総合商研株式会社 四半期報告書 第51期第3四半期(令和4年2月1日－令和4年4月30日)
EDINET提出書類
総合商研株式会社(E00735)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北海道財務局長
【提出日】 令和４年６月14日
【四半期会計期間】 第51期第３四半期（自 令和４年２月１日 至 令和４年４月30日）
【会社名】 総合商研株式会社
【英訳名】 SOUGOU SHOUKEN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 加 藤 優
【本店の所在の場所】 札幌市東区東苗穂二条三丁目４番48号
【電話番号】 011（780）5677
【事務連絡者氏名】 取締役企画管理本部長 長 岡 一 人
【最寄りの連絡場所】 札幌市東区東苗穂二条三丁目４番48号
【電話番号】 011（780）5677
【事務連絡者氏名】 取締役企画管理本部長 長 岡 一 人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/17
EDINET提出書類
総合商研株式会社(E00735)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第50期 第51期
回次 第３四半期 第３四半期 第50期
連結累計期間 連結累計期間
自 令和２年８月１日 自 令和３年８月１日 自 令和２年８月１日
会計期間
至 令和３年４月30日 至 令和４年４月30日 至 令和３年７月31日
売上高 （千円） 14,073,370 13,259,730 16,160,252
経常利益 （千円） 789,027 555,785 411,074
親会社株主に帰属する四半期
（千円） 553,924 401,184 256,223
（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （千円） 637,585 350,641 299,655
純資産額 （千円） 2,735,599 2,664,930 2,397,668
総資産額 （千円） 9,753,739 9,410,757 9,387,542
１株当たり四半期（当期）
（円） 184.68 133.75 85.42
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 27.6 28.2 25.2
第50期 第51期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 令和３年２月１日 自 令和４年２月１日
会計期間
至 令和３年４月30日 至 令和４年４月30日
１株当たり四半期純損失（△） （円） △ 36.95 △ 50.44
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第３四半期期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、当社の連結子会社であった株式会社グリーンストーリープラスの連結上の重要性
が乏しくなったため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除いております。
2/17
EDINET提出書類
総合商研株式会社(E00735)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響が緩やかな回復傾
向にあり、景気が持ち直していくことが期待される一方で、ウクライナ情勢の悪化や原油、材料費の高騰などによ
り、先行きが不透明な状況が続いております。
広告業界や印刷業界においても、新型コロナウイルス感染症の影響により個人消費や企業活動が停滞したほか、デ
ジタルシフトが一層進んだことにより、紙媒体の需要が大きく減少しております。また、価格競争による受注価格の
下落に加え、原材料費の値上げなど、依然厳しい状況が続いております。
このような状況の中で当社グループは、総合的な販売促進支援事業者として印刷事業を基軸としながらも、デジタ
ル媒体の活用を含めた販売促進の多様な提案、ＢＰＯ（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）事業、地方創生に
関する事業や物販事業の強化を図ったほか、引き続きコスト削減と事業資源の効率的な運用を図ることで、利益率の
向上に努めました。
以上の結果、第３四半期連結累計期間の売上高は、 13,259百万円 （前年同四半期比 813百万円減 ）となりました。ま
た、営業利益は 488百万円 （前年同四半期比 255百万円減 ）、経常利益は 555百万円 （前年同四半期比 233百万円減 ）と
なり、親会社株主に帰属する四半期純利益は 401百万円 （前年同四半期比 152百万円減 ）となりました。
当社グループの利益は、第１四半期連結会計期間が、年賀状印刷の資材・販売促進費等の先行支出により低下、第
２四半期連結会計期間が、年賀状印刷の集中及び商業印刷の年末商戦の折込広告の受注増により増加、第３四半期連
結会計期間及び第４四半期連結会計期間が、年賀状印刷の固定費のみが発生することにより低下するという季節的変
動があります。
なお、当社グループは「情報コミュニケーション事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省
略しております。
（２）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は 9,410百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 23百万円増加 しまし
た。これは主に、商業印刷の売上等により、現金及び預金が 260百万円 、受取手形及び売掛金が 46百万円 それぞれ増加
し、原材料及び貯蔵品が 113百万円 、減価償却等により固定資産が153百万円それぞれ減少したことなどによるもので
あります。
負債合計は 6,745百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 244百万円減少 しました。これは主に、短期借入金が 594百
万円 、１年内償還予定を含む社債が300百万円それぞれ減少したものの、１年内返済予定を含む長期借入金が614百万
円増加したことなどによるものであります。
純資産合計は 2,664百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 267百万円増加 しました。これは主に、利益剰余金が 317
百万円 増加し、その他有価証券評価差額金が 29百万円 減少したことなどによるものであります。
