株式会社鳥貴族ホールディングス 四半期報告書 第36期第3四半期(令和4年2月1日－令和4年4月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第36期第3四半期(令和4年2月1日－令和4年4月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社鳥貴族ホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社鳥貴族ホールディングス(E30699)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年６月13日
第36期第３四半期（自 2022年２月１日 至 2022年４月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社鳥貴族ホールディングス
Torikizoku Holdings Co.,Ltd.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大倉 忠司
【本店の所在の場所】 大阪市浪速区立葉一丁目２番12号
06-6562-5333
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 執行役員経営管理部部長 小畑 博嗣
【最寄りの連絡場所】 大阪市浪速区立葉一丁目２番12号
06-6562-5333
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 執行役員経営管理部部長 小畑 博嗣
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第35期 第36期
回次 第３四半期 第３四半期 第35期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年８月１日 自2021年８月１日 自2020年８月１日
会計期間
至2021年４月30日 至2022年４月30日 至2021年７月31日
14,243,914 13,260,106 15,590,862
売上高 （千円）
1,816,828
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 2,027,009 △ 314,866
親会社株主に帰属する四半期純利
1,136,433
益又は親会社株主に帰属する四半 （千円） △ 1,463,834 △ 466,421
期（当期）純損失（△）
1,130,134
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 1,472,058 △ 483,303
4,232,391 6,343,374 5,221,145
純資産額 （千円）
16,207,348 18,240,884 16,834,661
総資産額 （千円）
１株当たり四半期純利益又は１株
98.07
当たり四半期（当期）純損失 （円） △ 126.33 △ 40.25
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
26.1 34.8 31.0
自己資本比率 （％）
第35期 第36期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2021年２月１日 自2022年２月１日
会計期間
至2021年４月30日 至2022年４月30日
１株当たり四半期純利益又は１株
28.34
（円） △ 54.89
当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。
なお、非連結子会社であった株式会社TORIKI BURGERの重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より連結子
会社としております。この結果、2022年４月30日現在、当社グループは、当社及び連結子会社２社により構成されて
おります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に
記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等
を適用しております。
（1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間の外食業界におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けた政府及び各
自治体からの営業時間短縮、酒類提供自粛要請等の各種要請による影響を受けておりましたが、2021年10月よりそ
れらの各種要請が徐々に解除され、日常を取り戻しつつありました。しかし、2022年１月に新型コロナウイルス感
染症の感染者数の急増にともない、再び、各自治体で自粛要請が出され、2022年３月まで営業時間短縮など一定の
制限下での営業となりました。新型コロナウイルス感染症の感染状況および地政学リスクの影響により今後も先行
きが見通せない状況が続いております。
当社グループにおきましては、お客様と従業員の安全を第一に感染症対策を徹底しながら店舗運営を行うことを
基本として、政府、各自治体の要請に従い可能な範囲で営業を行ってまいりました。2021年８月、９月におきまし
ては、多くの都府県で酒類提供自粛要請を受け、「鳥貴族」は多くの店舗で休業したものの、一部の店舗において
は酒類提供無しでの営業を実施いたしました。2021年10月以降、政府及び各自治体の自粛要請等が解除されると売
上高は徐々に回復し、2021年12月にはコロナ禍以前に近い活気を取り戻すまでに至りましたが、2022年１月から３
月にかけてオミクロン株による感染者数拡大の影響を受け、営業時間短縮等を実施いたしました。このような中、
2019年以降取りやめていた新規出店を再開し、2022年４月に「鳥貴族 日比谷店」、2022年５月に「鳥貴族 学園
都市店」を新規出店し新たな成長を目指してまいります。
また、2021年８月にはチキンバーガー専門店である「TORIKI BURGER」１号店を大井町（東京）にグランドオー
プンし、2022年３月には渋谷に２号店をオープン致しました。
なお、当第３四半期連結会計期間末日における「鳥貴族」の店舗数は616店舗（前連結会計年度末比１店舗純
増）、当社グループの直営店は385店舗（同２店舗純増）となり、「TORIKI BURGER」の店舗数は２店舗でありま
す。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間は、東京都をはじめとする営業時間短縮、酒類提供自粛要請等が大きく
影響し、売上高は13,260,106千円（前年同期比6.9％減）、売上総利益は9,259,239千円（同6.3％減）となりまし
た。また、売上高減少に併せて変動費を中心としたコスト管理に徹底して取り組んだこと等により、販売費及び一
般管理費は11,842,003千円（同5.0％減）に抑えられたものの、売上高減少の影響が大きく、営業損失2,582,764千
円（前年同期は営業損失2,588,252千円）となりました。一方で、助成金収入4,403,976千円を営業外収益に計上し
たこと等により経常利益は1,816,828千円（前年同期は経常損失2,027,009千円）、親会社株主に帰属する四半期純
利益は1,136,433千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失1,463,834千円）となりました。
なお、当社グループは飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は18,240,884千円となり、前連結会計年度末と比較して1,406,222千円の
増加となりました。これは主に未収入金及び減価償却による固定資産が減少した一方で、現金及び預金が増加した
こと等によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の負債は11,897,510千円となり、前連結会計年度末と比較して283,994千円の増加
となりました。これは主に返済により長期借入金が減少した一方で、買掛金及び未払金が増加したこと等によるも
のであります。
当第３四半期連結会計期間末の純資産は6,343,374千円となり、前連結会計年度末と比較して1,122,228千円の増
加となりました。これは主に利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により増加したことによるも
のであり、自己資本比率は34.8％（前連結会計年度末は31.0％）となりました。
（3）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更を行っております。
詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （追加情報） ２.新型コロナウ
イルス感染症の影響に伴う会計上の見積りについて」に記載しております。
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（4）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありませ
ん。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更は
ありません。
（6）研究開発活動
特記すべき事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 30,847,200
計 30,847,200
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年６月13日）
（2022年４月30日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定
のない当社における
東京証券取引所 標準となる株式であ
11,622,300 11,622,300
普通株式
プライム市場 ります。単元株式数
は100株でありま
す。
11,622,300 11,622,300
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2022年２月１日～
－ 11,622,300 － 1,491,829 － 1,481,829
2022年４月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は、第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2022年１月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2022年１月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
権利内容に何ら限定のな
11,613,200 116,132
完全議決権株式（その他） 普通株式 い当社における標準とな
る株式であります。
9,100
単元未満株式 普通株式 － －
11,622,300
発行済株式総数 － －
116,132
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式33,900株（議決権339個）が
含まれております。
２．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が64株含まれております。
②【自己株式等】
2022年１月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
－ － － － － －
計 － － － － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年２月１日から2022
年４月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年８月１日から2022年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年７月31日) (2022年４月30日)
資産の部
流動資産
4,713,681 7,318,464
現金及び預金
161,407 532,715
売掛金
83,783 148,641
棚卸資産
2,649,936 1,491,676
未収入金
402,657 412,526
その他
8,011,465 9,904,024
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
5,251,911 5,004,789
建物（純額）
347,480 296,655
その他（純額）
5,599,391 5,301,444
有形固定資産合計
40,758 32,539
無形固定資産
投資その他の資産
1,398,543 1,149,547
繰延税金資産
1,784,502 1,853,327
その他
3,183,045 3,002,875
投資その他の資産合計
8,823,196 8,336,859
固定資産合計
16,834,661 18,240,884
資産合計
負債の部
流動負債
348,294 1,060,109
買掛金
1,316,680 1,066,948
１年内返済予定の長期借入金
628,945 1,124,702
未払金
181,304 381,304
未払法人税等
290,192 167,323
賞与引当金
43,344 22,879
株主優待引当金
1,412,709 1,462,193
その他
4,221,469 5,285,460
流動負債合計
固定負債
6,186,129 5,438,351
長期借入金
10,662 11,550
役員株式給付引当金
40,366 42,627
退職給付に係る負債
1,085,996 1,107,434
資産除去債務
68,890 12,086
その他
7,392,046 6,612,049
固定負債合計
11,613,515 11,897,510
負債合計
純資産の部
株主資本
1,491,829 1,491,829
資本金
1,481,829 1,481,829
資本剰余金
2,317,127 3,443,585
利益剰余金
△ 89,947 △ 87,876
自己株式
5,200,838 6,329,366
株主資本合計
その他の包括利益累計額
20,307 14,007
退職給付に係る調整累計額
20,307 14,007
その他の包括利益累計額合計
5,221,145 6,343,374
純資産合計
16,834,661 18,240,884
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年８月１日 (自 2021年８月１日
至 2021年４月30日) 至 2022年４月30日)
14,243,914 13,260,106
売上高
4,364,472 4,000,867
売上原価
9,879,441 9,259,239
売上総利益
12,467,693 11,842,003
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 2,588,252 △ 2,582,764
営業外収益
17 30
受取利息
388,752 4,403,976
助成金収入
199,833
受取清算金 -
23,341 18,762
その他
611,944 4,422,770
営業外収益合計
営業外費用
38,800 19,682
支払利息
11,901 3,494
その他
50,701 23,177
営業外費用合計
1,816,828
経常利益又は経常損失（△） △ 2,027,009
特別利益
189
-
固定資産売却益
189
特別利益合計 -
特別損失
42,598
固定資産除却損 -
73,612
減損損失 -
14,596
-
その他
130,806
特別損失合計 -
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
1,816,828
△ 2,157,627
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 48,454 422,774
257,620
△ 742,247
法人税等調整額
680,394
法人税等合計 △ 693,792
1,136,433
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 1,463,834
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
1,136,433
△ 1,463,834
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年８月１日 (自 2021年８月１日
至 2021年４月30日) 至 2022年４月30日)
1,136,433
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 1,463,834
その他の包括利益
△ 8,223 △ 6,299
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 8,223 △ 6,299
1,130,134
四半期包括利益 △ 1,472,058
（内訳）
1,130,134
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 1,472,058
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間より、株式会社TORIKI BURGERの重要性が増したため、当該会社を連結の範囲に含めて
おります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、受領時に収益認識していたカムレードチェーン加盟店との間で締結しているカムレード契約に基
づく加盟金については、契約期間にわたって合理的な基準に基づき収益認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、利益剰余金の当期首残高は9,975千円減少しております。なお、当第３四半期連結累計期間の損益
に与える影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方
法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号
