株式会社ジェイ・エス・ビー 四半期報告書 第34期第2四半期(令和4年2月1日-令和4年4月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第34期第2四半期(令和4年2月1日-令和4年4月30日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社ジェイ・エス・ビー |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ジェイ・エス・ビー(E25148)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年6月13日
【四半期会計期間】 第34期第2四半期(自 2022年2月1日 至 2022年4月30日)
【会社名】 株式会社ジェイ・エス・ビー
【英訳名】 J.S.B.Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 近藤 雅彦
【本店の所在の場所】 京都市下京区因幡堂町655番地
【電話番号】 (075)341-2728(代表)
【事務連絡者氏名】 上級執行役員経営財務統括部長兼経営管理部長 大仲 賢一
【最寄りの連絡場所】 京都市下京区因幡堂町655番地
【電話番号】 (075)341-2728(代表)
【事務連絡者氏名】 上級執行役員経営財務統括部長兼経営管理部長 大仲 賢一
【縦覧に供する場所】 東京本部
(東京都新宿区西新宿一丁目6番1号)
名古屋支社
(名古屋市中村区名駅四丁目27番6号)
大阪支社
(大阪市東淀川区東中島一丁目20番14号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第33期 第34期
回次 第2四半期 第2四半期 第33期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年11月1日 自2021年11月1日 自2020年11月1日
会計期間
至2021年4月30日 至2022年4月30日 至2021年10月31日
28,551,564 31,432,442 52,787,978
売上高 (千円)
4,611,693 5,500,449 5,203,523
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する四半期(当
3,071,316 3,887,817 3,252,963
(千円)
期)純利益
3,244,758 3,756,693 3,421,190
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
19,956,380 26,629,581 23,199,523
純資産額 (千円)
48,940,772 60,771,841 50,335,275
総資産額 (千円)
1株当たり四半期(当期)純利益
320.36 369.86 332.36
(円)
金額
潜在株式調整後1株当たり四半期
312.96 363.80 325.11
(円)
(当期)純利益金額
40.7 43.8 46.0
自己資本比率 (%)
営業活動によるキャッシュ・フ
4,365,618 6,055,530 4,910,990
(千円)
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(千円) △ 4,175,443 △ 3,426,628 △ 7,221,651
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
3,140,229 3,145,491 5,694,189
(千円)
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
12,629,056 18,456,648 12,682,185
(千円)
(期末)残高
第33期 第34期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2021年2月1日 自2022年2月1日
会計期間
至2021年4月30日 至2022年4月30日
352.82 383.57
1株当たり四半期純利益金額 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
新型コロナウイルス感染症拡大による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が緩和されつつ
あり、持ち直しの動きがみられる状況となってまいりました。企業の景況感につきましても改善傾向が続いてお
り、経済社会活動が正常化に向かう中で景気が持ち直していくことが期待されますが、一方では、ウクライナ情勢
を背景とした先行きの不透明な状況に加え、資材・燃料価格の高騰等に伴う全般的な物価上昇や金融資本市場の変
動、供給面での制約等による下振れリスクに留意が必要な状況となっております。
このような経営環境のもと、当社グループにおきましては、賃貸入居需要の集中する最繁忙期(3月~4月)を
迎えました。
前連結会計年度より取り組みを強化した、オンラインを通じた非対面での営業活動を中心に、コロナ禍における
感染防止策を徹底した営業スタイルを踏襲し、顧客へのより積極的なアプローチを実践してまいりました。
当第2四半期連結累計期間では、首都圏において、三菱地所レジデンス株式会社との取り組みである、顔・指紋
認証セキュリティシステムの導入、ライブラリーサークルを設置した食事付き学生マンション『学生会館 The
Prak Hive 板橋赤塚』の運営管理を開始しました。また、住友商事株式会社との取り組みでは、同社が企画・開発
した3棟のデザイナーズ仕様の食事付き学生マンション『classy BASE 板橋』、『classy BASE 西国分寺』、
『classy BASE 世田谷桜丘』の運営を開始するなど、大手デベロッパーとの関係強化による物件管理戸数の拡大に
も注力してまいりました。
他方、投下資本の循環過程として自社所有物件の一部を売却し、それに伴う固定資産売却益を特別利益に計上い
たしました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は31,432百万円(前年同期比10.1%増)、経常利益は
5,500百万円(同19.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,887百万円(同26.6%増)となりました。
なお、当社グループの主力事業である不動産賃貸管理事業において、前述にもありますとおり、賃貸入居需要の
