株式会社ＣＩＮＣ 四半期報告書 第9期第2四半期(令和4年2月1日－令和4年4月30日)
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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月13日
【四半期会計期間】 第９期第２四半期(自 2022年２月１日 至 2022年４月30日)
【会社名】 株式会社ＣＩＮＣ
【英訳名】 CINC Corp.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石松 友典
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂一丁目９番13号
【電話番号】 03-6822-3601（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 雨越 仁
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂一丁目９番13号
【電話番号】 03-6822-3601（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 雨越 仁
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第９期
回次 第２四半期 第８期
累計期間
自 2021年11月１日 自 2020年11月１日
会計期間
至 2022年４月30日 至 2021年10月31日
売上高 (千円) 852,324 1,313,545
経常利益 (千円) 134,804 190,471
四半期（当期）純利益 (千円) 86,388 129,544
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) ― ―
資本金 (千円) 474,710 474,710
発行済株式総数 (株) 3,328,000 3,328,000
純資産額 (千円) 1,381,188 1,294,800
総資産額 (千円) 1,899,444 1,889,375
１株当たり四半期（当期）純利益 (円) 25.96 43.10
潜在株式調整後１株当たり
(円) 24.02 39.54
四半期（当期）純利益
１株当たり配当額 (円) ― ―
自己資本比率 (％) 72.7 68.5
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) 52,759 289,833
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 126,249 △ 26,129
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 51,142 811,056
現金及び現金同等物の
(千円) 1,479,238 1,603,870
四半期末（期末）残高
第９期
回次 第２四半期
会計期間
自 2022年２月１日
会計期間
至 2022年４月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 13.10
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(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が無いため、記載しておりません。
３．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。
４．当社株式は、2021年10月26日に東京証券取引所マザーズに上場したため、第８期の潜在株式調整後１株当た
り四半期（当期）純利益については、新規上場日から第８期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなし
ております。
５．当社は、第８期第２四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第８期第２四半期累
計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
６．当社は、2021年４月16日開催の取締役会決議により、2021年５月12日を効力発行日として普通株式１株につ
き３株の割合で株式分割を行っております。これに伴い前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定
して「１株当たり四半期(当期）純利益」を算定しております。
７．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首か
ら適用しており、当第２四半期累計期間及び当第２四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当
該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。なお、「収益
認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しておりま
す。詳細については、「第４．経理の状況 １．四半期財務諸表 注記事項 （会計方針の変更）」に記載のとおりであ
ります。
当社は前第２四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分
析は行っておりません。
（1）経営成績に関する説明
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種率の上昇や各種感染拡
大防止策により新規感染者数減少の傾向が見られたものの、オミクロン株による感染拡大に加え、2022年２月から
のロシアのウクライナ侵攻による国際情勢不安を背景に、再び経済の停滞が懸念されるなど、依然として先行き不
透明な状況が続いております。
一方で、当社が展開するサービスを取り巻く環境は、インターネット、スマートフォン、SNSの普及によりデジタ
ルチャネルでの購買が一般化してきたこと、新型コロナウイルス感染症拡大によりオフラインでのマーケティング
活動が制限されたこと等により、企業のマーケティング活動のデジタルシフトが続いており、当社が事業を展開す
るDXコンサルティングや「Keywordmap」シリーズ等のデジタルマーケティングを支援するサービスへの需要は引続
き拡大傾向に有り、堅調な成長を続けております。また、さらなる成長に向けた人員強化も進めております。
このような経営環境のもと、当第２四半期累計期間の売上高は852,324千円、売上総利益は618,313千円、営業利
益は135,710千円、経常利益は134,804千円、四半期純利益は86,388千円となりました。
セグメントごとの経営成績は以下のとおりになります。
（ソリューション事業）
ソリューション事業においては、「Keywordmap」の営業部員の増員及び人材育成が進んだこと、オウンドメディ
ア「Keywordmap Academy」やウェビナーを活用したマーケティング施策などが順調に進捗しており、新規案件の獲
得が堅調に推移しました。一方、契約案件の増加に伴い、カスタマーサクセスチーム１人当たりの担当件数が増加
したことにより、十分なサポート・サクセス支援品質を提供できなかったことを要因として解約率が上昇しまし
た。また、「Keywordmap」がアルゴリズム変動や競合サイトの動向の変化に伴うサイト評価の変動をリアルタイム
