株式会社オービス 四半期報告書 第63期第2四半期(令和4年2月1日－令和4年4月30日)
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株式会社オービス(E00639)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2022年６月14日
【四半期会計期間】 第63期第２四半期（自 2022年２月１日 至 2022年４月30日）
【会社名】 株式会社オービス
【英訳名】 ORVIS CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中浜 勇治
【本店の所在の場所】 広島県福山市松永町六丁目10番１号
【電話番号】 084-934-2621
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 井上 清輝
【最寄りの連絡場所】 広島県福山市松永町六丁目10番１号
【電話番号】 084-934-2621
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 井上 清輝
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第62期 第63期
回次 第２四半期 第２四半期 第62期
累計期間 累計期間
自 2020年11月１日 自 2021年11月１日 自 2020年11月１日
会計期間
至 2021年４月30日 至 2022年４月30日 至 2021年10月31日
売上高 (千円) 4,485,533 5,649,756 9,425,085
経常利益 (千円) 104,669 393,541 238,288
四半期(当期)純利益
(千円) △ 6,734 269,064 93,589
又は四半期純損失(△)
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) ─ ─ ─
資本金 (千円) 691,922 695,594 691,922
発行済株式総数 (株) 1,745,356 1,753,818 1,745,356
純資産額 (千円) 3,706,479 4,043,797 3,804,333
総資産額 (千円) 13,941,852 13,445,520 13,771,104
１株当たり四半期(当期)純利益金額
(円) △ 3.87 154.05 53.73
又は１株当たり四半期純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ─ ─ ─
四半期(当期)純利益金額
１株当たり配当額 (円) ─ ─ 20.00
自己資本比率 (％) 26.6 30.1 27.6
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) 249,140 570,471 703,090
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 103,784 △ 44,165 △ 183,857
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 289,069 △ 253,159 △ 621,536
現金及び現金同等物の
(千円) 379,117 693,674 420,527
四半期末(期末)残高
第62期 第63期
回次 第２四半期 第２四半期
会計期間 会計期間
自 2021年２月１日 自 2022年２月１日
会計期間
至 2021年４月30日 至 2022年４月30日
１株当たり四半期純利益金額
(円) △ 1.82 100.29
又は１株当たり四半期純損失金額(△)
(注) １ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため、記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しており
ません。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首か
ら適用しており、当第２四半期累計期間及び当第２四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当
該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認
識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、第１四半期会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31
日）等を適用しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項（会計方針の変
更）」に記載のとおりであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期累計期間（2021年11月１日～2022年４月30日）のわが国経済は、３月に新型コロナウイルス
感染症に対するまん延防止等重点措置が解除され、ワクチン接種の普及等により経済活動の正常化が進んで
いるものの、未だにコロナ禍収束の見通しは立たず、不透明な状況が続いております。世界経済におきまし
ては、コロナ禍からの回復傾向にありますが、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻や資源・エネルギー価
格の高騰、海運等を中心とした物流の混乱などによる過度なインフレ圧力が懸念され始めるなど、先行き大
きな不安を残しながら推移いたしました。
このような環境のもと、当社は2020年10月期から2022年10月期までの３年間にわたる中期経営計画の最終
年度を迎え、最重点施策である「木材事業の足元の基盤を固め、早期に黒字化への道筋をつける」は、2021
年10月期において一年遅れでの達成となりました。その間の「脱・梱包用材」への取り組みにおいて、米国
発の輸入木材相場高（いわゆるウッドショック）の追い風を受け安価な国産スギの背板を活用した新たな業
界への販路を開拓し、製販一体での生産量の確保やコストに見合った適正価格での販売に注力してまいりま
した。
その結果、売上高は56億49百万円（前年同四半期比126.0％）、営業利益は３億62百万円（前年同四半期比
464.3％）、経常利益は３億93百万円（前年同四半期比376.0％）、四半期純利益は２億69百万円（前年同四
