株式会社アイル 四半期報告書 第32期第3四半期(令和4年2月1日－令和4年4月30日)
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株式会社アイル(E05705)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年６月14日
【四半期会計期間】 第32期第３四半期（自 2022年２月１日 至 2022年４月30日）
【会社名】 株式会社アイル
【英訳名】 Ｉ'ＬＬ ＩＮＣ
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岩本 哲夫
【本店の所在の場所】 大阪市北区大深町３番１号
【電話番号】 ０６－６２９２－１１７０
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 戸田 泰裕
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区大深町３番１号
【電話番号】 ０６－６２９２－１１７０
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 戸田 泰裕
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第31期 第32期
回次 第３四半期 第３四半期 第31期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年 自2021年 自2020年
８月１日 ８月１日 ８月１日
会計期間
至2021年 至2022年 至2021年
４月30日 ４月30日 ７月31日
9,765,835 9,446,082 13,203,819
売上高 （千円）
1,366,368 1,560,940 1,856,872
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期
881,688 1,002,082 1,224,072
（千円）
（当期）純利益
889,086 999,283 1,251,560
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
4,227,263 5,329,118 4,589,737
純資産額 （千円）
8,035,356 9,121,339 8,449,951
総資産額 （千円）
35.22 40.03 48.89
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
52.6 58.4 54.3
自己資本比率 （％）
第31期 第32期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2021年 自2022年
２月１日 ２月１日
会計期間
至2021年 至2022年
４月30日 ４月30日
9.82 17.50
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等につい
ては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主
要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から
適用しており、2022年７月期第３四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており
ます。このため、対前年同四半期増減率は記載しておりません。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期
連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第３四半期連結累計期間（2021年８月１日～2022年４月30日）におけるわが国経済は、2021年9月末の「緊急
事態宣言」の解除後、雇用・所得環境等の改善に期待が高まり、個人の消費等も持ち直しの動きがみられました
が、2022年に入り「まん延防止等重点措置」が適用される等、依然として不透明な状況が続いております。国外に
おいては、新型コロナウイルスの感染による影響が緩和され、景気の持ち直しの動きが続くことが期待されていま
したが、ウクライナ情勢等による不透明感がみられる中、原材料の価格上昇や金融資本市場の変動等による経済へ
の影響に対し注視する必要があります。
当社グループが属する情報サービス業界においては、新型コロナウイルス感染症の再拡大等により、ソフトウェ
アに対する投資において、影響が出る可能性があります。
このような状況のもと、当社グループは、ITの有効活用が必要な中堅・中小企業顧客の経営課題を解決するため
の商材を「リアル」と「Web」の両面から開発・提案し、顧客の企業力強化を図ることを「CROSS-OVER シナジー」
戦略とし取り組んでまいりました。
「CROSS-OVER シナジー」戦略は、当社グループが提唱してきた独自の提案スタイルで、「リアル」と「Web」そ
れぞれの商材を複合的に提案することで、顧客の業務効率と販売力強化を実現するものであり、当社グループに
とって商談時の競合力を強化するだけでなく、顧客満足度も向上させるものであります。この戦略効果により、当
社グループが重視するストック型ビジネス商材の販売実績が大きく伸長し、利益体質の強化が図られております。
販売実績につきましては、「リアル」面では、主力のパッケージソフトウェア「アラジンオフィス」の商品力の
強化を、業種別に継続して進め、販売面でもパートナー企業との連携に加え、コロナ禍においては、Web会議を利
用した打合せ等を積極的に行うことによって、豊富な業種別の導入事例をもとに顧客毎に最適なシステム活用方法
をご提案させていただくことで、受注実績も堅調に推移いたしました。ただし、収益面につきましては、前第３四
半期連結累計期間が新型コロナウイルスの影響に伴う検収時期の変更によって売上高が増加しており、当第３四半
期連結累計期間はその反動により、売上高は減少いたしましたが、売上総利益率の向上等により各段階利益は前第
３四半期連結累計期間の業績を上回る結果となりました。
「Web」面では、複数ネットショップ一元管理ソフトである「CROSS MALL」について、新たなショッピングモー
ルとの連携開発を当期も継続して取り組んでまいりました。今後も引き続き、複数モールとの連携機能強化を行う
とともに、既存の顧客から機能面における要望を収集し、迅速に新機能として反映させることで、商品力を向上さ
せ販売実績を伸ばしてまいります。また、ネットショップと実店舗のポイント・顧客一元管理ソフトである
「CROSS POINT」につきましても、販売実績を伸ばしております。
当四半期連結累計期間においても、継続して製品の開発に注力しており、将来における新たな技術開発による市
場競争力向上に向け、研究開発費50,599千円を計上しております。島根県松江市の研究開発拠点である「アイル松
江ラボ」においては、プログラミング言語「Ruby」によるシステム強化の活動を本格的に始動しており、今後も研
究開発人員を増加し、研究開発活動の強化を図ってまいります。
この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は売上高9,446,082千円、営業利益1,543,860千円、経常利益
1,560,940千円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,002,082千円となりました。
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②財政状態
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べて671,388千円増加し、9,121,339千
円となりました。これは主に、現金及び預金155,879千円、仕掛品529,369千円等が減少した一方、受取手形、売掛
