株式会社シャノン 四半期報告書 第22期第2四半期(令和4年2月1日－令和4年4月30日)
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株式会社シャノン(E32855)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月13日
【四半期会計期間】 第22期第２四半期（自 2022年２月１日 至 2022年４月30日）
【会社名】 株式会社シャノン
【英訳名】 SHANON Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中村 健一郎
【本店の所在の場所】 東京都港区三田三丁目13番16号
【電話番号】 03-6743-1551（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 経営管理担当兼経営管理本部長 友清 学
【最寄りの連絡場所】 東京都港区三田三丁目13番16号
【電話番号】 03-6743-1551（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 経営管理担当兼経営管理本部長 友清 学
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第21期 第22期
回次 第２四半期 第２四半期 第21期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年11月１日 自 2021年11月１日 自 2020年11月１日
会計期間
至 2021年４月30日 至 2022年４月30日 至 2021年10月31日
1,137,540 1,130,796 2,196,093
売上高 （千円）
134,793 52,258
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 144,955
親会社株主に帰属する四半期（当
114,894 107,885
期）純利益又は親会社株主に帰属 （千円） △ 145,653
する四半期純損失（△）
116,351 110,381
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 143,374
651,112 502,526 645,901
純資産額 （千円）
1,425,417 1,616,476 1,689,126
総資産額 （千円）
１株当たり四半期(当期)純利益金
39.24 36.83
額又は１株当たり四半期純損失 （円） △ 49.68
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
38.73 36.29
（円） －
（当期）純利益金額
45.6 31.1 38.2
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
151,330 43,101 183,719
（千円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 122,680 △ 223,536 △ 246,883
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
14,692 112,128
（千円） △ 25,096
ロー
現金及び現金同等物の四半期（当
443,935 327,211 491,143
（千円）
期）末残高
第21期 第22期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年２月１日 自 2022年２月１日
会計期間
至 2021年４月30日 至 2022年４月30日
１株当たり四半期純利益金額又は
6.96
１株当たり四半期純損失金額 （円） △ 23.68
（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．当社は2021年５月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期
純損失金額（△）」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額」を算定しております。
３．当第２四半期連結累計期間の「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額」については、潜在株
式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額のため、記載しておりません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適
用した後の指標等となっております。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）において営まれている事業の内容につ
いて、重要な変更はありません。
なお、当第２四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、「２［経営者による財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローの状況の分析］（１）経営成績の状況」をご覧ください。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当社グループが属するクラウドサービス市場においては、クラウドサービスを利用している企業の割合は引き続
き上昇傾向にあります。総務省の令和３年「通信利用動向調査」によると、2021年度末におけるクラウドサービス
利用企業の割合は70.4％（前年 68.7％）に拡大しています。また、同調査によると、資本金規模別のクラウド
サービス利用状況においても、大企業を中心に引き続きその利用率は拡大傾向にあります。このように成長を続け
るクラウドサービス市場の中で、当社が属するマーケティングオートメーション（SaaS）分野も例外ではなく、今
後も11.4％（2020～2025年度の年平均成長率）の市場成長率が見込まれています（出展：株式会社富士キメラ総研
「ソフトウェアビジネス新市場2021年版」）。
一方で、当社のマーケティング活動やイベントクラウド事業は、新型コロナウイルスの感染拡大とそれに伴うま
ん延防止等重点措置の実施による各種経済活動の自粛の影響を受けていますが、ウェビナーを活用した自社マーケ
ティング活動の実施やイベントクラウド事業におけるオンラインカンファレンス、バーチャルイベントへの取り組
みによりこの状況に対処しています。
このような状況の中、当第２四半期連結累計期間における売上高については、最重点方針として取り組んでいる
サブスクリプション事業におけるサブスクリプション売上は、新規案件獲得を中心に堅調に推移しました。
また、イベントクラウド事業は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受ける事業環境の中、リアルイベント
案件だけでなく、オンラインカンファレンス、バーチャルイベント案件あるいは、両者を組み合わせたハイブリッ
ド案件も提案することにより、柔軟に対応しております。
一方で、費用面については、中期的な成長を加速するために積極的に採用活動を推進していることに伴い人件費
が大幅に増加しております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の当社グループの売上高は1,130,796千円（前年同期比0.6％減）、営業
損失は148,047千円（前年同期は営業利益134,319千円）、経常損失は144,955千円（前年同期は経常利益134,793千
円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は145,653千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益114,894
千円）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、当第２四半期連結累計期間における
売上高及び売上原価は26,557千円減少しております。収益認識会計基準等の適用の詳細については、「２．四半期
