ファースト住建株式会社 四半期報告書 第24期第2四半期(令和4年2月1日－令和4年4月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第24期第2四半期(令和4年2月1日－令和4年4月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ファースト住建株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
ファースト住建株式会社(E04013)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 令和４年６月13日
【四半期会計期間】 第24期第２四半期（自 令和４年２月１日 至 令和４年４月30日）
【会社名】 ファースト住建株式会社
【英訳名】 First Juken Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中島 雄司
【本店の所在の場所】 兵庫県尼崎市東難波町五丁目６番９号
【電話番号】 ０６（４８６８）５３８８（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 東 秀彦
【最寄りの連絡場所】 兵庫県尼崎市東難波町五丁目６番９号
【電話番号】 ０６（４８６８）５３８８（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 東 秀彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/21
EDINET提出書類
ファースト住建株式会社(E04013)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第23期 第24期
回次 第２四半期 第２四半期 第23期
連結累計期間 連結累計期間
自 令和２年11月１日 自 令和３年11月１日 自 令和２年11月１日
会計期間
至 令和３年４月30日 至 令和４年４月30日 至 令和３年10月31日
20,836,230 19,404,823 42,631,991
売上高 （千円）
1,448,546 1,586,722 3,497,237
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
948,600 1,024,966 2,285,905
（千円）
期）純利益
1,002,115 1,065,228 2,411,332
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
35,135,651 37,029,085 36,253,057
純資産額 （千円）
47,163,046 51,929,652 50,911,472
総資産額 （千円）
68.27 73.76 164.50
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
68.08 73.49 163.99
（円）
（当期）純利益
72.3 69.1 69.1
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
3,338,624 6,824,913
（千円） △ 1,945,294
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 70,572 △ 432,127 △ 687,940
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
333,743
（千円） △ 542,468 △ 194,908
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
20,653,951 21,826,753 23,870,431
（千円）
（期末）残高
第23期 第24期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 令和３年２月１日 自 令和４年２月１日
会計期間
至 令和３年４月30日 至 令和４年４月30日
38.00 43.68
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
2/21
EDINET提出書類
ファースト住建株式会社(E04013)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に
記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以
下、「収益認識会計基準」という。）等を適用しております。
これに伴い、当第２四半期連結累計期間における売上高は50百万円減少し、売上原価は52百万円減少し、営業利
益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ２百万円増加しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）及び（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症は年明けから新規感染者数が急
拡大したもののピークアウトを迎えた後は平常化に向けた動きが期待される状況となってまいりましたが、ロシ
アによるウクライナ侵攻に伴う国際情勢の緊迫化や円安の急激な進展などにより、エネルギーを始めとする様々
な価格上昇が生じており、景気の先行きに対して一層予断を許さない状況となっております。
不動産業界におきましては、首都圏を中心に戸建住宅に対する需要が底堅く推移している一方、木材など一部
の建築資材や住宅設備では価格上昇や供給面での制約が生じており、建築コストの上昇や工期への影響、またこ
れらに伴う住宅販売価格や住宅需要への影響が懸念される状況となっております。
このような環境の中、当社グループでは、企業理念「１．住宅作りにおいて社会へ貢献する。２．より良いも
のを、より安く、より早く、より安全に提供することで社会へ貢献する。３．人を育て、健全経営を行い、社会
へ貢献する。」の下、お客様のニーズに即した魅力的な住宅を、適切な価格で供給することに注力し、業績の向
上を目指して取り組んでおります。
戸建事業におきまして、主力の戸建分譲では、令和３年春頃から生じたウッドショックの影響により建築コス
トが上昇傾向となっているものの、厳選した分譲用地の仕入や積極的なバリューエンジニアリングの推進によ