繁忙期である第2四半期連結会計期間に新規契約件数が増加することから、経営成績は季節的に変動し、売上高は
上期、特に第2四半期連結会計期間の割合が大きく、営業利益につきましても第2四半期連結会計期間に偏在する
傾向があります。
また、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等の適用により、売上高は413
百万円、売上原価は366百万円それぞれ減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は46百万円そ
れぞれ減少しております。
セグメントごとの経営成績の概況は次のとおりであります。
① 不動産賃貸管理事業
物件管理戸数は順調に増加し当初計画を上回りました。(前年同期比4,665戸増 80,611戸)入居率は前年に
引き続き高水準を確保しました。(99.9%)
新規物件開発において、三重県内で運営される食事付き学生マンションや学生会館の中では最大規模となる
自社所有物件『学生会館 Uni E'meal 三重大学前』の運営を開始しました。また、当社が企画、運営、自社所
有する食事付き学生マンション「Uni E'meal」シリーズでは富山県初進出となる『学生会館 Uni E'meal 富山
大学前』の運営を開始しました。そのほか、当社がプロデュースする食事付き学生マンションの初進出エリア
では、熊本県に『ロイヤル新大江』、鹿児島県に『MANI FICRIA 高麗』、山形県に『学生会館UniS Court山
形』それぞれの運営を開始しております。
費用面では借上物件の管理戸数増加による保証家賃の増加、人員数の増加による人件費の増加、自社所有物
件の増加に伴う減価償却費の増加、食事付き学生マンションの積極展開による食材仕入等、当社グループの業
容拡大に伴う費用負担がそれぞれ増加しております。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響については、前連結会計年度に引き続き、当第2四半期連結累
計期間において、経営成績への直接的に大きな影響はありません。
以上の結果、売上高29,744百万円(前年同期比10.5%増)、セグメント利益6,192百万円(同19.8%増)となりま
した。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は387百万円、売上原価は340百万円それぞれ減少し、セグ
メント利益は46百万円減少しております。
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② 高齢者住宅事業
当第2四半期連結累計期間におきましては、2021年10月にオープンした「グランメゾン迎賓館 豊中刀根山」
による売上高の増加はあったものの、コロナ禍における感染拡大傾向への懸念から、高齢者施設に入居する時
期を先延ばしにするといった一時的に入居を控える動きもあり、当社の運営する高齢者施設の稼働率は第1四
半期連結会計期間に比べ改善はみられたものの、全体的に弱含みの状態で推移いたしました。一方、費用面で
は派遣社員の利用増加に伴い人件費が増加しました。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響について、当第2四半期連結累計期間における当セグメントの
経営成績への直接的に大きな影響はありません。
以上の結果、売上高1,408百万円(前年同期比0.7%増)、セグメント利益133百万円(同37.6%減)となりまし
た。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は25百万円減少しておりますが、売上原価が同額減少して
いるため、セグメント利益への影響はありません。
③ その他
当第2四半期連結累計期間において、三菱地所株式会社と株式会社中川政七商店が進める、学生が本気で商
売を学び実践する47都道府県地域産品セレクトショップ「アナザー・ジャパン」(2022年8月、東京駅前で開
業予定)の年間スペシャル・サポーターとして支援することを決定し、学生支援への取り組みを積極的に展開
しております。
当セグメントの経営成績におきまして、日本語学校事業では、新型コロナウイルス感染症の断続的な感染再
拡大に伴う入国制限の長期化の影響を受け、待機留学生の発生、受け入れ時期の遅延が継続しており事業収益
は低調な状況で推移いたしました。しかしながら、政府による水際対策の緩和等の動きもあることから、今後
の事業収益の挽回に努めてまいります。
株式会社スタイルガーデンの運営する第0新卒事業では第1四半期連結会計期間に引き続き、当初計画を上
回る順調なペースで推移しており、当セグメントの成績挽回に貢献しております。同事業は学生支援に係る当
社グループの従来事業との親和性も高く、グループシナジーの顕在化がみられ始めたものと考えております。
以上の結果、売上高280百万円(前年同期比14.5%増)、セグメント損失40百万円(前年同期はセグメント損失
86百万円)となりました。
(2)財政状態に関する分析
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は60,771百万円となり、前連結会計年度末の50,335百万円から10,436百
万円の増加(前期末比20.7%増)となりました。
① 流動資産
流動資産につきましては、21,126百万円となり、前連結会計年度末の14,371百万円から6,755百万円の増加
(前期末比47.0%増)となりました。これは、主として現金及び預金が5,774百万円、営業未収入金及び契約資
産が1,301百万円(前連結会計年度末は「営業未収入金」647百万円として表示)それぞれ増加したことによる
ものであります。
なお、収益認識会計基準等の適用により、前連結会計年度において「流動資産」に表示していた「営業未収
入金」は、第1四半期連結会計期間より「営業未収入金及び契約資産」に含めて表示しております。
② 固定資産
固定資産につきましては、39,645百万円となり、前連結会計年度末の35,964百万円から3,681百万円の増加
(前期末比10.2%増)となりました。これは、主として有形固定資産が2,972百万円、繰延税金資産が544百万
円それぞれ増加したことによるものであります。
③ 流動負債
流動負債につきましては、12,575百万円となり、前連結会計年度末の9,245百万円から3,330百万円の増加
(前期末比36.0%増)となりました。これは、主として前受金、営業預り金及び契約負債が6,951百万円(前連
結会計年度は「前受金及び営業預り金」4,326百万円、「前受収益」902百万円としてそれぞれ表示)、未払法
人税等が1,277百万円それぞれ増加したことによるものであります。
