株式会社アルチザネットワークス 四半期報告書 第32期第3四半期(令和4年2月1日-令和4年4月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第32期第3四半期(令和4年2月1日-令和4年4月30日) |
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提出者 | 株式会社アルチザネットワークス |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社アルチザネットワークス(E02342)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年6月13日
【四半期会計期間】 第32期第3四半期(自 2022年2月1日 至 2022年4月30日)
【会社名】 株式会社アルチザネットワークス
【英訳名】 Artiza Networks, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 床次 直之
【本店の所在の場所】 東京都立川市曙町二丁目36番2号
【電話番号】 042(529)3494
【事務連絡者氏名】 管理統括本部管理本部長 韮沢 宏行
【最寄りの連絡場所】 東京都立川市曙町二丁目36番2号
【電話番号】 042(529)3494
【事務連絡者氏名】 管理統括本部管理本部長 韮沢 宏行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第31期 第32期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結 第31期
累計期間 累計期間
自 2020年8月1日 自 2021年8月1日 自 2020年8月1日
会計期間
至 2021年4月30日 至 2022年4月30日 至 2021年7月31日
3,344,699 3,568,459 4,050,881
売上高 (千円)
779,334 1,437,729 827,001
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する四半期
575,297 913,073 793,169
(千円)
(当期)純利益
597,492 951,047 810,432
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
6,410,306 7,435,961 6,623,246
純資産額 (千円)
8,851,980 10,193,167 8,979,338
総資産額 (千円)
68.36 98.49 91.89
1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり四半期
67.79 91.33
(円) -
(当期)純利益
72.4 73.0 73.8
自己資本比率 (%)
第31期 第32期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結
会計期間 会計期間
自 2021年 2月1日 自 2022年 2月1日
会計期間
至 2021年 4月30日 至 2022年 4月30日
12.32 9.16
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.第32期第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等につい
ては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以
下「収益認識会計基準」という。)等を適用しております。そのため、当第3四半期連結累計期間における経営成績
に関する説明は、前第3四半期連結累計期間と比較しての前年同期比(%)を記載せずに説明しております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりでありま
す。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におきましては、世界的な新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動の停滞から
企業業績は改善しつつありましたが、半導体関連製品分野では依然としてその影響を受けており、部材調達におけ
る影響の長期化は継続、さらに海外の政治情勢に起因した資源価格の高騰に加えて、足元では急速な為替相場の変
動による混乱が生じるなど、先行きについては不透明な状況が続いております。
移動体通信分野では、世界各国で第5世代移動通信方式(5G)の商用サービスが開始され、移動体通信の高速
化・大容量化、サービス品質の向上に向けての研究開発及び設備投資が継続しております。国内においても2020年
3月から5Gの商用サービスが開始され、契約数の順調な拡大に伴い基地局数も増加しており、5Gサービスの拡大と
更なる進化に向けた研究開発及び設備投資が継続的に行われております。今後は、自動車を始めとする様々な分野
での5G活用に向けた研究開発や、ローカル5G領域での5Gネットワークの構築に向けた取り組み等も積極的に行わ
れ、さらに通信事業者におきましては次世代の通信規格である6Gに向けた検討も進んでいくものと思われます。
固定通信分野では、光ファイバの普及によるブロードバンドサービスが定着し、コロナ禍において、Netflixや
Amazonプライム・ビデオ等のビデオストリーミングを中心としたデータトラフィックが急速に増加していることに
加え、企業活動におけるテレワークの推進やクラウドサービスの高度化も急速に進んでおります。通信事業者は、
急増する多種多様な通信トラフィックに柔軟に対応するため、ネットワークの負荷低減に向けた投資や、ネット
ワーク処理のソフトウエア化等を急速に進めながら、通信インフラの更なる高速化・大容量化を推進しておりま
す。
これらの技術や新サービスの導入に伴い、研究開発投資や設備投資の需要が引き続き見込まれる一方で、通信事
業者間の加入者獲得競争等によるサービスの低価格傾向は継続しており、通信業界全体の投資意欲に関しまして
は、新型コロナウイルス感染拡大の収束及び国内外の政治経済の状況を見極めつつ、選別的な姿勢が継続されるも
のと予想されます。
このような状況の中、当社グループでは、以下の営業、マーケティング及び研究開発活動を行いました。
(ⅰ) 5Gに対応する製品の開発及び販売並びにテストサービスの受託
(ⅱ) 4Gに対応する製品の販売及び保守並びにテストサービスの受託
(ⅲ) 欧州、中国、韓国、インド、中東等の海外市場における5G及び4G対応製品の市場開拓及び販売
(ⅳ) 次世代ネットワーク及びネットワークセキュリティに対応した製品開発及び商材開拓並びに販売
(ⅴ) ローカル5G等の通信分野における新事業に向けたマーケティング活動等
その結果、当第3四半期連結累計期間におけるセグメント別の経営成績は以下のとおりとなりました。
(モバイルネットワークソリューション)3,249,037千円(前年同期は2,922,410千円)
当セグメントの売上高は、3,249,037千円となりました。移動体通信市場におきましては、国内大手通信事業
者が2020年3月に5Gの商用サービスを開始し、5G向けの研究開発が積極的に行われております。当社では、5Gの
フラッグシップ製品となる「DuoSIM-5G」を、当第3四半期連結累計期間におきましても、引き続き国内の通信
事業者及び基地局メーカーに販売したことに加え、岩手県滝沢市の「滝沢テレコムテストセンター」(T3C:
Takizawa Telecom Test Center)でのテストサービスの拡大、ローカル5G向け商材の販売等に注力した結果、前
年同期比で増収となりました。
セグメント損益につきましては、1,459,155千円の営業利益(前年同期は835,445千円)となりました。引き続
き研究開発投資は売上の増加に伴い一定水準で継続しておりますが、国内向け販売に占めるソフトウエア製品の
割合が上昇したことにより売上総利益が増加し、採算性が大幅に向上したことによるものです。