り、前年同期に比べて収益性は向上いたしました。一方、販売棟数につきましては、当第２四半期連結累計期間
の期首時点では完成在庫が前年同期に比べて減少しており、販売棟数を拡大するためには分譲用地を確保し、建
築工事を円滑に推進し、新規物件の供給棟数を増加させることが重要であるため、分譲用地仕入と工程管理の強
化に注力して取り組んでまいりました。しかしながら当第２四半期連結累計期間においてはまだ十分に完成棟数
を伸ばすまでには至らず、土地分譲を含む戸建分譲の販売棟数は585棟（前年同期比 12.0％減）にとどまる実績
となりました。仕掛在庫はこれまでの取り組みにより徐々に増加傾向となっており、今後においても引き続き分
譲用地仕入に注力するとともに、適切な工程管理により新規物件の供給棟数増加に取り組み、販売棟数の拡大を
目指してまいります。請負工事につきましては、多様な顧客ニーズに適切に対応できるプランを機敏に取り入れ
るなど顧客への提案力の強化等に取り組んでまいりました。
マンション事業では、賃貸による安定的な収益を着実に拡大するべく自社建築を進めていた木造集合住宅１棟
（全12戸）が令和４年３月に完成した他、賃貸用不動産建築用地の新規取得も行っております。また、区分所有
単位で取得した中古マンションのリノベーション販売にも継続して取り組んでおります。特建事業につきまして
は、前連結会計年度に受注した木造集合住宅１棟の請負工事が完成し、引渡しを行いました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における経営成績は、売上高194億４百万円（前年同期比 6.9％
減）、営業利益16億20百万円（同 10.5％増）、経常利益15億86百万円（同 9.5％増）、親会社株主に帰属する
四半期純利益10億24百万円（同 8.1％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（戸建事業）
戸建事業のうち主力の戸建分譲について、当第２四半期連結累計期間における販売棟数は585棟（うち、戸
建分譲 544棟、土地分譲 41区画）（前年同期比 12.0％減）となり、売上高は181億９百万円（同 8.5％減）
となりました。前年同期には、収益性の回復に向けて完成在庫の販売を積極的に推進していたのに対し、当第
２四半期連結累計期間においては前年同期よりも完成在庫が減少しており、また今後の販売棟数拡大に向けて
分譲用地仕入や工程管理の強化に取り組んだものの当第２四半期連結累計期間においては十分には完成棟数を
伸ばすまでには至らず、前年同期より販売棟数が減少いたしております。しかしながら、収益性については、
ウッドショックなどによる建築コストの上昇が生じているものの、これまで分譲用地の仕入を厳選し在庫状況
の改善を進めてきた成果や平均販売単価がやや上昇したことなどにより、前年同期より向上する状況となって
おります。請負工事におきましては、引渡棟数は36棟（同 44.0％増）となり、売上高は６億53百万円（同
35.4％増）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、従来の方法に比べて請負工事の売上高は
50百万円減少しております。戸建事業に関するその他の売上高は78百万円（同 15.9％減）となりました。
3/21
EDINET提出書類
ファースト住建株式会社(E04013)
四半期報告書
これらの結果、戸建事業全体の売上高は188億41百万円（同 7.5％減）となり、セグメント利益は19億81百
万円（同 8.8％増）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、従来の方法に比べて戸建事業全
体 の売上高は50百万円減少、セグメント利益は２百万円増加しております。
（その他）
その他の事業セグメントのうち、マンション事業について、賃貸収益による売上高は３億15百万円（前年同
期比 8.7％増）となりました。前連結会計年度中に取得・完成した賃貸マンションや当第２四半期連結累計期
間に完成した木造集合住宅が賃貸収益の増加に寄与いたしております。マンション分譲については、当第２四
半期連結累計期間にはリノベーションマンション10戸（同 25.0％増）を販売し、売上高は２億１百万円（同
12.9％増）となりました。特建事業については、前年同期には建築中の請負工事及び売上高ともにありません
でしたが、当第２四半期連結累計期間においては木造集合住宅１棟の請負工事が完成・引渡となり、売上高は
42百万円となりました。
これらにマンション事業に関するその他の売上高を加え、その他の事業セグメント全体の売上高は５億60百
万円（同 19.4％増）となり、セグメント利益は１億61百万円（同 9.2％増）となりました。
② 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は519億29百万円（前連結会計年度末比 2.0％増）となり、前連
結会計年度末に比べて10億18百万円増加いたしました。その主な増減の要因は、現金及び預金の減少20億43百万
円、棚卸資産の増加27億51百万円及び有形固定資産の増加１億40百万円であります。当第２四半期連結累計期間
におきましては、分譲用地の仕入について厳選した仕入を継続しつつ、今後の販売棟数の拡大のために仕入棟数
並びに完成棟数の増加に取り組んできたことにより、仕掛在庫及び完成在庫ともに前連結会計年度末より増加い
たしました。有形固定資産につきましては、賃貸用不動産の建築用地などを取得したことが主な増加要因となっ
ております。
負債合計は149億円（同 1.7％増）となり、前連結会計年度末に比べて２億42百万円増加いたしました。その
主な増減の要因は、短期有利子負債の増加８億25百万円、未払法人税等の減少２億62百万円及び長期有利子負債
の減少１億82百万円であります。短期有利子負債が増加した主な要因は、棚卸資産の増加に伴うものでありま
す。
また、純資産は370億29百万円（同 2.1％増）となり、前連結会計年度末に比べて７億76百万円増加いたしま
した。その主な増減の要因は、当第２四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益10億24百
万円を獲得した一方、前連結会計年度の期末配当金の支払３億５百万円等を行った結果、利益剰余金が７億24百
万円増加したことであります。なお、収益認識会計基準等の適用により、利益剰余金の当期首残高は５百万円増
加しております。
