株式会社ミロク 四半期報告書 第91期第2四半期(令和4年2月1日－令和4年4月30日)
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株式会社ミロク(E02376)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 四国財務局長
【提出日】 2022年６月14日
【四半期会計期間】 第91期第２四半期(自 2022年２月１日 至 2022年４月30日)
【会社名】 株式会社ミロク
【英訳名】 Miroku Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 弥 勒 美 彦
【本店の所在の場所】 高知県南国市篠原537番地１
【電話番号】 ０８８(８６３)３３１０(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部本部長 古 味 俊 雄
【最寄りの連絡場所】 高知県南国市篠原537番地１
【電話番号】 ０８８(８６３)３３１０(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部本部長 古 味 俊 雄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第90期 第91期
回次 第２四半期 第２四半期 第90期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年11月１日 自 2021年11月１日 自 2020年11月１日
会計期間
至 2021年４月30日 至 2022年４月30日 至 2021年10月31日
売上高 (千円) 7,249,871 5,600,003 13,653,248
経常利益 (千円) 363,381 565,710 590,695
親会社株主に帰属する
(千円) 252,432 368,357 303,430
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 477,803 417,151 521,996
純資産額 (千円) 14,180,606 14,525,580 14,164,592
総資産額 (千円) 17,773,705 18,962,318 18,294,670
１株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 85.55 124.85 102.84
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 79.8 76.6 77.4
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) 430,416 77,545 1,136,723
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 432,181 △ 460,629 △ 768,100
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 75,477 139,504 △ 136,036
現金及び現金同等物の
(千円) 2,810,326 2,892,922 3,124,147
四半期末(期末)残高
第90期 第91期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年２月１日 自 2022年２月１日
会計期間
至 2021年４月30日 至 2022年４月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 44.75 62.19
(注) １． 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２． 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３． 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
４． 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標
等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、第１四半期連結会計期間において、セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)セグメント情報 Ⅱ ２．報告セグメントの変更等に関する
事項」をご参照ください。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期会計期間の期首から適用しております。この結果、前第２四半期連結累計期間と収益の会計処理が異
なることから、以下の経営成績に関する説明において、増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しておりま
す。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、前半は新型コロナウイルス感染者数に減少の傾向が見られた
ものの、後半にかけては感染者数が増減を繰り返しており、依然予断を許さない状況が続いております。一方、海
外情勢においては新型コロナウイルス感染症の縮小傾向に伴い、経済活動は正常化へ向かい、持ち直しが見られま
した。しかし、原油をはじめとした原材料価格の高騰、米国のインフレ加速、ウクライナ情勢の悪化・長期化と
いった様々な下振れリスクが残り、先行きは不透明な状況であります。
このような状況のもと、当社グループは会社に関わるすべての人々に比類のない喜びと感動を与えるため、高品
質な製品とサービスを世界へ提供することをミッションに、グループ一丸となって業績向上に努めてまいりまし
た。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
① 経営成績
当第２四半期連結累計期間の売上高は5,600,003千円、営業利益は484,180千円、経常利益は565,710千円、親会社
株主に帰属する四半期純利益は368,357千円となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、従来の方法と比べて、売上高は1,943,265千円減少し、営業利益及び経
常利益は、それぞれ5,990千円減少しております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、第１四半期連結会計期間において、セグメントの
区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報
等) セグメント情報 Ⅱ ２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
a 猟銃事業
米国市場の景気回復と、コロナ下の欧米で感染リスクが低いアウトドアスポーツである狩猟や射撃の人気が
高まり、主力である上下二連銃は販売数量・売上高ともに前年同期を上回りました。その結果、売上高は
4,526,581千円、セグメント利益(営業利益)は419,869千円となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は314,677千円、セグメント利益は5,990千円、それぞれ減
少しております。
b 工作機械事業
機械部門は新型コロナウイルス感染症等の影響により、販売台数が前年同期から減少し、売上高・利益とも
に減少しました。ツール部門は販売数量・売上高・利益ともに前年同期並みに推移し、加工部門は受注増によ
り、売上高・利益ともに前年同期を上回りました。その結果、売上高は1,060,454千円、セグメント利益(営業
利益)は182,712千円となりました。売上高につきましては、セグメント間の内部売上高6,662千円を含んでおり
ます。
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c その他事業
その他事業のうち、自動車関連事業の販売数量は前年同期を大きく下回りました。その結果、その他事業の
売上高は26,962千円、セグメント利益(営業利益)は172千円となりました。売上高につきましては、セグメント