半期は四半期純損失６百万円）となりました。これにより、純資産は前事業年度末の38億４百万円から40億
43百万円となり、自己資本比率は27.6％から30.1％となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりでありますが、営業損益につきましては、全社費用等配分前で記
載しております。
（木材事業）
梱包用材等の受注環境は、半導体不足等の影響は大きく、輸出梱包関連全般に不振が続いております。一
方、ウッドショックによる木材の供給不足や価格の高騰などから建築用集成材向けの出荷や大阪万博等の大
型プロジェクトに対する土木用矢板の出荷がそれぞれ好調を維持するなど、業種による二極化がより一層鮮
明になっております。
原材料のニュージーランド産丸太の価格につきましては、産地価格は依然として高止まりの状態が続いて
いることに加え、船舶運賃の高騰や落ち着く気配が見えない円安進行により原材料価格は最高値を目指す状
況となっております。
国産スギ丸太の価格につきましては、北海道カラ松の供給不足やチリ産製材品の高値に伴い同丸太への代
替が更に進み、各地の合板メーカーとの競合により価格も徐々に上昇いたしました。
このような環境のもと、ハイブリッド工場の強みを最大限生かし、原材料価格の上昇が比較的緩やかな国
産スギ丸太の生産比率の引き上げを行い、全社を挙げて製品販売価格への転嫁に注力するとともに、３月に
は福山工場稼働後の単月ベースにおいて過去最高の生産量を記録するなど、生産効率の向上も相まって収益
性が大きく向上いたしました。
その結果、売上高は39億64百万円（前年同四半期比127.1％）、営業利益は２億84百万円（前年同四半期比
773.8％）となりました。
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（ハウス・エコ事業）
公共投資を中心に建設投資は一定の底堅さを維持した一方、依然として労務単価、鋼材価格をはじめとす
る建設コストが高騰するなど、厳しい事業環境が続いております。
このような環境のもと、受注の確保を最優先課題に、コストのみならず提案力、品質等も含めた総合的な
競争力の向上に取り組むとともに、重量鉄骨造建築やシステム建築等のプレハブ建築以外の分野について受
注活動を強化し、収益の確保に努めてまいりました。これにより、引合い（見積件数・金額）は着実に増加
し、引き続き積極的な提案型営業ときめ細やかなフォローにより受注率の向上を図ってまいります。
その結果、売上高は12億49百万円（前年同四半期比136.3％）、営業利益は68百万円（前年同四半期比
297.9％）となりました。
（太陽光発電売電事業）
発電の阻害要因となる影や落ち葉の影響を最小限とするべく竹や雑木の伐採を行うなど、持続的かつ安定
的な発電の実現に向けて注力してまいりました。
なお、当社の保有する太陽光発電所は３県17ヶ所、総発電容量は約13MWとなっており、いずれも順調に発
電を続けております。
その結果、売上高は２億６百万円（前年同四半期比95.9％）、営業利益は１億10百万円（前年同四半期比
98.8％）となりました。
（ライフクリエイト事業）
ゴルフ場部門におきましては、プレー環境の更なる向上を目指し、クラブハウスの大規模改修やコースメ
ンテナンスの一層のグレードアップに注力するとともに、県外の名門クラブとの会員交流提携を行い、メン
バーの相互交流を図るなど、来場者数の確保に努めてまいりました。
フィットネス部門におきましては、会員様に安心してご利用いただける環境を整えるべく、引き続き新型
コロナウイルス感染防止対策の徹底に取り組んでまいりました。しかしながら、休会会員様の復帰や新規会
員様の入会状況は依然として低迷していることから、大変厳しい事業環境が続き、コロナ禍前の水準への回
復には、なお時間を要するものと思われます。
その結果、売上高は１億86百万円（前年同四半期比98.4％）、営業利益は９百万円（前年同四半期比
304.8％）となりました。
（不動産事業）
引き続き賃貸マンションの定期的な保守メンテナンスを行うことで入居率及び定着率の向上を図ってまい
りました。
その結果、売上高は43百万円（前年同四半期比95.1％）、営業利益は26百万円（前年同四半期比89.0％）
となりました。
財政状態は、次のとおりであります。
（資産）
当第２四半期会計期間末の総資産につきましては、前事業年度末と比較して３億25百万円減少し134億45百
万円となりました。その主な要因は現金及び預金が２億73百万円、原材料及び貯蔵品が３億68百万円それぞ
れ増加し、リース未収入金が７億56百万円、機械装置及び運搬具が２億22百万円それぞれ減少したことによ
るものであります。
（負債）
当第２四半期会計期間末の負債につきましては、前事業年度末と比較して５億65百万円減少し94億１百万
円となりました。その主な要因は短期借入金が２億50百万円増加し、その他（主にリース前受収益）が５億
12百万円、長期借入金が２億70百万円それぞれ減少したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末の純資産につきましては、前事業年度末と比較して２億39百万円増加し40億43百
万円となりました。その主な要因は利益剰余金が２億34百万円増加したことによるものであります。
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(2) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末と比較し
て２億73百万円増加し６億93百万円となりました。
当第２四半期累計期間の活動別概況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は５億70百万円（前年同四半期は２億49百万円の資金増加）となりました。
増加要因は、税引前四半期純利益３億93百万円、減価償却費３億39百万円、リース前受収益の増加額２億
53百万円であり、減少要因は、売上債権の増加額３億80百万円、棚卸資産の増加額３億47百万円によるも
のであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は44百万円（前年同四半期は１億３百万円の資金減少）となりました。減少
要因は、有形固定資産の取得による支出33百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は ２億53百万円（前年同四半期は２億89百万円の資金減少）となりました。
