のむら産業株式会社 四半期報告書 第58期第2四半期(令和4年2月1日－令和4年4月30日)
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のむら産業株式会社(E37082)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月13日
【四半期会計期間】 第58期第２四半期（自 2022年２月１日 至 2022年４月30日）
【会社名】 のむら産業株式会社
【英訳名】 NOMURA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 清川 悦男
【本店の所在の場所】 東京都東久留米市前沢五丁目32番23号
【電話番号】 （042）450－1111（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 西澤 賢治
【最寄りの連絡場所】 東京都東久留米市前沢五丁目32番23号
【電話番号】 （042）497－6191
【事務連絡者氏名】 常務取締役 西澤 賢治
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第58期
回次 第２四半期 第57期
連結累計期間
自 2021年11月１日 自 2020年11月１日
会計期間
至 2022年４月30日 至 2021年10月31日
2,662,235 5,068,291
売上高 （千円）
197,200 324,655
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する
120,619 205,377
（千円）
四半期（当期）純利益
124,621 212,728
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
1,340,560 1,256,344
純資産額 （千円）
3,310,986 3,468,606
総資産額 （千円）
86.68 147.58
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － －
四半期（当期）純利益
40.5 36.2
自己資本比率 （％）
営業活動による
424,673
（千円） △ 9,873
キャッシュ・フロー
投資活動による
1,200
（千円） △ 681
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 132,168 △ 203,105
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
720,337 863,061
（千円）
四半期末（期末）残高
第58期
回次 第２四半期
連結会計期間
自 2022年２月１日
会計期間
至 2022年４月30日
77.45
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．当社は、第57期第２四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第57期第２
四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証
券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染症の感染
拡大による事業への影響については、今後も注視してまいります。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大によるリスク）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、経済・社会・生活への大きな影響が生じている中、当社グルー
プでは、感染リスク低減に向けて不要・不急な出張、面談等の自粛、在宅勤務並びに時差出勤の奨励などの対応
を行いながら、当社グループ製商品の安定供給に向けてすべての事業部門の活動を継続しており、現時点で当社
グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに直接的な影響はありません。しかしながら、今後、当
社グループでの新型コロナウイルス感染症の発症により、一時的に業務を停止するなど、当社グループの財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社グ
ループは、前第２四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累
計期間との比較分析は行っておりません。
（１）財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ１億37百万円減少し、23億32百万
円（前連結会計年度末比5.6％減）となりました。これは主に法人税等の納税、配当金の支払い、及び仕入債務
の支払いにより、現金及び預金が減少したこと等によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ
19百万円減少し、９億78百万円（前連結会計年度末比2.0％減）となりました。これは主にのれん償却等による
ものであります。この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ１億57百万円減少し、33億10百万円（前連結会
計年度末比4.5％減）となりました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は前連結会計年度末に比べ１億78百万円減少し、16億62百万円
（前連結会計年度末比9.7％減）となりました。これは主に電子記録債務の期日到来により仕入債務が減少した
こと等によるものであります。固定負債は前連結会計年度末に比べ62百万円減少し、３億８百万円（前連結会計
年度末比16.9％減）となりました。これは主に長期借入金の返済により減少したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ２億41百万円減少し、19億70百万円（前連結会計年度末比10.9％
減）となりました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ84百万円増加し、13億40百万円
（前連結会計年度末比6.7％増）となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上の一方
で、株主配当により利益剰余金が減少したこと等によるものであります。
（２）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2021年11月１日～2022年４月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス
感染症の世界的流行が長期化するなかで、感染防止対策を進めながら社会経済活動の正常化が図られ、景気回復
の兆しがみられました。一方で、２月以降はウクライナ情勢等の影響による原油価格の上昇や為替相場の変動に
伴う円安による原材料価格の上昇、新型コロナウイルス感染症再拡大や海上輸送の遅れ等による機械部品の納入
遅延などの懸念もあり、依然として先行きは不透明な状況で推移しております。
当社グループの主要取引先であるコメ流通業界におきましても、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により
消費者の生活スタイルが変化し、家庭内消費に関連する需要は堅調であり、外出自粛等により低迷しておりまし
た外食関連の需要についても徐々に回復がみられております。また、物流業界におきましても、新型コロナウイ
ルス感染症の影響はありましたが、総じて復調傾向がみられております。