間の内部売上高7,332千円を含んでおります。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は1,628,588千円減少しております。
② 財政状態
（資産）
資産合計は前連結会計年度末に比べて667,647千円増加し、18,962,318千円となりました。
主な要因は、現金及び預金が231,225千円減少したものの、受取手形及び売掛金が579,730千円、棚卸資産が
379,781千円増加したこと等によるものであります。
（負債）
負債合計は前連結会計年度末に比べて306,659千円増加し、4,436,737千円となりました。
主な要因は、1年内返済予定の長期借入金が200,000千円減少したものの、支払手形及び買掛金が138,741千円、長
期借入金が400,000千円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
純資産合計は前連結会計年度末に比べて360,988千円増加し、14,525,580千円となりました。
主な要因は、その他有価証券評価差額金が28,042千円、利益剰余金が312,256千円増加したこと等によるものであ
ります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて
231,225千円減少し、2,892,922千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は77,545千円(前年同期は430,416千円の収入)となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益565,710千円、減価償却費349,304千円、仕入債務の増加額
138,740千円等であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加額579,615千円、棚卸資産の増加額379,781千円等で
あります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は460,629千円(前年同期は432,181千円の支出)となりました。
これは、主に利息及び配当金の受取額30,206千円、有形固定資産の取得による支出488,367千円等によるもの
であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、得られた資金は139,504千円(前年同期は75,477千円の支出)となりました。
これは、主に長期借入れによる収入400,000千円、長期借入金の返済による支出200,000千円、配当金の支払
額60,037千円等によるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は、ありませ
ん。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は10,468千円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 12,000,000
計 12,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年４月30日 ) (2022年６月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
普通株式 3,005,441 3,005,441
(スタンダード市場) であります。
計 3,005,441 3,005,441 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2022年２月１日～
― 3,005,441 ― 863,126 ― 515,444
2022年４月30日
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(5) 【大株主の状況】
2022年４月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
総数に対する
(千株)
所有株式数
の割合(％)
ＭＬＰＦＳ ＣＵＳＴＯＤＹ ＡＣＣＯ THE CORPORATION TRUST COMPANY
ＵＮＴ CORPORATION TRUST CENTER 1209
398 13.28
(常任代理人 ＢＯＦＡ証券株式会社) ORANGE ST WILMINGTON, DE DE US
株式会社ミロク興産 高知県高知市稲荷町120 199 6.65
株式会社四国銀行 高知県高知市南はりまや町１丁目１-１ 142 4.73
ＢＢＨ ＦＯＲ ＦＩＤＥＬＴＹ ＬＯ
Ｗ－ＰＲＩＣＥＤ ＳＴＯＣＫ ＦＵＮ
245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210
Ｄ（ＰＲＩＮＣＩＰＡＬ ＡＬＬ ＳＥ
136 4.54
U.S.A.
ＣＴＯＲ ＳＵＢＰＯＲＦＯＬＩＯ）
(常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行)
株式会社高知銀行 高知県高知市堺町２-24 133 4.44
株式会社酉島製作所 大阪府高槻市宮田町１丁目１番８号 115 3.84
ミロク共栄会 高知県南国市篠原537-１ 102 3.43
損害保険ジャパン株式会社 東京都新宿区西新宿１丁目26-１ 100 3.33
日油株式会社 東京都渋谷区恵比寿４丁目20-３ 98 3.27
株式会社ＩＳＳリアライズ 大阪府大阪市西区新町１丁目33-８ 98 3.27
計 ― 1,524 50.79
(注) １． 第１順位のＭＬＰＦＳ ＣＵＳＴＯＤＹ ＡＣＣＯＵＮＴ(名義人)の所有株として記載した398千株は、ブ
ローニング・アームズ・カンパニーが実質株主として所有しております。
２． 第7順位のミロク共栄会は、当社グループの取引先企業(18社)が会員となり、定期的に株式を購入している
持株会であります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年４月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
単元株式数 100株
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 3,600
普通株式 2,986,400
単元株式数 100株
完全議決権株式(その他) 29,864
普通株式 15,441
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
3,005,441
発行済株式総数 ― ―
総株主の議決権 ― 29,864 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式４株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年４月30日 現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 に対する所有
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 株式数の割合
(株) (株) (株)
(％)
(自己保有株式)
高知県南国市篠原537-１ 3,600 ― 3,600 0.12
㈱ミロク
計 ― 3,600 ― 3,600 0.12
(注) 当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(自己株式等)」欄の普通株式に含めております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年２月１日から2022年
４月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年11月１日から2022年４月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年10月31日) (2022年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,124,147 2,892,922
※1 1,447,732 ※1 2,027,462
受取手形及び売掛金
