アイ・ケイ・ケイホールディングス株式会社 四半期報告書 第27期第2四半期(令和4年2月1日-令和4年4月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第27期第2四半期(令和4年2月1日-令和4年4月30日) |
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提出日 | |
提出者 | アイ・ケイ・ケイホールディングス株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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アイ・ケイ・ケイホールディングス株式会社(E24550)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2022年6月14日
第27期 第2四半期(自 2022年2月1日 至 2022年4月30日)
【四半期会計期間】
【会社名】 アイ・ケイ・ケイホールディングス株式会社
【英訳名】 IKK Holdings Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長CEO 金子 和斗志
【本店の所在の場所】 佐賀県伊万里市新天町722番地5
(上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場
所」で行っております。)
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 福岡県糟屋郡志免町片峰三丁目6番5号
050-3539-1122
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 永島 和也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第26期 第27期
回次 第2四半期 第2四半期 第26期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年11月1日 自 2021年11月1日 自 2020年11月1日
会計期間
至 2021年4月30日 至 2022年4月30日 至 2021年10月31日
4,293,567 7,614,349 11,530,174
売上高 (千円)
168,026
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 928,957 △ 610,797
親会社株主に帰属する四半期純利
122,227
益又は親会社株主に帰属する四半 (千円) △ 942,772 △ 411,226
期(当期)純損失(△)
140,326
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 935,390 △ 400,744
7,028,701 7,797,280 7,604,593
純資産額 (千円)
17,344,634 17,832,475 17,603,273
総資産額 (千円)
1株当たり四半期純利益金額又は
4.15
1株当たり四半期(当期)純損失 (円) △ 32.22 △ 14.03
金額(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益金額
40.4 43.5 43.0
自己資本比率 (%)
営業活動によるキャッシュ・フロ
1,555,480 767,163 2,625,100
(千円)
ー
投資活動によるキャッシュ・フロ
(千円) △ 174,951 △ 377,131 △ 151,257
ー
財務活動によるキャッシュ・フロ
(千円) △ 487,878 △ 330,887 △ 935,933
ー
現金及び現金同等物の四半期末
2,782,622 3,504,565 3,433,473
(千円)
(期末)残高
第26期 第27期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年2月1日 自 2022年2月1日
会計期間
至 2021年4月30日 至 2022年4月30日
△ 1.97
1株当たり四半期純損失金額(△) (円) △ 16.65
(注)1.当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額は、潜在株式が存在しないため、記載しておりませ
ん。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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2【事業の内容】
当社は、2021年1月28日開催の定時株主総会決議に基づき、2021年11月1日を効力発生日とし
て、当社の100%子会社であるアイ・ケイ・ケイ分割準備会社株式会社に対して婚礼事業を承継させ
る吸収分割を行い持株会社体制へ移行しました。
なお、持株会社体制移行に伴い、2021年11月1日付で当社の商号を「アイ・ケイ・ケイホール
ディングス株式会社」に、承継会社であるアイ・ケイ・ケイ分割準備会社株式会社を「アイ・ケ
イ・ケイ株式会社」に変更いたしました。
また、フォト事業及び結婚仲介事業に参入するため「Ambihone株式会社」及び「ララ・クゥール
株式会社」をそれぞれ2021年11月1日付で設立いたしました。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価
証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものでありま
す。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2021年11月1日から2022年4月30日まで)におけるわが国経済は、
新型コロナウイルス感染症による感染者数の下げ止まりの傾向や変異株による感染再拡大の可能性
があるものの、国内の社会経済活動の規制緩和は徐々に進んでおります。また、ロシア・ウクライ
ナを取り巻く地政学的、経済的リスクは世界規模で高まり続けており、国内外の経済に与える影響
が懸念され、先行き不透明な状況が続いております。
ウェディング業界におきましては、社会経済活動の緩和に伴い集客イベント等が再開され挙式・
披露宴の施行数は漸増傾向にあります。
このような状況の下、当社グループは、お客さまと社員の安全・安心を最優先事項と考え、「新
型コロナウイルス感染防止ガイドライン」に基づき最大限の感染防止対策を徹底したうえで挙式・
披露宴を実施してまいりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は7,614百万円(前年同四半期比77.3%増)、
営業損失は44百万円(前年同四半期は1,648百万円の営業損失)、経常利益は168百万円(同928百
万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は122百万円(同942百万円の親会社株主に
帰属する四半期純損失)となりました。
なお、セグメント別の業績は次のとおりであります。
① 婚礼事業
新型コロナウイルス感染症の影響により、社会経済活動が緩和されているものの、感染防止対
策を徹底したうえで挙式・披露宴を実施してまいりました。
その結果、売上高は7,317百万円(前年同四半期比82.8%増)、営業損失は34百万円(前年同
四半期は1,667百万円の営業損失)となりました。
② 介護事業
売上高は271百万円(前年同四半期比0.9%減)、営業利益は2百万円(同89.8%減)となりま
した。
③ 食品事業
売上高は72百万円(前年同四半期比135.1%増)、営業利益は13百万円(前年同四半期は5百