2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約
から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（注）カムレードチェーンは、新規に加盟店オーナーの募集を行っていない点、鳥貴族の経営理念に共感頂いた加
盟店オーナーに限定している点、及び、意見の交換・提案を相互に行っている点が一般的なフランチャイズ
チェーンと異なっております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に
与える影響はありません。
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（追加情報）
１．株式給付信託（BBT）
当社は、2016年10月26日開催の第30期定時株主総会決議に基づき、取締役（社外取締役を除く。）の報酬と
当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識
を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust)）」を
導入しております。
（１）取引の概要
本制度は、当社が定める「役員株式給付規程」に従って、当社の取締役に対して、その役位や業績達成
度等に応じて付与されるポイントに基づき、当社株式を給付する仕組みであります。なお、取締役が当社
株式の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時としております。取締役に対し給付する株式につ
いては、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとしており
ます。本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関す
る実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。
（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に
自己株式として計上しております。前連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は89,804千円、株
式数は34,700株であります。また、当第３四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額は
87,734千円、株式数は33,900株であります。
２．新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積りについて
新型コロナウイルス感染症の影響は、現在においても継続しており、店舗の休業および営業時間短縮等によ
り来店客数が減少し業績に大きな影響を受けております。
当社グループでは、繰延税金資産の回収可能性に関する判断や固定資産の減損損失の認識の要否に関する判
定において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う緊急事態宣言やまん延防止等重点措置による酒類提
供の自粛要請、またワクチン接種の開始や感染者数の推移等の社会動向を踏まえて、2022年２月にかけて徐々
に収束し、感染拡大以前の水準まで業績が回復に向かうことを前提としておりました。しかしながら、その後
も感染拡大に伴うまん延防止等重点措置による営業時間短縮、酒類提供の自粛要請等を踏まえ、2022年７月に
かけて徐々に収束し回復に向かう前提へと変更しております。
３．連結納税制度の適用
当社及び連結子会社は第１四半期連結会計期間から連結納税制度を適用しております。
４．連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグ
ループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につ
いては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応
報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計
基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につい
て、改正前の税法の規定に基づいております。
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四半期報告書
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第３
四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年８月１日 （自 2021年８月１日
至 2021年４月30日） 至 2022年４月30日）
減価償却費 803,544千円 647,162千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2020年８月１日 至2021年４月30日）
配当金支払額
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2021年８月１日 至2022年４月30日）
配当金支払額
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
（セグメント情報）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年８月１日 至 2021年４月30日）
当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年８月１日 至 2022年４月30日）
当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2021年８月１日 至 2022年４月30日）
（単位：千円）
飲食事業 合計
直営店
関西地区 3,615,122 3,615,122
関東地区 7,169,828 7,169,828
東海地区 2,072,378 2,072,378
その他 402,776 402,776
顧客との契約から生じる収益 13,260,106 13,260,106
その他の収益 - -
外部顧客への売上高 13,260,106 13,260,106
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年８月１日 （自 2021年８月１日
至 2021年４月30日） 至 2022年４月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損
△126円33銭 98円07銭
失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株
△1,463,834 1,136,433
主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △1,463,834 1,136,433
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 11,587,536 11,588,002
（注）１．普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式を
含めております。なお、当該株式給付信託（BBT）が保有する当社株式の期中平均株式数は前第３四半期連結
累計期間において34,700株、当第３四半期連結累計期間において、34,234株であります。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年6月13日
株式会社鳥貴族ホールディングス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
中畑 孝英
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
河野 匡伸
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社鳥貴族
ホールディングスの2021年８月１日から2022年７月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年２月１日
から2022年４月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年８月１日から2022年４月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社鳥貴族ホールディングス及び連結子会社の2022年４月30日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
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四半期報告書
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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