モイ株式会社 四半期報告書 第11期第1四半期(令和4年2月1日－令和4年4月30日)
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モイ株式会社(E37333)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月13日
【四半期会計期間】 第11期第１四半期（自 2022年２月１日 至 2022年４月30日）
【会社名】 モイ株式会社
【英訳名】 moi Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 赤松 洋介
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田司町二丁目８番１号
【電話番号】 03-3527-1471
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 入山 高光
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田司町二丁目８番１号
【電話番号】 03-3527-1471
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 入山 高光
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第11期
回次 第10期
第１四半期累計期間
自 2022年２月１日 自 2021年２月１日
会計期間
至 2022年４月30日 至 2022年１月31日
1,621,943 6,552,032
売上高 （千円）
27,635 206,214
経常利益 （千円）
20,734 246,652
四半期（当期）純利益 （千円）
－ －
持分法を適用した場合の投資利益 （千円）
995,927 769,800
資本金 （千円）
13,169,800 12,126,000
発行済株式総数 （株）
1,418,670 946,571
純資産額 （千円）
3,162,223 2,639,880
総資産額 （千円）
1.66 20.34
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
－
1.57
（円）
四半期（当期）純利益
－ －
１株当たり配当額 （円）
44.9 35.9
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、第10期は当社株式は非上場
であったため、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
４．１株当たり配当額については、配当を実施していないため、記載しておりません。
５．当社は、第10期第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第10期第１四半期累
計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
６．当社は、2022年４月27日付で東京証券取引所グロース市場に上場したため、第11期第１四半期累計期間の潜
在株式調整後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から第11期第１四半期会計期間の末日までの平均株価
を期中平均株価とみなして算定しております。
７．当社は、2021年10月１日付で普通株式１株につき2,000株の割合で株式分割を行っております。前事業年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当た
り四半期（当期）純利益を算定しております。
８．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首
から適用しており、当第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した
後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会
社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当四半期報告
書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っており
ません。
(1）財政状態の状況
（資産）
当第１四半期会計期間末における資産合計は3,162,223千円となり、前事業年度末に比べ522,343千円増加いたし
ました。
流動資産は2,651,717千円(前事業年度末比385,473千円増加)となりました。主な増加要因は、現金及び預金の増
加305,030千円、売掛金の増加72,079千円等によるものであります。
また、固定資産は510,505千円(前事業年度末比136,869千円増加)となりました。主な増加要因は、サーバー等の
インフラ投資に伴う工具、器具及び備品の増加132,628千円等によるものであります。
（負債）
当第１四半期会計期間末における負債合計は1,743,553千円となり、前事業年度末に比べ50,243千円増加いたし
ました。
流動負債は1,743,353千円(前事業年度末比50,273千円増加)となりました。主な要因は、チケット・コンテンツ
の売買代金である預り金の増加120,270千円、取引先等への支払である未払金の増加28,612千円、ユーザーへの支
払報酬である買掛金の減少35,377千円、未払法人税等の減少39,221千円、その他に含まれる未払消費税等の減少
36,478千円等によるものであります。
また、固定負債は200千円(前事業年度末比30千円減少)となりました。減少要因は、その他に含まれるリース債
務の支払30千円によるものであります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産合計は1,418,670千円となり、前事業年度末に比べ472,099千円増加いた
しました。これは、新規上場に伴う公募増資等による資本金の増加226,127千円、資本準備金の増加225,237千円、
四半期純利益20,734千円の計上による利益剰余金の増加によるものであります。
この結果、自己資本比率は44.9%(前事業年度末は35.9%)となりました。
(2）経営成績の状況
当社は、「人と人をつなげて世界中の人々の生活を豊かに変えます」というミッションのもと、ユーザー同士が
双方向のコミュニケーションを楽しむためのプラットフォームとしてライブ配信コミュニケーションプラット
