株式会社ＮＡＴＴＹ ＳＷＡＮＫＹホールディングス 四半期報告書 第22期第1四半期(令和4年2月1日－令和4年4月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第22期第1四半期(令和4年2月1日－令和4年4月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＮＡＴＴＹ ＳＷＡＮＫＹホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ＮＡＴＴＹ ＳＷＡＮＫＹホールディングス(E34747)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月13日
【四半期会計期間】 第22期第１四半期(自 2022年２月１日 至 2022年４月30日)
【会社名】 株式会社ＮＡＴＴＹ ＳＷＡＮＫＹホールディングス
【英訳名】
NATTY SWANKY holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 井石 裕二
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿一丁目19番８号新東京ビル７F
【電話番号】 03-5989-0237(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 金子 正輝
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿一丁目19番８号新東京ビル７F
【電話番号】 03-5989-0237(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 金子 正輝
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第22期
回次 第１四半期
連結累計期間
自 2022年２月１日
会計期間
至 2022年４月30日
売上高 (千円) 1,444,038
経常利益 (千円) 14,071
親会社株主に帰属する 四半期純利益 (千円) 21,159
四半期包括利益 (千円) 19,550
純資産額 (千円) 1,945,259
総資産額 (千円) 3,807,316
１株当たり四半期純利益 (円) 9.80
潜在株式調整後１株当たり
(円) 9.65
四半期純利益
自己資本比率 (％) 50.7
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．当社は、当第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前第１四半期連結累計期
間及び前連結会計年度の主要な経営指標等については記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
なお、当社は2022年２月１日付で、当社の運営する主要な事業を会社分割により当社100％出資の子会社「株式会
社ダンダダン」に承継し、当第１四半期連結会計期間より連結子会社としております。この結果、2022年４月30日
現在、当社グループは、当社及び連結子会社１社により構成されることとなりました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認
識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変
更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染拡大の影響が落ち着きつつはあるも
のの、国際情勢の悪化に伴う原料高や円安など先行きが不透明な状況が続いております。
外食業界におきましても、営業時短要請等の各種要請が解除されましたが、依然として厳しい経営環境が続いて
おります。
当社グループでは、感染対策を講じながらの店舗営業の実施に加え、様々なお客様のニーズに対応すべく、テイ
クアウトやデリバリーサービス、ECサイトでの通信販売なども実施し、さらに各種メディアに当社の店舗及び商品
が取り上げられたことも売上に貢献しました。なお、当第１四半期連結累計期間に新規直営店３店舗及び新規フラ
ンチャイズ店１店舗を出店致しました。
上記の結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高 1,444,038千円 、営業利益 8,049
千円 、経常利益 14,071千円 、親会社株主に帰属する四半期純利益 21,159千円 となりました。
当社グループは「飲食事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における総資産は 3,807,316千円 となりました。これは、流動資産が 1,699,403千円
となったこと及び固定資産が 2,107,912千円 となったことによるものであります。
流動資産の主な内訳は、現金及び預金 1,357,622千円 、売掛金 109,254千円 であります。
固定資産の主な内訳は、有形固定資産 1,491,749千円 、差入保証金 486,170千円 であります。
一方、負債については流動負債が 874,233千円 となったこと及び固定負債が 987,823千円 となったことにより、
1,862,056千円 となりました。
流動負債の主な内訳は、１年内返済予定の長期借入金 315,444千円 であります。
固定負債の主な内訳は、長期借入金 793,067千円 であります。
純資産については、配当金の支払 10,791千円 及び親会社に帰属する四半期純利益 21,159千円 を計上したこと等に
より、 1,945,259千円 となりました。
なお当社グループは当第１四半期連結会計期間より連結決算に移行いたしました。そのため、前連結会計年度に
四半期連結財務諸表及び連結財務諸表を作成していないことから、(1) 経営成績の状況、(2) 財政状態の状況の分
析において対前年四半期及び前期末との比較を省略しております。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 6,432,000
計 6,432,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年４月30日 ) (2022年６月13日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利内
東京証券取引所
容に何ら限定のない当社におけ
普通株式 2,158,440 2,158,440
る標準となる株式であります。
（グロース市場）
単元株式数は100株であります。
計 2,158,440 2,158,440 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2022年６月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年２月１日～
－ 2,158,440 － 766,422 － 753,022
2022年４月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2022年１月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年４月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
200
普通株式
権利内容に何ら限定のない当社におけ
完全議決権株式(その他) 21,558
る標準となる株式であります。
2,155,800
普通株式
単元未満株式 ― ―
2,440
発行済株式総数 2,158,440 ― ―
総株主の議決権 ― 21,558 ―
（注)「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式15株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年４月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都新宿区西新宿一丁目
