株式会社ストレージ王 四半期報告書 第13期第1四半期(令和4年2月1日－令和4年4月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第13期第1四半期(令和4年2月1日－令和4年4月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ストレージ王 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ストレージ王(E37595)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月14日
【四半期会計期間】 第13期第１四半期(自 2022年２月１日 至 2022年４月30日)
【会社名】 株式会社ストレージ王
【英訳名】 STORAGE-OH Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 荒川 滋郎
【本店の所在の場所】 千葉県市川市市川南一丁目９－23
【電話番号】 047-314-1981
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 水村 健次
【最寄りの連絡場所】 千葉県市川市市川南一丁目９－23
【電話番号】 047-314-1981
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 水村 健次
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第13期
回次 第１四半期 第12期
累計期間
自 2022年２月１日 自 2021年２月１日
会計期間
至 2022年４月30日 至 2022年１月31日
売上高 (千円) 151,541 3,069,728
経常利益又は経常損失（△） (千円) △ 66,728 158,427
当期純利益又は四半期純損失（△） (千円) △ 68,593 123,864
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) － －
資本金 (千円) 236,792 170,000
発行済株式総数 (株) 1,766,000 1,546,000
純資産額 (千円) 714,604 649,614
総資産額 (千円) 2,347,495 1,512,486
１株当たり当期純利益又は1株当たり
(円) △ 44.09 80.12
四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － －
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) － －
自己資本比率 (％) 30.4 43.0
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指針等の推移につ
いては記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首
から適用しており、当第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後
の指標等となっております。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第12期は、潜在株式は存在するものの、当社
株式は非上場であるため期中平均株価を把握できないため記載しておりません。第13期第１四半期は、潜在
株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
５．当社は、2021年12月24日開催の臨時取締役会の決議により、2022年１月12日付で普通株式１株につき500株の
割合で株式分割を行っております。第12期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり当期純利
益又は１株当たり四半期純損失を算定しております。
６．１株当たり配当額は配当を実施していないため記載しておりません。
７．当社は、第12期第1四半期累計期間については、四半期財務諸表を作成していないため、第12期第１四半期累
計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営
者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主
要なリスクの発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
新型コロナウイルス感染拡大の影響については、今後も推移を注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社は、前第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との
比較分析は行っておりません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第１四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する第３回目ワクチン接種も始
まり感染拡大は比較定抑制されている感がありますが、今後の状況を注視する必要があります。さらにはロシア
とウクライナ情勢の影響で地政学リスクの顕在化を背景とする原材料やエネルギー価格の高騰にさらされ、先行
き不透明な状況であります。その流れで2022年４月から食料品なども値上がりしており、個人消費の先行きに注
目しております。日銀は緩和長期化の布石を打っておりますが、米国の金利上昇を受けて、緩やかな金利上昇懸
念はあるものの、日本国内は金融政策の枠組みを当面維持する可能性が高いものと思われます。
このような環境下において、当社は、都心部におけるトランクルーム需要は引き続き堅調であること、不動産
投資家も、ホテル物件などの購入検討が難しくなる状況下で、ボラティリティの少ないトランクルーム案件への
投資が積極的であることから物件の開発を進めて参りました。こうしたなか、 当社は2022年２月に埼玉県八潮市
に「八潮大曾根」、2022年３月に山口県宇部市に「宇部昭和町」、茨城県猿島郡に「境町」、熊本県八代市に
「八代西片」、2022年４月に茨城県石岡市に「石岡北府中」、千葉県佐倉市に「ユーカリが丘」の各トランク
ルームを開業致しました。このうち、「石岡北府中」、「宇部昭和町」については、株式会社デベロップの運営
するレスキューホテル「Ｒ９ザ・ヤード」に隣接する出店となります。また、「ユーカリが丘トランクルーム」
は商業施設スカイプラザモールへの初の商業施設内出店となります。なお、開発分譲事業については、首都圏４
件の開発を行っております。 また、運営管理事業については既存店舗の稼働室数増加と新規出店６店舗効果によ
り増収となりました。
以上の結果、当第１四半期累計期間の売上高は 151,541千円 、営業 損失は、62,242千円 、経常 損失は66,728千円
となり、四半期 純損失は68,593千円 となりました。なお、当社はトランクルーム事業のみの単一セグメントであ
るため、セグメント別の業績の記載をしておりません。
② 財政状態の状況
（資産）
流動資産は、 前事業年度末に比べて 74.7％増加 し、 1,888,608千円 となりました。これは、新規出店６店舗に伴