フォーム「ツイキャス」のサービス企画、開発、運営を主たる業務としております。
当第１四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中、各種感染
症防止策やワクチン接種が促進されたものの、収束は未だ見通せず、依然として経済活動の先行きは不透明な状況
が続いております。
当社を取り巻くインターネット関連市場につきましては、スマートフォンやタブレット端末の普及に伴い、日本
における2021年12月末時点の移動系通信の契約数は、2億56万回線(前年同期比4.3%増)と増加が続いております。
(出所:総務省「電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表(令和3年度第3四半期(12月
末))」)。また、当社がターゲットとする動画投稿・ライブ配信市場におきましても、新型コロナウイルス感染症
の影響による新規サービス利用者の増加傾向は一定の落ち着きを見せたものの、既存サービス利用者は日常生活の
一部としてサービスを定常的に利用していると考えられ、今後も市場は健全に拡大していくことが予想されます。
このような事業環境のもと、当社では、ユーザー基盤の拡大とユーザー満足度の向上を伴う顧客あたりの収益拡
大を目指し、「バレンタイン＆ホワイトデーキャンペーン」やサンリオキャラクターズとのコラボ企画「春のポム
ポムプリンvsシナモロールキャンペーン」といったユーザー参加型キャンペーンの開催、ツイキャスで利用可能な
スタンプ機能への「リラックマ」、「ポチャッコ」等の人気キャラクターの追加、「ツイキャスアニメ」にて「ラ
ブライブ！虹ヶ咲学園スクールアイドル同好会」等の人気アニメタイトルの配信、高音質音声スペース「スペース
ポッドbyツイキャス」を活用した劇場版「KING OF PRISM by PrettyRhythm」等のオンライン応援上映会（複数の
視聴者が同時に配信内容をオンライン視聴しながら、音声コメントで配信に参加が可能）の開催等を実施しており
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ます。また、中長期的な収益の拡大及び市場におけるポジショニング強化に向け、新機能や新サービスの開発にも
継続的に取り組んでおります。
その結果、当第１四半期累計期間においては、当社の重要指標である「ツイキャス」のポイント販売売上は
1,530,604千円（前年同期比6.9%増）、月間平均 ポイントPU（Paid Userの略、課金ユーザー数）は87千（前年同
期比0.9%減）、月間平均ポイントARPPU（Average Revenue Per Paid Userの略、課金ユーザー１人当たりの平均課
金額)は5,864円（前年同期比8.1%増）、実質売上総利益（当社が獲得する売上高合計から、収益化された配信者に
対してお支払する報酬額と、Apple Inc.、Google Inc. 等の決済代行業者に対して支払う手数料を差し引いた金
額）は388,893千円（前年同期比2.2%増）となりました。
以上の結果、当第１四半期累計期間における実績は、売上高が1,621,943千円、営業利益は27,816千円、経常利
益は27,635千円となり、四半期純利益は20,734千円となりました。
なお、当社はライブ配信コミュニケーションプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント
に関する記載は省略しております。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等の重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
(7）経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
現在発行数（株）
（2022年６月13日）
取引業協会名
（2022年４月30日）
完全議決権株式であ
り、株主としての権
利内容に何ら制限の
東京証券取引所 ない当社における標
13,169,800 13,748,000
普通株式
グロース市場 準となる株式であ
り、１単元の株式数
は、100株でありま
す。
13,169,800 13,748,000
計 － －
（注） １．当社株式は、2022年４月27日に東京証券取引所グロース市場に上場しております。
２．「提出日現在発行数」欄には、2022年６月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使によ
り発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2022年４月26日（注）１ 1,041,800 13,167,800 225,237 995,037 225,237 800,237
2022年４月28日（注）２ 2,000 13,169,800 890 995,927 － 800,237
（注） １．2022年４月26日を払込期日とする公募による新株式発行を行っております。
発行価格 470円
引受価額 432.40円
資本組入額 216.20円
２．新株予約権の権利行使による増加であります。
３．2022年５月30日を払込期日とするオーバーアロットメントに伴う第三者割当による増資により、発行済株式
数が354,200株、資本金及び資本準備金がそれぞれ76,578千円増加しております。
４．2022年５月１日から2022年６月13日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式数が262,000株、資
本金が23,182千円増加しております。
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年４月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式であり、
株主としての権利内容に
何ら制限のない当社にお
12,126,000 121,260
完全議決権株式（その他） 普通株式
ける標準となる株式であ
り、１単元の株式数は、
100株であります。
単元未満株式 － － －
12,126,000
発行済株式総数 － －
121,260
総株主の議決権 － －
（注） １．当第１四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2022年１月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