なお、収益認識会計基準等の適用により、前連結会計年度において「流動負債」に表示していた「前受金及
び営業預り金」、「前受収益」は第1四半期連結会計期間より「前受金、営業預り金及び契約負債」に含めて
表示しております。
④ 固定負債
固定負債につきましては、21,567百万円となり、前連結会計年度末の17,890百万円から3,676百万円の増加
(前期末比20.5%増)となりました。これは、主として長期借入金が3,400百万円増加したことによるものであ
ります。
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⑤ 純資産
純資産につきましては、26,629百万円となり、前連結会計年度末の23,199百万円から3,430百万円の増加
(前期末比14.8%増)となりました。これは、主として親会社株主に帰属する四半期純利益の計上と配当金の
支払いにより利益剰余金が3,520百万円増加したこと、また、その他有価証券評価差額金が136百万円減少した
ことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の四半期末残高は、前連結会
計年度末に比べ5,774百万円増加し、18,456百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動の結果、資金の増加は6,055百万円(前年同期4,365百万円 資金
の増加)となりました。これは、主に税金等調整前四半期純利益5,823百万円、前受金、営業預り金及び契約負債
の増加1,722百万円及び法人税等の支払額1,155百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動の結果、使用した資金は3,426百万円(前年同期4,175百万円 資
金の使用)となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出3,991百万円、敷金及び保証金の差入によ
る支出340百万円、有形固定資産の売却による収入738百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動の結果、資金の増加は3,145百万円(前年同期3,140百万円 資金
の増加)となりました。これは、主に長期借入れによる収入5,000百万円、長期借入金の返済による支出1,515百
万円及び配当金の支払額367百万円によるものであります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設のうち、当第2四半期連結累計期間に完了したもの
は、次のとおりであります。
会社名 セグメント 投資総額
所在地 設備の内容 完了年月
事業所名 の名称 (千円)
当社
三重県 不動産賃貸
賃貸用不動産 989,944 2022年1月
学生会館Uni E'meal 三重大学前
津市 管理事業
当社
富山県 不動産賃貸
賃貸用不動産 968,556 2022年2月
学生会館Uni E'meal 富山大学前
富山市 管理事業
当社
愛媛県 不動産賃貸
賃貸用不動産 1,013,048 2022年2月
学生会館Uni E'meal 松山道後
松山市 管理事業
当社
新潟市 不動産賃貸
賃貸用不動産 1,567,590 2022年2月
学生会館Uni E'meal 新潟大学前Ⅱ
西区 管理事業
当社
大阪府 不動産賃貸
賃貸用不動産 817,926 2022年3月
学生会館Uni E'meal 石橋阪大前
池田市 管理事業
(7)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記
事項(追加情報)」に記載のとおり、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について、重要な変更はあり
ません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 32,296,000
計 32,296,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年6月13日)
(2022年4月30日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
10,765,800 10,765,800
普通株式
プライム市場 100株
10,765,800 10,765,800
計 - -
(注)1.「提出日現在発行数」欄には、2022年6月1日から本書提出日までの新株予約権の権利行使により発行され
た株式数は含まれておりません。
2.当社は東京証券取引所市場第一部に上場しておりましたが、2022年4月4日付けの東京証券取引所の市場区
分の見直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所プライム市場となっております。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金 資本準備金
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 増減額 残高
数残高(株) (千円) (千円)
(株) (千円) (千円)
2022年2月1日~
2022年4月30日 18,400 10,765,800 20,686 4,183,948 20,686 4,063,948
(注)
(注)新株予約権の行使による増加であります。
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(5)【大株主の状況】
2022年4月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(千株)
株式数の割合
(%)
3,593 34.13
岡 靖子 京都市北区
光通信㈱ 東京都豊島区西池袋1丁目4-10 719 6.83
日本マスタートラスト信託銀行㈱
632 6.00
東京都港区浜松町2丁目11番3号
(信託口)
㈱日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8-12 618 5.87
OMインベストメント㈱ 570 5.41
京都市北区小山下内河原町115番地
25 Cabot Square, Canary Wharf,
MSIP CLIENT SECURITIES
London E14 4QA, U.K.
414 3.93
(常任代理人 モルガン・スタン
(東京都千代田区大手町1丁目9-7
レーMUFG証券㈱)
大手町フィナンシャルシティ サウスタ
ワー)