金及び契約資産1,229,492千円等が増加したことによります。
また、負債合計は、前連結会計年度末と比べて67,993千円減少し、3,792,220千円となりました。これは主に、
賞与引当金264,737千円等が増加した一方、未払法人税等24,300千円、流動負債の「その他」に含まれる未払費用
35,007千円、未払消費税等274,913千円等が減少したことによります。
純資産合計は、前連結会計年度末と比べて739,381千円増加し、5,329,118千円となりました。これは主に、剰余
金の配当450,631千円による減少があった一方、親会社株主に帰属する四半期純利益1,002,082千円等による増加が
あったことによります。なお、収益認識会計基準等の適用により、利益剰余金の当期首残高が190,784千円増加し
ております。
（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
（３）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、50,599千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
また、当社グループは単一セグメントであるため、セグメントによる情報については記載を省略しております。
（４）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年６月14日）
（2022年４月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
25,042,528 25,042,528
普通株式
（プライム市場） 100株
25,042,528 25,042,528
計 － －
（注）１ 普通株式は、完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
２ 当社は東京証券取引所市場第一部に上場しておりましたが、2022年４月４日付の東京証券取引所の市場区分の
見直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所プライム市場となっております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数増 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金
年月日
減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 残高（千円）
2022年２月１日～
－ 25,042,528 － 354,673 － 319,673
2022年４月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」につきましては、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができませんので、直前の基準日である2022年１月31日の株主名簿により記載しておりま
す。
①【発行済株式】
2022年１月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
8,000
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
25,029,400 250,294
完全議決権株式（その他） 普通株式 単元株式数は100株であります。
5,128
単元未満株式 普通株式 － －
25,042,528
発行済株式総数 － －
250,294
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式30株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年１月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株式 他人名義所有株式 所有株式数の合計
所有者の住所 対する所有株式数
名称 数（株） 数（株） （株）
の割合（％）
大阪市北区大深町
8,000 8,000 0.03
株式会社アイル －
３番１号
8,000 8,000 0.03
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年２月１日から2022
年４月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年８月１日から2022年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年７月31日) (2022年４月30日)
資産の部
流動資産
3,453,946 3,298,067
現金及び預金
1,828,197
受取手形及び売掛金 －
3,057,690
受取手形、売掛金及び契約資産 －
102,421 177,029
商品
545,725 16,355
仕掛品
159,954 138,426
その他
△ 2,454 △ 2,246
貸倒引当金
6,087,790 6,685,323
流動資産合計
固定資産
439,428 440,480
有形固定資産
無形固定資産
818,376 506,552
ソフトウエア
115,575 399,521
ソフトウエア仮勘定
1,739 1,739
その他
935,691 907,814
無形固定資産合計
投資その他の資産
397,821 491,068
繰延税金資産
590,238 597,732
その他
△ 1,020 △ 1,079
貸倒引当金
987,040 1,087,721
投資その他の資産合計
2,362,160 2,436,016
固定資産合計
8,449,951 9,121,339
資産合計
負債の部
流動負債
381,655 445,023
買掛金
15,000
１年内返済予定の長期借入金 －
460,488 436,188
未払法人税等
81,200 345,937
賞与引当金
24,914 23,498
製品保証引当金
1,283,538 806,942
その他
2,246,795 2,057,588
流動負債合計
固定負債
1,066,892 1,138,932
退職給付に係る負債
373,550 421,633
役員退職慰労引当金
172,974 174,065
資産除去債務
1,613,417 1,734,631
固定負債合計
3,860,213 3,792,220
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年７月31日) (2022年４月30日)
純資産の部
株主資本
354,673 354,673
資本金
319,673 319,673
資本剰余金
3,911,062 4,653,297
利益剰余金
△ 9,872 △ 9,927
自己株式
4,575,537 5,317,718
株主資本合計
その他の包括利益累計額
14,200 11,400
退職給付に係る調整累計額
14,200 11,400
その他の包括利益累計額合計
4,589,737 5,329,118
純資産合計
8,449,951 9,121,339
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年８月１日 (自 2021年８月１日
至 2021年４月30日) 至 2022年４月30日)
9,765,835 9,446,082
売上高
5,287,323 4,496,551
売上原価
4,478,511 4,949,530
売上総利益
3,135,165 3,405,670
販売費及び一般管理費
1,343,345 1,543,860
営業利益
営業外収益
8,283 9,539
受取手数料
2,156
違約金収入 －
14,490 8,433
補助金収入
356 248
その他
25,286 18,221
営業外収益合計
営業外費用
1,364 1,141