２．2022年４月26日における東京証券取引所グロース市場への上場にあたり実施した公募増資及び、当第１四半
期会計期間に行われた新株予約権の行使により1,043,800株増加しておりますが、上記株式数は株式発行前
の数値を記載しております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は
行っておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2022年２月１日から2022年４
月30日まで）及び第１四半期累計期間（2022年２月１日から2022年４月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
PwC京都監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
（2022年１月31日） （2022年４月30日）
資産の部
流動資産
1,230,534 1,535,564
現金及び預金
940,057 1,012,137
売掛金
78,476 27,140
預け金
17,414 77,113
その他
△ 237 △ 237
貸倒引当金
2,266,244 2,651,717
流動資産合計
固定資産
184,706 317,282
有形固定資産
8,264 5,509
無形固定資産
投資その他の資産
※ 89,377 ※ 96,426
差入保証金
91,288 91,288
繰延税金資産
180,665 187,714
投資その他の資産合計
373,636 510,505
固定資産合計
2,639,880 3,162,223
資産合計
負債の部
流動負債
838,896 803,519
買掛金
283,150 311,763
未払金
46,367 7,145
未払法人税等
362,723 482,993
預り金
161,940 137,930
その他
1,693,079 1,743,353
流動負債合計
固定負債
230 200
その他
230 200
固定負債合計
1,693,309 1,743,553
負債合計
純資産の部
株主資本
769,800 995,927
資本金
575,000 800,237
資本剰余金
△ 398,228 △ 377,493
利益剰余金
946,571 1,418,670
株主資本合計
946,571 1,418,670
純資産合計
2,639,880 3,162,223
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
当第１四半期累計期間
（自 2022年２月１日
至 2022年４月30日）
1,621,943
売上高
818,034
売上原価
803,908
売上総利益
776,092
販売費及び一般管理費
27,816
営業利益
営業外収益
5
受取利息
227
雑収入
232
営業外収益合計
営業外費用
413
為替差損
413
営業外費用合計
27,635
経常利益
27,635
税引前四半期純利益
6,900
法人税等
20,734
四半期純利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
１．収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期会
計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
なお、この結果、当第１四半期累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への
影響もありません。
２．時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該
見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純損益に一
時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する影響に伴う会計上の見積りの注記）
新型コロナウイルス感染症について、現時点では当社の事業活動が大幅に制限を受ける可能性は低く、収束時
期等の予測は困難であるものの、当社の業績への影響は限定的であるものと考えております。
当社は、当該仮定を繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損等の会計上の見積りに反映しております。
なお、当社は、現在入手可能な情報に基づいて会計上の見積り・判断を行っておりますが、新型コロナウイル
ス感染症の影響は不確定要素が多いため、上記と異なる状況が生じた場合には、将来における当社の財政状態及
び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（四半期貸借対照表関係）
※ 「資金決済に関する法律」に基づき東京法務局に供託している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当第１四半期会計期間
（2022年１月31日） （2022年４月30日）
差入保証金 45,624千円 52,673千円
（四半期損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
当第１四半期累計期間
（自2022年２月１日
至2022年４月30日）
減価償却費 12,573千円
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（株主資本等関係）
当第１四半期累計期間（自 2022年２月１日 至 2022年４月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年４月27日に東京証券取引所グロース市場に上場いたしました。上場にあたり、2022年４月26日
を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による増資により払込みを受けました。
また、当第１四半期会計期間において、第３回新株予約権の行使による払込みを受けました。
この結果、当第１四半期会計期間において資本金が226,127千円、資本準備金が225,237千円増加し、当第１四
半期会計期間末において資本金が995,927千円、資本剰余金が800,237千円となっております。
（金融商品関係）