う 現金及び預金 が 714,309千円 と前事業年度末に比べて 83.4％増加 、開発分譲事業の 販売用不動産 が 1,133,670千
円 と前事業年度末に比べて 73.3％増加 したことによるものです。固定資産は、開発分譲事業の 建設仮勘定 が 7,345
千円増加 したこともあり 458,887千円 と前事業年度末に比べて 6.3％増加 しております。この結果、 資産合計 は前
事業年度末に比べて 55.2％増加 し、 2,347,495千円 となりました。
（負債）
流動負債は、前事業年度末に比べて 186.4％増加 し、 1,198,493千円 となりました。これは、新規出店６店舗に
伴う 短期借入金 が前事業年度末から 856,000千円増加 したことなどによるものです。固定負債は、前事業年度末に
比べて 2.3％減少 し 434,397千円 となりました。これは、 長期借入金 が前事業年度末から 12,545千円減少 したこと
などによるものです。この結果、 負債合計 は前事業年度末に比べて 89.2％増加 し、 1,632,890千円 となりました。
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（純資産）
純資産合計 は、前事業年度末に比べて 10.0％増加 し、 714,604千円 となりました。これは上場時の公募により 資
本金 が 236,792千円 、 資本準備金 が 184,232千円 とそれぞれ前事業年度末に比べて 66,792千円増加 したことなどに
よるものです。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期累計期間において、当社が経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 6,000,000
計 6,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年４月30日 ) (2022年６月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 1,766,000 1,845,500 単元株式数は100株
グロース市場
計 1,766,000 1,845,500 ― ―
（注）１．2022年4月27日をもって、当社株式は東京証券取引所グロース市場に上場しております。
２．2022年５月31日を払込期日とする第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者
割当増資）により、発行済株式総数が79,500株増加しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年４月26日
220,000 1,766,000 66,792 236,792 66,792 184,232
（注）
（注） 有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）の払込により増加しております。
発行価格 660円
引受価格 607.2円
資本組入額 303.6円
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年４月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式 1,766,000
完全議決権株式(その他) 17,660 単元株式数は100株であります。
単元未満株式 ― ― ―
発行済株式総数 1,766,000 ― ―
総株主の議決権 ― 17,660 ―
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)
に基づいて作成しております。なお、当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるた
め、前年同四半期との対比は行っておりません。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2022年２月１日から2022年４月
30日まで)及び第１四半期累計期間(2022年２月１日から2022年４月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任大有監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2022年１月31日) (2022年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 389,453 714,309
売掛金 2,214 1,767
商品 1,699 1,204
販売用不動産 654,054 1,133,670
その他 33,454 37,657
△ 2 △ 0
貸倒引当金
流動資産合計 1,080,873 1,888,608
固定資産
有形固定資産
建物 33,415 45,075
△ 14,532 △ 15,068
減価償却累計額
建物（純額） 18,883 30,006
機械及び装置
371,870 371,870
△ 238,464 △ 242,463
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 133,406 129,407
工具、器具及び備品
288,502 302,774
△ 271,212 △ 272,756
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 17,289 30,017
土地
28,818 28,818
建設仮勘定 － 7,345
その他 6,410 6,410
△ 3,544 △ 3,674
減価償却累計額
その他（純額） 2,866 2,735
有形固定資産合計 201,263 228,331
無形固定資産
ソフトウエア 11,409 12,210
2,803 2,713
その他
無形固定資産合計 14,213 14,924
投資その他の資産
長期前払費用 9,623 9,146
敷金及び保証金 198,511 198,485
8,000 8,000
その他
投資その他の資産合計 216,134 215,632
固定資産合計 431,612 458,887
資産合計 1,512,486 2,347,495
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(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2022年１月31日) (2022年４月30日)
負債の部
流動負債
短期借入金 216,000 1,072,000
１年内返済予定の長期借入金 56,860 56,860
未払法人税等 84,893 1,667
賞与引当金 1,387 3,644
59,304 64,321
その他
流動負債合計 418,445 1,198,493
固定負債
長期借入金 349,327 336,782
繰延税金負債 28,122 29,840
退職給付引当金 6,300 6,600
資産除去債務 59,380 60,310
1,296 864
その他
固定負債合計 444,426 434,397
負債合計 862,872 1,632,890
