株式会社大和コンピューター 四半期報告書 第46期第3四半期(令和4年2月1日－令和4年4月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第46期第3四半期(令和4年2月1日－令和4年4月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社大和コンピューター |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社大和コンピューター(E05635)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年６月14日
【四半期会計期間】 第46期第３四半期（自 2022年２月１日 至 2022年４月30日）
【会社名】 株式会社大和コンピューター
【英訳名】 DAIWA COMPUTER CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中村 憲司
【本店の所在の場所】 大阪府高槻市若松町36番18号
【電話番号】 072-676-2221
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員 林 正
【最寄りの連絡場所】 大阪府高槻市若松町36番18号
【電話番号】 072-676-2221
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員 林 正
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第45期 第46期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第45期
累計期間 累計期間
自2020年８月１日 自2021年８月１日 自2020年８月１日
会計期間
至2021年４月30日 至2022年４月30日 至2021年７月31日
1,934,354 2,203,184 2,611,138
売上高 （千円）
429,718 433,285 496,457
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
280,183 282,180 328,879
（千円）
期）純利益
283,212 198,933 342,433
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
4,195,208 4,359,641 4,254,179
純資産額 （千円）
5,071,772 5,300,340 5,153,485
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
71.92 72.61 84.41
（円）
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
82.7 82.3 82.5
自己資本比率 （％）
第45期 第46期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2021年２月１日 自2022年２月１日
会計期間
至2021年４月30日 至2022年４月30日
24.59 22.50
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間および当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等
については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。収益認識会計基準等の適用の詳細・影響等につき
ましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載の（収益認識に関す
る会計基準等の適用）および「注記事項（セグメント情報等）」に記載の「２．報告セグメントの変更等に関する事
項」に記載しております。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染の減少傾向から経済活動の再
開・回復へ期待が強まっていましたが、海外での新型コロナウイルスの変異株の拡大や国内における流行の継
続、また足元での世界的な政治情勢の変動による資源価格の上昇や物価高、さらにサプライチェーンの混乱な
どが日本経済にも波及し、先行きはこれまでにも増して不透明な状況が続いております。
情報サービス産業においては、企業のＩＴ投資意欲は慎重ながらも、コロナ禍での新しい戦略的で厳選され
たＩＴ需要や働き方改革・人手不足への対応やデジタル化による自動化・効率化・省力化等システム投資への
需要の高まりが見られました。
このような状況の中、当社グループは引き続き、新分野への受注活動にも注力しつつ、在宅勤務を継続する
などの感染拡大防止策を講じながら、働き方改革に伴う生産性の向上や業務の効率化を目指し、更なる採算性
の重視、品質の向上に努めてまいりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間における経営成績は、次のとおりとなりました。
売上高は、ソフトウェア開発関連の売上が堅調であったことから、2,203百万円（前年同期比13.9％増）、売
上総利益は、715百万円（前年同期比0.0％減）となりました。営業利益については、販売費及び一般管理費が
307百万円（前年同期比3.0％減）であり、408百万円（前年同期比2.3％増）となりました。経常利益について
は、営業外収益が43百万円、営業外費用が18百万円であったことから、433百万円（前年同期比0.8％増）とな
りました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、税金等調整前四半期純利益が433百万円（前年同期比0.8％
増）、税金費用は151百万円（前年同期比1.0％増）となり、その結果、282百万円（前年同期比0.7％増）とな
りました。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。
(ソフトウェア開発関連事業)
受注が堅調に推移し、売上高は1,727百万円（前年同期比21.4％増）となり、営業利益は283百万円（前年同
期比16.5％増）となりました。
(サービスインテグレーション事業)
ＡＳＰサービスは堅調に推移したものの、開発案件が減少したことから、売上高は439百万円（前年同期比
7.8％減）となり、営業利益は137百万円（前年同期比17.6％減）となりました。
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(2) 財政状態の分析
① 資産の部
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は5,300百万円となり、前連結会計年度末に比べ146百万円の
増加となりました。これは主に、投資有価証券が130百万円減少したものの、現金及び預金が90百万円、受取手
形、売掛金及び契約資産が170百万円それぞれ増加したことによるものであります。
② 負債の部
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は940百万円となり、前連結会計年度末に比べ41百万円の増加
となりました。これは主に、未払法人税等が19百万円、長期未払金が13百万円それぞれ減少したものの、賞与
引当金が71百万円増加したことによるものであります。
③ 純資産の部
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は4,359百万円となり、前連結会計年度末に比べ105百万円
の増加となりました。これは主に、剰余金の配当66百万円、自己株式の取得27百万円及びその他有価証券評価
差額金の減少83百万円があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益282百万円の計上により増加したこ
とによるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、10,056千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 6,912,000
計 6,912,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） は登録認可金融商品取引 内容
（2022年６月14日）
（2022年４月30日） 業協会名
東京証券取引所 単元株式数
3,949,762 3,949,762
普通株式
スタンダード市場 100株
3,949,762 3,949,762