四半期財務諸表等規則第10の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（有価証券関係）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第１四半期累計期間（自 2022年２月１日 至 2022年４月30日）
当社はライブ配信コミュニケーションプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメントに関
する記載を省略しております。
（収益認識関係）
当第１四半期累計期間（自 2022年２月１日 至 2022年４月30日）
当社はライブ配信コミュニケーションプラットフォーム事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる
収益を分解した情報は以下のとおりであります。
（単位：千円）
ライブ配信コミュニケーションプラットフォーム事業
「キャスマ―ケッ
財又はサービス
合計
ポイント メンバーシップ ト」におけるチケッ
の移転時期
販売売上 販売手数料売上 ト・コンテンツ販売
売上
一時点で移転される財 1,530,604 － － 1,530,604
一定期間にわたり移転さ
－ 38,610 52,728 91,338
れるサービス
顧客との契約から生じる
1,530,604 38,610 52,728 1,621,943
収益
外部顧客への売上高 1,530,604 38,610 52,728 1,621,943
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モイ株式会社(E37333)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
当第１四半期累計期間
（自 2022年２月１日
至 2022年４月30日）
（１）１株当たり四半期純利益 1円66銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 20,734
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 20,734
普通株式の期中平均株式数（株） 12,473,933
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 1円57銭
（算定上の基礎）
普通株式増加数（株） 734,124
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 －
事業年度末から重要な変動があったものの概要
（注） 当社は、2022年４月27日付で東京証券取引所グロース市場に上場したため、当第１四半期累計期間の潜在株
式調整後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から当第１四半期会計期間の末日までの平均株価を期中平
均株価とみなして算定しております。
（重要な後発事象）
１．第三者割当による新株の発行
当社は、2022年３月24日開催の取締役会において、株式会社ＳＢＩ証券が行うオーバーアロットメントによる当
社株式の売出しに関連して、株式会社ＳＢＩ証券における、当社株主である赤松洋介(貸株人)からの354,200株を
上限とした当社普通株式の借入れ、及び株式会社ＳＢＩ証券に対する新株の発行につき、次のとおり決議してお
り、2022年５月30日に354,200株にかかる払込みが完了いたしました。
募集方法 第三者割当
募集株式の種類及び数 当社普通株式 354,200株
割当価格 １株につき432.40円
割当価格の総額 153,156千円
資本組入額 １株につき216.20円
資本組入額の総額 76,578千円
払込期日 2022年５月30日
システムの機能強化及び安定的な稼働のためのインフ
資金の使途 ラ費用、認知拡大・ブランディングのための広告宣伝
費用
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２．新株予約権の行使
当社が2013年９月30日に発行した第１回新株予約権、2014年４月15日に発行した第２回新株予約権及び2015年５
月15日に発行した第３回新株予約権について、新株予約権の行使が行われております。2022年５月１日から2022年
６月13日までの新株予約権の行使の概要は以下のとおりであります。
（1）行使された新株予約権の個数 131個
（2）発行した株式の種類及び株式数 普通株式 262,000株
（3）資本金増加額 23,182千円
（4）資本準備金増加額 －千円
上記１．及び２．により、2022年６月13日現在の発行済株式総数は13,786,000株、資本金は1,095,687千円、資
本準備金は876,815千円となっております。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年６月13日
モイ株式会社
取締役会 御中
ＰｗＣ京都監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
齋藤 勝彦 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
山本 剛 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているモイ株式会社の
2022年２月１日から2023年１月31日までの第11期事業年度の第１四半期会計期間（2022年２月１日から2022年４月30日ま
で）及び第１四半期累計期間（2022年２月１日から2022年４月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借
対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、モイ株式会社の2022年４月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１
四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
強調事項
【注記事項】（重要な後発事象）に記載されているとおり、会社は、2022年３月24日開催の取締役会において、オー
バーアロットメントによる売出しに関連して、第三者割当増資による新株式の発行を決議し、2022年５月30日に払込が完
了している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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