純資産の部
株主資本
資本金 170,000 236,792
資本剰余金
117,440 184,232
資本準備金
資本剰余金合計 117,440 184,232
利益剰余金
その他利益剰余金
362,174 293,580
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 362,174 293,580
株主資本合計 649,614 714,604
純資産合計 649,614 714,604
負債純資産合計 1,512,486 2,347,495
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：千円)
当第１四半期累計期間
(自 2022年２月１日
至 2022年４月30日)
売上高 151,541
132,581
売上原価
売上総利益 18,960
販売費及び一般管理費 81,203
営業損失（△） △ 62,242
営業外収益
受取利息 3
太陽光売電収入 7,854
470
その他
営業外収益合計 8,328
営業外費用
支払利息 1,100
太陽光売電原価 5,227
上場関連費用 6,282
203
その他
営業外費用合計 12,813
経常損失（△） △ 66,728
税引前四半期純損失（△） △ 66,728
法人税、住民税及び事業税
147
1,717
法人税等調整額
法人税等合計 1,864
四半期純損失（△） △ 68,593
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期会
計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当該会計
方針の変更が当第１四半期会計期間の損益及び利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありま
せん。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積り）
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積
りついて重要な変更はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
当第１四半期累計期間
(自 2022年２月１日
至 2022年４月30日 )
減価償却費 7,225 千円
(株主資本等関係)
当第１四半期累計期間(自 2022年２月１日 至 2022年４月30日 )
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年４月27日をもって東京証券取引所グロース市場に上場いたしました。上場に当たり2022年４月26
日を払込期日とする公募（ブックビルディング方式による募集）による新株式の発行220,000株により資本金及び
資本準備金がそれぞれ66,792千円増加しております。
この結果、当第１四半期会計期間末において、資本金が236,792千円、資本準備金が184,232千円となっており
ます。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業セグメントは、トランクルーム事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
当第１四半期累計期間（自 2022年２月１日 至 2022年４月30日）
（顧客との契約から生じる収益を分解した情報）
（単位：千円）
トランクルーム事業セグメント
運営管理事業関連 開発分譲事業関連 計
顧客との契約から生じる収益 151,541 ― 151,541
外部顧客への売上高 151,541 ― 151,541
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第１四半期累計期間
(自 2022年２月１日
至 2022年４月30日 )
１株当たり四半期純損失（△） △44円09銭
(算定上の基礎)
四半期純損失（△）(千円)
△68,593
普通株主に帰属しない金額(千円)
－
普通株式に係る四半期純損失（△）(千円)
△68,593
普通株式の期中平均株式数(株)
1,555,887
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業 －
年度末から重要な変動があったものの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、当第１四半期は、潜在株式は存在するものの、１株当たり
四半期純損失であるため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
（第三者割当増資による新株式の発行）
当社は、2022年４月27日付で東京証券取引所グロース市場に株式を上場いたしました。この上場にあたり、
2022年３月24日及び2022年４月８日開催の当社取締役会において、大和証券株式会社が行うオーバーアロットメ
ントによる当社株式の売出しに関連し、同社を割当先とする第三者割当による新株式発行を決議し、2022年５月
31日に払込が完了いたしました。新株式発行の概要は以下のとおりであります。
第三者割当による新株式発行（オーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連する第三者割当）
（１）発行した株式の種類及び数 普通株式 79,500株
（２）割当価格 １株につき607.2円
（３）割当価格の総額 48,272,400円
（４）増加した資本金の額 24,136,200円（１株につき303.6円）
（５）増加した資本準備金の額 24,136,200円（１株につき303.6円）
（６）割当先 大和証券株式会社
（７）払込期日 2022年５月31日
①優秀な人材確保のための人件費・採用費
（８）資金使途
②事業拡大のための用地取得及び工事代金費用
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年６月14日
株式会社 ス ト レ ー ジ 王
取 締 役 会 御 中
有限責任大有監査法人
東京都千代田区
指定有限責任社員
公認会計士 新 井 努
業務執行社員
指定有限責任社員
本 間 純 子
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社スト
レージ王の2022年２月１日から2023年１月31日までの第13期事業年度の第１四半期会計期間（2022年２月１日から2022
年４月30日まで）及び第1四半期累計期間（2022年２月１日から2022年４月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ストレージ王の2022年４月30日現在の財政状態及び同日をもって
終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められ
なかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関す
る事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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