※2 4,408,924 ※2 4,788,705
棚卸資産
その他 391,772 333,551
△ 181 ―
貸倒引当金
流動資産合計 9,372,395 10,042,641
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,393,652 1,372,674
機械装置及び運搬具（純額） 1,888,401 1,840,543
土地 1,687,995 1,687,995
305,391 351,132
その他（純額）
有形固定資産合計 5,275,442 5,252,346
無形固定資産
85,263 77,164
投資その他の資産
投資有価証券 2,980,076 3,003,718
その他 594,583 599,426
△ 13,091 △ 12,980
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,561,568 3,590,165
固定資産合計 8,922,274 8,919,676
資産合計 18,294,670 18,962,318
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年10月31日) (2022年４月30日)
負債の部
流動負債
※1 1,189,320 ※1 1,328,061
支払手形及び買掛金
1年内返済予定の長期借入金 200,000 ―
未払法人税等 120,967 192,271
賞与引当金 149,246 366,135
役員賞与引当金 22,789 17,102
※1 853,756 ※1 645,502
その他
流動負債合計 2,536,079 2,549,074
固定負債
長期借入金 300,000 700,000
役員退職慰労引当金 186,666 184,907
退職給付に係る負債 639,177 670,554
468,154 332,201
その他
固定負債合計 1,593,998 1,887,663
負債合計 4,130,078 4,436,737
純資産の部
株主資本
資本金 863,126 863,126
資本剰余金 553,778 553,778
利益剰余金 12,076,379 12,388,635
△ 31,068 △ 31,130
自己株式
株主資本合計 13,462,216 13,774,410
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 666,256 694,299
36,119 56,870
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 702,375 751,170
純資産合計 14,164,592 14,525,580
負債純資産合計 18,294,670 18,962,318
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年11月１日 (自 2021年11月１日
至 2021年４月30日) 至 2022年４月30日)
売上高 7,249,871 5,600,003
6,443,607 4,533,245
売上原価
売上総利益 806,264 1,066,758
※1 551,964 ※1 582,577
販売費及び一般管理費
営業利益 254,300 484,180
営業外収益
受取配当金 12,249 16,255
持分法による投資利益 32,105 ―
助成金収入 37,357 29,595
スクラップ売却益 13,581 30,512
14,896 20,212
その他
営業外収益合計 110,189 96,575
営業外費用
支払利息 255 396
持分法による投資損失 ― 11,085
853 3,563
その他
営業外費用合計 1,108 15,045
経常利益 363,381 565,710
特別利益
16,002 ―
受取保険金
特別利益合計 16,002 ―
税金等調整前四半期純利益 379,383 565,710
法人税等 126,951 197,353
四半期純利益 252,432 368,357
親会社株主に帰属する四半期純利益 252,432 368,357
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年11月１日 (自 2021年11月１日
至 2021年４月30日) 至 2022年４月30日)
四半期純利益 252,432 368,357
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 221,836 28,198
為替換算調整勘定 3,574 12,490
△ 39 8,104
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 225,371 48,794
四半期包括利益 477,803 417,151
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 477,803 417,151
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年11月１日 (自 2021年11月１日
至 2021年４月30日) 至 2022年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 379,383 565,710
減価償却費 349,451 349,304
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 5 △ 292
受取利息及び受取配当金 △ 12,250 △ 16,256
持分法による投資損益（△は益） △ 32,105 11,085
助成金収入 △ 37,357 △ 29,595
支払利息 255 396
受取保険金 △ 16,002 ―
売上債権の増減額（△は増加） △ 237,560 △ 579,615
棚卸資産の増減額（△は増加） 95,212 △ 379,781
仕入債務の増減額（△は減少） △ 82,861 138,740
賞与引当金の増減額（△は減少） 193,817 216,889
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 17,514 △ 5,686
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 9,971 31,376
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 9,529 △ 1,758
△ 204,828 △ 148,021
その他
小計 397,136 152,495
助成金の受取額
37,357 29,595
保険金の受取額 16,002 ―
法人税等の支払額 △ 124,613 △ 150,359
104,533 45,814
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 430,416 77,545
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 441,023 △ 488,367
無形固定資産の取得による支出 △ 12,454 △ 5,302
利息及び配当金の受取額 24,575 30,206
△ 3,278 2,834
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 432,181 △ 460,629
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 100,000 ―
長期借入れによる収入 300,000 400,000
長期借入金の返済による支出 △ 200,000 △ 200,000
配当金の支払額 △ 75,052 △ 60,037
利息の支払額 △ 255 △ 396
△ 170 △ 61
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 75,477 139,504
現金及び現金同等物に係る換算差額 3,718 12,354
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 73,523 △ 231,225