万円の営業損失)となりました。
④ フォト事業
第1四半期連結会計期間(2021年11月)にフォト事業を展開する子会社を設立し、営業損失は
11百万円となりました。
⑤ 結婚仲介事業
第1四半期連結会計期間(2021年11月)に結婚仲介事業を展開する子会社を設立し、売上高は
0百万円、営業損失は10百万円となりました。
(2)財政状態の状況
総資産は、前連結会計年度末に比べ229百万円増加し17,832百万円となりました。これは主に、
売掛金が123百万円、投資その他の資産その他が119百万円それぞれ増加したことによるものであり
ます。
負債は、前連結会計年度末に比べ36百万円増加し10,035百万円となりました。これは主に、買掛
金が132百万円、流動負債その他が310百万円それぞれ増加し、長期借入金が377百万円、固定負債
その他が42百万円それぞれ減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ192百万円増加し7,797百万円となりました。これは主に、親
会社株主に帰属する四半期純利益122百万円の計上及び自己株式の売却により50百万円増加したこ
とによるものであります。以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.5ポイント上
昇し43.5%となりました。
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(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会
計年度末に比べ71百万円増加し3,504百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりで
あります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、767百万円(前年同四半期比50.7%減)となりました。主な収
入要因は、税金等調整前四半期純利益160百万円、減価償却費504百万円、前受金の増加額296百万
円であり、主な支出要因は、売上債権の増加額122百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、377百万円(前年同四半期比115.6%増)となりました。主な支
出要因は、有形固定資産の取得による支出398百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、330百万円(前年同四半期比32.2%減)となりました。主な支
出要因は、長期借入金の返済による支出467百万円であります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)施行、仕入、受注及び販売の実績
①施行実績
当第2四半期連結累計期間における施行実績は、次のとおりであります。
当第2四半期連結累計期間
(自 2021年11月1日
セグメントの名称
至 2022年4月30日)
施行数 前年同四半期比(%)
婚礼事業 2,066組 167.0
(注)新型コロナウイルス感染症による挙式・披露宴の延期が減少し、施行組数が増加しております。
②仕入実績
当第2四半期連結累計期間における仕入実績は、次のとおりであります。
当第2四半期連結累計期間
(自 2021年11月1日
セグメントの名称
至 2022年4月30日)
仕入高(千円) 前年同四半期比(%)
婚礼事業 1,470,369 176.0
食品事業 26,753 152.9
(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.婚礼事業については、挙式・披露宴の延期が減少し、施行組数が増加したことから、仕入実績が増加してお
ります。
3.食品事業については、販売数が増加したことから、仕入実績が増加しております。
③受注実績
当第2四半期連結累計期間における受注実績は、次のとおりであります。
当第2四半期連結累計期間
(自 2021年11月1日
セグメントの名称
至 2022年4月30日)
受注数 前年同四半期比(%)
婚礼事業 2,217組 138.6
(注)新型コロナウイルス感染症の感染者数の減少により集客数が増加し、受注数が増加しております。
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④ 販売実績
当第2四半期連結累計期間における販売実績は、次のとおりであります。
当第2四半期連結累計期間
(自 2021年11月1日
セグメントの名称
至 2022年4月30日)
販売高(千円) 前年同四半期比(%)
婚礼事業 7,317,718 182.9
食品事業 24,618 141.6
(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.婚礼事業については、挙式・披露宴の延期が減少し、施行組数が増加したことから、販売実績が増加してお
ります。
3.食品事業については、前連結会計年度から販売を開始しており、お歳暮等の販売数が増加したことから、販
売実績が増加しております。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 96,000,000
計 96,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年4月30日) (2022年6月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株で
29,956,800 29,956,800
普通株式
(プライム市場) あります。
29,956,800 29,956,800
計 - -
(注)当社は東京証券取引所市場第一部に上場しておりましたが、2022年4月4日付の東京証券取引所の市場区分の見直
しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所プライム市場となっております。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年2月1日~
- 29,956,800 - 351,655 - 355,311
2022年4月30日
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(5)【大株主の状況】
2022年4月30日現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(株)
対する所有株式
数の割合(%)
佐賀県伊万里市新天町466-11 9,986,000 33.39
株式会社エム・ケイ・パートナーズ
4,588,900 15.34
金子 和斗志 佐賀県伊万里市
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町2丁目11-3 1,924,700 6.43
会社(信託口)
福岡県糟屋郡志免町片峰3丁目6-5 1,116,300 3.73
アイ・ケイ・ケイ従業員持株会
株式会社日本カストディ銀行(信託
東京都中央区晴海1丁目8-12 956,500 3.19
口)
特定有価証券信託受託者 株式会社
東京都千代田区丸の内1丁目3-2 900,000 3.00
SMBC信託銀行
884,000 2.95
金子 晴美 佐賀県伊万里市
福岡県糟屋郡志免町片峰3丁目6-5 848,000 2.83
アイ・ケイ・ケイ取引先持株会
野村信託銀行株式会社(アイ・ケ
東京都千代田区大手町2丁目2-2 440,100 1.47
イ・ケイホールディングス従業員持
株会専用信託口)
佐賀県佐賀市唐人2丁目7-20 304,000 1.01
株式会社佐賀銀行