連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当第２四半期連結累計期間より、報告セグメントを従来の単一セグメントから「サブスクリプション事
業」「イベントクラウド事業」「メタバース事業」の３区分に変更しており、前年同期比については、前年同期の
数値を変更後の報告セグメントの区分に組み替えて算出しております。
なお、広告事業については重要性の観点から報告セグメントには含めておりません。
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旧セグメント 新セグメント
マーケティングオートメーション
サービス MA-サブスクリプション
MA-サブスクリプション
サブスクリプション MA-プロフェッショナル
MA-プロフェッショナル
事業 CMS-サブスクリプション
CMS-サブスクリプション
CMS-プロフェッショナル
マーケティング
CMS-プロフェッショナル
プラットフォー
ム事業 EM（イベントマーケティングサー イベントクラウド EM（イベントマーケティング
ビス） 事業 サービス）
ZIKU（株式会社ジクウが提供
その他
メタバース事業 するメタバースイベントプ
広告事業
ラットフォーム）
①サブスクリプション事業
当セグメントは、「SHANON MARKETING PLATFORM」と「CMS（vibit CMS Neo）」の年間利用契約に関する売上
（サブスクリプション）とそれに付随する導入やコンサルティングサービス等の売上（プロフェッショナル）売上
から構成されています。
当第２四半期連結累計期間における売上高については、最重点方針として取り組んでいるマーケティングオート
メーションサービスにおけるサブスクリプション売上は、大型案件の解約が発生したものの、新規案件の獲得や既
存案件のアップグレード、一部の案件で従量課金売上が想定以上に発生したことも寄与してその影響を吸収し、堅
調に推移しました。
この結果、当第２四半期連結累計期間におけるサブスクリプション売上は627,453千円（前年同期比15.1％
増）、プロフェッショナル売上は251,034千円（前年同期比5.7％減）、サブスクリプション事業全体の売上高は
878,488千円（前年同期比8.3％増）、営業利益は24,903千円（前年同期比85.2％減）となりました。また、当第２
四半期連結会計期間末における契約アカウント数は、489アカウント（前期末比2.5％増）となりました。
②イベントクラウド事業
イベントクラウド事業売上は、昨年から続いていた新型コロナウイルスの感染拡大の影響によりオフラインイベ
ントの開催の動きが鈍く、苦戦を強いられました。一方で、足元ではイベントの開催制限も解除されるなど、オフ
ラインイベントに関する事業環境は好転しており、当社の受注状況も改善している状況です。
この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は213,281千円（前年同期比34.7％減）、営業利益は
24,655千円（前年同期比82.6％減）となりました。
③メタバース事業
当第２四半期連結累計期間においては、営業マーケティングの強化により商談創出は順調に進んでおり、受注・
納品案件も発生しているものの、やや立ち上がりが遅れている状況であります。今後の拡販に向けて、積極的な事
例公開や追加の機能開発、営業・マーケティング体制の強化を図ってまいります。
この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は8,864千円、営業損失は30,845千円（前年同期は営業損
失14,158千円）となりました。
④その他
報告セグメントに含まれないセグメントとして、前第３四半期連結会計期間に事業譲受を行った広告事業の売上
を計上しております。広告事業は当期より収益認識会計基準等を適用しています。これにより広告事業関連の売上
高の一部は「取扱高」となり、「取扱高」からSSP（Supply Side Platform）企業の媒体費用を引いた額が、おお
よそ、新基準における「売上高」となります。
広告事業は当第２四半期連結累計期間において順調に推移したものの、新規顧客は売上初月に原価率が上がる傾
向があり、当第２四半期会計期間においては一部案件で原価率が高く推移した案件もありました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は30,162千円、営業損失は791千円となりました。
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(2）財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、1,616,476千円（前連結会計年度末1,689,126千円）となり、
72,650千円の減少となりました。このうち、流動資産は669,992千円（前連結会計年度末942,803千円）となり、
272,810千円の減少となりました。この主な要因は、現金及び預金が163,932千円、受取手形、売掛金及び契約資産
が108,768千円それぞれ減少したことによるものであります。また、固定資産は942,608千円（前連結会計年度末
741,788千円）となり、200,820千円の増加となりました。この主な要因は、ヴィビットインタラクティヴ株式会社
の買収及び吸収合併によりのれんが104,526千円、『シャノンマーケティングプラットフォーム』の機能強化や
『ZIKU』の開発等によるソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の合計が67,611千円、それぞれ増加したことによる
ものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、1,113,950千円（前連結会計年度末1,043,225千円）となり、
70,724千円の増加となりました。このうち、流動負債は759,812千円（前連結会計年度末641,359千円）となり、
118,452千円の増加となりました。この主な要因は、短期借入金が100,000千円増加したことによるものでありま
す。また、固定負債は354,138千円（前連結会計年度末401,866千円）となり、47,728千円の減少となりました。こ
の主な要因は、社債が35,000千円、長期借入金が12,728千円それぞれ減少したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、502,526千円（前連結会計年度末645,901千円）となり、
143,374千円の減少となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金
が145,653千円減少したことによるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果得られた資金は43,101千円の収入となりました。これは主
に、税金等調整前四半期純損失144,955千円（減少要因）、減価償却費92,955千円（増加要因）、売上債権の減少
114,595千円（増加要因）、法人税等の支払い12,315千円（減少要因）によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果支出した資金は223,536千円となりました。これは主に、無
形固定資産の取得による支出122,310千円及び子会社株式の取得による支出75,854千円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果得られた資金は、14,692千円となりました。これは主に、短
期借入による収入170,000千円、短期借入金の返済による支出72,272千円、長期借入による収入20,000千円、長期
借入金の返済による支出68,036千円、社債の償還による支出35,000千円によるものです。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して
163,932千円減の327,211千円となっております。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
(6）従業員数
当第２四半期連結累計期間において、主として業容の拡大に伴う新卒採用並びに中途採用により従業員数が増加
し、260人となりました。