（３）優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の状況及び研究開発費の実績は軽微なため記載しておりません。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
3/17
EDINET提出書類
総合商研株式会社(E00735)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
②【発行済株式】
提出日現在
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
現在発行数（株）
種類 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
（ 令和４年４月30日 ）
（令和４年６月14日）
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 3,060,110 3,060,110
ります。
スタンダード市場
計 3,060,110 3,060,110 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
令和４年２月１日～
― 3,060,110 ― 411,920 ― 441,153
令和４年４月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
4/17
EDINET提出書類
総合商研株式会社(E00735)
四半期報告書
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（令和４年１月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
令和４年１月31日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
（自己保有株式）
権利内容になんら限定のない当社
完全議決権株式（自己株式等） ―
普通株式 60,600
における標準となる株式
完全議決権株式（その他） 29,979 同上
普通株式 2,997,900
単元未満株式（注） ― １単元（100株）未満の株式
普通株式 1,610
発行済株式総数 3,060,110 ― ―
総株主の議決権 ― 29,979 ―
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式77株が含まれております。
②【自己株式等】
令和４年１月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式） 札幌市東区東苗穂２条３丁目
60,600 ― 60,600 1.98
総合商研株式会社 ４－48
計 ― 60,600 ― 60,600 1.98
（注）上記株式数には、単元未満株式数は含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
5/17
EDINET提出書類
総合商研株式会社(E00735)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（令和４年２月１日から令和
４年４月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（令和３年８月１日から令和４年４月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
6/17
EDINET提出書類
総合商研株式会社(E00735)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(令和３年７月31日) (令和４年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,653,330 1,913,861
※１ 1,326,992 ※１ 1,373,235
受取手形及び売掛金
商品及び製品 35,296 25,059
仕掛品 32,042 9,883
原材料及び貯蔵品 748,115 634,795
その他 90,381 106,079
△ 753 △ 537
貸倒引当金
流動資産合計 3,885,405 4,062,376
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,544,073 1,480,882
土地 1,167,329 1,167,329
1,164,760 1,096,812
その他（純額）
有形固定資産合計 3,876,164 3,745,024
無形固定資産
302,427 280,331
その他
無形固定資産合計 302,427 280,331
投資その他の資産
投資有価証券 815,544 811,064
関係会社株式 15,838 14,723
その他 543,323 535,766
△ 52,054 △ 40,108
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,322,651 1,321,446
固定資産合計 5,501,243 5,346,801
繰延資産
892 1,579
社債発行費
繰延資産合計 892 1,579
資産合計 9,387,542 9,410,757
7/17
EDINET提出書類
総合商研株式会社(E00735)
四半期報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(令和３年７月31日) (令和４年４月30日)
負債の部
流動負債
※１ 1,091,475 ※１ 1,182,522
支払手形及び買掛金
※２ 1,100,000 ※２ 505,002
短期借入金
1年内償還予定の社債 400,000 20,000
1年内返済予定の長期借入金 465,299 521,404
未払法人税等 78,382 165,230
賞与引当金 19,564 59,728
804,987 600,320
その他
流動負債合計 3,959,708 3,054,206
固定負債
社債 300,000 380,000
長期借入金 2,218,413 2,777,237
511,751 534,383
その他
固定負債合計 3,030,164 3,691,620
負債合計 6,989,873 6,745,826
純資産の部
株主資本
資本金 411,920 411,920
資本剰余金 481,185 481,185
利益剰余金 1,178,776 1,496,672
△ 21,878 △ 21,878
自己株式
株主資本合計 2,050,003 2,367,900
その他の包括利益累計額
316,945 287,105
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 316,945 287,105
非支配株主持分 30,719 9,924