21,948,500 73.39
計 -
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年4月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
52,500
普通株式
29,900,300 299,003
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
4,000
単元未満株式 普通株式 - -
29,956,800
発行済株式総数 - -
299,003
総株主の議決権 - -
(注)1.「完全議決権株式(その他)」欄の株式数には、アイ・ケイ・ケイホールディングス従業員持株会専用信託
が所有する当社株式440,100株(議決権4,401個)が含まれております。
2.「単元未満株式」欄の株式数には、当社所有の自己株式49株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年4月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
佐賀県伊万里市新天町
52,500 52,500 0.18
アイ・ケイ・ケイホール -
722番地5
ディングス株式会社
52,500 52,500 0.18
計 - -
(注)上記には、アイ・ケイ・ケイホールディングス従業員持株会専用信託が所有する当社株式440,100株を含めてお
りません。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2022年2
月1日から2022年4月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年11月1日から2022年4月30
日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを
受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年10月31日) (2022年4月30日)
資産の部
流動資産
3,509,473 3,504,565
現金及び預金
323,156 446,932
売掛金
323,247 324,282
商品
52,883 118,485
原材料及び貯蔵品
238,926 343,750
その他
△ 6,260 △ 8,785
貸倒引当金
4,441,425 4,729,230
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
8,339,892 8,000,497
建物及び構築物(純額)
1,850,919 1,850,919
土地
346,516 571,713
その他(純額)
10,537,328 10,423,130
有形固定資産合計
無形固定資産 154,679 165,294
投資その他の資産
1,597,311 1,522,465
差入保証金
※1 872,527 ※1 992,353
その他
2,469,838 2,514,818
投資その他の資産合計
13,161,847 13,103,244
固定資産合計
17,603,273 17,832,475
資産合計
負債の部
流動負債
589,810 722,130
買掛金
※2 2,100,000 ※2 2,100,000
短期借入金
806,183 645,750
1年内返済予定の長期借入金
67,166 63,917
未払法人税等
299,384 311,036
賞与引当金
2,116,363 2,427,357
その他
5,978,908 6,270,191
流動負債合計
固定負債
2,408,644 2,191,341
長期借入金
36,956 35,886
退職給付に係る負債
16,815 17,174
ポイント引当金
1,038,800 1,044,194
資産除去債務
518,555 476,406
その他
4,019,771 3,765,003
固定負債合計
9,998,679 10,035,194
負債合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年10月31日) (2022年4月30日)
純資産の部
株主資本
351,655 351,655
資本金
351,731 350,032
資本剰余金
7,230,337 7,352,565
利益剰余金
△ 340,466 △ 290,031
自己株式
7,593,258 7,764,222
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,219
その他有価証券評価差額金 -
17,472 14,710
退職給付に係る調整累計額
△ 32,549 △ 15,495
為替換算調整勘定
1,434
その他の包括利益累計額合計 △ 15,076
26,411 31,623
非支配株主持分
7,604,593 7,797,280
純資産合計
17,603,273 17,832,475
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年11月1日 (自 2021年11月1日
至 2021年4月30日) 至 2022年4月30日)
4,293,567 7,614,349
売上高
2,004,290 3,194,683
売上原価
2,289,276 4,419,665
売上総利益
※ 3,937,991 ※ 4,463,766
販売費及び一般管理費
営業損失(△) △ 1,648,714 △ 44,100
営業外収益
7,797 4,704
受取利息
687,302 199,492
雇用調整助成金
41,924 25,122
その他
737,024 229,318
営業外収益合計
営業外費用
12,624 8,210
支払利息
5,256
リース解約損 -
4,642 3,726
その他
17,267 17,192
営業外費用合計
168,026
経常利益又は経常損失(△) △ 928,957
特別損失
2,398 7,600
固定資産除却損
2,398 7,600
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前
160,426
△ 931,355
四半期純損失(△)
法人税、住民税及び事業税 7,094 53,661
8,643
△ 13,588
法人税等調整額
15,737 40,072
法人税等合計
120,353
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 947,093
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △ 4,320 △ 1,874
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
122,227
△ 942,772
に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年11月1日 (自 2021年11月1日
至 2021年4月30日) 至 2022年4月30日)
120,353
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 947,093
その他の包括利益
2,219
その他有価証券評価差額金 -
退職給付に係る調整額 △ 2,248 △ 1,958
13,951 19,711
為替換算調整勘定
11,702 19,972
その他の包括利益合計
140,326
四半期包括利益 △ 935,390
(内訳)
139,522
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 932,454