増加要因は、短期借入金の増加額２億50百万円、長期借入れによる収入２億円であり、減少要因は、長期
借入金の返済による支出６億38百万円によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに発生した課
題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 7,000,000
計 7,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
( 2022年４月30日 ) (2022年６月14日)
東京証券取引所 単元株式数は、100株
普通株式 1,753,818 1,753,818
スタンダード市場 であります。
計 1,753,818 1,753,818 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年３月10日（注） 8,462 1,753,818 3,672 695,594 3,672 523,594
（注）譲渡制限付株式報酬としての新株式発行によるものであります。
発行価格 １株につき 868円
資本組入額 １株につき 434円
割当先 当社の取締役（社外取締役を除く）６名
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(5) 【大株主の状況】
2022年４月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
中浜 勇治 広島県福山市 290 16.58
株式会社和幸 広島県福山市松永町４丁目26-55 164 9.37
中浜 勇 広島県福山市 142 8.16
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 139 7.94
鹿野産業株式会社 京都府京都市南区上鳥羽山ノ本町36 56 3.25
中村 剛 大阪府大阪市西区 52 2.97
大阪中小企業投資育成株式会社 大阪府大阪市北区中之島３丁目３番23号 44 2.51
山本 康司 三重県名張市 33 1.90
株式会社ＳＢＩネオトレード証券 東京都港区六本木１丁目６－１ 28 1.64
中山 恒一 千葉県佐倉市 28 1.60
計 ― 979 55.92
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年４月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 1,200
ける標準となる株式
権利内容に何ら限定のない当社にお
普通株式 1,750,500
完全議決権株式(その他) 17,505
ける標準となる株式
権利内容に何ら限定のない当社にお
普通株式 2,118
単元未満株式 ―
ける標準となる株式
発行済株式総数 1,753,818 ― ―
総株主の議決権 ― 17,505 ―
② 【自己株式等】
2022年４月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
広島県福山市松永町
(自己保有株式)
1,200 ― 1,200 0.07
株式会社オービス
六丁目10番１号
計 ― 1,200 ― 1,200 0.07
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2022年２月１日から2022年４月
30日まで)及び第２四半期累計期間(2021年11月１日から2022年４月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年10月31日) (2022年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 510,527 783,674
※ 1,762,457 ※ 1,977,497
受取手形及び売掛金
※ 117,186 ※ 178,056
電子記録債権
完成工事未収入金 148,742 －
完成工事未収入金及び契約資産 － 165,107
リース未収入金 2,968,896 2,212,239
商品及び製品 110,805 109,644
仕掛品 12,402 24,100
未成工事支出金 98,588 66,372
原材料及び貯蔵品 152,515 521,198
その他 260,464 62,377
△ 811 △ 928
貸倒引当金
流動資産合計 6,141,776 6,099,338
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,435,049 1,391,838
機械装置及び運搬具（純額） 2,627,856 2,404,915
土地 3,054,651 3,061,501
建設仮勘定 － 26,182
337,836 299,847
その他（純額）
有形固定資産合計 7,455,394 7,184,285
無形固定資産
19,965 21,879
投資その他の資産
投資有価証券 80,488 79,074
その他 75,507 64,063
△ 2,026 △ 3,121
貸倒引当金
投資その他の資産合計 153,968 140,016
固定資産合計 7,629,328 7,346,181
資産合計 13,771,104 13,445,520
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(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年10月31日) (2022年４月30日)
負債の部
流動負債
※ 762,811 ※ 807,519
支払手形及び買掛金
工事未払金 236,373 228,360
短期借入金 800,000 1,050,000
1年内返済予定の長期借入金 1,299,675 1,131,952
未払法人税等 27,492 121,992
賞与引当金 61,644 81,738
完成工事補償引当金 85 7
1,234,148 721,730
その他
流動負債合計 4,422,230 4,143,300
固定負債
長期借入金 5,109,318 4,838,608
退職給付引当金 138,432 141,978
資産除去債務 7,961 7,993
288,827 269,841
その他
固定負債合計 5,544,540 5,258,421
負債合計 9,966,770 9,401,722
純資産の部
株主資本
資本金 691,922 695,594
資本剰余金 519,922 523,594