純資産合計 2,397,668 2,664,930
負債純資産合計 9,387,542 9,410,757
8/17
EDINET提出書類
総合商研株式会社(E00735)
四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 令和２年８月１日 (自 令和３年８月１日
至 令和３年４月30日) 至 令和４年４月30日)
※ 14,073,370 ※ 13,259,730
売上高
9,928,070 9,497,614
売上原価
売上総利益 4,145,299 3,762,115
販売費及び一般管理費
運賃 1,011,306 847,921
給料及び手当 1,149,098 1,154,251
貸倒引当金繰入額 232 230
賞与引当金繰入額 32,658 45,400
1,208,339 1,226,106
その他
販売費及び一般管理費合計 3,401,634 3,273,910
営業利益 743,665 488,205
営業外収益
受取利息 179 157
受取配当金 8,974 4,220
受取賃貸料 18,643 16,485
作業くず売却益 6,930 6,673
受取手数料 19,745 29,861
助成金収入 13,406 -
貸倒引当金戻入額 137 18,973
14,984 29,855
その他
営業外収益合計 83,002 106,228
営業外費用
支払利息 33,505 31,065
4,134 7,582
その他
営業外費用合計 37,639 38,648
経常利益 789,027 555,785
特別利益
補助金収入 8,319 -
- 205
固定資産売却益
特別利益合計 8,319 205
特別損失
固定資産除却損 2,942 286
固定資産圧縮損 8,319 -
2,004 1,115
関係会社株式評価損
特別損失合計 13,265 1,401
税金等調整前四半期純利益 784,081 554,588
法人税、住民税及び事業税
214,491 190,296
15,319 △ 16,188
法人税等調整額
法人税等合計 229,811 174,107
四半期純利益 554,269 380,480
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
345 △ 20,703
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 553,924 401,184
9/17
EDINET提出書類
総合商研株式会社(E00735)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 令和２年８月１日 (自 令和３年８月１日
至 令和３年４月30日) 至 令和４年４月30日)
四半期純利益 554,269 380,480
その他の包括利益
83,315 △ 29,839
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 83,315 △ 29,839
四半期包括利益 637,585 350,641
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 637,240 371,344
非支配株主に係る四半期包括利益 345 △ 20,703
10/17
EDINET提出書類
総合商研株式会社(E00735)
四半期報告書
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間より連結上の重要性が乏しくなったため、株式会社グリーンストーリープラスを連結の
範囲から除いております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、
当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、将来予想される返品については、従来、過去の返品実績等に基づき流動負債に「返品調整引当金」
を計上しておりましたが、変動対価に関する定めに従って、販売時に収益を認識しない方法に変更しております。
そのため、返品されると見込まれる製品についての売上高及び売上原価相当額を認識しない方法に変更しており、
返金負債を流動負債の「その他」及び返品資産を流動資産の「その他」に表示することとしております。この返品
に関する変動対価については通期を通して対価に反映されるものであり、通期を通した場合には影響はありませ
ん。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84号ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の売上高等への影響はありません。また、利益剰余
金の当期首残高への影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法に
より組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 令和２年
３月31日）第28-15項に定める経過的な取り扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じ
る収益の分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 令和元年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える
影響はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 令和３年７月31日 ) ( 令和４年４月30日 )
受取手形 442 千円 433 千円
支払手形 136,803 千円 161,936 千円
11/17
EDINET提出書類
総合商研株式会社(E00735)
四半期報告書
※２ 当座貸越契約及びコミットメントライン契約
運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結して
おりました。このうち、コミットメントライン契約に関しては第３四半期連結会計期間において当該契約を終了
しております。
これらの契約に基づく当四半期連結会計期間末における借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（ 令和３年７月31日 ） （ 令和４年４月30日 ）
当座貸越極度額及びコミットメントラインの総額 7,800,000 千円 6,100,000 千円
借入実行残高 1,100,000 千円 500,000 千円
差引額 6,700,000 千円 5,600,000 千円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 売上高及び利益の季節的変動