なお、従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数を含んでおりません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 4,800,000
計 4,800,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年４月30日） （2022年６月13日） 取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容に何らの限定のない当社
東京証券取引所
2,932,100 2,932,100
普通株式 における標準となる株式であ
（グロース市場）
ります。なお、１単元の株式
数は、100株であります。
2,932,100 2,932,100
計 － －
（注） 「提出日現在発行数」欄には、2022年６月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2022年２月１日～
－ 2,932,100 － 448,609 － 93,683
2022年４月30日
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（５）【大株主の状況】
2022年４月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
663,800 22.64
中村 健一郎 東京都新宿区
388,200 13.24
引字 圭祐 大分県由布市
315,000 10.74
永島 毅一郎 東京都江東区
73,600 2.51
堀 譲治 埼玉県さいたま市南区
67,100 2.29
武田 隆志 福岡県福岡市中央区
54,183 1.85
株式会社SBI証券 東京都港区六本木１丁目６番１号
株式会社サンブリッジコーポレー 東京都渋谷区恵比寿南１丁目５－５
53,800 1.84
ション ＪＲ恵比寿ビル１１Ｆ
50,000 1.71
東野 誠 東京都杉並区
47,100 1.61
桝井 理 大阪府枚方市
東京都千代田区丸の内２丁目７－３東京
42,400 1.45
ＪＰモルガン証券株式会社
ビルティング
1,755,183 59.87
計 －
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年４月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
完全議決権株式であり、権利内
容に何らの制限のない当社にお
2,924,000 29,240
完全議決権株式（その他） 普通株式 ける標準となる株式でありま
す。なお、単元株式数は100株
であります。
7,900
単元未満株式 普通株式 － －
2,932,100
発行済株式総数 － －
29,240
総株主の議決権 － －
（注）１．「単元未満株式」の「株式数」の欄には、当社所有の自己株式54株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年４月30日現在
発行済株式総数に対
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 する所有株式数の割
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
合（％）
東京都港区三田三丁目13
200 200 0.01
株式会社シャノン －
番16号
200 200 0.01
合計 － －
（注）単元未満株式の買取請求に伴い、当第２四半期会計期間末現在の自己株式数は254株となっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年２月１日から2022
年４月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年11月１日から2022年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年10月31日) (2022年４月30日)
資産の部
流動資産
491,143 327,211
現金及び預金
339,554
受取手形及び売掛金 －
230,786
受取手形、売掛金及び契約資産 －
30,621 19,978
仕掛品
86,978 92,015
その他
△ 5,495 －
貸倒引当金
942,803 669,992
流動資産合計
固定資産
36,551 52,034
有形固定資産
無形固定資産
271,698 349,841
ソフトウエア
116,749 106,217
ソフトウエア仮勘定
22,243 126,769
のれん
4,258 5,399
その他
414,950 588,228
無形固定資産合計
投資その他の資産
292,960 305,018
その他
△ 2,672 △ 2,672
貸倒引当金
290,287 302,345
投資その他の資産合計
741,788 942,608
固定資産合計
4,534 3,875
繰延資産
1,689,126 1,616,476
資産合計
負債の部
流動負債
54,035 54,174
支払手形及び買掛金
100,000
短期借入金 －
92,558 77,902
１年内返済予定の長期借入金
70,000 70,000
１年内償還予定の社債
19,743 9,746
未払法人税等
135,594 207,853
前受金
64,396 64,153
賞与引当金
1,680 613
受注損失引当金
203,351 175,369
その他
641,359 759,812
流動負債合計
固定負債
175,000 140,000
社債
226,866 214,138
長期借入金
401,866 354,138
固定負債合計
1,043,225 1,113,950
負債合計
純資産の部
株主資本
448,609 448,609
資本金
93,683 93,683
資本剰余金
100,175
利益剰余金 △ 45,478
△ 485 △ 485
自己株式
641,982 496,328
株主資本合計
その他の包括利益累計額
82 115
その他有価証券評価差額金
3,535 5,782
為替換算調整勘定
3,618 5,897
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 300 300
－ －
非支配株主持分
645,901 502,526
純資産合計
1,689,126 1,616,476
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年11月１日 (自 2021年11月１日
至 2021年４月30日) 至 2022年４月30日)
1,137,540 1,130,796
売上高
386,080 384,404
売上原価
751,459 746,392
売上総利益
※１ 617,139 ※１ 894,440
販売費及び一般管理費
134,319
営業利益又は営業損失（△） △ 148,047
営業外収益
131 54
受取利息
73 73
受取手数料
3,934 6,275
助成金収入
267
新株予約権戻入益 -
168 844
その他
4,574 7,247
営業外収益合計
営業外費用
1,502 1,481
支払利息
121 412
社債利息
2,237 1,401
為替差損
238 659
社債発行費償却
199
－
その他
4,101 4,154
営業外費用合計
134,793
経常利益又は経常損失（△） △ 144,955
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
134,793
△ 144,955
純損失（△）
20,639 698
法人税、住民税及び事業税
20,639 698
法人税等合計
114,153
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 145,653
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 740 -
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
114,894
△ 145,653
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年11月１日 (自 2021年11月１日