で観測できる「検索順位レポート」機能を実装しました。
「Keywordmap for SNS」についても、営業部員の増員及び人材育成が進んだことにより、新規案件の獲得が順調
に推移しました。また、解約案件減少のため、カスタマーサクセスチームの体制の強化を行いました。さらに、
「ダッシュボード」、「獲得経路別レポーティング」、「ハッシュタグキャンペーン分析」、「新規・解除フォロ
ワー傾向分析」等、ユーザーの生産性向上及び成果創出に寄与する機能を実装しました。
その結果、当セグメントの売上高は417,384千円、セグメント利益は96,664千円となりました。
（アナリティクス事業）
アナリティクス事業においては、営業部員の増員及びウェビナーやSNSを活用したマーケティング施策が順調に推
移したことにより、新規獲得案件が増加しました。また、コンサルタントやデータアナリストの人員増加や育成体
制の強化が進んだことや、動画マーケティングコンサルサービスがYouTube ShortsやTikTokなどの短尺動画にも対
応したことで、契約件数、月額顧客単価ともに増加しました。
その結果、当セグメントの売上高は442,408千円、セグメント利益は39,046千円となりました。
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(2) 財政状態に関する説明
（資産）
当第２四半期会計期間末の資産につきましては、 前事業年度末に比べて10,069千円増加し、1,899,444千円とな
りました。これは主に、受取手形及び売掛金の増加(前事業年度末比31,940千円の増加)によるものであります。
（負債）
当第２四半期会計期間末の負債につきましては、前事業年度末に比べて76,319千円減少し、518,256 千円 となり
ました。これは主に、借入金の減少（前事業年度比51,142千円の減少）、未払法人税等の減少（前事業年度比
31,813千円の減少）によるものであります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末の純資産につきましては、 前事業年度末に比べて86,388千円増加し、1,381,188千円と
なりました。これは、利益剰余金の増加(前事業年度末比86,388千円の増加)によるものであります。
（3） キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、1,479,238千円となり、前事
業年度末残高に比べ124,631千円減少いたしました。なお、当第２四半期累計期間におけるキャッシュ・フローの
状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、52,759千円となりました。
これは主に、法人税等の支払により73,359千円の減少、売上債権の増加により26,275千円の減少、未払消費税
等の支払により22,396千円の減少となった一方で、税引前四半期純利益134,731千円、減価償却費18,367千円を計
上したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、126,249千円となりました。
これは主に、新オフィスの敷金の支払いによる支出90,498千円、無形固定資産の取得による支出35,545千円を
計上したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は51,142千円となりました。
これは長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）51,142千円の返済をしたことによるものであります。
（4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の「重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」の記載について重要な変更はありません。
（5）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあ
りません。
（7）研究開発活動
当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は8,500千円であります。なお、当第２四半期累計期間において、当社
の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 12,000,000
計 12,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年４月30日 ) (2022年６月13日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、管理内
容に何ら限定のない当社におけ
東京証券取引所
普通株式 3,328,000 3,351,970 る標準となる株式であります。
（グロース市場）
なお、単元株式数は100株であり
ます。
計 3,328,000 3,351,970 ― ―
（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年６月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年２月１日～
― 3,328,000 ― 474,710 ― 464,710
2022年４月30日
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(5) 【大株主の状況】
2022年４月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
石松 友典 神奈川県川崎市中原区 914,200 27.46
株式会社CZ 神奈川県川崎市川崎区駅前本町11番地２ 808,100 24.28
株式会社平企画 東京都港区西麻布１丁目４番45号 465,000 13.97
平 大志朗 東京都港区 184,400 5.54
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８番12号 134,700 4.04
（証券投資信託口）
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD
PETERBOROUGH COURT 133 FIEET STREET
AC ISG （FE-AC)
LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM 57,600 1.73
（常任代理人 株式会社三菱Ｕ
（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）
ＦＪ銀行）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８番12号
43,600 1.31
（信託口）
東京都港区六本木１丁目６番１号
株式会社ＳＢＩ証券 39,400 1.18
東京都千代田区丸の内３丁目３番１号
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 21,800 0.65
PLUMTREE COURT, 25 S HOE LANE, LONDON
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL
EC4 A 4AU, U.K.
