セルソース株式会社 四半期報告書 第7期第2四半期(令和4年2月1日-令和4年4月30日)
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セルソース株式会社(E35169)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年6月13日
【四半期会計期間】 第7期第2四半期(自 2022年2月1日 至 2022年4月30日)
【会社名】 セルソース株式会社
【英訳名】 CellSource Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 裙本 理人
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区渋谷一丁目19番5号
【電話番号】 03-6455-5308(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 CFO 杉 祐次郎
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区渋谷一丁目19番5号
【電話番号】 03-6455-5308(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 CFO 杉 祐次郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第6期 第7期
回次 第6期
第2四半期累計期間 第2四半期累計期間
自 2020年11月1日 自 2021年11月1日 自 2020年11月1日
会計期間
至 2021年4月30日 至 2022年4月30日 至 2021年10月31日
売上高 (千円) 1,343,125 1,697,020 2,922,232
経常利益 (千円) 435,473 495,959 1,006,367
四半期(当期)純利益 (千円) 268,782 308,390 651,396
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) - - -
資本金 (千円) 677,307 680,177 679,122
発行済株式総数 (株) 6,180,600 18,671,400 6,208,800
純資産額 (千円) 2,325,884 3,048,355 2,720,353
総資産額 (千円) 2,750,397 3,545,621 3,365,353
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 14.55 16.54 35.17
潜在株式調整後1株当たり
(円) 14.00 16.05 33.91
四半期(当期)純利益
1株当たり配当額 (円) - - -
自己資本比率 (%) 84.3 85.0 80.3
営業活動による
(千円) 314,025 57,975 898,194
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 175,865 △ 85,851 △ 256,117
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 7,373 994 9,347
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,902,745 2,387,854 2,409,322
四半期末(期末)残高
第6期 第7期
回次
第2四半期会計期間 第2四半期会計期間
自 2021年2月1日 自 2022年2月1日
会計期間
至 2021年4月30日 至 2022年4月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 8.41 8.18
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
2.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。
3. 当社は2021年11月1日付で普通株式1株につき3株の株式分割を行っておりますが、第6期の期首に当該株
式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期(当
期)純利益を算定しております。
4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期会計期間の期首から
適用しており、当第2四半期累計期間及び当第2四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当該
会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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2 【事業の内容】
当第2四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営
者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主
要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありませ
ん。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第2四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第2四半期累計期間は、新型コロナウイルスの感染拡大の鎮静化に伴い、当社におきましては、提携医療機関
数や加工受託件数に増加傾向がみられ、加工受託サービスを中心に売上は順調に拡大いたしました。また、継続的
な業容拡大や将来のさらなる成長を見越した採用及び研究開発を進めたこと等により販売費及び一般管理費が増加
しておりますが、効率的な経営を維持した結果、高い売上高営業利益率(営業利益率)を継続しております。
以上の結果、当第2四半期累計期間の 売上高は1,697,020千円 (前年同期比 26.3%増 )、 売上総利益は1,196,308
千円 (前年同期比 24.6%増 )、 販売費及び一般管理費は705,557千円 (前年同期比 31.3%増 )、 営業利益は490,751
千円 (前年同期比 16.2%増 )、 経常利益は495,959千円 (前年同期比 13.9%増 )、 四半期純利益は308,390千円 (前
年同期比 14.7%増 )となりました。
なお、当社が経営上の主要係数としてモニタリングしている加工受託サービス又はコンサルティング契約を締結
した「提携医療機関数」、脂肪由来幹細胞加工受託サービスと血液由来加工受託サービスを合計した「加工受託件
数」及び「営業利益率」の各数値、並びにサービス分類別売上高の四半期(3ヵ月)推移は以下のとおりとなって
おります。
(金額単位:千円)
2021/10期 2021/10期 2021/10期 2022/10期 2022/10期 直前四半期
第2四半期 第3四半期 第4四半期 第1四半期 第2四半期 対比
提携医療機関数(期末) 767院 910院 1,028院 1,109院 1,204院 +95院
加工受託件数 3,690件 4,091件 4,294件 4,488件 4,711件 +223件
△1.6ポイント
営業利益率 33.6% 33.6% 38.4% 29.8% 28.1%
(サービス分類別売上高)
加工受託サービス 429,206 495,540 527,631 549,389 581,652 +5.9%
コンサルティングサービス 82,954 83,721 70,012 59,956 59,495 △0.8%
医療機器販売 176,459 143,075 186,000 171,753 159,780 △7.0%
化粧品販売その他 31,821 38,802 34,322 39,818 75,174 +88.8%
(2) 財政状態の状況
(資産)