なお、収益認識会計基準等の適用により、当第3四半期連結累計期間のセグメント売上高は64,177千円減少
し、セグメント利益は24,519千円減少しております。
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(IPネットワークソリューション)319,421千円(前年同期は422,288千円)
当セグメントの売上高は、319,421千円となりました。ネットワーク監視におけるパケットキャプチャツール
「etherExtractor」シリーズの販売が、新製品へ切り替わる端境期にあたり減少したことにより、当セグメント
の売上高は、前年同期比で減収となりました。
セグメント損益につきましては、「etherExtractor」シリーズの研究開発投資及び販管費等の減少により前年
同期比で損益は改善いたしましたが、12,343千円の営業損失(前年同期は営業損失45,665千円)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用による影響はありません。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間におきましては、売上高3,568,459千円(前年同期は3,344,699千円)、
営業利益1,446,811千円(前年同期は789,779千円)、経常利益1,437,729千円(前年同期は779,334千円)、親会社
株主に帰属する四半期純利益913,073千円(前年同期は575,297千円)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、当第3四半期連結累計期間の売上高は64,177千円減少し、営業利益、
経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ24,519千円減少しております。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う当社の当期業績への影響につきましては、国内における顧客の設備投資計
画の変更及び海外における事業活動の制限、並びに半導体関連製品等の不足による調達リスクの顕在化により、一
部で影響を受けましたが、軽微でありました。
また、当社の100%子会社である阿基捷(上海)軟件開発有限公司は、中国上海市にて主にソフトウエアの開発
を行っておりますが、中国国内のゼロコロナ政策に伴う上海市全域のロックダウンにより、当社グループ従業員の
事務所への立ち入りが出来ず、一部の稼働を停止しております。本日現在までロックダウンは継続しております
が、上記事業の一部稼働の停止による当期業績への影響は軽微でありました。
②財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は8,559,043千円であり、前連結会計年度末に比べ1,270,442千円
増加いたしました。現金及び預金が663,068千円、受取手形、売掛金及び契約資産が214,831千円、原材料及び貯蔵
品が219,581千円増加したことが主な要因であります。
当第3四半期連結会計期間末における固定資産は1,634,124千円であり、前連結会計年度末に比べ56,613千円減
少いたしました。投資有価証券のうち償還が確定した一部を流動資産の有価証券に50,000千円振替えたことによる
減少、投資その他の資産のその他に含まれる繰延税金資産が22,293千円減少したことが主な要因であります。
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は2,368,736千円であり、前連結会計年度末に比べ523,754千円増
加いたしました。支払手形及び買掛金が160,014千円、未払法人税等が390,714千円増加したことが主な要因であり
ます。
当第3四半期連結会計期間末における固定負債は388,469千円であり、前連結会計年度末に比べ122,640千円減少
いたしました。長期借入金が124,398千円減少したことが主な要因であります。
当第3四半期連結会計期間末における純資産は7,435,961千円であり、前連結会計年度末に比べ812,714千円増加
いたしました。親会社株主に帰属する四半期純利益913,073千円の計上、収益認識に関する会計基準等の適用によ
り利益剰余金の当期首残高が19,272千円増加した一方で、配当金の支払いにより利益剰余金が157,605千円減少し
たことが主な要因であります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更は
ありません。
(4) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第3四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、936,463千円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 38,000,000
計 38,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年6月13日)
(2022年4月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
9,562,000 9,562,000
普通株式
(スタンダード市場) 100株
9,562,000 9,562,000
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2022年2月1日
~ - 9,562,000 - 1,359,350 - 1,497,450
2022年4月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日(2022年1月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年4月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
291,000
普通株式
9,251,600 92,516
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
19,400
単元未満株式 普通株式 - -
9,562,000
発行済株式総数 - -
92,516
総株主の議決権 - -
(注)1.「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が900株(議決権の数9個)含まれて
おります。
2.「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式70株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年4月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
株式会社アルチザネット 東京都立川市曙町
291,000 291,000 3.04
-
ワークス 二丁目36番2号
291,000 291,000 3.04
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2022年2月1日から2022
年4月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年8月1日から2022年4月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2021年7月31日) (2022年4月30日)
資産の部
流動資産
6,241,890 6,904,958
現金及び預金
615,288
受取手形及び売掛金 -
830,119
受取手形、売掛金及び契約資産 -
50,000
有価証券 -
283,352 310,123
商品及び製品
102,726 150,267
仕掛品
26,372 245,954
原材料及び貯蔵品
18,970 67,618
その他
7,288,600 8,559,043