東京都港区虎ノ門2丁目3-17 虎ノ門
森トラスト㈱ 237 2.25
2丁目タワー
STATE STREET BANK AND TRUST
AIB INTERNATIONAL CENTER P.O. BOX
COMPANY 505019
231 2.19
518 IFSC DUBLIN, IRELAND
(常任代理人 香港上海銀行東京支
(東京都中央区日本橋3丁目11-1)
店)
㈱UH Partners 2 東京都豊島区南池袋2丁目9-9 197 1.87
京都市下京区高辻通東洞院東入稲荷町
182 1.73
㈱シティビルサービス
521番地
7,396 70.25
計 -
(注)1.当社は、自己株式を238,436株所有しておりますが、上記大株主の状況からは除外しております。
2.上記日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は631,300株で
あります。
3.上記㈱日本カストディ銀行(信託口)の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は618,200株であります。
4.2020年12月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書No.1)において、三井住友DS
アセットマネジメント㈱が2020年12月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社
として2022年4月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主には含めておりませ
ん。
その大量保有報告書(変更報告書No.1)の内容は次のとおりであります。
大量保有者 三井住友DSアセットマネジメント㈱
住所 東京都港区虎ノ門一丁目17番1号 虎ノ門ヒルズビジネスタワー26階
保有株券等の数 株式 624,400株
株券等保有割合 6.38%
5.2020年7月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書No.1)において、ノムラ イン
ターナショナル ピーエルシー(NOMURA INTERNATIONAL PLC)及び野村アセットマネジメント㈱が2020年7月
15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年4月30日現在に
おける実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主には含めておりません。
その大量保有報告書(変更報告書No.1)の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (%)
ノムラ インターナ
1 Angel Lane, London EC4R 3AB,
ショナル ピーエル
株式 6,900
0.07
シー(NOMURA
United Kingdom
INTERNATIONAL PLC)
野村アセットマネジ
株式 479,700
東京都江東区豊洲二丁目2番1号 4.94
メント㈱
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6.2021年11月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書No.8)において、レオス・キャ
ピタルワークス㈱及びその共同保有者である㈱SBI証券が2021年11月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有
している旨が記載されているものの、当社として2022年4月30日現在における実質所有株式数の確認ができま
せんので、上記大株主には含めておりません。
その大量保有報告書(変更報告書No.4)の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (%)
レオス・キャピタル
株式 399,400
東京都千代田区丸の内1丁目11番1号 3.72
ワークス㈱
株式 22,232
㈱SBI証券 東京都港区六本木一丁目6番1号 0.21
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年4月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
238,400
普通株式
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
10,525,300 105,253
完全議決権株式(その他) 普通株式 る株式であります。な
お、単元株式数は100株で
あります。
2,100
単元未満株式 普通株式 - -
10,765,800
発行済株式総数 - -
105,253
総株主の議決権 - -
②【自己株式等】
2022年4月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(%)
(自己保有株式) 京都市下京区因幡堂
238,400 238,400 2.21
-
㈱ジェイ・エス・ビー 町655番地
238,400 238,400 2.21
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2022年2月1日から2022
年4月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年11月1日から2022年4月30日まで)に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年10月31日) (2022年4月30日)
資産の部
流動資産
12,770,982 18,545,445
現金及び預金
647,630
営業未収入金 -
1,301,281
営業未収入金及び契約資産 -
※ 182,326 ※ 198,246
棚卸資産
771,653 1,083,511
その他
△ 1,383 △ 1,753
貸倒引当金
14,371,210 21,126,732
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
17,196,299 21,187,663
建物及び構築物(純額)
9,914,502 10,480,569
土地
2,097,810 512,403
その他(純額)
29,208,611 32,180,636
有形固定資産合計
無形固定資産
347,233 328,867
のれん
539,424 520,166
その他
886,658 849,034
