株式会社Ｍマート 四半期報告書 第23期第1四半期(令和4年2月1日－令和4年4月30日)
EDINET提出書類
株式会社Ｍマート(E33784)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月14日
【四半期会計期間】 第23期第１四半期(自 2022年２月１日 至 2022年４月30日)
【会社名】 株式会社Ｍマート
【英訳名】 Ｍ - mart Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 村橋 純雄
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿六丁目５番１号
【電話番号】 03-6811-0124(代表)
【事務連絡者氏名】 管理本部長 河合 弘一
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿六丁目５番１号
【電話番号】 03-6811-0124(代表)
【事務連絡者氏名】 管理本部長 河合 弘一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/15
EDINET提出書類
株式会社Ｍマート(E33784)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第23期
第22期
回次 第22期
第１四半期累計期間
第１四半期累計期間
自 2021年２月１日 自 2022年２月１日 自 2021年２月１日
会計期間
至 2021年４月30日 至 2022年４月30日 至 2022年１月31日
営業収益 (千円) 219,612 229,073 902,941
経常利益 (千円) 68,266 69,151 270,787
四半期(当期)純利益 (千円) 46,762 46,622 182,556
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 318,619 318,619 318,619
発行済株式総数 (株) 4,890,800 4,890,800 4,890,800
純資産額 (千円) 972,854 1,106,310 1,108,593
総資産額 (千円) 1,434,578 1,643,422 1,618,752
１株当たり四半期
(円) 9.56 9.53 37.33
(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) ― ― 10
自己資本比率 (％) 67.8 67.3 68.5
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．「営業収益」には、消費税等は含まれておりません。
３．「持分法を適用した場合の投資利益」については、関連会社が存在していないため記載しておりません。
４．「潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益」については、潜在株式が存在していないために記載して
おりません。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年3月31日）等を当第１四半期会計期間の期首か
ら適用しており、当第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後
の指標となっています。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。
2/15
EDINET提出書類
株式会社Ｍマート(E33784)
四半期報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
新型コロナウイルスの感染拡大については、前事業年度の有価証券報告書「事業等のリスク」中の「（13）自然災
害・火災・各種感染症等に関するリスク」において記載しており、従来より「事業等のリスク」として認識しており
ました。
新型コロナウイルス感染拡大に対して、当社は、毎月開催している顧客向けのセミナーをオンライン中心に変更す
るとともに、役社員全員のオフィス内の常時マスク着用・体温チェック・アルコール消毒の徹底等に加えて、出勤前
の体温チェック、通勤時の会社支給のマスクと手袋着用を義務付けるなど、従業員の安全・健康と社内外の感染拡大
防止を優先にした施策を行っています。なお、当社のビジネスモデルは、基本的に対面営業ではなく電話営業である
ことから、大きな支障なく事業運営を続けていますが、引き続き状況の変化を注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第１四半期累計期間(自 2022年２月１日 至 2022年４月30日)における世界経済は、急減速する懸念が強ま
りました。ロシアのウクライナ侵攻が資源高を通じてインフレを加速させ、抑制に向けた各国の利上げが経済を冷
やし、中国のゼロコロナ政策による都市封鎖も世界経済に悪影響を与えています。ＩＭＦ（国際通貨基金）は４月
に改定した世界経済見通しで、2022年の実質成長率を3.6％と前回予測から0.8ポイント引き下げました。
国内においても、新型コロナウイルス対応の「まん延防止等重点措置」が３月に解除されたものの、感染者数の
下げ止まりが続く中、地政学リスクの高まりや資源価格の高騰などで、企業心理の冷え込みが鮮明となりました。
日銀が４月に発表した３月短観では、大企業の業況判断指数が製造業・非製造業ともに７四半期ぶりに悪化し、先
行きも更なる悪化が見込まれています。また、内閣府発表の2022年１～３月期の実質ＧＤＰ速報値は、前期比年率
1.0％減と２四半期ぶりのマイナス成長となりました。
このような事業環境のもと、正常な流通促進を使命とするＭマートは、コロナ禍で停滞した流通の突破口となる
ために国内初の業務用フリーマーケット「ラプター」を２月末に開設しました。「ラプター」は、国内の生産者・
加工メーカー・卸等の売り手側のリスクをゼロにして、直接需要家に販売できる仕組みです。
また、買い手企業の規模により異なる様々なニーズに応えるために、当社はあらゆる規模のユーザーにとって魅
力的な市場となるようサービスの改善強化に努めてまいりました。１ロット「100㎏」以上の出品を扱う「大量商品
オークション」のサイトを４月に開設したのもその一例です。
こうした中、当第１四半期末における出店数は、ＤＸを一段と進展させたことに加え、コロナ禍でインターネッ
ト取引へのニーズが高まったことから順調に増加しましたが、一方で廃業等による退店が増えたこともあり、「Ｍ
マート（食材を取扱う市場）」は1,080店（対前年同月比29店増）、「Ｂnet（食材以外を取扱う市場）」は434店
（同60店減）にとどまりました。
一方、第１四半期末における買い手会員数は、190千社（対前年同月比14千社増）と増加しました。新規の買い手