現金及び現金同等物の期首残高 2,883,850 3,124,147
※1 2,810,326 ※1 2,892,922
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年11月１日 至 2022年４月30日)
１．収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
主な変更点は以下のとおりです。
・輸出販売に係る収益認識
猟銃事業における輸出販売に関して、従来は主に船積時点で収益を認識していましたが、インコタームズ等で
定められた貿易条件に基づき、リスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識する方法に変更しております。
・代理人取引に係る収益認識
主に自動車関連事業における財又はサービスの仕入販売取引に関して、従来は総額で収益を認識しておりまし
たが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、代理人に該当する取引
については、純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認
識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほと
んどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,943,265千円、売上原価は1,937,275千円減少し、営業利益、
経常利益及び税金等調整前四半期純利益は5,990千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は3,935千
円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に
含めておりました「前受金」の一部及び「固定負債」の「その他」に含めておりました「長期前受金」は、第１四
半期連結会計期間より「契約負債」とし、「流動負債」の「その他」に含めております。なお、収益認識会計基準
第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりま
せん。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める
経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載し
ておりません。
２．時価の算定に関する会計基準の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響
はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年11月１日 至 2022年４月30日 )
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に
税金費用の計算 対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税
率を乗じて計算しております。
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(追加情報)
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りについて
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の
見積りについて、重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日及び当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期
手形が期末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年10月31日) (2022年４月30日)
22,572 千円 20,775 千円
受取手形
107,182 〃 100,868 〃
支払手形
8,037 〃 45,870 〃
設備関係支払手形（流動負債その他）
※２ 棚卸資産の内訳
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2021年10月31日 ) ( 2022年４月30日 )
商品及び製品 926,814 千円 799,397 千円
仕掛品 1,347,129 〃 1,359,888 〃
原材料及び貯蔵品 2,134,980 〃 2,629,419 〃
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年11月１日 (自 2021年11月１日
至 2021年４月30日 ) 至 2022年４月30日 )
役員報酬 70,910 千円 69,910 千円
給料手当 152,106 〃 154,444 〃
賞与引当金繰入額 33,628 〃 40,015 〃
役員賞与引当金繰入額 10,070 〃 17,102 〃
役員退職慰労引当金繰入額 11,486 〃 11,256 〃
退職給付費用 11,858 〃 12,569 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年11月１日 (自 2021年11月１日
至 2021年４月30日 ) 至 2022年４月30日 )
現金及び預金 2,810,326 千円 2,892,922 千円
現金及び現金同等物 2,810,326 千円 2,892,922 千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2020年11月１日 至 2021年４月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年12月８日
普通株式 75,052 25.00 2020年10月31日 2021年１月28日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月８日
普通株式 60,039 20.00 2021年４月30日 2021年７月９日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2021年11月１日 至 2022年４月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年12月７日
普通株式 60,037 20.00 2021年10月31日 2022年１月28日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月９日
普通株式 60,036 20.00 2022年４月30日 2022年７月８日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年11月１日 至 2021年４月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注) １ (注) ２ 計上額
猟銃 工作機械
計
(注) ３
事業 事業
売上高
4,010,751 996,188 5,006,940 2,242,931 7,249,871 ― 7,249,871
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
― 11,400 11,400 7,772 19,172 △ 19,172 ―
売上高又は振替高
4,010,751 1,007,588 5,018,340 2,250,703 7,269,043 △ 19,172 7,249,871
計
セグメント利益
199,941 167,102 367,043 △ 5,385 361,658 △ 107,358 254,300
又は損失(△)
(注) １． 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車関連事業、IT/IoT/AI事
業、木材関連事業等を含んでおります。
２． セグメント利益又は損失(△)の調整額△107,358千円には、セグメント間取引消去5,194千円及び各報告セグ