これらの結果、自己資本比率は69.1％となり、前連結会計年度末と同水準となっております。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は218億26百万円（前年同期末比 5.7％増）と
なりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであ
ります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは19億45百万円の支出（前年同期は33億38百万円の収入）となりました。
主な収入の要因は、税金等調整前四半期純利益15億86百万円及び仕入債務の増加額２億25百万円であり、主な支
出の要因は、棚卸資産の増加額28億82百万円及び法人税等の支払額７億64百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは４億32百万円の支出（前年同期比 512.3％増）となりました。主な支出
の要因は、有形固定資産の取得による支出４億31百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは３億33百万円の収入（前年同期は５億42百万円の支出）となりました。
主な収入の要因は、短期借入金の純増加額８億89百万円であり、主な支出の要因は、長期借入金の返済による支
出２億77百万円及び配当金の支払額３億５百万円であります。
4/21
EDINET提出書類
ファースト住建株式会社(E04013)
四半期報告書
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重
要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについては、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載しております。
(4）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成を判断するための客観的な指標等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成
状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
について重要な変更はありません。
(7）研究開発活動
該当事項はありません。
(8）経営成績に重要な影響を与える要因
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について、前連結会計
年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
(9）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、前連結会計年度の
有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。なお、当第２四半期連結会計期間末における現金及
び預金の残高は234億６百万円となり、前連結会計年度末に比べて20億43百万円減少いたしました。また、借入金
及びリース債務を含む有利子負債の残高は85億75百万円となり、前連結会計年度末に比べて６億43百万円増加いた
しました。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
5/21
EDINET提出書類
ファースト住建株式会社(E04013)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 67,600,000
計 67,600,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（令和４年６月13日）
（令和４年４月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
16,901,900 16,901,900
普通株式 単元株式数 100株
（プライム市場）
16,901,900 16,901,900
計 － －
（注）１．「提出日現在発行数」欄には、令和４年６月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使
により発行された株式数は含まれておりません。
２．当社は東京証券取引所市場第一部に上場しておりましたが、令和４年４月４日付の東京証券取引所の市場区
分の見直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所プライム市場となっております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 令和４年２月19日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役（監査等委員である取締役を除く。） ４名
新株予約権の数 ※ 1,197個
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 11,970株（注１）
内容及び数 ※
新株予約権の行使時の払込金額 ※ 1円
新株予約権の行使期間 ※
自 令和４年４月１日 至 令和24年３月31日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 927円
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 464円（注２）
額 ※
(1）新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役、監査等委員で
ある取締役のいずれの地位も喪失した時に限り、新株予約権を行使で
きるものとする。ただし、この場合、新株予約権者は、取締役、監査
等委員である取締役のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日を経
過する日までの間に限り、新株予約権を一括して行使することができ
る。
(2）新株予約権者が死亡した場合、新株予約権が、新株予約権者の法定相
続人のうち配偶者又は一親等の親族の１名（以下、「相続承継人」と
いう。）のみに帰属した場合に限り、相続承継人は次の各号の条件の
新株予約権の行使の条件 ※
もと、本契約に従って新株予約権を行使することができる。ただし、
刑法犯のうち、重大な事犯を行ったと認められる者は、相続承継人と
なることができない。
① 相続承継人が死亡した場合、その相続人は新株予約権を相続するこ
とはできない。