利益剰余金 2,578,105 2,812,285
△ 1,094 △ 1,124
自己株式
株主資本合計 3,788,855 4,030,350
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 15,612 13,144
△ 133 302
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 15,478 13,446
純資産合計 3,804,333 4,043,797
負債純資産合計 13,771,104 13,445,520
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年11月１日 (自 2021年11月１日
至 2021年４月30日) 至 2022年４月30日)
売上高 4,485,533 5,649,756
3,769,618 4,632,471
売上原価
売上総利益 715,915 1,017,285
※1 637,853 ※1 654,864
販売費及び一般管理費
営業利益 78,061 362,420
営業外収益
受取利息 5 1
受取配当金 723 1,244
仕入割引 763 1,465
受取保険金 － 13,689
受取賃貸料 2,400 2,400
補助金収入 51,116 38,857
5,622 7,237
その他
営業外収益合計 60,631 64,897
営業外費用
支払利息 26,547 22,844
盗難損失 － 8,879
7,476 2,051
その他
営業外費用合計 34,023 33,775
経常利益 104,669 393,541
特別損失
※2 73,071
－
減損損失
特別損失合計 73,071 －
税引前四半期純利益 31,597 393,541
法人税、住民税及び事業税
19,520 109,451
18,811 15,026
法人税等調整額
法人税等合計 38,332 124,477
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 6,734 269,064
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年11月１日 (自 2021年11月１日
至 2021年４月30日) 至 2022年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 31,597 393,541
減価償却費 349,640 339,096
減損損失 73,071 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） 216 1,211
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 1,005 20,093
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） 70 △ 77
退職給付引当金の増減額（△は減少） 4,665 3,545
受取利息及び受取配当金 △ 728 △ 1,246
支払利息 26,547 22,844
補助金収入 △ 51,116 △ 38,857
助成金収入 △ 1,965 △ 2,206
有形固定資産売却損益（△は益） △ 77 △ 843
有形固定資産除却損 103 0
売上債権の増減額（△は増加） △ 229,509 △ 380,622
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 141,076 △ 347,002
前渡金の増減額（△は増加） 177,197 201,911
仕入債務の増減額（△は減少） 87,987 36,695
リース前受収益の増減額（△は減少） 78,367 253,224
△ 121,636 69,398
その他
小計 282,350 570,705
利息及び配当金の受取額
487 597
利息の支払額 △ 31,143 △ 23,157
補助金の受取額 51,116 38,857
助成金の受取額 1,965 2,206
△ 55,635 △ 18,738
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 249,140 570,471
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 1,680 △ 1,680
有形固定資産の取得による支出 △ 102,181 △ 33,146
有形固定資産の売却による収入 77 243
－ △ 9,582
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 103,784 △ 44,165
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 475,000 250,000
長期借入れによる収入 100,000 200,000
長期借入金の返済による支出 △ 796,528 △ 638,433
リース債務の返済による支出 △ 32,938 △ 29,988
自己株式の取得による支出 － △ 29
△ 34,602 △ 34,708
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 289,069 △ 253,159
現金及び現金同等物に係る換算差額 0 0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 143,713 273,146
現金及び現金同等物の期首残高 522,830 420,527
※ 379,117 ※ 693,674
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、当社
は、完成工事高及び完成工事原価の計上基準として、進捗部分について成果の確実性が認められる工事について
は工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用してお
りましたが、第１四半期会計期間より、一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い工事を除
き、履行義務の充足に係る進捗率を見積り、当該進捗率に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更
