株式会社日立製作所 訂正発行登録書
EDINET提出書類
株式会社日立製作所(E01737)
訂正発行登録書
【表紙】
【提出書類】 訂正発行登録書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月20日
【会社名】 株式会社日立製作所
【英訳名】 Hitachi, Ltd.
【代表者の役職氏名】 執行役社長兼CEO 小島 啓二
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
【電話番号】 03-3258-1111
【事務連絡者氏名】 法務本部 部長代理 山田 高裕
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
【電話番号】 03-3258-1111
【事務連絡者氏名】 法務本部 部長代理 山田 高裕
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 社債
【発行登録書の提出日】 2021年６月28日
【発行登録書の効力発生日】 2021年７月６日
【発行登録書の有効期限】 2023年７月５日
【発行登録番号】 ３－関東１
【発行予定額又は発行残高の上限】 発行予定額 300,000百万円
【発行可能額】 300,000百万円
【効力停止期間】 この訂正発行登録書の提出による発行登録の効力停止期間は、
2022年６月20日（提出日中）である。
【提出理由】 2021年６月28日に提出した発行登録書の記載事項中、「第一部
証券情報 第１ 募集要項」の記載について訂正を必要とするた
め及び「募集又は売出しに関する特別記載事項」を追加するた
め、本訂正発行登録書を提出する。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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訂正発行登録書
【訂正内容】
第一部【証券情報】
第１【募集要項】
＜株式会社日立製作所無担保第（未定）回社債（社債間限定同順位特約付）（グリーンボンド）に関する情報＞
１【新規発行社債】
（訂正前）
未定
（訂正後）
本発行登録の発行予定額のうち、金（未定）円を社債総額とする株式会社日立製作所無担保第（未定）回社債（社
債間限定同順位特約付）（グリーンボンド）（以下「本社債」という。）を、下記の概要にて募集する予定です。
各社債の金額 ：金１億円
発行価格 ：各社債の金額100円につき金100円
２【社債の引受け及び社債管理の委託】
（訂正前）
未定
（訂正後）
社債の引受け
本社債を取得させる際の引受金融商品取引業者は、次の者を予定しております。
引受人の氏名又は名称 住所
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目９番２号
（注）元引受契約を締結する金融商品取引業者のうち、主たるものは三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会
社を予定しておりますが、その他の引受人の氏名又は名称及びその住所並びに各引受人の引受金額、引受け
の条件等については、利率等決定日に決定する予定です。
３【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
（訂正前）
未定
（訂正後）
本社債の払込金額の総額（未定）円（発行諸費用の概算額は未定）
（２）【手取金の使途】
（訂正前）
設備投資資金、投融資資金、社債の償還資金、借入金の返済資金及び運転資金に充当する予定です。
（訂正後）
設備投資資金、投融資資金、社債の償還資金、借入金の返済資金及び運転資金に充当する予定です。
本社債の手取金は、適格クライテリアを満たす適格プロジェクト（下記「募集又は売出しに関する特別記載事項
１．調達資金の使途」に記載します。）に関連する新規投資及び既存投資のリファイナンスに充当する予定です。な
お、実際の充当時期までは、現金及び現金同等物にて管理します。
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「第一部 証券情報」「第２ 売出要項」の次に以下の内容を追加します。
【募集又は売出しに関する特別記載事項】
＜株式会社日立製作所無担保第（未定）回社債（社債間限定同順位特約付）（グリーンボンド）に関する情報＞
グリーンボンドとしての適合性について
当社は、グリーンボンドの発行のために「グリーンボンド原則（Green Bond Principles）2021」（注１）及び「グ
リーンボンドガイドライン2020年版」（注２）に則したグリーンボンド・フレームワークを策定し、適合性に対する外
部評価（セカンドオピニオン）を株式会社格付投資情報センターより取得しております。
（注１）「グリーンボンド原則（Green Bond Principles）2021」とは、国際資本市場協会（ICMA）が事務局機能を担
う、グリーンボンド原則の執行委員会（Green Bond Principles Executive Committee）により策定されてい
るグリーンボンドの発行に係るガイドラインです。
（注２）「グリーンボンドガイドライン2020年版」とは、グリーンボンド原則との整合性に配慮しつつ、市場関係者
の実務担当者がグリーンボンドに関する具体的対応を検討する際に参考とし得る、具体的対応の例や我が国
の特性に即した解釈を示すことで、グリーンボンドを国内でさらに普及させることを目的に、環境省が2017
年３月に策定・公表し、2020年３月に改訂したガイドラインです。
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グリーンボンド・フレームワークについて
当社は、グリーンボンド発行を目的として、グリーンボンド原則（Green Bond Principles）2021が定める４つの要
件（調達資金の使途、プロジェクトの評価と選定のプロセス、調達資金の管理、レポーティング）に適合するフレーム
ワークを以下のとおり策定しました。
１. 調達資金の使途
グリーンボンドにより調達された資金は、以下の適格クライテリアを満たす新規または既存のプロジェクトに充当す