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,390,139 3,460,931
敷金及び保証金
461,318 1,006,103
繰延税金資産
2,027,011 2,157,477
その他
△ 9,673 △ 9,073
貸倒引当金
5,868,795 6,615,439
投資その他の資産合計
35,964,065 39,645,109
固定資産合計
50,335,275 60,771,841
資産合計
負債の部
流動負債
526,843 636,886
営業未払金
50,000 50,000
短期借入金
20,000 20,000
1年内償還予定の社債
998,574 1,082,434
1年内返済予定の長期借入金
1,096,673 2,374,319
未払法人税等
4,326,356
前受金及び営業預り金 -
902,388
前受収益 -
6,951,545
前受金、営業預り金及び契約負債 -
278,815 290,235
賞与引当金
177,190
役員賞与引当金 -
868,229 1,169,815
その他
9,245,071 12,575,235
流動負債合計
固定負債
30,000 20,000
社債
14,843,028 18,243,422
長期借入金
2,574,593 2,822,318
長期預り敷金保証金
317,416 334,808
退職給付に係る負債
90,941 115,697
資産除去債務
34,700 30,777
その他
17,890,680 21,567,024
固定負債合計
27,135,752 34,142,259
負債合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年10月31日) (2022年4月30日)
純資産の部
株主資本
4,163,262 4,183,948
資本金
4,071,331 4,092,017
資本剰余金
15,069,096 18,589,099
利益剰余金
△ 674,357 △ 674,357
自己株式
22,629,332 26,190,708
株主資本合計
その他の包括利益累計額
556,683 420,281
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 2,663 △ 1,641
△ 9,637 △ 4,309
退職給付に係る調整累計額
544,382 414,331
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 1,179 986
24,628 23,555
非支配株主持分
23,199,523 26,629,581
純資産合計
50,335,275 60,771,841
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年11月1日 (自 2021年11月1日
至 2021年4月30日) 至 2022年4月30日)
28,551,564 31,432,442
売上高
22,118,599 23,956,353
売上原価
6,432,965 7,476,089
売上総利益
※1 1,774,631 ※1 1,916,769
販売費及び一般管理費
4,658,334 5,559,320
営業利益
営業外収益
2,408 5,257
受取利息及び配当金
4,261 4,261
受取手数料
7,984 146
受取保険金
22,208 12,738
その他
36,863 22,404
営業外収益合計
営業外費用
63,046 66,464
支払利息
15,860 13,111
資金調達費用
4,597 1,699
その他
83,504 81,275
営業外費用合計
4,611,693 5,500,449
経常利益
特別利益
323,581
固定資産売却益 -
56,160
-
違約金収入
56,160 323,581
特別利益合計
特別損失
999
固定資産除却損 -
28,892
-
訴訟関連損失
28,892 999
特別損失合計
4,638,960 5,823,031
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,935,969 2,423,662
△ 365,522 △ 487,375
法人税等調整額
1,570,447 1,936,286
法人税等合計
3,068,513 3,886,744
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △ 2,802 △ 1,072
3,071,316 3,887,817
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年11月1日 (自 2021年11月1日
至 2021年4月30日) 至 2022年4月30日)
3,068,513 3,886,744
四半期純利益
その他の包括利益
169,595
その他有価証券評価差額金 △ 136,401
1,021 1,021
繰延ヘッジ損益
5,628 5,328
退職給付に係る調整額
176,244
その他の包括利益合計 △ 130,051
3,244,758 3,756,693
四半期包括利益
(内訳)
3,247,561 3,757,765
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 2,802 △ 1,072
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年11月1日 (自 2021年11月1日
至 2021年4月30日) 至 2022年4月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
4,638,960 5,823,031
税金等調整前四半期純利益
490,370 583,110
減価償却費
49,887 18,366
のれん償却額
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 1,773 △ 230
11,420
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 105,792
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 25,000 △ 177,190
15,105 20,953
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
受取利息及び受取配当金 △ 2,408 △ 5,257