（常任代理人 ゴールドマン・ 21,100 0.63
（東京都港区六本木６丁目10－１ 六本木ヒ
サックス証券株式会社）
ルズ森タワー）
計 ― 2,689,900 80.82
(注) 当社は自己株式を保有しておりません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年４月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
権利内容に何ら限定のない当社におけ
普通株式
る標準となる株式であります。
完全議決権株式(その他) 33,273
3,327,300
なお、単元株式数は100株であります。
単元未満株式 700 ― ―
発行済株式総数 3,328,000 ― ―
―
総株主の議決権 33,273 ―
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
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２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(１) 役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
代表取締役社長
石松 友典
代表取締役社長 2022年２月１日
兼ソリューション事業本部長
取締役副社長 取締役副社長
平 大志朗
2022年２月１日
事業開発(R&D含む)担当 ソリューション事業本部長
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)
に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2022年２月１日から2022年４月
30日まで)及び第２四半期累計期間(2021年11月１日から2022年４月30日まで)に係る四半期財務諸表について、東陽監
査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
４ 最初に提出する四半期報告書の記載上の特例
当四半期報告書は、「企業内容等開示ガイドライン24の４の７－６」の規定に準じて前年同四半期との対比は行っ
ておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年10月31日) (2022年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,603,870 1,479,238
受取手形及び売掛金 142,560 174,500
その他 27,568 23,941
△ 514 △ 626
貸倒引当金
流動資産合計 1,773,485 1,677,054
固定資産
有形固定資産 14,315 10,390
無形固定資産 45,762 66,999
投資その他の資産
敷金 24,361 114,859
その他 31,862 30,826
△ 412 △ 685
貸倒引当金
投資その他の資産合計 55,811 145,000
固定資産合計 115,890 222,390
資産合計 1,889,375 1,899,444
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(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年10月31日) (2022年４月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 39,092 44,593
１年内返済予定の長期借入金 92,814 80,012
未払法人税等 85,488 54,305
賞与引当金 36,526 34,108
資産除去債務 - 5,800
183,232 186,154
その他
流動負債合計 437,154 404,975
固定負債
長期借入金 151,621 113,281
5,800 －
資産除去債務
固定負債合計 157,421 113,281
負債合計 594,575 518,256
純資産の部
株主資本
資本金 474,710 474,710
資本剰余金 464,710 464,710
355,120 441,508
利益剰余金
株主資本合計 1,294,540 1,380,929
新株予約権 259 259
純資産合計 1,294,800 1,381,188
負債純資産合計 1,889,375 1,899,444
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
当第２四半期累計期間
(自 2021年11月１日
至 2022年４月30日)
売上高 852,324
234,010
売上原価
売上総利益 618,313
※1 482,602
販売費及び一般管理費
営業利益 135,710
営業外収益
受取利息 6
7
その他
営業外収益合計 13
営業外費用
支払利息 915
5
その他
営業外費用合計 920
経常利益 134,804
特別損失
73
固定資産売却損
特別損失合計 73
税引前四半期純利益 134,731
法人税、住民税及び事業税
47,073
1,269
法人税等調整額
法人税等合計 48,343
四半期純利益 86,388
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
当第２四半期累計期間
(自 2021年11月１日
至 2022年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 134,731
減価償却費 18,367
貸倒引当金の増減額（△は減少） 385
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 2,418
受取利息及び受取配当金 △ 6
支払利息 915
売上債権の増減額（△は増加） △ 26,275
仕入債務の増減額（△は減少） 5,501
未払金の増減額（△は減少） 10,336
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 22,396
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は
△ 4,896
減少）
12,778
その他
小計 127,022
利息及び配当金の受取額
6
利息の支払額 △ 908
△ 73,359
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 52,759
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 258
有形固定資産の売却による収入 52
無形固定資産の取得による支出 △ 35,545
△ 90,498
敷金及び保証金の差入による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 126,249
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 51,142
長期借入金の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 51,142
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 124,631