② 相続承継人は、相続開始後10ヶ月以内かつ権利行使期間の最終日ま
でに当社所定の相続手続を完了しなければならない。
③ 相続承継人は、権利行使期間内で、かつ、当社所定の相続手続完了
時から２ヶ月以内に限り一括して新株予約権を行使することができ
る。
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要する
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
ものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
（注３）
付に関する事項 ※
6/21
EDINET提出書類
ファースト住建株式会社(E04013)
四半期報告書
※ 新株予約権の発行時（令和４年３月31日）における内容を記載しております。
（注）１．新株予約権の割当日後に、当社が普通株式の株式分割（株式無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合
を行う場合は、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権につい
て、次の計算式により付与株式数の調整を行い、調整により生じる１株未満の端数については、これを切り
捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割又は併合の比率
また、割当日後に当社が合併又は会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必
要とする場合には、合併又は会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整されるものと
する。
２．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(1）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたとき
は、その端数を切り上げるものとする。
(2）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1）記載の資本金
等増加限度額から上記(1）に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日にお
いて残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）については、会社法第236条第１項第８号
イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき、
新株予約権者に交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株
予約権を新たに交付するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨
を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るも
のとする。
(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。
(2）新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類及び数
新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再編
対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注１）に準じて決定する。
(3）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新
株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を
行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たりの金額を１円とする。
(4）新株予約権を行使することができる期間
組織再編行為の効力発生日から、令和24年３月31日までとする。
(5）新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
（注２）に準じて決定する。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
自 令和４年２月１日
－ 16,901,900 － 1,584,837 － －
至 令和４年４月30日
7/21
EDINET提出書類
ファースト住建株式会社(E04013)
四半期報告書
（５）【大株主の状況】
令和４年４月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
兵庫県芦屋市南浜町16－10 4,721,000 33.97
中島興産株式会社
東京都西東京市保谷町２－１－４ 1,800,000 12.95
伏見管理サービス株式会社
ビービーエイチ フォー フィデリ
245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210
ティ ロー プライスド ストック
ファンド（プリンシパル オール セ
U.S.A.
1,357,860 9.77
クター サブポートフォリオ）
(東京都千代田区丸の内２－７－１決
（常任代理人
済事業部)
株式会社三菱ＵＦＪ銀行）
日本マスタートラスト信託銀行株式会
東京都港区浜松町２－11－３ 696,100 5.01
社（信託口）
338,900 2.44
中島 雄司 兵庫県芦屋市
312,000 2.25
五十嵐 幸造 福井県坂井市
ビービーエイチ フィデリティ グ
82 DEVONSHIRE ST BOSTON
ループ トラスト ベネフィット プ
リンシパル オール セクター サブ MASSACHUSETTS 02109
222,417 1.60
ポートフォリオ
(東京都千代田区丸の内２－７－１決
（常任代理人
済事業部)
株式会社三菱ＵＦＪ銀行）
210,000 1.51
西河 洋一 東京都練馬区
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１－８－12 168,400 1.21
口）
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY
ザ バンク オブ ニューヨーク メ
ロン １４００４０ 10286, U.S.A.