し、期間のごく短い工事及び一時点で充足される履行義務は、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識して
おります。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、発生原価に基づくインプット法によっており
ます。また、従来、営業外費用に計上しておりました売上割引は売上高から控除しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おります。この結果、当第２四半期累計期間の売上高及び営業利益はそれぞれ6,906千円減少し、リース未収入
金及び流動負債のその他（リース前受収益）は597,459千円それぞれ減少しております。なお、 第１四半期会計
期間の期首の利益剰余金に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「完成
工事未収入金」は、第１四半期会計期間より「完成工事未収入金及び契約資産」に含めて表示することといたし
ました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示
方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号
2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期累計期間に係る顧客との契約から
生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準 等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定
める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はあ
りません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
当第２四半期累計期間において、新たな追加情報の発生及び前事業年度の有価証券報告書に記載した仮定につ
いて重要な変更はありません。
(四半期貸借対照表関係)
※ 四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第２四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が、四半
期会計期間末残高に含まれております。
前事業年度 当第２四半期会計期間
( 2021年10月31日 ) ( 2022年４月30日 )
受取手形 63,651千円 73,716千円
電子記録債権 3,408千円 15,060千円
支払手形 23,262千円 18,398千円
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(四半期損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年11月１日 (自 2021年11月１日
至 2021年４月30日 ) 至 2022年４月30日 )
運送費 173,205 千円 181,964 千円
貸倒引当金繰入額 461 千円 1,211 千円
賞与引当金繰入額 32,539 千円 39,631 千円
役員報酬 42,330 千円 43,647 千円
株式報酬費用 3,471 千円 3,602 千円
給料手当 181,023 千円 178,612 千円
退職給付費用 4,389 千円 4,839 千円
※２ 減損損失
前第２四半期累計期間(自 2020年11月１日 至 2021年４月30日 )
当第２四半期累計期間において、次の資産において減損損失を計上しております。
(単位:千円)
用途 場所 種類 減損損失
建物及び構築物 57,942
営業施設（店舗） 広島県福山市 その他(工具、器具及び備品) 794
その他(長期前払費用) 14,334
営業施設（店舗）は、資産を各々独立した単位にグルーピングしております。
営業施設（店舗）は、新型コロナウイルス感染症の影響等を踏まえて今後の事業計画の見直しを行い、将来の
収益の見直しと回収可能性を勘案した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。なお、回収可能価
額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスのため使用価値を零として評価
しております。
当第２四半期累計期間(自 2021年11月１日 至 2022年４月30日 )
該当事項はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年11月１日 (自 2021年11月１日
至 2021年４月30日 ) 至 2022年４月30日 )
現金及び預金 469,117千円 783,674千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △90,000千円 △90,000千円
現金及び現金同等物 379,117千円 693,674千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 2020年11月１日 至 2021年４月30日 )
１．配当金支払額
株式の 配当金の総額 １株当たり
決議 基準日 効力発生日 配当の原資
種類 (千円) 配当額(円)
2021年１月28日
普通株式 34,748 20.00 2020年10月31日 2021年１月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間(自 2021年11月１日 至 2022年４月30日 )
１．配当金支払額
株式の 配当金の総額 １株当たり
決議 基準日 効力発生日 配当の原資
種類 (千円) 配当額(円)
2022年１月28日
普通株式 34,883 20.00 2021年10月31日 2022年１月31日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間(自 2020年11月１日 至 2021年４月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
ライフ
ハウス・ 太陽光発電
木材事業 不動産事業 合計
クリエイト
エコ事業 売電事業
事業
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
(千円)
売上高
外部顧客への売上高 3,118,726 916,631 214,869 189,873 45,432 4,485,533