支払利息
718
支払手数料 －
180
－
その他
2,263 1,141
営業外費用合計
1,366,368 1,560,940
経常利益
特別利益
2,577
受取保険金 －
4,073
－
投資有価証券売却益
4,073 2,577
特別利益合計
特別損失
21 1,184
固定資産除却損
2,530
－
投資有価証券売却損
2,551 1,184
特別損失合計
1,367,891 1,562,333
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 569,979 736,467
△ 83,777 △ 176,216
法人税等調整額
486,202 560,251
法人税等合計
881,688 1,002,082
四半期純利益
881,688 1,002,082
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年８月１日 (自 2021年８月１日
至 2021年４月30日) 至 2022年４月30日)
881,688 1,002,082
四半期純利益
その他の包括利益
4,709
その他有価証券評価差額金 －
2,688
△ 2,799
退職給付に係る調整額
7,398
その他の包括利益合計 △ 2,799
889,086 999,283
四半期包括利益
（内訳）
889,086 999,283
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時
点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
従来は、受注制作のソフトウェアの進捗部分について成果の確実性が認められる取引には工事進行基準
を、それ以外の取引には工事完成基準を適用しておりました。これを第１四半期連結会計期間より、一定の
期間にわたり充足される履行義務は、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一
定の期間にわたり認識し、一時点で充足される履行義務は、履行義務を充足した時点で収益を認識すること
としております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積り総原価に対する発生原価の
割合で算出しております。また、サプライ品販売における一部の取引については、顧客に移転する財または
サービスを支配しておらず、これらを手配するサービスのみを提供しているため、代理人取引であると判断
した結果、顧客から受け取る対価の総額から仕入先等に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変
更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに
従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額
を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用してお
ります。また、収益認識会計基準第86項また書き（１）に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の
期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処
理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は589,142千円、売上原価は133,951千円増加し、営業外収
益は1,260千円減少したことで、営業利益は455,190千円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞ
れ453,930千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は190,784千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示し
ていた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含め
て表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結
会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会
計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四
半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」と
いう。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する
会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算
定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結
財務諸表に与える影響はありません。
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（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社グループでは、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡
大の影響に関する会計上の見積り）において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大については、その収束時
期等を正確に予測することが困難な状況であり、当連結会計年度前半までは一定の影響が継続すると仮定し
て、会計上の見積りを行っている旨を記載しておりました。オミクロン株の急激な感染拡大など、依然として
今後の先行きは不透明であり、当連結会計年度末までは一定の影響が継続するとの仮定に変更のうえ、現時点
では、受注損失引当金の評価や市場販売目的のソフトウェアの減価償却等の会計上の見積りに重要な影響はな
いものと判断して会計処理を行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響の更なる拡大や長期化など上記仮定に変化が生じた場合には、当社
の業績に影響を与える可能性があります。
（四半期連結貸借対照表関係）
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の拡大とその不測の事態に対応する備えとして、機動的かつ安定
的な資金を確保するため、取引銀行３行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。当第
３四半期連結会計期間末における当該契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年７月31日） （2022年４月30日）
当座貸越極度額及び貸出コミット
2,000,000千円 1,500,000千円
メントの総額
借入実行残高 － －
差引額 2,000,000 1,500,000
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年８月１日 （自 2021年８月１日
至 2021年４月30日） 至 2022年４月30日）
減価償却費 354,972千円 377,242千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年８月１日 至 2021年４月30日）
１．配当金支払額
配当金の １株当たり
決議 株式の種類 総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） （円）
2020年10月29日
普通株式 200,299 8.0 2020年７月31日 2020年10月30日 利益剰余金