当第2四半期会計期間末における総資産は 3,545,621千円 と前事業年度末から 180,268千円増加 いたしました。こ
れは主に、売掛金が 80,213千円増加 したこと及び有形固定資産が 50,475千円増加 したことによるものであります。
(負債)
当第2四半期会計期間末における負債は 497,265千円 と前事業年度末から 147,733千円減少 いたしました。これは
主に、 未払法人税等 が 122,260千円減少 したことによるものであります。
(純資産)
当第2四半期会計期間末の純資産は、資本金 1,054 千円及び資本準備金が 1,054 千円増加したことに加え、四半期
純利益 308,390 千円の計上により、前事業年度末から 328,001 千円増加し、 3,048,355 千円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の残高は 2,387,854千円 となり、前
事業年度末と比較して 21,468千円減少 となりました。
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当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における営業活動による資金の増加は 57,975千円 (前年同期は 314,025千円 の増加)とな
りました。これは主に、法人税等の支払 300,644 千円及び売上債権の増加 80,213千円 などがあった一方、税引前四
半期純利益 495,959 千円の計上及び仕入債務の増加 40,576千円 などがあったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における投資活動による資金の減少は 85,851千円 (前年同期は 175,865千円 の減少)とな
りました。これは主に、有形固定資産の取得による支出 70,580 千円などがあったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における財務活動による資金の増加は 994 千円(前年同期は 7,373千円 の増加)となりまし
た。これは主に、株式の発行による収入 2,091 千円があった一方、リース債務の返済による支出 1,097千円 があった
ことによるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当社の研究開発活動は、主に自家細胞・組織を用いた再生医療に関する臨床応用について、大学や事業会社と共
同で実施しており、当第2四半期累計期間における研究開発費の金額は 43,249千円 であります。
(7)従業員の状況
当第2四半期累計期間において、業容拡充及び受注件数拡大に伴う人員採用を行った結果、当社の従業員数は前
事業年度末から15名増加し105名となりました。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 51,840,000
計 51,840,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年4月30日 ) (2022年6月13日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所 おける標準となる株式であり
普通株式 18,671,400 18,671,400
ます。
(グロース市場)
なお、単元株式数は100株であ
ります。
計 18,671,400 18,671,400 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2022年6月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年2月 1日~
2022年4月 30日 18,000 18,671,400 828 680,177 828 590,177
(注)
(注)新株予約権の権利行使による増加であります。
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(5) 【大株主の状況】
2022年4月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
山川 雅之 東京都渋谷区 8,608,200 46.10
裙本 理人 東京都港区 2,376,000 12.72
シリアルインキュベート株式会
東京都渋谷区渋谷一丁目20-1 1,900,800 10.18
社
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目8-12 473,800 2.53
(信託口)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11-3 381,600 2.04
株式会社(信託口)
野村信託銀行株式会社(投信
東京都千代田区大手町二丁目2-2
167,500 0.89
口)
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目8-12 162,600 0.87
(証券投資信託口)
NOTHERN TRUST CO.(AVFC)
RE IEDU UCITS CLIENTS
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
NON LENDING 15 PCT TREATY
5NT,UK 102,000 0.54
ACCOUNT
(東京都中央区日本橋三丁目11-1)
(常任代理人 香港上海銀行東京
支店)
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
AC ISG(FE-AC)
E14 5JP, UNITED KINGDOM 75,575 0.40
(常任代理人 株式会社三菱UFJ
(東京都千代田区丸の内二丁目7-1)
銀行)
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE
NORTHERN TRUST (GUERNSEY)
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
LIMITED RE GGDP RE: AIF
5NT,UK 75,000 0.40
CLIENTS 15.315 PERCENT NON
(東京都中央区日本橋三丁目11-1)
TREATY ACCOUNT(常任代理人 香
港上海銀行東京支店)
計 ― 14,323,075 76.70
(注) 発行済株式(自己株式を除く)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第3位を切り捨てしております。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年4月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 500
完全議決権株式であり、権利内容に何
普通株式
ら限定のない当社における標準となる
完全議決権株式(その他)
株式であります。なお、単元株式数は
18,649,600
186,496
100株であります。
普通株式
単元未満株式 ― ―
21,300
発行済株式総数 18,671,400 ― ―
総株主の議決権 ― 186,496 ―
② 【自己株式等】
2022年4月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
東京都渋谷区渋谷一丁目19
500 ― 500 0.00
番5号
セルソース株式会社
計 ― 500 ― 500 0.00
(注) 上記には単元未満株式16株は含まれておりません。
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)
に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(2022年2月1日から2022年4月