至 2021年４月30日) 至 2022年４月30日)
114,153
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 145,653
その他の包括利益
15 32
その他有価証券評価差額金
2,182 2,246
為替換算調整勘定
2,197 2,278
その他の包括利益合計
116,351
四半期包括利益 △ 143,374
（内訳）
117,091
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 143,374
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 740 －
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年11月１日 (自 2021年11月１日
至 2021年４月30日) 至 2022年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
134,793
△ 144,955
期純損失（△）
64,230 92,955
減価償却費
1,374
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 5,495
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 1,332 △ 551
受注損失引当金の増減額（△は減少） △ 7,578 △ 1,066
受取利息及び受取配当金 △ 131 △ 202
助成金収入 △ 3,934 △ 6,275
1,502 1,422
支払利息
121 412
社債利息
新株予約権戻入益 △ 267 －
1,393 481
為替差損益（△は益）
114,595
売上債権の増減額（△は増加） △ 68,727
14,454 13,236
棚卸資産の増減額（△は増加）
11,683
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,711
2,635
△ 12,255
その他
150,218 50,588
小計
46 201
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 1,622 △ 1,648
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △ 1,246 △ 12,315
3,934 6,275
助成金の受取額
151,330 43,101
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,678 △ 20,679
8,436
有形固定資産の売却による収入 －
無形固定資産の取得による支出 △ 77,453 △ 122,310
投資有価証券の取得による支出 △ 60 △ 60
保険積立金の積立による支出 △ 7,059 △ 13,024
敷金の差入による支出 △ 8,637 △ 49
事業譲受による支出 △ 24,915 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※２ △ 75,854
－
支出
4
△ 2,875
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 122,680 △ 223,536
財務活動によるキャッシュ・フロー
170,000
短期借入れによる収入 －
短期借入金の返済による支出 － △ 72,272
50,000 20,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 61,786 △ 68,036
社債の償還による支出 △ 15,000 △ 35,000
1,500
非支配株主からの払込みによる収入 －
190
－
ストックオプションの行使による収入
14,692
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 25,096
1,665 1,810
現金及び現金同等物に係る換算差額
5,219
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 163,932
438,715 491,143
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 443,935 ※１ 327,211
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの
提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先等に支払う額を控除
した純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益
認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほ
とんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。この結果、従前の会計処
理と比較して、当第２四半期連結累計期間の売上高及び売上原価は26,557千円減少しておりますが、営業損失、経
常損失及び税金等調整前四半期純損失には影響はありません。また、利益剰余金期首残高に与える影響はありませ
ん。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示するこ
とといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について
新たな表示方法により組替えを行っておりません。
時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる影響はありません。
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（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年11月１日 （自 2021年11月１日
至 2021年４月30日） 至 2022年４月30日）
給与手当 267,977 千円 403,672 千円
37,495 〃 48,141 〃
賞与引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年11月１日 （自 2021年11月１日
至 2021年４月30日） 至 2022年４月30日）
現金及び預金 443,935千円 327,211千円
現金及び現金同等物 443,935千円 327,211千円
※２ 株式取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
当第２四半期連結累計期間（自 2021年11月１日 至 2022年４月30日）
株式の取得により新たにヴィビットインタラクティヴ株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及
び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 47,382千円
固定資産 17,660
のれん 112,628
流動負債 △41,248
△20,652
固定負債
株式の取得価額
115,771
△39,916
現金及び現金同等物
差引：株式取得のための支出 75,854
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（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2020年11月１日 至 2021年４月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
資本準備金の額の減少及び剰余金の処分
当社は、2021年１月28日開催の第20期定時株主総会において、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本
準備金の額の減少及び剰余金の処分について決議し、2021年１月29日を効力発生日として資本準備金275,638
千円を減少し、同額をその他資本剰余金に振り替えました。