63,046 66,464
支払利息
固定資産売却損益(△は益) - △ 323,581
売上債権の増減額(△は増加) △ 591,529 -
売上債権及び契約資産の増減額(△は増加) - △ 653,651
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 7,529 △ 15,920
39,488 110,042
仕入債務の増減額(△は減少)
156,372
未払消費税等の増減額(△は減少) -
前払費用の増減額(△は増加) △ 531,096 △ 592,138
515,588
前受金及び営業預り金の増減額(△は減少) -
960,713
前受収益の増減額(△は減少) -
前受金、営業預り金及び契約負債の増減額(△は
1,722,799
-
減少)
172,803 246,692
預り敷金及び保証金の増減額(△は減少)
281,617
△ 192,365
その他
5,488,468 7,272,903
小計
利息及び配当金の受取額 2,223 5,063
利息の支払額 △ 67,486 △ 66,509
△ 1,057,586 △ 1,155,927
法人税等の支払額
4,365,618 6,055,530
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 3,929,959 △ 3,991,359
738,724
有形固定資産の売却による収入 -
無形固定資産の取得による支出 △ 32,011 △ 55,652
投資有価証券の取得による支出 △ 69,249 △ 19,000
1,028 1,062
投資有価証券の償還による収入
敷金及び保証金の差入による支出 △ 170,100 △ 340,023
24,852 268,433
敷金及び保証金の回収による収入
△ 2 △ 28,812
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 4,175,443 △ 3,426,628
財務活動によるキャッシュ・フロー
4,240,400 5,000,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 464,941 △ 1,515,746
社債の償還による支出 △ 17,200 △ 10,000
リース債務の返済による支出 △ 3,102 △ 2,128
11,765 41,179
株式の発行による収入
自己株式の取得による支出 △ 299,999 -
22
新株予約権の発行による収入 -
△ 326,715 △ 367,813
配当金の支払額
3,140,229 3,145,491
財務活動によるキャッシュ・フロー
246 70
現金及び現金同等物に係る換算差額
3,330,651 5,774,463
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
9,298,405 12,682,185
現金及び現金同等物の期首残高
※ 12,629,056 ※ 18,456,648
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、広告掲載等の一部の取引について、従来は契約開始時に収益を認識しておりましたが、一定の
期間にわたり充足される履行義務として判断し、約束した期間の進捗に応じて収益を認識する方法に変更して
おります。また、水道光熱費に係る取引について、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりま
したが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧
客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。た
だし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取
扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は413,151千円、売上原価は366,301千円それぞれ減少し、営
業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は46,850千円それぞれ減少しております。また、利益剰余金
の当期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」に表示してい
た「営業未収入金」は、第1四半期連結会計期間より「営業未収入金及び契約資産」に含めて表示し、「流動
負債」に表示していた「前受金及び営業預り金」、「前受収益」は第1四半期連結会計期間より「前受金、営
業預り金及び契約負債」に含めて表示することといたしました。また、前第2四半期連結累計期間の四半期連
結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の
増減額」は、当第2四半期連結累計期間より「売上債権及び契約資産の増減額」に含めて表示し、「前受金及
び営業預り金の増減額」及び「前受収益の増減額」は、当第2四半期連結累計期間より「前受金、営業預り金
及び契約負債の増減額」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過
的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定め
る経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を
記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に
与える影響はありません。
(追加情報)
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用)
当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設さ
れたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項
目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実
務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企
業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額
について、改正前の税法の規定に基づいております。
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