メントに配分していない全社費用△112,552千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰
属しない提出会社の営業費用であります。
３． セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年11月１日 至 2022年４月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注) １ (注) ２ 計上額
猟銃 工作機械
計
(注) ３
事業 事業
売上高
4,526,581 1,053,792 5,580,374 19,629 5,600,003 ― 5,600,003
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
― 6,662 6,662 7,332 13,995 △ 13,995 ―
売上高又は振替高
4,526,581 1,060,454 5,587,036 26,962 5,613,999 △ 13,995 5,600,003
計
419,869 182,712 602,581 172 602,753 △ 118,573 484,180
セグメント利益
(注) １． 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車関連事業、IT/IoT/AI事
業、木材関連事業等を含んでおります。
２． セグメント利益の調整額△118,573千円には、セグメント間取引消去3,823千円及び各報告セグメントに配分
していない全社費用△122,396千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない提出
会社の営業費用であります。
３． セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
(報告セグメントの区分の変更)
第１四半期連結会計期間より、当社グループ内の業績管理区分の見直しを行い、従来、「猟銃事業」に含めておりま
した連結子会社である株式会社ミロクリエの業績を「IT/IoT/AI事業」とし、「その他」に含めることといたしました。
また、報告セグメントとして記載しておりました「自動車関連事業」につきましては、量的な重要性が乏しくなった
ため、第１四半期連結会計期間より「その他」に含めて記載しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントに基づき作成したものを記載してお
ります。
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(収益認識に関する会計基準等の適用)
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関す
る会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて当第２四半期連結累計期間の「猟銃事業」の売上高は314,677千円、セグメント
利益は5,990千円減少し、「その他」の売上高は1,628,588千円減少しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2021年11月１日 至 2022年４月30日）
主たる地域市場
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
工作機械
（注）
猟銃事業 計
事業
米国 3,300,768 ― 3,300,768 ― 3,300,768
欧州 1,062,109 ― 1,062,109 ― 1,062,109
豪州・新西蘭 59,166 ― 59,166 ― 59,166
日本 104,537 1,050,988 1,155,525 7,699 1,163,224
その他 ― 2,804 2,804 ― 2,804
顧客との契約から生じる収益 4,526,581 1,053,792 5,580,374 7,699 5,588,073
その他の収益 ― ― ― 11,930 11,930
外部顧客への売上高 4,526,581 1,053,792 5,580,374 19,629 5,600,003
（注） 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車関連事業、IT/IoT/AI事業、木
材関連事業等を含んでおります。
また、「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃
貸収入です。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年11月１日 (自 2021年11月１日
項目
至 2021年４月30日 ) 至 2022年４月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 85円55銭 124円85銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 252,432 368,357
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
252,432 368,357
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 2,950 2,950
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
当社は、2022年５月24日開催の取締役会において、下記のとおり、新工場建設のための固定資産（土地）を取得
することについて決議いたしました。
１ 取得の理由
当社猟銃事業における今後の更なる増産に伴う生産体制の強化を目的としております。
なお、取得資産の資金につきましては、自己資金を予定しております。
２ 取得資産の内容
(1) 所在地 高知県南国市日章
(2) 敷地面積 32,405.24㎡
(3) 取得価額 858,738千円
３ 購入相手の概要
高知県及び南国市
４ 取得の日程
物件引渡し 2022年８月（予定）
５ 今後の見通し
中長期的な観点において業績向上に資するものと判断しており、新工場建設の時期及び規模等につきましては、
今後、詳細な計画を決定いたします。
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２ 【その他】
第91期(2021年11月１日から2022年10月31日まで)中間配当については、2022年６月９日開催の取締役会において、
2022年４月30日の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額
60,036千円
② １株当たりの金額
20円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日
2022年７月８日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年６月13日
株 式 会 社 ミ ロ ク
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
高 松 事 務 所
指定有限責任社員
中 田 明
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
田 中 賢 治
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ミロクの
2021年11月1日から2022年10月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2022年2月1日から2022年4月30日ま
で）及び第2四半期連結累計期間（2021年11月1日から2022年4月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注
記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ミロク及び連結子会社の2022年4月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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