803
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 2,935
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年11月1日 (自 2021年11月1日
至 2021年4月30日) 至 2022年4月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前
160,426
△ 931,355
四半期純損失(△)
552,701 504,606
減価償却費
502 1,991
貸倒引当金の増減額(△は減少)
190,745 11,614
賞与引当金の増減額(△は減少)
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 554 △ 4,212
336 359
ポイント引当金の増減額(△は減少)
雇用調整助成金 △ 687,302 △ 199,492
2,398 7,600
固定資産除却損
受取利息 △ 7,797 △ 4,704
12,624 8,210
支払利息
5,256
リース解約損 -
売上債権の増減額(△は増加) △ 65,156 △ 122,685
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 88,389 △ 66,622
264,548 130,718
仕入債務の増減額(△は減少)
144,636
未払金の増減額(△は減少) △ 2,647
434,007 296,104
前受金の増減額(△は減少)
327,510
△ 274,811
その他
2,171 598,994
小計
利息の受取額 5,801 2,828
利息の支払額 △ 12,726 △ 8,205
687,302 199,492
雇用調整助成金の受取額
877,124
法人税等の還付額 -
△ 4,192 △ 25,946
法人税等の支払額
1,555,480 767,163
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 75,000 -
81,000
定期預金の払戻による収入 -
投資有価証券の取得による支出 - △ 99,997
有形固定資産の取得による支出 △ 157,397 △ 398,914
無形固定資産の取得による支出 △ 25,643 △ 30,059
83,089 70,839
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 174,951 △ 377,131
財務活動によるキャッシュ・フロー
100,000
短期借入金の純増減額(△は減少) -
89,550
長期借入れによる収入 -
長期借入金の返済による支出 △ 516,381 △ 467,286
45,900 43,013
自己株式の売却による収入
配当金の支払額 △ 524 △ 573
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 9,729 -
よる支出
4,408
△ 107,145
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 487,878 △ 330,887
16,780 11,947
現金及び現金同等物に係る換算差額
909,431 71,091
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
1,873,191 3,433,473
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,782,622 ※ 3,504,565
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計
基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支
配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認
識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な
取扱いに従っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。また、収益認識会
計基準等の適用による損益に与える影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15
項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる
収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会
計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及
び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経
過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用す
ることといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
当第2四半期連結累計期間において、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の見積
りを行うにあたり、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の拡
大に関する仮定に重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※1. 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年10月31日) (2022年4月30日)
投資その他の資産 18,394 千円 17,861 千円
※2. 当座貸越契約
当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大とその不測の事態に対するその備えと
して、機動的かつ安定的な資金を確保するため、取引銀行6行と貸越限度額9,500,000
千円の当座貸越契約を締結しております。従来からの貸越契約を含めた借入未実行残高
等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年10月31日) (2022年4月30日)
当座貸越限度額の総額 10,100,000千円 10,100,000千円
借入実行残高 2,100,000 2,100,000
差引額 8,000,000 8,000,000
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(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年11月1日 (自 2021年11月1日
至 2021年4月30日) 至 2022年4月30日)
給料及び手当 1,296,243 千円 1,479,953 千円
183,784 201,053
賞与引当金繰入額
21,913 23,094
退職給付費用
861 2,566
貸倒引当金繰入額
523 516
ポイント引当金繰入額
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額
との関係は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年11月1日 (自 2021年11月1日
至 2021年4月30日) 至 2022年4月30日)