株式会社NATTY SWANKY
200 － 200 0.01
19-８新東京ビル７階
ホールディングス
計 ― 200 － 200 0.01
（注）上記以外に、自己名義所有の単元未満自己株式15株を保有しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
なお、当社は当第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりま
せん。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年２月１日から2022年
４月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年２月１日から2022年４月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、Moore至誠監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
当第１四半期連結会計期間
(2022年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,357,622
売掛金 109,254
商品及び製品 31,726
原材料及び貯蔵品 3,874
196,925
その他
流動資産合計 1,699,403
固定資産
有形固定資産
建物 2,008,954
△ 665,641
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物（純額） 1,343,312
その他
318,592
△ 196,439
減価償却累計額及び減損損失累計額
その他（純額） 122,153
建設仮勘定
26,283
1,491,749
有形固定資産合計
無形固定資産 17,195
投資その他の資産
投資有価証券 11,172
差入保証金 486,170
101,625
その他
投資その他の資産合計 598,967
固定資産合計 2,107,912
資産合計 3,807,316
負債の部
流動負債
買掛金 136,900
１年内返済予定の長期借入金 315,444
未払法人税等 11,436
株主優待引当金 14,847
395,603
その他
流動負債合計 874,233
固定負債
長期借入金 793,067
資産除去債務 112,626
82,128
その他
固定負債合計 987,823
負債合計 1,862,056
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(単位：千円)
当第１四半期連結会計期間
(2022年４月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 766,422
資本剰余金 753,022
利益剰余金 414,941
△ 738
自己株式
株主資本合計 1,933,647
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 1,608
△ 1,608
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 13,220
純資産合計 1,945,259
負債純資産合計 3,807,316
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
当第１四半期連結累計期間
(自 2022年２月１日
至 2022年４月30日)
売上高 1,444,038
403,452
売上原価
売上総利益 1,040,586
販売費及び一般管理費 1,032,536
営業利益 8,049
営業外収益
助成金収入 3,877
保険解約返戻金 2,973
3,594
その他
営業外収益合計 10,444
営業外費用
支払利息 2,968
1,453
その他
営業外費用合計 4,422
経常利益 14,071
特別利益
17,489
受取補償金
特別利益合計 17,489
税金等調整前四半期純利益 31,561
法人税等 10,402
四半期純利益 21,159
親会社株主に帰属する四半期純利益 21,159
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【四半期連結包括利益計算書】
【当第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
当第１四半期連結累計期間
(自 2022年２月１日
至 2022年４月30日)
四半期純利益 21,159
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1,608
△ 1,608
その他の包括利益合計
四半期包括利益 19,550
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 19,550
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
2022年２月１日付で行われた吸収分割により、株式会社ダンダダンの重要性が増したため、当第１四半期連結
会計期間より、連結の範囲に含めております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただ
し、当該見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方
法によっております。
(追加情報)
(四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
当社グループは、当第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。四半期連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項は以下のとおりです。
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数及び連結子会社の名称
（1）連結子会社の数 １社
（2）連結子会社の名称 株式会社ダンダダン
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の四半期決算日は、四半期連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しており
ます。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
a) 商品及び製品
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用してお
ります。
b) 原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用
しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
建物（建物附属設備を含む）
定額法を採用しております。但し、2016年３月31日以前に取得した建物附属設備については定率法を採用し
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ております。
その他の有形固定資産
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ６年～37年
工具、器具及び備品 ３年～６年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、商標権については10年、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基
づいております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 株主優待引当金
将来の株主優待券の利用による費用の発生に備えるため、株主優待券の利用実績率に基づき、将来利用される