前事業年度の有価証券報告書(追加情報)「新型コロナウイルス感染症の影響」に記載した新型コロナウイ
ルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は、不確定要素が多く、当連結会計年度以降の当
社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※ 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年10月31日) (2022年4月30日)
商品 21,094 千円 13,597 千円
161,231 184,649
原材料及び貯蔵品
182,326 198,246
計
コミットメント期間付タームローン契約
当社は自社物件の開発資金調達を目的として、取引銀行と随時コミットメント期間付タームローン契約を締結
しております。当第2四半期連結会計期間における当該契約の状況及びそれに係る借入未実行残高は、次のとお
りであります。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年10月31日) (2022年4月30日)
コミットメント期間付タームローン契約の総額 3,600,000千円 -千円
借入実行残高 - -
差引額 3,600,000 -
(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年11月1日 (自 2021年11月1日
至 2021年4月30日) 至 2022年4月30日)
給与手当 465,162 千円 499,691 千円
21,832 52,411
賞与引当金繰入額
44,034 46,632
退職給付費用
282,734 352,185
租税公課
433
貸倒引当金繰入額 △ 1,108
2 売上高の季節的変動
前第2四半期連結累計期間(自 2020年11月1日 至 2021年4月30日)及び当第2四半期連結累計期間
(自 2021年11月1日 至 2022年4月30日)
当社グループの主力事業である不動産賃貸管理事業において、賃貸入居需要の繁忙期である第2四半期連
結会計期間に新規契約件数が増加することから、業績は季節的に変動し、売上高は上期、特に第2四半期連
結会計期間の割合が大きく、営業利益につきましても第2四半期連結会計期間に偏在する傾向があります。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年11月1日 (自 2021年11月1日
至 2021年4月30日) 至 2022年4月30日)
現金及び預金勘定 12,717,852千円 18,545,445千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △88,795 △88,796
現金及び現金同等物 12,629,056 18,456,648
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年11月1日 至 2021年4月30日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2020年12月14日
普通株式 326,715 34.00 2020年10月31日 2021年1月28日 利益剰余金
取締役会
2.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年12月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式88,700株の取得を行いました。また、
2021年2月25日の会社法第370条及び当社定款第26条(取締役会の決議の省略)による決議に基づき、譲
渡制限付株式報酬として自己株式27,000株の処分を行いました。この結果、当第2四半期連結累計期間に
おいて自己株式が224,669千円増加し、当第2四半期連結会計期間末において自己株式が674,357千円と
なっております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年11月1日 至 2022年4月30日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2021年12月14日
普通株式 367,813 35.00 2021年10月31日 2022年1月27日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年11月1日 至 2021年4月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
その他 調整額
合計
(注)1 (注)2
計上額
不動産 高齢者
計
賃貸管理事業 住宅事業
(注)3
売上高
外部顧客への売上高
26,907,934 1,399,167 28,307,101 244,463 28,551,564 - 28,551,564
セグメント間の内部
32,372 - 32,372 9,846 42,218 △ 42,218 -
売上高又は振替高
計 26,940,306 1,399,167 28,339,473 254,309 28,593,782 △ 42,218 28,551,564
セグメント利益又は
5,169,530 213,484 5,383,015 △ 86,520 5,296,495 △ 638,160 4,658,334
損失(△)
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産販売事業、学生支援サービス
及び日本語学校事業等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△638,160千円は、各報告セグメントに配分していない一般管理費等であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年11月1日 至 2022年4月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
その他 調整額
合計
(注)1 (注)2
計上額
不動産 高齢者
計
賃貸管理事業 住宅事業
(注)3
売上高
外部顧客への売上高 29,744,033 1,408,388 31,152,421 280,020 31,432,442 - 31,432,442
セグメント間の内部
33,605 - 33,605 7,795 41,400 △ 41,400 -
売上高又は振替高