現金及び預金勘定 2,857,622千円 3,504,565千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △75,000 -
現金及び現金同等物 2,782,622 3,504,565
(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2020年11月1日 至 2021年4月30日)
1.配当金支払額
無配のため、該当事項はありません。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半
期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 2021年11月1日 至 2022年4月30日)
1.配当金支払額
無配のため、該当事項はありません。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半
期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第2四半期連結累計期間(自 2020年11月1日 至 2021年4月30日)
当社グループの報告セグメントは、婚礼事業、介護事業及び食品事業でありますが、介護事
業及び食品事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しい
ため、セグメント情報の記載を省略しております。
当第2四半期連結累計期間(自 2021年11月1日 至 2022年4月30日)
当社グループの報告セグメントは、婚礼事業、介護事業、食品事業、フォト事業及び結婚仲
介事業でありますが、介護事業、食品事業、フォト事業及び結婚仲介事業の全セグメントに占
める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略
しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第2四半期連結累計期間(自 2021年11月1日 至 2022年4月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
結婚
調整額 合計
婚礼 介護 食品 フォト
仲介
事業 事業 事業 事業
事業
一定の期間にわたり移転さ
― 57,310 ― ― 63 ― 57,373
れる財又はサービス
一時点で移転される財又は
7,317,928 214,638 72,190 ― ― △47,782 7,556,975
サービス
顧客との契約から生じる収
7,317,928 271,948 72,190 ― 63 △47,782 7,614,349
益
その他の収益 ― ― ― ― ― ― ―
計 7,317,928 271,948 72,190 ― 63 △47,782 7,614,349
(注)「調整額」は、連結子会社間で生じた取引による売上高消去であります。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のと
おりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
項目 (自 2020年11月1日 (自 2021年11月1日
至 2021年4月30日) 至 2022年4月30日)
1株当たり四半期純利益金額又は
△32円22銭 4円15銭
1株当たり四半期純損失金額(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰
△942,772 122,227
属する四半期純損失金額(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は
△942,772 122,227
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 29,260,101 29,418,478
(注)1.アイ・ケイ・ケイホールディングス従業員持株会専用信託が所有する当社株式を、「1株当たり四半期純利
益金額又は1株当たり四半期純損失金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含
めております。(前第2四半期連結累計期間618,203株、当第2四半期連結累計期間474,627株)
2.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年6月13日
アイ・ケイ・ケイホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
福岡事務所
指定有限責任社員
公認会計士 永 里 剛
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 飛 田 貴 史
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
アイ・ケイ・ケイホールディングス株式会社の2021年11月1日から2022年10月31日までの連結会計年度
の第2四半期連結会計期間(2022年2月1日から2022年4月30日まで)及び第2四半期連結累計期間
(2021年11月1日から2022年4月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対
照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び
注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アイ・ケイ・ケイホールディング
ス株式会社及び連結子会社の2022年4月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連
結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視するこ
とにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の
四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められ
る監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、
我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示
されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する
重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項
に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況に
より、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する
注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を
入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責
任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー
上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽
減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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