133,000 0.96
（常任代理人
(東京都港区港南２－15－１品川イン
株式会社みずほ銀行決済営業部）
ターシティＡ棟)
9,959,677 71.67
計 －
（注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入し
て表示しております。
２．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数
は、683,000株であります。
３．上記株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、167,600
株であります。
8/21
EDINET提出書類
ファースト住建株式会社(E04013)
四半期報告書
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和４年４月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定のな
3,006,100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － い当社における標準とな
る株式
13,883,900 138,839
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
11,900
単元未満株式 普通株式 － －
16,901,900
発行済株式総数 － －
138,839
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
令和４年４月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
ファースト住建株式 兵庫県尼崎市東難波町
3,006,100 3,006,100 17.79
－
会社 ５－６－９
3,006,100 3,006,100 17.79
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
9/21
EDINET提出書類
ファースト住建株式会社(E04013)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（令和４年２月１日から令
和４年４月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（令和３年11月１日から令和４年４月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
10/21
EDINET提出書類
ファースト住建株式会社(E04013)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(令和３年10月31日) (令和４年４月30日)
資産の部
流動資産
25,450,465 23,406,788
現金及び預金
5,919,948 6,483,273
販売用不動産
7,054,111 9,323,723
仕掛販売用不動産
1,313,067 1,231,141
未成工事支出金
8,707 8,966
貯蔵品
338,153 546,800
その他
40,084,454 41,000,693
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,801,687 3,773,080
建物及び構築物（純額）
5,952,463 6,148,456
土地
81,334 54,017
その他（純額）
9,835,485 9,975,554
有形固定資産合計
無形固定資産 341,121 329,725
650,410 623,679
投資その他の資産
10,827,017 10,928,959
固定資産合計
50,911,472 51,929,652
資産合計
負債の部
流動負債
4,658,233 4,747,381
支払手形・工事未払金
5,031,530 5,920,950
短期借入金
491,831 429,005
１年内返済予定の長期借入金
801,336 538,388
未払法人税等
170,989 166,223
賞与引当金
18,700 8,400
役員賞与引当金
28,711 28,023
完成工事補償引当金
680,479 468,317
その他
11,881,811 12,306,689
流動負債合計
固定負債
2,397,751 2,216,847
長期借入金
351,334 350,632
退職給付に係る負債
27,516 26,398
その他
2,776,603 2,593,877
固定負債合計
14,658,414 14,900,567
負債合計
純資産の部
株主資本
1,584,837 1,584,837
資本金
1,344,145 1,344,145
資本剰余金
34,749,984 35,474,897
利益剰余金
△ 2,576,632 △ 2,576,632
自己株式
35,102,336 35,827,249
株主資本合計
その他の包括利益累計額
58,375 45,519
その他有価証券評価差額金
58,375 45,519
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 50,224 61,309
1,042,120 1,095,007
非支配株主持分
36,253,057 37,029,085
純資産合計
50,911,472 51,929,652
負債純資産合計
11/21
EDINET提出書類
ファースト住建株式会社(E04013)
四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和２年11月１日 (自 令和３年11月１日
至 令和３年４月30日) 至 令和４年４月30日)
20,836,230 19,404,823
売上高
17,615,899 15,966,193
売上原価
3,220,330 3,438,629
売上総利益
※ 1,753,374 ※ 1,817,774
販売費及び一般管理費
1,466,955 1,620,855
営業利益
営業外収益
652 180
受取利息
1,444 1,460
受取配当金
1,993 2,734
受取手数料
1,298 1,654
受取地代家賃
16,004 1,760
その他
21,394 7,791
営業外収益合計
営業外費用
38,989 41,830
支払利息
813 93
その他
39,802 41,924
営業外費用合計
1,448,546 1,586,722
経常利益
特別損失
10,774
－
投資有価証券評価損
10,774
特別損失合計 －
1,437,772 1,586,722
税金等調整前四半期純利益
457,142 508,934
法人税等
980,629 1,077,787
四半期純利益
32,029 52,821
非支配株主に帰属する四半期純利益
948,600 1,024,966
親会社株主に帰属する四半期純利益
12/21
EDINET提出書類
ファースト住建株式会社(E04013)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和２年11月１日 (自 令和３年11月１日
至 令和３年４月30日) 至 令和４年４月30日)
980,629 1,077,787
四半期純利益
その他の包括利益
21,485
△ 12,559
その他有価証券評価差額金
21,485
その他の包括利益合計 △ 12,559
1,002,115 1,065,228
四半期包括利益
（内訳）
966,242 1,012,110
親会社株主に係る四半期包括利益
35,872 53,117
非支配株主に係る四半期包括利益
13/21
EDINET提出書類
ファースト住建株式会社(E04013)
四半期報告書
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和２年11月１日 (自 令和３年11月１日