30日まで)及び第2四半期累計期間(2021年11月1日から2022年4月30日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日
本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
3 四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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1 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2021年10月31日) (2022年4月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,409,322 2,387,854
売掛金 310,993 391,206
商品及び製品 91,560 80,394
仕掛品 23,747 22,613
原材料及び貯蔵品 50,239 91,848
その他 63,526 106,813
△ 3,559 △ 4,502
貸倒引当金
流動資産合計 2,945,830 3,076,228
固定資産
有形固定資産 110,118 160,594
無形固定資産 11,128 11,706
投資その他の資産
その他 298,275 297,092
△ 0 △ 0
貸倒引当金
投資その他の資産合計 298,275 297,092
固定資産合計 419,522 469,392
資産合計 3,365,353 3,545,621
負債の部
流動負債
買掛金 41,029 81,606
未払法人税等 318,545 196,284
賞与引当金 - 24,932
役員賞与引当金 - 1,000
受注損失引当金 587 372
273,837 182,069
その他
流動負債合計 633,999 486,265
固定負債
11,000 11,000
その他
固定負債合計 11,000 11,000
負債合計 644,999 497,265
純資産の部
株主資本
資本金 679,122 680,177
資本剰余金 589,122 590,177
利益剰余金 1,436,334 1,744,725
△ 1,444 △ 1,444
自己株式
株主資本合計 2,703,134 3,013,634
評価・換算差額等
149 1,236
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 149 1,236
新株予約権 17,069 33,484
純資産合計 2,720,353 3,048,355
負債純資産合計 3,365,353 3,545,621
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(2) 【四半期損益計算書】
【第2四半期累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2020年11月1日 (自 2021年11月1日
至 2021年4月30日) 至 2022年4月30日)
売上高 1,343,125 1,697,020
383,099 500,711
売上原価
売上総利益 960,025 1,196,308
※ 537,548 ※ 705,557
販売費及び一般管理費
営業利益 422,476 490,751
営業外収益
受取利息 1 1
為替差益 - 4,304
補助金収入 15,557 1,775
3,177 663
その他
営業外収益合計 18,736 6,745
営業外費用
支払利息 87 11
為替差損 1,704 -
投資事業組合運用損 3,692 1,507
254 18
その他
営業外費用合計 5,739 1,537
経常利益 435,473 495,959
税引前四半期純利益 435,473 495,959
法人税、住民税及び事業税
178,578 182,288
△ 11,887 5,280
法人税等調整額
法人税等合計 166,691 187,569
四半期純利益 268,782 308,390
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2020年11月1日 (自 2021年11月1日
至 2021年4月30日) 至 2022年4月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 435,473 495,959
減価償却費 13,500 19,649
長期前払費用償却額 10,263 7,511
敷金償却 1,316 659
貸倒引当金の増減額(△は減少) 452 942
賞与引当金の増減額(△は減少) 27,172 24,932
役員賞与引当金の増減額(△は減少) - 1,000
受取利息 △ 1 △ 1
支払利息 87 11
為替差損益(△は益) △ 197 △ 5,413
補助金収入 △ 15,557 △ 1,775
投資事業組合運用損益(△は益) 3,692 1,507
株式交付費 30 18
株式報酬費用 5,704 16,414
売上債権の増減額(△は増加) △ 39,405 △ 80,213
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 36,158 △ 29,308
前渡金の増減額(△は増加) △ 18,943 △ 21,129
仕入債務の増減額(△は減少) 33,757 40,576
前受金の増減額(△は減少) △ 934 12,808
△ 48,403 △ 139,494
その他
小計 371,849 344,655
利息の受取額
1 1
利息の支払額 △ 87 △ 11
補助金の受取額 40,066 13,973
△ 97,804 △ 300,644
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 314,025 57,975
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 32,701 △ 70,580
無形固定資産の取得による支出 △ 3,670 △ 3,850
長期前払費用の取得による支出 △ 14,494 △ 56
△ 125,000 △ 11,364
投資有価証券の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 175,865 △ 85,851
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入 8,948 2,091
△ 1,575 △ 1,097
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 7,373 994
現金及び現金同等物に係る換算差額 197 5,413
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 145,730 △ 21,468
現金及び現金同等物の期首残高 1,757,015 2,409,322
※ 1,902,745 ※ 2,387,854
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を第1四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、
当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、
主な変更点は、医療機器販売の一部取引において、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識してお
りましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については顧客から
受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、第1四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半