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2022年２月１日～
－ 3,949,762 － 382,259 － 287,315
2022年４月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2022年１月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2022年１月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
74,100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
3,829,200 38,292
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
46,462
単元未満株式 普通株式 － －
3,949,762
発行済株式総数 － －
38,292
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年１月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
大阪府高槻市若松町
74,100 74,100 1.88
(株)大和コンピューター －
36番18号
74,100 74,100 1.88
計 － －
（注）当社は、2021年12月２日開催の取締役会において、普通株式40,000株（取得総額60百万円）を上限とした自己株式
の取得を行う旨を決議し、2022年１月31日現在において21,000株を取得しております。なお、2022年４月30日現在
では、累計で25,000株を取得しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年２月１日から2022
年４月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年８月１日から2022年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年７月31日) (2022年４月30日)
資産の部
流動資産
2,977,980 3,068,060
現金及び預金
357,861
売掛金 －
528,037
受取手形、売掛金及び契約資産 －
25,598 1,178
仕掛品
36,338 42,609
その他
△ 1,939 △ 2,679
貸倒引当金
3,395,840 3,637,207
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
300,344 284,636
建物及び構築物（純額）
796,257 796,257
土地
21,321 14,717
その他（純額）
1,117,923 1,095,611
有形固定資産合計
無形固定資産 12,207 9,924
投資その他の資産
531,330 400,829
投資有価証券
97,383 157,968
その他
△ 1,200 △ 1,200
貸倒引当金
627,514 557,597
投資その他の資産合計
1,757,645 1,663,133
固定資産合計
5,153,485 5,300,340
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年７月31日) (2022年４月30日)
負債の部
流動負債
9,547 9,670
買掛金
116,067 96,271
未払法人税等
90,700 162,180
賞与引当金
6,144 13,486
プログラム保証引当金
633
受注損失引当金 －
361,736 355,499
その他
584,195 637,741
流動負債合計
固定負債
30,000 30,000
長期借入金
141,034 142,488
退職給付に係る負債
142,521 128,916
長期未払金
1,554 1,554
その他
315,110 302,958
固定負債合計
899,306 940,699
負債合計
純資産の部
株主資本
382,259 382,259
資本金
294,200 294,200
資本剰余金
3,332,033 3,547,965
利益剰余金
△ 25,762 △ 52,985
自己株式
3,982,730 4,171,439
株主資本合計
その他の包括利益累計額
271,449 188,201
その他有価証券評価差額金
271,449 188,201
その他の包括利益累計額合計
4,254,179 4,359,641
純資産合計
5,153,485 5,300,340
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年８月１日 (自 2021年８月１日
至 2021年４月30日) 至 2022年４月30日)
1,934,354 2,203,184
売上高
1,218,098 1,487,276
売上原価
716,255 715,907
売上総利益
316,634 307,292
販売費及び一般管理費
399,621 408,615
営業利益
営業外収益
64 43
受取利息
9,629 10,173
受取配当金
4,934 25,801
為替差益
4,657 4,819
受取家賃
11,205
雇用調整助成金 －
2,127 2,174
その他
32,618 43,011
営業外収益合計
営業外費用
670 670
支払利息
1,850 1,850
障害者雇用納付金
15,576
投資事業組合運用損 －
244
－
その他
2,520 18,341
営業外費用合計
429,718 433,285
経常利益
429,718 433,285
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 172,824 170,220
△ 23,288 △ 19,115
法人税等調整額
149,535 151,104
法人税等合計
280,183 282,180
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
280,183 282,180
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年８月１日 (自 2021年８月１日
至 2021年４月30日) 至 2022年４月30日)
280,183 282,180
四半期純利益
その他の包括利益
3,029
△ 83,247
その他有価証券評価差額金
3,029
その他の包括利益合計 △ 83,247
283,212 198,933
四半期包括利益
（内訳）
283,212 198,933
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
従来、受注制作のソフトウェアに係る収益については、進捗部分について成果の確実性が認められるものは進
行基準によっており、その他のものは完成基準によっておりましたが、収益認識会計基準等の適用に伴い、履行
義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しており
ます。なお、進捗度を合理的に見積もることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収す
ることが見込まれるものについては、原価回収基準により収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、
収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに
従ってほとんど全ての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高および売上原価はともに16,258千円増加しておりますが、営業
利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「売掛金」は、第１四半期連結会計期間から「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしま
した。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表
示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12
号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との
契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与
える影響はありません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定につきましては、前連結会計年度の有価証券