現金及び現金同等物の期首残高 1,603,870
※１ 1,479,238
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、一部の取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、
顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額か
ら取引先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会
計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当第２
四半期累計期間の売上高及び売上原価が10,758千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高への影響
はありません。
（時価の算定に関する会計基準）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定
める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期財務諸表への影響はあ
りません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の拡大に関する会計上の見積りについて）
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の
見積り）に記載した会計上の見積りにおける新型コロナウイルス感染症による影響に関する仮定について重要な
変更はありません。
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（四半期損益計算書関係)
※１ 販売費 及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
当第２四半期累計期間
(自 2021年11月１日
至 2022年４月30日 )
役員報酬 38,490 千円
給与手当 181,848 〃
広告宣伝費 49,952 〃
賞与引当金繰入額 25,688 〃
減価償却費 3,182 〃
貸倒引当金繰入額 385 〃
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりで
あります。
当第２四半期累計期間
(自 2021年11月１日
至 2022年４月30日 )
現金及び預金勘定 1,479,238千円
現金及び現金同等物 1,479,238千円
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第２四半期累計期間(自 2021年11月１日 至 2022年４月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期損益
調整額
計算書計上額
(注）１
ソリューション アナリティクス
(注）２
計
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 409,916 442,408 852,324 ― 852,324
セグメント間の内部売上高
7,467 ― 7,467 △ 7,467 ―
又は振替高
計 417,384 442,408 859,792 △ 7,467 852,324
セグメント利益 96,664 39,046 135,710 ― 135,710
(注）１．「調整額」の区分は、セグメント間取引消去7,467千円を含んでおります。
２．会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に
関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しておりま
す。この変更によるセグメント売上高への影響額は、アナリティクス事業において△10,758千円でありま
す。セグメント利益への影響はありません。
３. セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期累計期間（自 2021年11月１日 至 2022年４月30日 ）
（単位：千円）
ソリューション事業 アナリティクス事業 合計
―
一時点で移転される財又はサービス 33,985 33,985
409,916
一定の期間にわたり移転される財又はサービス 408,423 818,339
顧客との契約から生じる収益
409,916 442,408 852,324
その他の収益 ― ― ―
外部顧客への売上高
409,916 442,408 852,324
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
当第２四半期累計期間
(自 2021年11月１日
至 2022年４月30日 )
（１）１株当たり四半期純利益 25円96銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)
86,388
普通株主に帰属しない金額(千円)
―
普通株式に係る四半期純利益(千円)
86,388
普通株式の期中平均株式数(株)
3,328,000
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 24円02銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） ―
普通株式増加数（株） 267,999
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業 ―
年度末から重要な変動があったものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年６月13日
株式会社ＣＩＮＣ
取締役会 御中
東 陽 監 査 法 人
東京事務所
指定社員
公認会計士 太 田 裕 士
業務執行社員
指定社員
公認会計士 大 島 充 史
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社
CINCの2021年11月１日から2022年10月31日までの第９期事業年度の第２四半期会計期間（2022年２月１日から2022年
４月30日まで）及び第２四半期累計期間（2021年11月１日から2022年４月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社CINCの2022年４月30日現在の財政状態並びに同日をもって終
了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手し
たと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成
し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業
に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は
継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準
に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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