会員数は、インターネット取引へのニーズの高まりもあり毎月1千社を超える増加が続いています。
なお、第１四半期の総流通高も、1,992百万円（対前年同期比436百万円増）と増加しました。食材関連では、コ
ロナ禍でスーパー・弁当宅配業者向けが継続して増加したほか、飲食店やホテル・旅館向けも回復傾向にありま
す。食材以外では、環境衛生用品（マスク・手袋等）が一巡となる一方で、非接触検温器や各種検査キット、デリ
バリー容器等の増加が継続しているうえ、食器類の流通高も回復してきています。
3/15
EDINET提出書類
株式会社Ｍマート(E33784)
四半期報告書
以上の結果、当第１四半期累計期間の営業収益は、出店型サイト「Ｍマート」の伸びを主因に、229,073千円(前
年同期比4.3％増）となりました。一方、利益面では、広告宣伝費やサーバー移行費用の増加もあり、営業利益は
69,138千円（前年同期比1.7％増）、経常利益69,151千円（同1.3％増）、四半期純利益は46,622千円（同0.3％減）
となりました。
なお、セグメントの業績は、セグメント情報を記載していないため省略しております。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期会計期間末の総資産は1,643,422千円となり、前事業年度末に比べ24,670千円の増加となりました。
これは主に、営業未収入金が45,780千円増加したものの、現金及び預金が20,331千円減少したことによるもので
す。
負債につきましては、537,112千円となり、前事業年度末に比べ26,953千円増加しました。これは主に営業未払金
が45,780千円増加、預り金が24,825千円増加したものの、未払法人税等が41,129千円減少 したことによるもので
す。
純資産につきましては、1,106,310千円となり、前事業年度末に比べ2,282千円減少しました。これは主に、利益
剰余金につきまして四半期純利益を46,622千円計上したものの、配当を48,904千円支払ったことによるものです。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
4/15
EDINET提出書類
株式会社Ｍマート(E33784)
四半期報告書
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 14,000,000
計 14,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年４月30日 ) (2022年６月14日) 商品取引業協会名
単元株式数は100株で
あります。
完全議決権株式であ
東京証券取引所
普通株式 4,890,800 4,890,800
り、権利内容に何ら限
(グロース)
定のない、当社の標準
となる株式でありま
す。
計 4,890,800 4,890,800 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年4月30日 ― 4,890,800 ― 318,619 ― 260,782
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
5/15
EDINET提出書類
株式会社Ｍマート(E33784)
四半期報告書
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年４月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 300
普通株式
単元株式数は100株であります。
完全議決権株式であり、権利内容に何
完全議決権株式(その他) 48,885
ら限定のない、当社の標準となる株式
4,888,500
であります。
普通株式
単元未満株式 ― ―
2,000
発行済株式総数 4,890,800 ― ―
総株主の議決権 ― 48,885 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 10株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年４月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都新宿区西新宿六丁目
300 ― 300 0.00
５番１号
株式会社Ｍマート
計 ― 300 ― 300 0.00
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
6/15
EDINET提出書類
株式会社Ｍマート(E33784)
四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2022年２月１日から2022年４月
30日まで)及び第１四半期累計期間(2022年２月１日から2022年４月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
7/15
EDINET提出書類
株式会社Ｍマート(E33784)
四半期報告書
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2022年１月31日) (2022年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,368,716 1,348,385
売掛金 25,316 26,507
営業未収入金 144,694 190,474
その他 10,502 10,166
△ 6,075 △ 7,071
貸倒引当金
流動資産合計 1,543,154 1,568,463
固定資産
有形固定資産 8,035 7,684
無形固定資産 279 260
投資その他の資産
敷金及び保証金 56,544 56,276
10,738 10,738
その他
投資その他の資産合計 67,283 67,015
固定資産合計 75,597 74,959
資産合計 1,618,752 1,643,422
負債の部
流動負債
営業未払金 144,694 190,474
ポイント引当金 6,138 6,138
未払法人税等 66,409 25,280
預り金 148,441 173,267
144,475 141,951
その他
流動負債合計 510,159 537,112
負債合計 510,159 537,112
純資産の部
株主資本
資本金 318,619 318,619
資本剰余金 260,782 260,782
利益剰余金 529,540 527,257
△ 348 △ 348
自己株式
株主資本合計 1,108,593 1,106,310
純資産合計 1,108,593 1,106,310
負債純資産合計 1,618,752 1,643,422
8/15
EDINET提出書類
株式会社Ｍマート(E33784)
四半期報告書
(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2021年２月１日 (自 2022年２月１日