報告書の追加情報に記載した内容から重要な変更はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）の償却額は、次のとおりでありま
す。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年８月１日 （自 2021年８月１日
至 2021年４月30日） 至 2022年４月30日）
減価償却費 26,433千円 24,560千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年８月１日 至 2021年４月30日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2020年10月23日
普通株式 61,684 19.0 2020年７月31日 2020年10月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年８月１日 至 2022年４月30日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2021年10月28日
普通株式 66,249 17.0 2021年７月31日 2021年10月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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株式会社大和コンピューター(E05635)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年８月１日 至 2021年４月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
ソフトウェ サービスイ
（注）１ （注）２ 計上額
ア開発関連 ンテグレー 計
（注）３
事業 ション事業
売上高
外部顧客への売上
1,422,982 477,114 1,900,097 34,256 1,934,354 1,934,354
－
高
セグメント間の内
5,049 5,049
部売上高又は振替 － － － △ 5,049 －
高
1,422,982 477,114 1,900,097 39,306 1,939,403 1,934,354
計 △ 5,049
セグメント利益又は
243,103 166,595 409,699 404,418 399,621
セグメント損失 △ 5,280 △ 4,797
（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム販売及び農作物の
販売等であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額は、セグメント間取引の消去及び各報告セグメントに帰属
しない全社費用（研究開発費）であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年８月１日 至 2022年４月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
ソフトウェ サービスイ
（注）１ （注）２ 計上額
ア開発関連 ンテグレー 計
（注）３
事業 ション事業
売上高
外部顧客への売上
1,727,257 439,676 2,166,934 36,250 2,203,184 2,203,184
－
高
セグメント間の内
5,084 5,084
部売上高又は振替 － － － △ 5,084 －
高
1,727,257 439,676 2,166,934 41,334 2,208,268 2,203,184
計 △ 5,084
セグメント利益又は
283,240 137,279 420,520 414,621 408,615
セグメント損失 △ 5,898 △ 6,006
（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム販売及び農作物の
販売等であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額は、セグメント間取引の消去及び各報告セグメントに帰属
しない全社費用（研究開発費）であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識
に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメント別の売上高および利益又は損失の算定方法を同様に変更
しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の売上高は、「ソフトウェア開発関連事
業」で16,839千円増加、「サービスインテグレーション事業」で581千円減少しております。なお、各報告セグメ
ントごとのセグメント利益又はセグメント損失に与える影響はございません。
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四半期報告書
（金融商品関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（有価証券関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2021年８月１日 至 2022年４月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
サービスイン 合計
（注）
ソフトウェア
テグレーショ 計
開発関連事業
ン事業
一定の期間にわたり移転される
1,708,082 400,159 2,108,241 － 2,108,241
財又はサービス
一時点で移転される財又はサー
19,175 39,517 58,692 36,250 94,942
ビス
顧客との契約から生じる収益 1,727,257 439,676 2,166,934 36,250 2,203,184
その他の収益 － － － － －
外部顧客への売上高 1,727,257 439,676 2,166,934 36,250 2,203,184
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム販売及び農作物の販売
等であります。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年８月１日 （自 2021年８月１日
至 2021年４月30日） 至 2022年４月30日）
１株当たり四半期純利益金額 71円92銭 72円61銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
280,183 282,180
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
280,183 282,180
利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 3,896 3,886
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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四半期報告書
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年６月14日
株式会社大和コンピューター
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
梅原 隆
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
三戸 康嗣
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社大和
コンピューターの２０２１年８月１日から２０２２年７月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２
２年２月１日から２０２２年４月３０日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２１年８月１日から２０２２年４月３
０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社大和コンピューター及び連結子会社の２０２２年４月３０日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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