スパークス・グループ株式会社 臨時報告書
提出書類 | 臨時報告書 決議事項 |
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提出日 | |
提出者 | スパークス・グループ株式会社 |
カテゴリ | 臨時報告書 |
EDINET提出書類
スパークス・グループ株式会社(E05242)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年6月13日
【会社名】 スパークス・グループ株式会社
【英訳名】 SPARX Group Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 グループCEO 阿部 修平
【本店の所在の場所】 東京都港区港南一丁目2番70号品川シーズンテラス
【電話番号】 (03)6711-9100(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役 グループCFO 峰松 洋志
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南一丁目2番70号品川シーズンテラス
【電話番号】 (03)6711-9100(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役 グループCFO 峰松 洋志
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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スパークス・グループ株式会社(E05242)
臨時報告書
1【提出理由】
2022年6月10日開催の当社第33回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の
5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するも
のであります。
2【報告内容】
(1)当該株主総会が開催された年月日
2022年6月10日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金の処分の件
① 株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式1株につき金12円
配当総額 2,422,538,280円
② 剰余金の配当が効力を生じる日
2022年6月13日
第2号議案 株式併合の件
① 併合する株式の種類
普通株式
② 併合の割合
5株につき1株の比率をもって併合いたします。
(2022年9月30日の株主名簿に記載又は記録された株主様の所有株式数が基準となります。)
③ 効力発生日
2022年10月1日
④ 効力発生日における発行可能株式総数
128,800,000株
第3号議案 定款一部変更の件
本株式併合の効力発生に伴い、会社法第182条第2項により、当社の発行可能株式総数につき、
128,800,000株に減少する旨の定款の変更をしたものとみなされます。かかる点を定款の記載に反映
してより明確化するため、本株式併合の効力が発生することを条件として、現行定款第5条の記載を
変更するものであります。なお、本変更については、本株式併合の効力発生日である2022年10月1日
をもって効力が発生する旨の附則を設け、効力発生日経過後、本附則を削除するものといたします。
また、「会社法の一部を改正する法律」(令和元年法律第70号)附則第1条ただし書きに規定する
改正規定が2022年9月1日に施行されることに伴い、株主総会資料の電子提供制度が導入されること
となりますので、次のとおり定款を変更するものであります。
① 株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる旨を定款に定めることが義務
付けられることから、変更案第14条(電子提供措置等)第1項を新設するものであります。
② 株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる事項のうち、書面交付を請求
した株主に交付する書面に記載する事項の範囲を法務省令で定める範囲に限定することができるよ
うにするため、変更案第14条(電子提供措置等)第2項を新設するものであります。
③ 株主総会資料の電子提供制度が導入されますと、現行定款第14条(株主総会参考書類等のイン
ターネット開示とみなし提供)の規定は不要となるため、これを削除するものであります。
④ 上記の新設及び削除される規定の効力に関する附則を設けるものであります。なお、本附則は期
日経過後に削除するものといたします。
第4号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)4名選任の件
取締役(監査等委員である取締役を除く。)として、阿部 修平、深見 正敏、藤村 忠弘及び峰松 洋
志を選任するものであります。
第5号議案 監査等委員である取締役4名選任の件
監査等委員である取締役として、木村 一義、能見 公一、中川 俊彦及び箱田 英子を選任するもので
あります。
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スパークス・グループ株式会社(E05242)
臨時報告書
第6号議案 取締役に対する業績連動型株式報酬等の額及び内容決定の件
監査等委員でない取締役(社外取締役を除く。)を対象に「中長期業績連動報酬」の代替として、新
たに業績連動型株式報酬制度を導入するものであります。
(3)決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並び
に当該決議の結果
決議の結果及び賛
決議事項 賛成(個) 反対(個) 棄権(個) 可決要件
成割合(%)
第1号議案 1,710,132 9,281 - (注)1 可決 99.31
第2号議案 1,635,487 83,886 - (注)2 可決 94.97
第3号議案 1,637,050 82,323 - (注)2 可決 95.07
第4号議案
阿部 修平 1,525,762 193,651 - (注)3 可決 88.60
深見 正敏 1,555,992 163,421 - 可決 90.36
藤村 忠弘 1,555,921 163,492 - 可決 90.35
峰松 洋志 1,604,116 115,297 - 可決 93.15
第5号議案
木村 一義 1,603,086 116,286 - (注)3 可決 93.09
能見 公一 1,605,536 113,837 - 可決 93.24
中川 俊彦 1,576,859 142,513 - 可決 91.57
箱田 英子 1,515,118 204,255 - 可決 87.98
第6号議案 1,625,723 93,692 - (注)1 可決 94.40
(注)1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議
決権の3分の2以上の賛成による。
3.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議
決権の過半数の賛成による。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計に
より各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主
のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以 上
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