計 29,777,638 1,408,388 31,186,027 287,816 31,473,843 △ 41,400 31,432,442
セグメント利益又は
6,192,788 133,319 6,326,107 △ 40,218 6,285,888 △ 726,567 5,559,320
損失(△)
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産販売事業、学生支援サービス
及び日本語学校事業等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△726,567千円は、各報告セグメントに配分していない一般管理費等であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
(収益認識に関する会計基準等の適用)
会計方針の変更に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用
し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同
様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第2四半期連結累計期間の売上高について、不動産賃貸
管理事業では売上高は387,235千円、売上原価は340,385千円それぞれ減少し、セグメント利益は
46,850千円減少しております。
高齢者住宅事業では売上高は25,916千円減少しておりますが、売上原価が同額減少しているため、
セグメント利益に与える影響はありません。
(金融商品関係)
当第2四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度末に係る連結貸借対照表計上額と時価と
の差額に重要性が乏しいため、記載を省略しています。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第2四半期連結累計期間(自 2021年11月1日 至 2022年4月30日)
(単位:千円)
顧客との契約から その他の源泉から
外部顧客への売上高
生じる収益 生じる収益(注)1
不動産賃貸管理事業
借上物件 4,516,607 16,799,873 21,316,481
管理委託物件 1,256,450 9,062 1,265,512
報
自社所有物件 195,991 1,582,927 1,778,918
告
その他 5,383,120 - 5,383,120
セ
計 11,352,170 18,391,862 29,744,033
グ
高齢者住宅事業
メ
借上物件 78,796 309,697 388,494
ン
介護サービス 835,646 - 835,646
ト
その他 175,880 8,367 184,247
計 1,090,323 318,064 1,408,388
報告セグメント計 12,442,494 18,709,927 31,152,421
その他(注)2 279,100 920 280,020
合計 12,721,595 18,710,847 31,432,442
(注)1.「その他の源泉から生じる収益」には「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年
3月30日)に基づく賃貸収入等が含まれております。
2.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産販売事業、学生支援
サービス及び日本語学校事業等を含んでおります。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年11月1日 (自 2021年11月1日
至 2021年4月30日) 至 2022年4月30日)
(1) 1株当たり四半期純利益金額
320円36銭 369円86銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 3,071,316 3,887,817
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
3,071,316 3,887,817
益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 9,587,007 10,511,554
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額
312円96銭 363円80銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千
- -
円)
普通株式増加数(株) 226,727 174,992
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当 - -
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年6月8日
株式会社ジェイ・エス・ビー
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
京都事務所
指定有限責任社員
公認会計士
中田 信之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
安田 秀樹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジェイ・
エス・ビーの2021年11月1日から2022年10月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2022年2月1日から2022
年4月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年11月1日から2022年4月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジェイ・エス・ビー及び連結子会社の2022年4月30日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
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四半期報告書
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企 業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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