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
606,834 592,426
建物及び構築物(純額)
279,695 284,041
工具、器具及び備品(純額)
32,557 32,557
土地
919,087 909,025
有形固定資産合計
70,013 51,868
無形固定資産
投資その他の資産
281,235 268,465
投資有価証券
5,561
退職給付に係る資産 -
420,401 399,203
その他
701,636 673,230
投資その他の資産合計
1,690,737 1,634,124
固定資産合計
8,979,338 10,193,167
資産合計
負債の部
流動負債
182,497 342,511
支払手形及び買掛金
※ 1,000,000 ※ 1,000,000
短期借入金
165,864 165,864
1年内返済予定の長期借入金
105,356 496,071
未払法人税等
15,406
品質保証引当金 -
38,559 82,774
賞与引当金
337,297 281,515
その他
1,844,981 2,368,736
流動負債合計
固定負債
477,350 352,952
長期借入金
3,367
品質保証引当金 -
12,497 12,603
資産除去債務
21,263 19,547
その他
511,110 388,469
固定負債合計
2,356,092 2,757,206
負債合計
純資産の部
株主資本
1,359,350 1,359,350
資本金
3,128,149 3,128,149
資本剰余金
2,264,198 3,038,938
利益剰余金
△ 98,793 △ 98,793
自己株式
6,652,904 7,427,644
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 39,139 △ 6,574
9,482 14,891
為替換算調整勘定
8,316
その他の包括利益累計額合計 △ 29,657
6,623,246 7,435,961
純資産合計
8,979,338 10,193,167
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年8月1日 (自 2021年8月1日
至 2021年4月30日) 至 2022年4月30日)
3,344,699 3,568,459
売上高
1,120,909 600,749
売上原価
2,223,789 2,967,709
売上総利益
1,434,010 1,520,897
販売費及び一般管理費
789,779 1,446,811
営業利益
営業外収益
2,872 1,544
受取利息及び配当金
1,435 250
その他
4,307 1,794
営業外収益合計
営業外費用
5,185 5,230
支払利息
2,258 5,646
為替差損
7,303
支払手数料 -
4 0
その他
14,752 10,877
営業外費用合計
779,334 1,437,729
経常利益
特別損失
※ 19,200
-
減損損失
19,200
特別損失合計 -
760,134 1,437,729
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 163,000 514,000
21,836 10,655
法人税等調整額
184,836 524,655
法人税等合計
575,297 913,073
四半期純利益
575,297 913,073
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年8月1日 (自 2021年8月1日
至 2021年4月30日) 至 2022年4月30日)
575,297 913,073
四半期純利益
その他の包括利益
17,308 32,565
その他有価証券評価差額金
4,887 5,409
為替換算調整勘定
22,195 37,974
その他の包括利益合計
597,492 951,047
四半期包括利益
(内訳)
597,492 951,047
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等
を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財ま
たはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、一部の業務委
託契約につきましては、サービスに対する支配が顧客に一定期間にわたり移転する場合には、一定の期間にわたり収
益を認識する方法に変更しております。
また、有償支給取引において、従来は有償支給した原材料等については棚卸資産の消滅を認識しておりましたが、
当該取引において買い戻す義務を負っていることから、有償支給した原材料等について棚卸資産の消滅を認識しない
ことといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結
会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は64,177千円減少、売上原価につきましても39,657千円減少してお
ります。営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ24,519千円減少しております。また、利益剰
余金の当期首残高は、19,272千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示すること
とし、従来「流動負債」「固定負債」の「その他」に含まれていた一部の負債は、第1四半期連結会計期間より「契
約負債」として認識することといたしました。ただし軽微な額であるため、「その他」に含めて表示しております。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度及び前第3四半期連結累計期
間について新たな表示方法により組替えを行っておりません。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会
計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧
客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)
等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業
会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありませ
ん。
(追加情報)
前事業年度の有価証券報告書(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計
上の見積りの仮定について重要な変更はありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行(前連結会計年度は5行)と当座貸越契約
を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2021年7月31日) (2022年4月30日)
当座貸越極度額の総額 1,300,000千円 1,300,000千円
借入実行残高 1,000,000 1,000,000
差引額 300,000 300,000
(四半期連結損益計算書関係)
※ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前第3四半期連結累計期間(自 2020年8月1日 至 2021年4月30日)
場所 用途 種類 減損損失
工具、器具及び備品 12,096千円
本社
遊休資産等
(東京都立川市)
ソフトウエア 7,103千円
当社グループは事業用資産につきましては、報告セグメントの区分に基づきグルーピングを行っております。
また、遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。