至 令和３年４月30日) 至 令和４年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,437,772 1,586,722
税金等調整前四半期純利益
105,203 112,557
減価償却費
10,462 10,462
のれん償却額
12,532 11,084
株式報酬費用
4,790
引当金の増減額（△は減少） △ 15,753
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 2,014 △ 701
受取利息及び受取配当金 △ 2,097 △ 1,641
38,989 41,830
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益） △ 1 －
10,774
投資有価証券評価損益（△は益） －
3,123,013
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 2,882,810
前渡金の増減額（△は増加） △ 10,150 △ 106,993
20,089 51,076
その他の流動資産の増減額（△は増加）
225,470
仕入債務の増減額（△は減少） △ 741,626
53,283
前受金の増減額（△は減少） △ 56,472
未払又は未収消費税等の増減額 △ 134,975 △ 133,646
23,493
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 60,092
△ 18,831 △ 5,978
その他
3,847,122
小計 △ 1,141,299
2,914 2,459
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 41,394 △ 41,576
△ 470,017 △ 764,877
法人税等の支払額
3,338,624
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,945,294
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） △ 2 △ 0
有形固定資産の取得による支出 △ 72,266 △ 431,356
無形固定資産の取得による支出 △ 123 △ 1,090
69
投資有価証券の売却による収入 －
1,751 320
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 70,572 △ 432,127
財務活動によるキャッシュ・フロー
21,250 889,420
短期借入金の純増減額（△は減少）
34,000
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 242,651 △ 277,731
社債の償還による支出 △ 10,000 －
リース債務の返済による支出 △ 3,437 △ 2,255
配当金の支払額 △ 305,629 △ 305,690
△ 2,000 △ 4,000
非支配株主への配当金の支払額
333,743
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 542,468
2,725,583
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,043,678
17,928,368 23,870,431
現金及び現金同等物の期首残高
※ 20,653,951 ※ 21,826,753
現金及び現金同等物の四半期末残高
14/21
EDINET提出書類
ファースト住建株式会社(E04013)
四半期報告書
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによ
り、戸建事業及び特建事業における請負工事契約に関して、従来は進捗部分について成果の確実性が認められ
る工事には工事進行基準を、それ以外の工事には工事完成基準を適用しておりましたが、第１四半期連結会計
期間より、一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進
捗度を見積もり、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し、一時点で充足される履行義務は、工
事完了時に収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は50,818千円減少し、売上原価は52,892千円減少し、営業利
益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ2,074千円増加しております。また、利益剰余金の当
期首残高は5,653千円増加しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める
経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記
載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財
務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会
計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 令和２年11月１日 （自 令和３年11月１日
至 令和３年４月30日） 至 令和４年４月30日）
販売手数料 495,872 千円 476,524 千円
426,868 421,807
給料及び手当
93,840 99,768
賞与引当金繰入額
8,514 6,262
退職給付費用
8,000 7,400
役員賞与引当金繰入額
304
完成工事補償引当金繰入額 △ 655
15/21
EDINET提出書類
ファースト住建株式会社(E04013)
四半期報告書
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 令和２年11月１日 （自 令和３年11月１日
至 令和３年４月30日） 至 令和４年４月30日）
現金及び預金勘定 22,233,985千円 23,406,788千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △30,034 △30,034
担保に供している定期預金 △1,550,000 △1,550,000
現金及び現金同等物 20,653,951 21,826,753
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 令和２年11月１日 至 令和３年４月30日）
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
（決議）
令和２年12月14日
普通株式 305,706 22 令和２年10月31日 令和３年１月14日 利益剰余金
取締役会
(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
（決議）
令和３年６月４日
普通株式 291,810 21 令和３年４月30日 令和３年７月19日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 令和３年11月１日 至 令和４年４月30日）
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
（決議）
令和３年12月13日
普通株式 305,706 22 令和３年10月31日 令和４年１月13日 利益剰余金
取締役会
(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
（決議）
令和４年６月３日
普通株式 291,810 21 令和４年４月30日 令和４年７月19日 利益剰余金
取締役会
16/21
EDINET提出書類