至 2021年４月30日) 至 2022年４月30日)
219,612 229,073
営業収益
営業費用 151,651 159,934
営業利益 67,960 69,138
営業外収益
受取利息 5 5
助成金収入 300 -
1 7
その他
営業外収益合計 306 13
営業外費用
0 -
その他
営業外費用合計 0 -
経常利益 68,266 69,151
税引前四半期純利益 68,266 69,151
法人税、住民税及び事業税 21,504 22,529
法人税等合計 21,504 22,529
四半期純利益 46,762 46,622
9/15
EDINET提出書類
株式会社Ｍマート(E33784)
四半期報告書
【注記事項】
(会計方針の変更等)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期会
計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会
計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどす
べての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用による、当第１四半期の四半期財務諸表に与える影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28－15項に定める経過的
な取扱いに従って、前第１四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりませ
ん。
(時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することとしました。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期累計期間
(自 2022年２月１日 至 2022年４月30日 )
(税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定につきましては、前事業年度の有価証券報告書の
追加情報に記載した内容から重要な変更はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2021年２月１日 (自 2022年２月１日
至 2021年４月30日 ) 至 2022年４月30日 )
減価償却費 481千円 370千円
10/15
EDINET提出書類
株式会社Ｍマート(E33784)
四半期報告書
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 2021年２月１日 至 2021年４月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年４月23日
普通株式 48,905 10.00 2021年１月31日 2021年４月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるも
の
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 2022年２月１日 至 2022年４月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年４月22日
普通株式 48,904 10.00 2022年１月31日 2022年４月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるも
の
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社はeマーケットプレイス事業のみの単一セグメントであるため、セグメントの記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、次のとおりであります。
当第１四半期累計期間
（サイト別） （自 2022年２月１日
至 2022年４月30日）
Ｍマート 149,115千円
Ｂ n e t
32,884
卸即売・ソクハン 35,543
その他 11,531
外部顧客への収益 229,073
11/15
EDINET提出書類
株式会社Ｍマート(E33784)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
項目 (自 2021年２月１日 (自 2022年２月１日
至 2021年４月30日 ) 至 2022年４月30日 )
9円 56銭 9円 53銭
１株当たり四半期純利益
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 46,762 46,622
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る四半期純利益(千円) 46,762 46,622
普通株式の期中平均株式数(株) 4,890,535 4,890,490
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
12/15
EDINET提出書類
株式会社Ｍマート(E33784)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
13/15
EDINET提出書類
株式会社Ｍマート(E33784)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年６月14日
株式会社Ｍマート
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
香 川 順
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 石 田 義 浩
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｍマー
トの2022年２月１日から2023年１月31日までの第23期事業年度の第１四半期会計期間(2022年２月１日から2022年４月30
日まで)及び第１四半期累計期間(2022年２月１日から2022年４月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸
借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Ｍマートの2022年４月30日現在の財政状態及び同日をもって終了
する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
14/15
EDINET提出書類
株式会社Ｍマート(E33784)
四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
15/15