このような環境の下、当第２四半期連結累計期間における当社グループの売上高は26億62百万円、営業利益は
１億98百万円、経常利益は１億97百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億20百万円となりました。
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セグメント別の経営成績は、次の通りであります。
（包装関連事業）
包装関連事業の主要取引先であるコメ流通業界は、少子高齢化による人口減や食の多様化により国内のコメ
消費量が毎年減少傾向にある中、新型コロナウイルス感染症の流行拡大によるまん延防止等重点措置が行わ
れ、巣ごもり需要などで家庭用向け販売は堅調に推移し、業務用向け販売は、外出自粛や営業時間短縮等によ
る外食店の需要減などにより販売が減少しましたが、一部で回復傾向がみられました。その結果、売上高は22
億59百万円となり、セグメント利益は１億75百万円となりました。
（物流梱包事業）
物流梱包事業につきましては、物流業界の市場規模は緩やかな拡大基調が予測され、省力化・自動化に伴う
新たな需要が期待できる中、SDGｓなど脱プラスチックの風潮に沿った商材の拡販や新規顧客開拓などに取り
組み、売上と利益の増強を図っております。新型コロナウイルス感染症の影響を受けていた製造業等で物流梱
包関連商品の需要は減少しておりましたが回復傾向がみられ、また、消費者のネット購入拡大による需要は引
き続き堅調に推移しております。その結果、売上高は４億２百万円となり、セグメント利益は22百万円となり
ました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ１億42百万円減少し、７億20百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は９百万円となりました。これは主に１億97百万円の税金等調整前四半期純利益
の獲得があった一方で、仕入債務の減少１億67百万円、法人税等の支払額57百万円が生じたこと等によるもので
あります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は０百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が０百万円
生じたこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は１億32百万円となりました。これは主に長期借入金の返済による支出64百万
円、及び配当金の支払額40百万円が生じたこと等によるものであります。
（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（５）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めた経営方針・経営戦
略等はありません。
（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
「第２ 事業の状況 １．事業等のリスク」に記載の通り、新型コロナウイルスの感染拡大により、当社グルー
プの業績に影響を与える可能性があるため、事業への影響について注視し、対策を講じてまいります。その他に
ついては、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に
重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（７）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、包装関連事業における６百万円で
あります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はあり
ません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 6,000,000
計 6,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年６月13日）
（2022年４月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
1,391,575 1,391,575
普通株式
スタンダード市場 100株
1,391,575 1,391,575
計 － －
（注）当社は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場しておりましたが、2022年４月４日付けの東京証券
取引所の市場区分の見直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所スタンダード市場と
なっております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金
発行済株式 発行済株式
資本金増減額 資本金残高 資本準備金
増 減 額
年月日 総数増減数 総数残高
（千円） （千円） 残高(千円)
（株） （株）
（千円）
2022年３月31日（注） △154,675 1,391,575 － 80,000 － －
（注）自己株式の消却による減少であります。
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（５）【大株主の状況】
2022年４月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
139,075 9.99
清川 悦男 東京都東久留米市
111,350 8.00
株式会社サタケ 東京都千代田区外神田４丁目７番２号
99,200 7.13
ＭＣＰ４投資事業有限責任組合 東京都千代田区丸の内１丁目６番１号
大阪府大阪市北区梅田１丁目１番３－
69,675 5.01
シコー株式会社
1500号大阪駅前第３ビル15階
東京都千代田区神田錦町３丁目19 68,200 4.90
アルク産業株式会社
東京都東久留米市前沢５丁目32－23 51,975 3.74
のむら産業社員持株会
東京都江戸川区松本２丁目34－６ 41,800 3.00
株式会社引越社
41,500 2.98
堀田 正仁 千葉県市川市
30,000 2.16
渡辺 栄治 愛知県半田市
27,500 1.98
松本 博 東京都三鷹市
680,275 48.89
計 －
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年４月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
1,390,400 13,904
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
1,175
単元未満株式 普通株式 － －
1,391,575
発行済株式総数 － －
13,904
総株主の議決権 － －
（注）2022年３月22日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき自己株式の消却を行うことを決議し、
2022年３月31日付で、自己株式154,675株の消却を実施いたしました。これにより、発行済株式総数は154,675株
減少し、提出日現在1,391,575株となっております。
②【自己株式等】
2022年４月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
－ － － － － －
計 － － － － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第２四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は
行っておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年２月１日から2022
年４月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年11月１日から2022年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
また、監査法人等が主催する各種セミナーへの参加や、会計、税務専門書の定期購読を行い、会計基準等の変更点
についての情報を得ております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年10月31日） （2022年４月30日）
資産の部
流動資産
863,061 720,337
現金及び預金
※ 984,628
受取手形及び売掛金 －
※ 984,013
受取手形、売掛金及び契約資産 －
※ 116,980 ※ 106,098
電子記録債権
167,227 145,400
商品及び製品
251,886 260,515
仕掛品
71,965 87,857
原材料及び貯蔵品
15,190 28,892
その他
△ 382 △ 339
貸倒引当金
2,470,557 2,332,775
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
432,309 432,309
建物及び構築物
△ 178,504 △ 183,303
減価償却累計額
253,805 249,006
建物及び構築物（純額）
14,787 14,787
機械装置及び運搬具
△ 11,405 △ 11,805
減価償却累計額
3,382 2,981
機械装置及び運搬具（純額）
400,435 400,435
土地
64,370 59,350
リース資産
△ 22,094 △ 21,289
減価償却累計額
42,276 38,060
リース資産（純額）
21,347 21,329
その他
△ 14,947 △ 15,862
減価償却累計額
6,400 5,466
その他（純額）
706,300 695,950
有形固定資産合計
無形固定資産
115,979 99,006
のれん
10,792 9,005
その他
126,771 108,011
無形固定資産合計
投資その他の資産
135,020 141,092
投資有価証券
6,717 6,881
繰延税金資産
23,552 26,539
その他
△ 312 △ 264
貸倒引当金
164,977 174,249
投資その他の資産合計
998,048 978,211
固定資産合計
3,468,606 3,310,986
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年10月31日） （2022年４月30日）
負債の部
流動負債
※ 459,865 ※ 477,171
支払手形及び買掛金
※ 996,422 ※ 811,597
電子記録債務
19,990
短期借入金 －
128,412 128,412
１年内返済予定の長期借入金
14,496 13,899
リース債務
79,341 98,691
未払法人税等
19,645 23,224
未払消費税等
59,043 44,368
賞与引当金
1,548 3,318
製品保証引当金
62,233 61,402
その他
1,840,998 1,662,086
流動負債合計
固定負債
288,402 224,196
長期借入金
42,563 36,834
リース債務
10,357 15,391
退職給付に係る負債
22,346 22,518
資産除去債務
7,595 9,398
繰延税金負債
371,263 308,339
固定負債合計
2,212,262 1,970,426
負債合計
純資産の部
株主資本
80,000 80,000
資本金
1,370,217 1,221,585
利益剰余金
△ 228,845 －
自己株式
1,221,372 1,301,585
株主資本合計
その他の包括利益累計額
34,972 38,974
その他有価証券評価差額金
34,972 38,974
その他の包括利益累計額合計
1,256,344 1,340,560
純資産合計
3,468,606 3,310,986
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第２四半期連結累計期間
（自 2021年11月１日
至 2022年４月30日）
2,662,235
売上高
1,968,709
売上原価
693,525
売上総利益
※ 495,236
販売費及び一般管理費
198,289
営業利益
営業外収益
0
受取利息
91
受取配当金
500
受取手数料
671
受取保険金
310
その他
1,573
営業外収益合計
営業外費用
990
支払利息
1,650
為替差損
21
その他
2,661
営業外費用合計
197,200
経常利益
197,200
税金等調整前四半期純利益
76,581
法人税等
120,619
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益 －
120,619
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第２四半期連結累計期間
（自 2021年11月１日
至 2022年４月30日）
120,619
四半期純利益
その他の包括利益
4,002
その他有価証券評価差額金
4,002
その他の包括利益合計
124,621
四半期包括利益
（内訳）
124,621
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 －
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
当第２四半期連結累計期間
（自 2021年11月１日
至 2022年４月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
197,200
税金等調整前四半期純利益
13,585
減価償却費
16,972
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 91
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 14,674
5,034
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 92
990
支払利息
為替差損益（△は益） △ 289
11,496
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 2,692
立替金の増減額（△は増加） △ 8,863
仕入債務の増減額（△は減少） △ 167,517
固定資産売却損益（△は益） △ 41
△ 2,350
その他
48,666
小計
利息及び配当金の受取額 92
利息の支払額 △ 970
△ 57,661
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 9,873
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 371
100
有形固定資産の売却による収入
△ 410
その他投資等の増減額（△は増加）
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 681
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出 △ 19,990
長期借入金の返済による支出 △ 64,206
リース債務の返済による支出 △ 7,615
△ 40,357