将来の使用が見込めなくなった遊休資産について帳簿価額を0円まで減額し、減損損失として特別損失に
19,200千円計上しております。
当第3四半期連結累計期間(自 2021年8月1日 至 2022年4月30日)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期
連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年8月1日 (自 2021年8月1日
至 2021年4月30日) 至 2022年4月30日)
減価償却費 149,773千円 159,865千円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2020年8月1日 至 2021年4月30日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議)
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(千円)
(円)
2020年10月29日
普通株式 49,685 6.00 2020年7月31日 2020年10月30日 利益剰余金
定時株主総会
2.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年1月6日付発行の第7回新株予約権(第三者割当による行使価額修正条項付新株予約権)の行使
による自己株式の処分を行いました。これにより、資本剰余金が1,454,223千円増加し、自己株式が335,610千円減
少いたしました。
これらの結果、当第3四半期連結会計期間末において、資本剰余金は3,128,149千円、自己株式は△98,793千円
となっております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2021年8月1日 至 2022年4月30日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議)
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(千円)
(円)
2021年10月28日
普通株式 157,605 17.00 2021年7月31日 2021年10月29日 利益剰余金
定時株主総会
(注)1株当たり配当額には、創立30周年記念配当5円が含まれております。
2.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2020年8月1日 至 2021年4月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結損益計算書計
モバイル IP
上額(注)1
ネットワーク ネットワーク
ソリューション ソリューション
売上高
2,922,410 422,288 3,344,699
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
- - -
又は振替高
2,922,410 422,288 3,344,699
計
835,445 789,779
セグメント利益又は損失(△) △ 45,665
(注)セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2021年8月1日 至 2022年4月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結損益計算書計
モバイル IP
上額(注)1
ネットワーク ネットワーク
ソリューション ソリューション
売上高
一時点で移転される財又は
2,864,839 253,719 3,118,558
サービス
一定の期間にわたり移転される
290,713 65,702 356,416
財又はサービス
顧客との契約から生じる収益 3,155,553 319,421 3,474,974
その他の収益 (注)2 93,484 - 93,484
3,249,037 319,421 3,568,459
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
- - -
又は振替高
3,249,037 319,421 3,568,459
計
1,459,155 1,446,811
セグメント利益又は損失(△) △ 12,343
(注)1.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)等に基づ
く収入等です。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」(企業会
計基準第29号 2020年3月31日)等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメント
の利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
この結果、従来の方法に比べて、当第3四半期連結累計期間の「モバイルネットワークソリューション事業」
の売上高は64,177千円減少、セグメント利益は24,519千円減少しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりでありま
す。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年8月1日 (自 2021年8月1日
至 2021年4月30日) 至 2022年4月30日)
(1) 1株当たり四半期純利益
68円36銭 98円49銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 575,297 913,073
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
575,297 913,073
利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 8,416,131 9,270,930
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
67円79銭 -
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
- -
(千円)
普通株式増加数(数) 70,365 -
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
- -
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
(注)当第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年6月13日
株式会社アルチザネットワークス
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
中川 満美 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アルチザ
ネットワークスの2021年8月1日から2022年7月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2022年2月1日から2022
年4月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年8月1日から2022年4月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アルチザネットワークス及び連結子会社の2022年4月30日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
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四半期報告書
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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