定時株主総会
2021年３月５日
普通株式 175,255 7.0 2021年１月31日 2021年４月９日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年８月１日 至 2022年４月30日）
１．配当金支払額
配当金の １株当たり
決議 株式の種類 総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） （円）
2021年10月28日
普通株式 250,355 10.0 2021年７月31日 2021年10月29日 利益剰余金
定時株主総会
2022年３月７日
普通株式 200,275 8.0 2022年１月31日 2022年４月８日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第１四半期連結会計期間の
期首から適用しております。詳細については、「第４ 経理の状況 １四半期連結財務諸表 注記事項
（会計方針の変更）」をご覧ください。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2020年８月１日 至 2021年４月30日）及び当第３四半期連結累計期間
（自 2021年８月１日 至 2022年４月30日）
当社グループは単一セグメントのため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは単一セグメントでありますが、事業といたしましては、システムソリューション事業、Webソ
リューション事業の２事業から構成されており、顧客との契約から生じる収益を分解した情報に関しましては、
事業別で開示しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年８月１日 至 2022年４月30日）
財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
（単位：千円）
システム
Webソリューション事業 合計
ソリューション事業
フロー型商材
ライセンス・カスタマイズ、
3,845,533 97,048 3,942,581
導入支援等
ハード機器等 1,271,013 7,897 1,278,910
その他 58,609 53,275 111,885
ストック型商材
サービス利用、システム保守 2,821,070 1,291,634 4,112,705
顧客との契約から生じる収益 7,996,226 1,449,856 9,446,082
収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
（単位：千円）
システム
Webソリューション事業 合計
ソリューション事業
一時点で移転される
1,663,648 61,173 1,724,821
財・サービス
一定の期間にわたり移転される
6,332,578 1,388,682 7,721,261
財・サービス
顧客との契約から生じる収益 7,996,226 1,449,856 9,446,082
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年８月１日 （自 2021年８月１日
至 2021年４月30日） 至 2022年４月30日）
１株当たり四半期純利益（円） 35.22 40.03
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
881,688 1,002,082
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
881,688 1,002,082
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 25,036,572 25,034,751
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
2022年３月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額……………………………………………200,275千円
（ロ）１株当たりの金額………………………………………８円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………………2022年４月８日
（注）2022年１月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行いました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年６月14日
株式会社アイル
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 中 川 雅 人
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 江 﨑 真 護
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
株式会社アイルの2021年８月１日から2022年７月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間
（2022年２月１日から2022年４月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年８月１日から2022年
４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算
書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイル及び連結子会社の
2022年４月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に
表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視するこ
とにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の
四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められ
る監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、
我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示
されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する
重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項
に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況に
より、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する
注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を
入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責
任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー
上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽
減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しておりま
す。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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