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 132,168
現金及び現金同等物に係る換算差額 －
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 142,723
863,061
現金及び現金同等物の期首残高
※ 720,337
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当該会計基準の適用により、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。ま
た、利益剰余金の当期期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示す
ることといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度
について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りに与える影響
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りに
ついて）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務
期末日満期手形及び電子記録債権債務の会計処理については、手形交換日及び振込日をもって決済処理しており
ます。したがって、前連結会計年度末日及び当第２四半期連結会計期間末日が金融機関休業日であったため、下記
の期末日満期手形等が、期末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年10月31日） （2022年４月30日）
受取手形 4,080千円 4,590千円
電子記録債権 237 237
支払手形 10,009 15,065
電子記録債務 24,216 13,709
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（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります 。
当第２四半期連結累計期間
（自2021年11月１日
至2022年４月30日）
役員報酬 47,970 千円
170,088
給与手当
5,642
退職給付費用
51,638
支払手数料
貸倒引当金繰入額 △ 91
32,948
賞与引当金繰入額
1,769
製品保証引当金繰入額
6,230
研究開発費
16,972
のれん償却額
11,486
減価償却費
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
当第２四半期連結累計期間
（自 2021年11月１日
至 2022年４月30日）
現金及び預金 720,337千円
預入期間が３か月を超える定期預金 －
現金及び現金同等物 720,337
（株主資本等関係）
当第２四半期連結累計期間（自 2021年11月１日 至 2022年４月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2021年12月14日
普通株式 40,357 29 2021年10月31日 2022年１月13日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
自己株式の消却
当社は、2022年３月22日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき自己株式の消却を行うこ
とを決議し、2022年３月31日付で、自己株式154,675株の消却を実施いたしました。この結果、当第２四半期
連結累計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ228,893千円減少しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第２四半期連結累計期間（自 2021年11月１日 至 2022年４月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
計上額
包装関連事業 物流梱包事業 計
売上高
包装資材関係 1,469,350 － 1,469,350 － 1,469,350
包装機械関係 790,303 － 790,303 － 790,303
梱包資材関係 － 333,781 333,781 － 333,781
梱包機械関係 － 68,800 68,800 － 68,800
その他 － － － － －
顧客との契約から生じる
2,259,653 402,582 2,662,235 － 2,662,235
収益
その他の収益 － － － － －
2,259,653 402,582 2,662,235 2,662,235
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
684
－ △ 684 △ 684 －
又は振替高
2,259,653 401,898 2,661,551 684 2,662,235
計
175,732 22,557 198,289 198,289
セグメント利益 －
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３.報告セグメントの変更等に関する事項
（収益認識に関する会計基準等の適用）
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識に関する会計基準等を適用
し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変
更しております。これによる当第２四半期連結累計期間に与える影響額は軽微であります。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
（自 2021年11月１日
至 2022年４月30日）
１株当たり四半期純利益 86円68銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 120,619
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
120,619
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 1,391,587
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年６月13日
のむら産業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
福井 聡
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
鈴木 博貴
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているのむら産業株式
会社の2021年11月１日から2022年10月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年２月１日から2022年４
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年11月１日から2022年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、のむら産業株式会社及び連結子会社の2022年４月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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