株主優待券に対する見積額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
商品及び製品の販売
商品及び製品の販売については、顧客に商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は
商品又は製品を引き渡す一時点において充足する取引であるため、引渡時点で収益を認識しております。なお、
当社の役割が代理人に該当する取引については、対応する費用と相殺した純額で収益を認識しております。
フランチャイズ契約
フランチャイズ契約に基づく加盟料及び更新料については、顧客にフランチャイズサービスを提供する履行義
務を負っております。当該履行義務は契約期間にわたって充足する取引であるため、契約期間にわたって合理的
な基準に基づき収益を認識しております。
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
前事業年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関
する仮定について重要な変更はありません。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
(自 2022年２月１日
至 2022年４月30日 )
減価償却費 42,731 千円
(株主資本等関係)
当第１四半期連結累計期間（自 2022年２月１日 至 2022年４月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2022年４月27日
普通株式 10,791 5.00 2022年１月31日 2022年４月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、飲食事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略
しております。
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(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
当社は、2021年９月28日開催の定時株主総会において承認された吸収分割契約に基づき、2022年２月１日付で
持株会社体制へ移行し、飲食事業に関して有する権利義務を当社100％出資の子会社「株式会社ダンダダン」に
承継いたしました。また同日付で、当社は商号を「株式会社ＮＡＴＴＹ ＳＷＡＮＫＹホールディングス」に変
更いたしました。
１．取引の概要
（1）結合当事企業、対象となった事業の名称及びその事業の内容
株式会社ＮＡＴＴＹ ＳＷＡＮＫＹ
吸収分割会社
(2022年２月１日付で 「株式会社ＮＡＴＴＹ ＳＷＡＮＫＹホールディングス」に変更)
対象事業の内容 飲食事業
吸収分割承継会社 株式会社ダンダダン
（2）企業結合日
2022年２月１日
（3）企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、当社の完全子会社である株式会社ダンダダンを承継会社とする吸収分割
（4）結合後企業の名称
株式会社ダンダダン
（5）その他取引の概要に関する事項
当社グループは、「街に永く愛される、粋で鯔背な店づくり～期待以上が当り前、それが我等の心意気～」
という理念のもと、地域の方々に愛される店づくりを目標とし、「肉汁餃子のダンダダン」の単一ブランドで
関東圏を中心に全国で飲食事業を展開しております。
当社グループの属する外食産業の業界においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、厳しい経
営環境が継続しております。
このような状況において、今後、当社事業が更なる発展をしていくためには、機動的な対応が可能な組織と
しての成長戦略を描き、事業を強化・拡大していくことが必要であると考え、持株会社体制に移行する方針を
決定いたしました。経営管理機能と事業執行機能を分離し、それぞれの機能に特化した体制構築と、権限と責
任の明確化により経営のスピードを更に引き上げることで、経営体制を強化し企業価値の向上を目指してまい
ります。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の
取引として処理しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
当第１四半期連結累計期間
(自 2022年２月１日
製品及びサービスの名称
至 2022年４月30日 )
直営店売上 1,384,468
製品卸売上 25,607
ＦＣ売上 20,947
その他 5,389
顧客との契約から生じる収益 1,436,412
その他の収益（注） 7,625
外部顧客への売上高 1,444,038
（注）その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
(自 2022年２月１日
至 2022年４月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
9.80円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 21,159
普通株主に帰属しない金額(千円) －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
21,159
（千円）
普通株式の期中平均株式数(株) 2,158,225
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
9.65円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) －
普通株式増加数(株) 34,215
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年６月10日
株式会社ＮＡＴＴＹ ＳＷＡＮＫＹホールディングス
取締役会 御中
Moore至誠監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士 高砂 晋平
業務執行社員
指定社員
公認会計士 浅井 清澄
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社
NATTY SWANKYホールディングスの2022年２月１日から2023年１月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間
（2022年２月１日から2022年４月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年２月１日から2022年４月30日まで）
に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及
び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社NATTY SWANKYホールディングス及び連結子会社の2022年
４月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じ
させる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
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いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注 記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １． 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（ 四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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