前第３四半期連結累計期間（自 令和２年８月１日 至 令和３年４月30日 ）及び当第３四半期連結累計期間
（自 令和３年８月１日 至 令和４年４月30日 ）
当社グループの利益は、第１四半期連結会計期間が、年賀状印刷の資材・販売促進費等の先行支出により低下、
第２四半期連結会計期間が、年賀状印刷の集中及び商業印刷の年末商戦の折込広告の受注増により増加、第３四半
期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間が、年賀状印刷の固定費のみが発生することにより低下するという季
節的変動があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 令和２年８月１日 （自 令和３年８月１日
至 令和３年４月30日 ） 至 令和４年４月30日 ）
減価償却費 377,917 千円 391,470 千円
12/17
EDINET提出書類
総合商研株式会社(E00735)
四半期報告書
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 令和２年８月１日 至 令和３年４月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
令和２年９月29日
普通株式 29,994 10 令和２年７月31日 令和２年10月28日 利益剰余金
取締役会
令和３年３月16日
普通株式 29,994 10 令和３年１月31日 令和３年４月19日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当第３四半期連結会計期間において、連結子会社の第三者割当増資に伴う非支配株主との取引に係わる親会
社持分の変動により、資本剰余金が28,262千円増加しております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が481,185千円となっております。
当第３四半期連結累計期間（自 令和３年８月１日 至 令和４年４月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
令和３年９月14日
普通株式 59,988 20 令和３年７月31日 令和３年10月27日 利益剰余金
取締役会
令和４年３月16日
普通株式 29,994 10 令和４年１月31日 令和４年４月18日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 令和２年８月１日 至 令和３年４月30日 ）
当社グループは、「情報コミュニケーション事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第３四半期連結累計期間（自 令和３年８月１日 至 令和４年４月30日 ）
当社グループは、「情報コミュニケーション事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
13/17
EDINET提出書類
総合商研株式会社(E00735)
四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自令和３年８月１日 至令和４年４月30日）
区分 金額（千円）
商業印刷 7,642,517
年賀印刷 5,549,184
その他 68,028
顧客との契約から生じる収益 13,259,730
外部顧客への売上高 13,259,730
（注）「その他」は、プリントハウス事業等であります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 令和２年８月１日 （自 令和３年８月１日
項目
至 令和３年４月30日 ） 至 令和４年４月30日 ）
１株当たり四半期純利益 （円） 184.68 133.75
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円） 553,924 401,184
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
（千円） 553,924 401,184
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 （株） 2,999,433 2,999,433
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
第51期（令和３年８月１日から令和４年７月31日まで）中間配当については、令和４年３月16 日開催の取締役会
において、令和４年１月31日の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議い
たしました。
① 配当金の総額 29,994千円
② １株当たりの金額 10円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 令和４年４月18日
14/17
EDINET提出書類
総合商研株式会社(E00735)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
15/17
EDINET提出書類
総合商研株式会社(E00735)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和４年６月13日
総合商研株式会社
取締役会 御中
太 陽 有 限 責 任 監 査 法 人
札 幌 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 石 上 卓 哉 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 金 子 勝 彦 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている総合商研株式会
社の令和３年８月１日から令和４年７月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（令和４年２月１日から令
和４年４月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（令和３年８月１日から令和４年４月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、総合商研株式会社及び連結子会社の令和４年４月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
16/17
EDINET提出書類
総合商研株式会社(E00735)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
17/17