ファースト住建株式会社(E04013)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 令和２年11月１日 至 令和３年４月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
その他 合計 調整額 損益計算書
戸建事業 計上額
売上高
20,363,529 469,658 20,833,188 3,042 20,836,230
外部顧客への売上高
20,363,529 469,658 20,833,188 3,042 20,836,230
計
1,821,578 147,507 1,969,085 1,448,546
セグメント利益 △ 520,538
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり「マンション事業」及び
「特建事業」を含んでおります。
２．外部顧客への売上高の調整額3,042千円は、事業セグメントに帰属しない売上高であります。
３．セグメント利益の調整額△520,538千円は、事業セグメントに帰属しない売上高、各事業セグメント
に配分していない全社費用及びのれんの償却額10,462千円であります。全社費用は、主に事業セグメ
ントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 令和３年11月１日 至 令和４年４月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
その他 合計 調整額 損益計算書
戸建事業 計上額
売上高
18,841,213 560,610 19,401,824 2,999 19,404,823
外部顧客への売上高
18,841,213 560,610 19,401,824 2,999 19,404,823
計
1,981,950 161,122 2,143,072 1,586,722
セグメント利益 △ 556,350
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり「マンション事業」及び
「特建事業」を含んでおります。
２．外部顧客への売上高の調整額2,999千円は、事業セグメントに帰属しない売上高であります。
３．セグメント利益の調整額△556,350千円は、事業セグメントに帰属しない売上高、各事業セグメント
に配分していない全社費用及びのれんの償却額10,462千円であります。全社費用は、主に事業セグメ
ントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３
月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したた
め、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「戸建事業」の売上高は50,818千
円減少、セグメント利益は2,074千円増加しております。
17/21
EDINET提出書類
ファースト住建株式会社(E04013)
四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 令和３年11月１日 至 令和４年４月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他 調整額
合計
（注１） （注２）
戸建事業
戸建分譲 18,109,314 － － 18,109,314
請負工事 653,856 － － 653,856
マンション分譲 － 201,763 － 201,763
特建事業 － 42,498 － 42,498
その他 78,042 976 － 79,019
顧客との契約から生じ
18,841,213 245,239 － 19,086,452
る収益
その他の収益（注３） － 315,371 2,999 318,371
外部顧客への売上高 18,841,213 560,610 2,999 19,404,823
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり「マンション事業」及び
「特建事業」を含んでおります。
２．「調整額」の区分は、事業セグメントに帰属しない売上高であります。
３．「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸料収入であります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 令和２年11月１日 （自 令和３年11月１日
至 令和３年４月30日） 至 令和４年４月30日）
(1）１株当たり四半期純利益 68円27銭 73円76銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 948,600 1,024,966
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
948,600 1,024,966
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 13,895,734 13,895,734
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 68円08銭 73円49銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 38,687 50,647
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
２【その他】
令和４年６月３日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額 291,810千円
（ロ）１株当たりの金額 21円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 令和４年７月19日
（注）令和４年４月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行いま
す。
18/21
EDINET提出書類
ファースト住建株式会社(E04013)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
19/21
EDINET提出書類
ファースト住建株式会社(E04013)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和４年６月13日
ファースト住建株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
前川 英樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
仲下 寛司
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているファースト住建
株式会社の令和３年11月１日から令和４年10月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（令和４年２月１日か
ら令和４年４月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（令和３年11月１日から令和４年４月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ファースト住建株式会社及び連結子会社の令和４年４月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
20/21
EDINET提出書類
ファースト住建株式会社(E04013)
四半期報告書
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適 切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
21/21
