －
（注）提出日現在発行数には、2022年６月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2022年２月１日～
－ 13,536,800 － 235,653 － 222,653
2022年４月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年１月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年４月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
140,300
普通株式
単元株式数は100株であ
13,388,000 133,880
完全議決権株式（その他） 普通株式
ります。
8,500
単元未満株式 普通株式 － －
13,536,800
発行済株式総数 － －
133,880
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年４月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合 に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株） 式数の割合
（％）
東京都千代田区
140,300 140,300 1.04
アセンテック株式会社 神田練塀町３番 －
地
140,300 140,300 1.04
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2022年２月１日から2022年４
月30日まで）及び第１四半期累計期間（2022年２月１日から2022年４月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2022年１月31日) (2022年４月30日)
資産の部
流動資産
1,417,545 1,697,525
現金及び預金
1,004,551 1,046,761
売掛金
369,919 327,593
商品
26,111 33,980
仕掛品
282,692 190,239
その他
3,100,820 3,296,100
流動資産合計
固定資産
50,259 58,540
有形固定資産
77,745 90,844
無形固定資産
投資その他の資産
357,396 399,989
その他
△ 9,720 △ 9,720
貸倒引当金
347,676 390,269
投資その他の資産合計
475,682 539,654
固定資産合計
3,576,502 3,835,755
資産合計
負債の部
流動負債
298,538 466,678
買掛金
118,517 63,490
未払法人税等
752,291
前受金 －
784,592
契約負債 －
25,373 91,026
その他
1,194,720 1,405,788
流動負債合計
固定負債
30,755 30,755
その他
30,755 30,755
固定負債合計
1,225,475 1,436,543
負債合計
純資産の部
株主資本
235,653 235,653
資本金
262,653 262,653
資本剰余金
2,028,359 2,078,806
利益剰余金
△ 192,738 △ 192,738
自己株式
2,333,927 2,384,375
株主資本合計
評価・換算差額等
10,323 8,985
その他有価証券評価差額金
924
－
繰延ヘッジ損益
11,247 8,985
評価・換算差額等合計
5,851 5,851
新株予約権
2,351,026 2,399,211
純資産合計
3,576,502 3,835,755
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2021年２月１日 (自 2022年２月１日
至 2021年４月30日) 至 2022年４月30日)
1,730,305 1,561,681
売上高
1,380,591 1,235,470
売上原価
349,714 326,210
売上総利益
131,750 133,485
販売費及び一般管理費
217,963 192,724
営業利益
営業外収益
7 7
受取利息
15,663
為替差益 －
3,944
助成金収入 －
417
－
その他
3,952 16,088
営業外収益合計
営業外費用
50
支払利息 －
7,416
為替差損 －
0
－
その他
7,416 50
営業外費用合計
214,499 208,762
経常利益
214,499 208,762
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 51,406 58,658
11,936 5,278
法人税等調整額
63,342 63,936
法人税等合計
151,156 144,825
四半期純利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、一部の契約において権利を付与した時点で売上を計上していたものの、その履行義務の性質上、
サービス提供期間で履行義務が充足すると考えられる取引について、一定期間で収益を計上する方法に変更して
おります。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用による、当第１四半期累計期間の損益及び期首利益剰余金に与える影響
は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受
金」は、当第1四半期会計期間より、「契約負債」として表示することとしました。なお、収益認識会計基準第
89条-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりま
せん。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第１四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載してお
りません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
前会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染拡大の影響に伴う会計上の見
積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2021年２月１日 （自 2022年２月１日
至 2021年４月30日） 至 2022年４月30日）
減価償却費 9,282千円 14,295千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2021年２月１日 至 2021年４月30日）
１．配当金支払額
株式の種 配当金の総 1株当たり配当
決議 基準日 効力発生日 配当の原資
類 額（千円） 額（円）
2021年４月26日
普通株式 47,362 3.50 2021年１月31日 2021年４月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2022年２月１日 至 2022年４月30日）
１．配当金支払額
株式の種 配当金の総 1株当たり配当
決議 基準日 効力発生日 配当の原資
類 額（千円） 額（円）
2022年４月26日
普通株式 93,774 7.0 2022年１月31日 2022年４月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社はITインフラ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、ITインフラ事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以
下のとおりであります。
当第１四半期累計期間
（自 2022年２月１日
至 2022年４月30日）
一時点で移転される財またはサービス 1,329,440千円
一定の期間にわたり移転される財またはサービス 232,240千円
顧客との契約から生じる収益 1,561,681千円
外部顧客への売上高 1,561,681千円
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2021年２月１日 （自 2022年２月１日
至 2021年４月30日） 至 2022年４月30日）
（１）１株当たり四半期純利益金額 11円17銭 10円81銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円） 151,156 144,825
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益金額（千円） 151,156 144,825
普通株式の期中平均株式数（株） 13,532,028 13,396,428
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 10円93銭 10円80銭
（算定上の基礎）
普通株式増加数（株） 285,772 8,167
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
式で前事業年度末から重要な変動があったものの概 － －
要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年６月13日
アセンテック株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
山岸 聡
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
鹿島 寿郎
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアセンテック株
式会社の2022年２月１日から2023年１月31日までの第15期事業年度の第１四半期会計期間（2022年２月１日から2022年４
月30日まで）及び第１四半期累計期間（2022年２月１日から2022年４月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、アセンテック株式会社の2022年４月30日現在の財政状態及び同日をもって終了
する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかっ
た。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る 。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付け
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EDINET提出書類
アセンテック株式会社(E33109)
四半期報告書
る。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期
財 務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書
日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構
成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められな
いかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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