期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第2四半期累計期間の損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高へ
の影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第2四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載して
おりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を第1四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与え
る影響はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り)
前事業年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積
り)に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更は
ありません。
(賞与引当金)
当第2四半期会計期間末においては従業員への賞与支給額が確定していないため、賞与支給見込み額のう
ち、当第2四半期累計期間の負担額を賞与引当金として計上しております。
なお、前事業年度末においては、従業員への賞与支給額は確定しているため賞与引当金は計上しておりませ
ん。
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第2四半期累計期間 当 第2四半期 累計期間
(自 2020年11月1日 (自 2021年11月1日
至 2021年4月30日 ) 至 2022年4月30日 )
給料手当 141,229 千円 197,373 千円
賞与引当金繰入額 27,172 千円 19,116 千円
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(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2020年11月1日 (自 2021年11月1日
至 2021年4月30日 ) 至 2022年4月30日 )
現金及び預金 1,902,745 千円 2,387,854 千円
現金及び現金同等物 1,902,745 千円 2,387,854 千円
(株主資本等関係)
前第2四半期累計期間(自 2020年11月1日 至 2021年4月30日 )
1 配当金支払額
該当事項はありません。
2 基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
3 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第2四半期累計期間(自 2021年11月1日 至 2022年4月30日 )
1 配当金支払額
該当事項はありません。
2 基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
3 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、「再生医療関連事業」のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省
略しております。
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(収益認識関係)
当社の事業は、「再生医療関連事業」の単一セグメントであり、主要な財又はサービスの種類別に分解した収
益は、以下のとおりであります。
(単位:千円)
当第2四半期累計期間
(自 2021年11月1日
至 2022年4月30日 )
加工受託サービス 1,131,041
コンサルティングサービス 119,451
医療機器販売 331,533
化粧品販売その他 114,993
顧客との契約から生じる収益 1,697,020
その他の収益 ―
外部顧客への売上高 1,697,020
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2020年11月1日 (自 2021年11月1日
項目
至 2021年4月30日 ) 至 2022年4月30日 )
1株当たり四半期純利益 14.55円 16.54円
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 268,782 308,390
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る四半期純利益(千円) 268,782 308,390
普通株式の期中平均株式数(株) 18,476,712 18,644,192
潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 14.00円 16.05円
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円) - -
普通株式増加数(株) 724,090 567,502
(うち新株予約権(株)) (724,090) (567,502)
新株予約権方式によるス
トックオプション
第7回新株予約権
新株予約権方式によるス
(2020年12月14日取締役
トックオプション
会決議、株式の数6,000
第9回新株予約権
株)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
(2021年10月4日取締役
四半期純利益の算定に含まれなかった潜在株式で、前事
会決議、株式の数15,600
業年度末から重要な変動があったものの概要
株)
第8回新株予約権
(2021年1月7日取締役
会決議、株式の数9,000
株)
(注)当社は2021年11月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
を算定しております。
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2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年6月13日
セルソース株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
奥 見 正 浩
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
鹿 島 寿 郎
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているセルソース
株式会社の2021年11月1日から2022年10月31日までの第7期事業年度の第2四半期会計期間(2022
年2月1日から2022年4月30日まで)及び第2四半期累計期間(2021年11月1日から2022年4月30
日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、セルソース株式会社の2022年4月30日現在の財政状態並びに同日を
もって終了する第2四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と 認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切
でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準
に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の
表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項
が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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