また、会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金275,638千円を繰越利益剰余金に振り替えることに
より、欠損補填いたしました。
この結果、当第２四半期連結会計期間末において資本準備金93,018千円、利益剰余金107,183千円となって
おります。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年11月１日 至 2022年４月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ．前第２四半期連結累計期間（自 2020年11月１日 至 2021年４月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
サブスクリ
計算書計上額
イベントク メタバース
(注)１
プション事 計
(注)２
ラウド事業 事業
業
売上高
外部顧客への売上
810,983 326,556 1,137,540 1,137,540
－ －
高
セグメント間の内
部売上高又は振替
4,402 4,402
－ － △ 4,402 －
高
815,386 326,556 1,141,943 1,137,540
計 － △ 4,402
セグメント利益
168,227 141,858 295,927 134,319
△ 14,158 △ 161,608
又は損失（△）
（注）1．セグメント利益又は損失の調整額△161,608千円には、セグメント間取引消去△8,356千円、各報告セグメント
に配分していない全社費用△153,251千円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親
会社の一般管理費です。
2．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ．当第２四半期連結累計期間（自 2021年11月１日 至 2022年４月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額(注) 損益計算書
サブスク イベント
合計
メタバー
(注)１ ２ 計上額(注)
リプショ クラウド 計
ス事業
３
ン事業 事業
売上高
外部顧客への
878,488 213,281 8,864 1,100,634 30,162 1,130,796 1,130,796
－
売上高
セグメント間
の内部売上高
9,575 1,848 11,424 11,424
－ － △ 11,424 －
又は振替高
888,063 213,281 10,713 1,112,058 30,162 1,142,220 1,130,796
計 △ 11,424
セグメント利
24,903 24,655 18,712 17,921
益又は損失 △ 30,845 △ 791 △ 165,969 △ 148,047
（△）
（注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告事業であります。
2．セグメント利益又は損失の調整額△165,969千円には、セグメント間取引消去△11,227千円、各報告セグメント
に配分していない全社費用△154,742千円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親
会社の一般管理費です。
3．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、従来マーケティングオートメーション事業のみの単一セグメントとしておりましたが、当第２四半期
連結会計期間より業務管理区分の見直しに伴い、単一セグメントから、「サブスクリプション事業」「イベントクラウド
事業」「メタバース事業」の３区分に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載し
ております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
当第２半期連結累計期間
(自 2021年11月１日
財又はサービスの種類
至 2022年４月30日)
サブスクリプション事業
627,453
（サブスクリプション）
サブスクリプション事業
251,034
（プロフェッショナルサービス）
イベントクラウド事業 213,281
メタバース事業 8,864
その他（広告） 30,162
外部顧客への売上高 1,130,796
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 （自 2020年11月１日 （自 2021年11月１日
至 2021年４月30日） 至 2022年４月30日）
（1）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり
39円24銭 △49円68銭
四半期純損失金額（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親
114,894 △145,653
会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千
円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損 114,894 △145,653
失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 2,928,044 2,931,846
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 38円73銭 －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 38,340 －
（うち新株予約権（株）） （38,340） （－）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（注）１．当社は、2021年５月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金
額（△）及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
２．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在する
ものの１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年６月13日
株式会社シャノン
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
鈴木 直幸
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大原 隆寛
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社シャノ
ンの2021年11月１日から2022年10月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年２月１日から2022年４月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年11月１日から2022年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社シャノン及び連結子会社の2022年４月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
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四半期報告書
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
き なくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １． 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２． XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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