セグメント間の内部売上高
─ ─ ─ ─ ─ ─
又は振替高
計 3,118,726 916,631 214,869 189,873 45,432 4,485,533
セグメント利益 36,710 22,924 111,829 3,140 30,341 204,946
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差
異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 204,946
セグメント間取引消去 ─
全社費用(注) △126,885
四半期損益計算書の営業利益 78,061
（注）全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
ライフ
全社・消去 合計
ハウス・ 太陽光発電
木材事業 クリエイト 不動産事業 計
エコ事業 売電事業
事業
減損損失 ─ ─ ─ 73,071 ─ 73,071 ─ 73,071
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Ⅱ 当第２四半期累計期間(自 2021年11月１日 至 2022年４月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
ライフ
ハウス・ 太陽光発電
木材事業 不動産事業 合計
クリエイト
エコ事業 売電事業
事業
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
(千円)
売上高
外部顧客への売上高 3,964,147 1,249,495 206,069 186,823 43,220 5,649,756
セグメント間の内部売上高
─ ─ ─ ─ ─ ─
又は振替高
計 3,964,147 1,249,495 206,069 186,823 43,220 5,649,756
セグメント利益 284,050 68,285 110,464 9,572 26,999 499,371
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差
異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 499,371
セグメント間取引消去 ─
全社費用(注) △136,951
四半期損益計算書の営業利益 362,420
（注）全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関
する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期累計期間の「木材事業」の売上高及びセグメント利益は
それぞれ6,906千円減少しております。
(金融商品関係)
金融商品の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(有価証券関係)
有価証券の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引の四半期会計期間末の契約額等は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期累計期間(自 2021年11月１日 至 2022年４月30日 )
（単位：千円）
報告セグメント
ライフ
合計
ハウス・ 太陽光発電
木材事業 クリエイト 不動産事業
エコ事業 売電事業
事業
商品及び製品 3,964,147 46,835 ― ― ― 4,010,983
完成工事高 ― 883,792 ― ― ― 883,792
リースに係る解体費 ― 29,842 ― ― ― 29,842
太陽光発電の売電による収入 ― ― 206,069 ― ― 206,069
ゴルフ場及びフィットネス
― ― ― 186,823 ― 186,823
クラブの運営
顧客との契約から生じる収益 3,964,147 960,470 206,069 186,823 ― 5,317,511
その他の収益 ― 289,024 ― ― 43,220 332,244
外部顧客への売上高 3,964,147 1,249,495 206,069 186,823 43,220 5,649,756
(注) その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に基づく収益であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年11月１日 (自 2021年11月１日
項目
至 2021年４月30日 ) 至 2022年４月30日 )
１株当たり四半期純利益金額
△3円87銭 154円05銭
又は１株当たり四半期純損失金額(△)
(算定上の基礎)
四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(千円)
△6,734 269,064
普通株主に帰属しない金額 ─ ─
普通株式に係る四半期純利益金額
△6,734 269,064
又は四半期純損失金額(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
1,739,360 1,746,585
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年６月14日
株式会社オービス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
神 田 正 史
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 福 島 康 生
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オービ
スの2021年11月１日から2022年10月31日までの第63期事業年度の第２四半期会計期間（2022年２月１日から2022年４月
30日まで）及び第２四半期累計期間（2021年11月１日から2022年４月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オービスの2022年４月30日現在の財政状態並びに同日をもって終
了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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