る予定です。既存のプロジェクトに充当する場合は、グリーンボンドの発行から遡って３年程度以内を目安に実施（導
入・更新・修繕・改修）若しくは竣工した事業、または、第三者認証の取得／再取得若しくは取得予定の事業の支出と
します。
グリーンボンド
原則プロジェクト 適格クライテリア プロジェクト例 貢献するSDGs
カテゴリー
下記①～⑤の第三者認証機関の
認証／再認証のいずれかを取得
済み、または取得予定の物件に
係る建設・改修費用
①ZEB認証（注３）（ZEB、
Nearly ZEB、ZEB Ready、ZEB
グリーンビルディング
７.エネルギーをみんな
Oriented） ・中央研究所「協創棟」
に、そしてクリーンに
②DBJ Green Building認証（注 （CASBEE：Ｓランク）の
環境目標：
13.気候変動に具体的な対
建設費用、改修費用
４）：５つ星または４つ星
策を
気候変動の緩和
③CASBEE評価認証（注５）：Ｓ
ランクまたはＡランク
④BELS認証（注６）：５つ星ま
たは４つ星
⑤LEED認証（注７）：Platinum
またはGold
研究所や事業所、データセン ・中央研究所「協創棟」の
ターにおける再生可能エネル 再生可能エネルギー由来
再生可能エネルギー
７.エネルギーをみんな
ギーへの切り替えに係る費用 の電気の導入費用
に、そしてクリーンに
・再生可能エネルギー由来の電 ・横浜事業所、岡山データ
環境目標：
13.気候変動に具体的な対
気の導入費用 センターにおける再生可
策を
気候変動の緩和
・太陽光、風力等の発電設備の 能エネルギー発電設備の
導入費用 導入費用
・横浜事業所、岡山データ
研究所や事業所、データセン
センターにおける高効率
省エネルギー
ターの省エネルギー化に係る費 ７.エネルギーをみんな
機器の導入費用
用 に、そしてクリーンに
・茨城地区事業所のエネル
環境目標：
・空調等高効率機器の導入・更新 13.気候変動に具体的な対
ギセンター化に係るシス
・ITを活用したエネルギー利用の 策を
気候変動の緩和
テム開発・導入・メンテ
効率化
ナンス費用
（注３）「ZEB認証」とは、Net Zero Energy Building（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）の略称で、快適な室内環
境を実現しながら、建物で消費する年間の一次エネルギーの収支をゼロにすることを目指した建物のことで
す。
（注４）「DBJ Green Building認証」とは、株式会社日本政策投資銀行が独自に開発した総合スコアリングモデルを
利用し、環境・社会への配慮がなされた不動産（Green Building）を対象に、５段階の評価ランク（１つ
星～５つ星）に基づく認証を一般財団法人日本不動産研究所が行うものです。
（注５）「CASBEE評価認証」とは、建築物の環境性能を評価し格付け（Ｃランク～Ｓランク）する手法で、省エネや
省資源、リサイクル性能など環境負荷低減の側面に加え、景観への配慮なども含めた建築物の環境性能を総
合的に評価するシステムです。
（注６）「BELS認証」とは、国土交通省が評価基準を定めた公的な評価制度で、建築物の一次エネルギー消費量に基
づき、省エネルギー性能を５段階の評価ランク（１つ星～５つ星）で評価する制度です。
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（注７）「LEED認証」とは、住居用・商業用建築物を対象とし、取得するポイント数に応じたランク（Certified、
Silver、Gold、Platinum）で評価する米国の認証システムです。
除外クライテリア
グリーンボンドにより調達された資金は、下記に関連するプロジェクトには充当しません。
・所在国の法令を遵守していない不公正な取引、贈収賄、腐敗、恐喝、横領等の不適切な関係
・人権、環境等社会問題を引き起こす原因となり得る取引
２. プロジェクトの評価と選定のプロセス
当社財務統括本部 財務本部 資金部が関連する事業部門と協議を行い、調達資金の使途に定める上記「適格クライ
テリア」を満たすプロジェクトを選定します。この選定された適格プロジェクトについては、資金部長及び社内関係
部署で総合的に検討した上で最終決定します。
当社は、各国・地域の法令を確実に遵守し、環境リスク低減活動に努めています。適格プロジェクトについては、
各種法令等に沿って適切に対応し、潜在的にネガティブな環境面・社会面の影響に配慮しております。
３. 調達資金の管理
グリーンボンドにより調達された資金については、当社財務統括本部 財務本部 資金部及び関連する事業部門が四
半期毎に内部管理システムを用いて調達資金の充当状況を管理します。調達資金が適格プロジェクトに充当されるま
での間は、現金及び現金同等物にて管理します。
４. レポーティング
当社は、適格事業への資金充当状況及び環境改善効果を、年次で当社ウェブサイトにて報告します。なお、最初の
レポーティングについては、グリーンボンド発行から１年以内に実施予定です。
（１）資金充当状況レポーティング
当社は、グリーンボンドにより調達された資金が全額充当されるまで、調達資金の充当状況（適格プロジェク
トの名称と概要、充当額と未充当額、未充当額の充当予定時期、充当額のうちリファイナンスの割合）を、年次
で当社ウェブサイトにて報告します。
なお、調達資金の全額充当後、大きな変更が生じる等の重要な事象が発生した場合は、適時に開示します。
（２）インパクト・レポーティング
当社は、グリーンボンドにより調達された資金が全額充当されるまで、以下の環境改善効果に関する指標等
を、実務上可能な範囲で、当社ウェブサイトにて年次で報告します。
グリーンボンド原則プロジェクトカテゴリー レポーティング項目
・対象施設の名称
・第三者認証の取得状況
グリーンビルディング
・年間CO₂排出削減量（t-CO₂）
・年間エネルギー削減量（kWh）
・対象施設の名称
・プロジェクトの内容
再生可能エネルギー
・年間CO₂排出削減量（t-CO₂）
・年間発電実績（kWh）
・対象施設の名称
・プロジェクトの内容
省エネルギー
・年間CO₂排出削減量（t-CO₂）
・年間エネルギー削減量（kWh）
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